株式会社房総カントリークラブ 有価証券報告書 第47期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第47期(平成31年3月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社房総カントリークラブ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社房総カントリークラブ(E04681)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月29日
【事業年度】 第47期（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
【会社名】 株式会社房総カントリークラブ
BOSO COUNTRY CLUB CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山村 章夫
【本店の所在の場所】 千葉県長生郡睦沢町妙楽寺字直沢2300番地
【電話番号】 ０４７５（４３）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼総支配人 吉野 潤一
【最寄りの連絡場所】 千葉県長生郡睦沢町妙楽寺字直沢2300番地
【電話番号】 ０４７５（４３）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長兼支配人（大上担当） 中村 武則
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
（千円） 1,608,085 1,650,842 1,618,229 1,580,064 1,457,611
売上高
経常利益又は経常損失
（千円） 87,342 86,854 26,212 △ 88,980 47,087
（△）
当期純利益又は当期純損失
（千円） 176,725 120,935 65,743 △ 53,339 81,908
（△）
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資利益
資本金 （千円） 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
（株） 10,168 10,168 10,168 10,168 10,168
発行済株式総数
（千円） 10,694,415 10,936,345 10,972,343 10,650,233 10,632,943
純資産額
（千円） 11,276,388 11,517,311 11,576,480 11,150,257 11,272,202
総資産額
（円） 1,914,062 1,957,362 1,963,805 1,906,155 1,903,060
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
１株当たり当期純利益金額
（円） 30,008 21,644 11,766 △ 9,546 14,659
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 94.8 94.9 94.7 95.5 94.3
自己資本比率
（％） 1.6 1.1 0.6 △ 0.4 0.7
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
営業活動によるキャッ
（千円） 222,891 169,338 129,237 35,182 167,188
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 55,083 △ 601,932 △ 461,087 277,898 △ 46,233
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 99,890 △ 1,200 △ 1,894 △ 1,200 △ 6,994
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 982,104 548,310 214,566 526,446 640,407
残高
79 83 88 78 72
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］
〔 112 〕 〔 114 〕 〔 118 〕 〔 123 〕 〔 117 〕
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） － － － － －
最高株価
（円） － － － － －
最低株価
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は、金融商品取引所非
上場、認可金融商品取引業協会非登録のため、記載しておりません。
５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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２【沿革】
年月 事項
1973年３月 千葉県長生郡睦沢町にゴルフ場を開発・経営することを目的として、東京都新宿区に会社を設立
する。
1974年３月 千葉県知事よりゴルフ場の開発事業につき認可を受ける。
1974年４月 本店を東京都新宿区より現在地（千葉県長生郡睦沢町）に移転する。
1974年５月 ゴルフ場造成工事着工。
1975年11月 ゴルフ場造成工事完了（36ホール）、西コース（18ホール）オープンする。
1976年８月 東コース（18ホール）オープンする。
1986年10月 大上ゴルフ場（18ホール．賃借）オープンする。
2001年11月 賃借していた大上ゴルフ場（18ホール）を購入する。
３【事業の内容】
当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店ロッジの経営等の事業
活動を展開しております。
なお、当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2020年２月29日現在
従業員数（人） 平均年令 平均勤続年数 平均年間給与（円）
72(117) 42才2ヶ月 10年11ヶ月 3,686,643
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し
ております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
①株主（会員）の満足度向上に努める
②お客様本位に徹し、その満足度向上を追求していく
③安定的な利益の確保を追求していく
④従業員の豊かな暮らしと幸せな人生を実現する
⑤地域を中心とした社会貢献に寄与する
(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
年間目標来場者 136,000人
(3)経営環境及び対処すべき課題
ゴルフ場業界の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染拡大により政府が「緊急事態宣言」を発令
したことによる外出自粛要請の影響を受け、入場者のさらなる減少が見込まれるなど厳しい状況が続くものと
予測されます。
このような状況のもと、当社といたしましては、上記新型ウィルス感染予防のための安全衛生管理に細心の
注意を払って営業を継続し、その都度お客様からのニーズを見極めて、その価値に見合ったサービスや各種プ
ランを提供できるようつとめてまいります。また、あわせて「2020名義変更減額キャンペーン（会員権名義変
更料および利用者変更料の減額キャンペーン）」を2020年3月から12月まで実施することで会員権取引の活性化
も図り、入場者数の確保と安定した経営基盤を構築してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、事業等のリスクが発生する可能性を認識した上で、そ
の発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の気象による影響があること。
当社の売上高は、経営努力にもかかわらず降雨、高温、降雪等の異常気象により売上高が減少することがありま
す。
(2）株主会員制度と預託金制度の両方が並存していること。
会員の地位が法的に異なっております。株主会員については、当社の株主としての地位を有し議決権を有しま
す。預託金会員については、債権者としての地位を有します。預託金制度は、期限の利益喪失後、会員の希望によ
り償還されるべきものと考えておりますが、財政面の負担があまりにも大きいことから、預託金会員のみなさまに
償還期限の再延長をお願いしております。
(3）種類株式を発行していること。
当社は普通株式及び劣後株式を発行しております。剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式
に先だって、普通株式に配当または分配をなし、普通株式1株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額ま
たは分配額と同等となっております。
(4）配当政策に関すること。
当社は剰余金の配当を行っておりません。その基本的考え方は、株主によりよいゴルフ場及び付帯施設での快適
なプレー環境を維持することで、利益の還元を図っていくことと考えておりますので、今後とも内部留保に努めて
まいります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1）財務状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、働き方改革などの進展により、雇用・所得環境に若干の改善傾向が見られた
ものの、消費税増税や、新型コロナウィルス感染の拡大により経済や個人消費の停滞が懸念されるなど先行き不透
明な状況の中推移いたしました。
ゴルフ場業界全体におきましては、ゴルフ人口の減少に伴う入場者数獲得のため、ゴルフ場間の価格競争による
客単価の低迷が続き、また、夏の猛暑、秋には相次ぐ台風や豪雨による災害に見舞われるなど厳しい経営環境にあ
りました。
このような状況のなか、当社におきましては、営業面におきまして、房総ゴルフ場における夏期の早朝スループ
レーや毎月開催の大上ゴルフ場ランチバイキングデー、各種オープンコンペの開催など各種営業施策を実施し、ま
た60才以上のお客様と女性のお客様を対象としたお得な特典付きの房総グリーンカードの発行を提案するなどゴル
フ場全体の活性化を図るよう努めてまいりました。
これらの結果、当事業年度の業績は、入場者数が、両ゴルフ場で前期比3.1％減の125,115人、売上高は、前期比
7.7％減の1,457,611千円となり、営業利益は9,985千円、経常利益は47,087千円となり、当期純利益は81,908千円と
なりました。
なお、当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し
ております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ113,961千円増加
し、当事業年度末には640,407千円となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は167,188千円（前年同期比132,006千円増）となりました。
これは主に、税引前当期純利益の計上などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は46,233千円（前年同期は277,898千円の資金獲得）となり
ました。
これは投資有価証券の売却による収入があったものの、投資有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得
による支出があったことなどによるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は6,994千円（前年同期は1,200千円の使用）となりました。
これは自社ゴルフ会員権の買入による支出、入会預り保証金の返済による支出によるものであります。
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仕入及び販売の実績
当社はゴルフ場事業及びこれに付随する業務の単一セグメントであるため、以下の記載についてはゴルフ場別に記
載しております。
(1）商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績（プロショップ仕入）をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。
第47期
ゴルフ場別 （自 2019年３月１日 前期比（％）
至 2020年２月29日）
房総ゴルフ場（千円） 11,054 83.8
大上ゴルフ場（千円） 5,499 99.5
合計（千円） 16,554 88.5
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）原材料仕入実績
当事業年度の原材料仕入実績（レストラン食材等）をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。
第47期
ゴルフ場別 （自 2019年３月１日 前期比（％）
至 2020年２月29日）
房総ゴルフ場（千円） 78,124 90.6
大上ゴルフ場（千円） 39,500 108.6
合計（千円） 117,625 95.9
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3）販売実績
当事業年度の販売実績をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。
第47期
（自 2019年３月１日 前期比（％）
ゴルフ場別
至 2020年２月29日）
房総ゴルフ場 プレー収入（千円） 673,586 89.3
商品売上収入（千円） 13,319 78.2
レストラン収入
213,980 87.4
（千円）
その他の収入
（ロッカー専有料） 4,960 102.3
（千円）
小計（千円） 905,847 88.7
大上ゴルフ場 プレー収入（千円） 334,431 103.9
商品売上収入（千円） 6,466 93.2
レストラン収入
112,067 107.9
（千円）
小計（千円） 452,965 104.7
登録料収入（千円） 4,500 11.5
年会費収入（千円） 94,299 107.2
合計（千円） 1,457,611 92.2
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されておりま
す。
当社は、以下の会計方針が当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積もりと判断に大きな影響
を及ぼすものと認識しております。
貸倒引当金
当社は、債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。当事業年度末においては、売掛金のうち
2019年度年会費未回収分について50％の割合で、長期滞留債権（2004年度～2018年度年会費未回収分）については
全額貸倒引当金を設定しています。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における、流動資産の残高は、974,923千円（前事業年度末は、1,488,184千円）となり513,261千
円減少となりました。主な要因は、定期預金が650,000千円減少したことなどによるものであります。
現金及び預金の増加の原因は「経営成績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」において記載しております。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、10,297,279千円（前事業年度末は9,662,073千円）となり635,206千円
の増加となりました。主な要因は、長期性預金が650,000千円増加したことなどによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、285,637千円（前事業年度末は139,645千円）となり、145,992千円の
増加となりました。主な要因は、未払金が133,224千円増加したことなどによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は353,621千円（前事業年度末は360,378千円）となり、6,757千円の減少
となりました。主な要因は、入会預り保証金が18,000千円減少したこと、役員退職慰労引当金が13,120千円増加し
たことなどによるものであります。
（純資産）
当事業年度における純資産合計は、10,632,943千円（前事業年度末は10,650,233千円）となり、17,290千円の減
少となりました。主な要因は、当期純利益の計上81,908千円、評価・換算差額等の減少99,199千円などでありま
す。
(3）経営成績の分析
「経営成績等の概要 (1)経営成績」を参照して下さい。
(4）資本の財源及び資本の流動性に係る分析
当社の資金状況は、策定した年度の利益計画予算書や設備投資計画予算書に基づいて、プレー収入やレストラン
収入など営業収入を資金源とした月次支払予定表を作成することにより適正な資金管理に努め、すべて自己資金に
よって行うことを基本としております。
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４【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
１【設備投資等の概要】
当事業年度に実施した設備投資額は、113,311千円であり、主なものは次のとおりであります。なお、これらに伴
う資金はすべて自己資金にて充当いたしました。
房総ゴルフ場 自動散水設備工事及び集中制御システム一式 27,500千円
コース管理用機器一式 17,160千円
散水用貯水槽新設工事一式 8,551千円
大上ゴルフ場 コース管理用機器一式 5,105千円
２【主要な設備の状況】
当社は千葉県内に２ヶ所のゴルフ場を運営しており、主要な設備は以下のとおりであります。
2020年２月29日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び構 土地
（所在地） （人）
車両運搬具 コース勘定 その他 合計
築物 （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （面積㎡）
房総ゴルフ場
ゴルフ場
1,519,515
（千葉県長生郡睦沢 492,933 33,382 2,607,190 51,335 4,704,357 55
（36ホール）
(1,664,643)
町）
大上ゴルフ場
ゴルフ場 891,976
（千葉県長生郡睦沢 105,939 11,633 1,644,303 36,946 2,690,800 17
（18ホール） (777,248)
町）
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額に消費
税等を含めておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、経営環境を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末における重要な設備の新設、改修計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,500
劣後株式 8,500
計 20,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月29日）
（2020年２月29日） 取引業協会名
普通株式 6,168 6,168 非上場・非登録 （注）1.2.3.4
劣後株式 4,000 4,000 非上場・非登録 （注）1.3.4.5
計 10,168 10,168 － －
（注）１．当会社の株式の譲渡または取得については、株主または取得者は取締役会の承認をうけなければなりませ
ん。
２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、発行済株式のうち、クラブ規約
に基づき当社の経営するゴルフ場の会員となれる資格を有する株式は3,698株です。
３．当会社が、剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または
分配をなし、普通株式1株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等とします。
４．当社は単元株制度は採用しておりません。
５．会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2010年1月26日
△4,327 10,168 － 100,000 － －
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
①普通株式
2020年２月29日現在
株式の状況
単元未満株
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
式の状況
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 1 1 504 3,010 3,516
－ － －
－
所有株式数
▶ 1 3,098 3,065 6,168
－ － － －
（株）
所有株式数の
0.06 0.02 50.23 49.69 100.00
－ － －
－
割合（％）
（注）自己株式695株は、「その他の法人」に含まれております。
②劣後株式
2020年２月29日現在
株式の状況
単元未満株
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
式の状況
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） ▶ ▶
－ － － － － －
－
所有株式数
4,000 4,000
－ － － － － － －
（株）
所有株式数の
100.00 100.00
－ － － － － －
－
割合（％）
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（６）【大株主の状況】
2020年２月29日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社笠間ゴルフクラブ 茨城県笠間市池野辺2523番地 1,775 18.73
岐阜県恵那市明智町吉良見字西山980番地
1,770 18.68
株式会社明智ゴルフ倶楽部
の2
岐阜県可児市久々利向平221-2 1,730 18.26
株式会社可児ゴルフ倶楽部
500 5.27
一般社団法人有報倶楽部 茨城県笠間市池野辺2523番地
神奈川県横浜市金沢区福浦2-11-7 9 0.09
株式会社アクアパルス
東京都中央区日本橋本町3丁目6-2 8 0.08
小津産業株式会社
7 0.07
山村 章夫 千葉県四街道市
東京都千代田区神田佐久間町4丁目22-1 7 0.07
ファインテック株式会社
7 0.07
吉野 潤一 千葉県茂原市
千葉県大網白里市みやこ野2-1-9 6 0.06
九十九薬品株式会社
6 0.06
千葉石油株式会社 千葉県茂原市茂原185番地
─ 5,825 61.49
計
（注）当社は、自己株式695株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控
除して計算しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式695 ― ―
権利内容に何ら限定の
普通株式5,473 5,473 ない当社における標準
完全議決権株式（その他）
となる株式
劣後株式4,000 4,000 （注）
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 10,168 ― ―
総株主の議決権 ― 9,473 ―
（注） 剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または分配をなし、
普通株式1株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等となる株式。
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
千葉県長生郡睦沢町
株式会社房総カント
妙楽寺字直沢 695 － 695 6.83
リークラブ
２３００
― 695 － 695 6.83
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 695 － 695 －
３【配当政策】
当社の剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当社の配当政策における基本的な方針は、株主のみなさまにより良いゴルフ場及びその付帯設備での快適なプレー
環境を提供することで、利益の還元を図っていくこととしております。
よって基本的な考え方としては、全額内部留保とさせていただき、所有するゴルフ場及びその付帯設備の将来の整
備、改良等に備えることとさせていただいております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、株主会員を中心とするゴルフ場を経営しており、株主会員及び預託金会員、ゲストに快適なプレーを楽し
んでもらうため、価格競争による乱売を避けつつサービスの提供を行い、最適なゴルフ場環境を作り上げることに力
を注いでおります。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針実現を目的とし、費
用対効果や効率性を常に念頭に、内部統制システムの確立に努めております。そのために、当社は、房総ゴルフ場と
大上ゴルフ場の２コースを営んでおりますが、組織上は統一化を図っており、職員を相互に助勤させるなど迅速で正
確な情報伝達体系をつくりあげることに努めております。
（コーポレート・ガバナンス体制の状況）
①取締役会
当社の取締役会は当事業年度末現在４名であり、取締役会は２ヶ月に１回の開催により、経営上の重要な意思決
定を効率的に行っております。
②取締役の定数
当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
③監査役会及び内部監査
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名および監査役３名の合計４名で構成されており
ます。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や、業務及び財務の状
況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。なお、社外監査役と当社との間には特筆すべき利
害関係はありません。
また、内部監査につきましては、役員及び従業員の人数が少ないため担当部門はありませんが、業務の相互
チェック機構を通じて不正を防ぐ努力をしております。
④会計監査人及び法律事務所
当社は会計監査について、会計監査人から監査役会及び取締役会が、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監
査の報告を受けております。
また、法律事務所と顧問契約を締結し、企業経営及び日常業務に関して法律上のアドバイスを受ける体制を採っ
ております。
⑤役員報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。
役員報酬 社内取締役に支払った報酬 59,400千円
社外取締役に支払った報酬 －千円
社内監査役に支払った報酬 －千円
社外監査役に支払った報酬 4,320千円
計 63,720千円
⑥取締役の定数
当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らないものとする旨定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
イ．2020年5月29日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性８名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年５月 当社取締役
2003年３月 当社代表取締役
代表取締役社長 山村 章夫 1944年５月１日生 （注）2 普通株式7
2006年５月 当社代表取締役社長（現任）
2003年10月 当社房総ゴルフ場副支配人
2004年11月 当社房総ゴルフ場・大上ゴルフ場
副支配人
2006年５月 当社取締役房総ゴルフ場・大上ゴ
ルフ場副支配人兼管理ブロック長
2008年５月 当社取締役房総ゴルフ場担当（房
取締役副社長兼総支配人 吉野 潤一 1973年２月22日生 総ゴルフ場・大上ゴルフ場副支配
（注）2 普通株式7
人兼管理ブロック長）
2011年５月
当社取締役房総ゴルフ場・大上ゴ
ルフ場支配人
2014年５月 当社取締役総支配人
2016年５月
当社取締役副社長兼総支配人（現
任）
2003年10月 当社管理ブロック係長
2006年４月 当社業務課長代理
2011年５月 当社業務課長
取締役業務部長兼支配人
2016年５月 当社取締役業務部長兼副支配人
中村 武則 1973年９月６日生 （注）2 普通株式1
（大上担当）
（大上担当）
2018年５月 当社取締役業務部長兼支配人（大
上担当）（現任）
2017年４月 当社房総ゴルフ場ハウスブロック
課長（副支配人代理）
2017年６月
当社副支配人（房総担当）
取締役支配人（房総担当） 中村 由洋 1971年10月13日生 （注）2 普通株式1
2018年５月 当社取締役支配人（房総担当）
（現任）
1989年４月 京葉銀行初石支店支店長
1999年10月 同行融資第二部副部長
2000年６月 中央産業株式会社常務取締役
常勤監査役 篠原 勝幸 1948年９月９日生 （注）3 普通株式1
2005年10月 同社専務取締役
2013年８月 同社退職
2018年５月
当社常勤監査役（現任）
1995年２月 京葉銀行高根支店支店長
1997年３月 同行船橋駅前支店支店長
2002年６月 株式会社京葉ライフエージェン
監査役 鮎原 政司 1947年７月29日生 シー常務取締役営業本部長
（注）4 普通株式1
2007年６月 同社退職
2011年５月 当社常勤監査役
2018年５月
当社監査役（現任）
1968年４月 富士紡績株式会社入社
1996年６月 同社取締役人事部長
1998年６月 同社常務取締役
監査役 末木 重樹 1944年６月26日生
（注）4 －
2005年６月 同社退職
2009年５月 当社常勤監査役
2011年５月
当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年12月 税理士資格取得
1986年１月
中平税務会計事務所所長（現任）
監査役 中平 幸信 1944年９月12日生 1987年３月 株式会社ビジネスクリエイト代表 （注）4 普通株式1
取締役
2005年５月 当社監査役（現任）
計 普通株式19
（注）１．監査役篠原勝幸、鮎原政司および末木重樹ならびに中平幸信は、社外監査役であります。
２．2018年５月28日開催の定時株主総会終結の時から2020年７月27日開催の定時株主総会終結の時まで
３．2018年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2017年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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ロ． 2020年7月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役４名選任の件」を提案してお
り、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりになる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載
しております。
男性８名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2003年10月 当社房総ゴルフ場副支配人
2004年11月 当社房総ゴルフ場・大上ゴルフ場
副支配人
2006年５月 当社取締役房総ゴルフ場・大上ゴ
ルフ場副支配人兼管理ブロック長
2008年５月 当社取締役房総ゴルフ場担当（房
代表取締役社長 吉野 潤一 1973年２月22日生 総ゴルフ場・大上ゴルフ場副支配
（注）2 普通株式7
人兼管理ブロック長）
2011年５月 当社取締役房総ゴルフ場・大上ゴ
ルフ場支配人
2014年５月
当社取締役総支配人
2016年５月 当社取締役副社長兼総支配人
2020年７月 当社代表取締役社長
2000年５月 当社取締役
2003年３月 当社代表取締役
取締役会長 山村 章夫 1944年５月１日 （注）2 普通株式7
2006年５月 当社代表取締役社長
2020年７月 当社取締役会長
2003年10月 当社管理ブロック係長
2006年４月 当社業務課長代理
2011年５月 当社業務課長
取締役業務部長兼支配人
中村 武則 1973年９月６日生 2016年５月 当社取締役業務部長兼副支配人
（注）2 普通株式1
（大上担当）
（大上担当）
2018年５月 当社取締役業務部長兼支配人（大
上担当）（現任）
2017年４月 当社房総ゴルフ場ハウスブロック
課長（副支配人代理）
2017年６月 当社副支配人（房総担当）
取締役支配人（房総担当） 中村 由洋 1971年10月13日生 （注）2 普通株式1
2018年５月 当社取締役支配人（房総担当）
（現任）
1989年４月 京葉銀行初石支店支店長
1999年10月 同行融資第二部副部長
2000年６月 中央産業株式会社常務取締役
常勤監査役 篠原 勝幸 1948年９月９日生 （注）3 普通株式1
2005年10月 同社専務取締役
2013年８月 同社退職
2018年５月 当社常勤監査役（現任）
1995年２月 京葉銀行高根支店支店長
1997年３月 同行船橋駅前支店支店長
2002年６月 株式会社京葉ライフエージェン
監査役 鮎原 政司 1947年７月29日生 シー常務取締役営業本部長 （注）4 普通株式1
2007年６月 同社退職
2011年５月 当社常勤監査役
2018年５月 当社監査役（現任）
1968年４月 富士紡績株式会社入社
1996年６月 同社取締役人事部長
1998年６月 同社常務取締役
監査役 末木 重樹 1944年６月26日生 （注）4 －
2005年６月 同社退職
2009年５月 当社常勤監査役
2011年５月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年12月 税理士資格取得
1986年１月
中平税務会計事務所所長（現任）
監査役 中平 幸信 1944年９月12日生 1987年３月 株式会社ビジネスクリエイト代表 （注）4 普通株式1
取締役
2005年５月 当社監査役（現任）
計 普通株式19
（注）１．監査役篠原勝幸、鮎原政司および末木重樹ならびに中平幸信は、社外監査役であります。
２．2020年７月27日開催の定時株主総会の終結の時から2022年５月開催の定時株主総会終結の時まで
３．2018年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2017年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
②社外役員の状況
当社と社外監査役２名との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役はおりません。
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（３）【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る 改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）a（b）及びd（a）ⅱの規定を
当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
①監査役監査及び内部監査の状況
監査役監査及び内部監査の状況等につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレー
ト・ガバナンスの概要」に記載しております。
②会計監査の状況
イ．監査法人の名称
みかさ監査法人
ロ．継続監査期間
３年間
ハ．業務を執行した公認会計士
安田 幸一
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他１名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
選定方針
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（（公社）日本監査役協会）に記
載さ れている、会計監査人の選定基準項目に従い選定しております。また会計監査人が会社法第340条第１
項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき株主総会に提出する会
計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
理由
みかさ監査法人は会計監査人としての独立性及び専門性、当社の業種や事業規模、業務内容に適した監
査対応、監査費用の相当性等を総合的に勘案した結果、適任と判断いたしました。
ヘ．監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、当事業年度におけるみかさ監査法人の監査方法及び結果を相当であると評価しておりま
す。
③監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
3,950 － 3,950 －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ホ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬の見積もりの算出根拠等が当
社 の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の金額につ
いて同意の判断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。なお、役員報酬の内容につきまして
は、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しておりま
す。
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（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はございません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日ま
で）の財務諸表について、みかさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するために、研修・セミナー等に積極的に参加し適正性確保に取り組んでおり
ます。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
526,446 640,407
現金及び預金
850,000 200,000
定期預金
82,191 104,057
売掛金
1,631 1,512
商品及び製品
26,329 25,970
原材料及び貯蔵品
1,092 1,092
前払費用
5,359 6,403
その他
△ 4,866 △ 4,521
貸倒引当金
1,488,184 974,923
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,129,951 2,154,417
建物
△ 1,707,680 △ 1,731,437
減価償却累計額
建物（純額） 422,270 422,980
1,823,947 1,870,014
構築物
△ 1,674,926 △ 1,694,122
減価償却累計額
構築物（純額） 149,020 175,892
車両運搬具 641,741 673,452
△ 598,855 △ 628,435
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 42,886 45,016
工具、器具及び備品 441,982 450,636
△ 350,523 △ 362,354
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 91,458 88,281
コース勘定 4,251,494 4,251,494
2,411,492 2,411,492
土地
7,368,623 7,395,158
有形固定資産合計
無形固定資産
2,894 2,894
電話加入権
4,415 3,033
ソフトウエア
2,800 2,800
その他
10,109 8,728
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,482,539 1,479,686
投資有価証券
26,218 26,218
出資金
700,000 1,350,000
長期性預金
84,710 90,189
長期滞留債権
14,151 887
保険積立金
679 615
長期前払費用
54,591 30,824
繰延税金資産
5,160 5,160
その他
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
△ 84,710 △ 90,189
貸倒引当金
2,283,339 2,893,392
投資その他の資産合計
9,662,073 10,297,279
固定資産合計
資産合計 11,150,257 11,272,202
負債の部
流動負債
8,572 10,374
買掛金
47,989 181,213
未払金
48,585 49,577
未払費用
3,800 3,800
未払法人税等
10,822 17,837
未払消費税等
5,357 6,303
前受金
6,320 7,973
預り金
7,930 8,257
賞与引当金
267 299
その他
139,645 285,637
流動負債合計
固定負債
268,000 250,000
入会預り保証金
2,000 -
長期未払金
15,058 15,181
退職給付引当金
75,320 88,440
役員退職慰労引当金
360,378 353,621
固定負債合計
500,024 639,259
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
8,411,142 8,411,142
その他資本剰余金
8,411,142 8,411,142
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
800,000 800,000
建物準備金
1,656,553 1,738,461
繰越利益剰余金
2,456,553 2,538,461
利益剰余金合計
△ 98,690 △ 98,690
自己株式
株主資本合計 10,869,005 10,950,914
評価・換算差額等
△ 218,772 △ 317,971
その他有価証券評価差額金
△ 218,772 △ 317,971
評価・換算差額等合計
10,650,233 10,632,943
純資産合計
11,150,257 11,272,202
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高
1,075,829 1,008,017
プレー収入
39,000 4,500
登録料収入
23,963 19,786
商品売上収入
348,469 326,047
レストラン収入
87,954 94,299
年会費収入
4,846 4,960
その他の収入
1,580,064 1,457,611
売上高合計
売上原価
商品売上原価
2,158 1,631
商品期首たな卸高
18,702 16,554
当期商品仕入高
合計 20,861 18,185
1,631 1,512
商品期末たな卸高
19,229 16,673
商品売上原価
原材料費
2,987 3,039
原材料期首たな卸高
122,591 117,625
当期原材料仕入高
125,578 120,664
合計
3,039 2,831
原材料期末たな卸高
122,539 117,832
原材料費
468,580 453,472
給料手当
6,836 6,982
賞与引当金繰入額
2,975 2,929
退職給付費用
73,923 68,399
福利厚生費
6,098 6,027
競技費
24,443 10,860
外注費
104,114 91,277
コース資材費
57,463 64,841
修繕費
50,463 61,024
消耗品費
41,036 43,316
燃料費
43,746 45,045
水道光熱費
356 463
旅費交通費
6,666 5,348
諸手数料
8,466 8,671
通信費
29,071 31,270
租税公課
7,107 7,199
保険料
94,305 84,227
減価償却費
1,574 900
賃借料
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
10,541 10,115
衛生管理費
22,782 14,348
雑費
1,202,321 1,151,226
売上原価合計
377,742 306,384
売上総利益
販売費及び一般管理費
112,414 105,887
給料及び手当
1,094 1,275
賞与引当金繰入額
976 152
退職給付費用
15,620 13,120
役員退職慰労引当金繰入額
11,186 10,671
福利厚生費
254,486 74,664
広告宣伝費
3,751 4,599
事務用消耗品費
17,327 14,199
旅費及び交通費
1,927 1,991
通信費
7,198 8,671
交際費
325 270
租税公課
4,650 4,245
賃借料
7,072 3,994
減価償却費
39,114 34,777
諸手数料
505 437
寄附金
7,359 7,309
貸倒引当金繰入額
22,362 10,131
雑費
507,373 296,398
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 129,630 9,985
営業外収益
238 173
受取利息
32,642 31,745
受取配当金
7,768 5,183
雑収入
40,649 37,101
営業外収益合計
経常利益又は経常損失（△） △ 88,980 47,087
特別利益
32,528 21,793
投資有価証券売却益
- 13,505
入会預り保証金償還益
- 33,118
受取保険金
保険解約益 - 15,005
- 15
その他
32,528 83,438
特別利益合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
特別損失
- 21,050
災害による損失
- 21,050
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 56,451 109,475
3,800 3,800
法人税、住民税及び事業税
△ 6,912 23,767
法人税等調整額
△ 3,112 27,567
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 53,339 81,908
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
建物準備金
余金
当期首残高 100,000 8,411,142 8,411,142 800,000 1,709,892 2,509,892 △ 98,690 10,922,345
当期変動額
当期純損失（△） △ 53,339 △ 53,339 △ 53,339
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - △ 53,339 △ 53,339 - △ 53,339
当期末残高 100,000 8,411,142 8,411,142 800,000 1,656,553 2,456,553 △ 98,690 10,869,005
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高
49,997 49,997 10,972,343
当期変動額
当期純損失（△） △ 53,339
株主資本以外の項目の当期
△ 268,770 △ 268,770 △ 268,770
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 268,770 △ 268,770 △ 322,109
当期末残高 △ 218,772 △ 218,772 10,650,233
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当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
建物準備金
余金
当期首残高 100,000 8,411,142 8,411,142 800,000 1,656,553 2,456,553 △ 98,690 10,869,005
当期変動額
当期純利益
81,908 81,908 81,908
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 81,908 81,908 81,908
当期末残高 100,000 8,411,142 8,411,142 800,000 1,738,461 2,538,461 △ 98,690 10,950,914
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △ 218,772 △ 218,772 10,650,233
当期変動額
当期純利益 81,908
株主資本以外の項目の当期
△ 99,199 △ 99,199 △ 99,199
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 99,199 △ 99,199 △ 17,290
当期末残高
△ 317,971 △ 317,971 10,632,943
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 56,451 109,475
101,377 88,222
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,287 5,134
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 593 327
退職給付引当金の増減額（△は減少） 982 122
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,820 13,120
△ 32,880 △ 31,918
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益） △ 32,528 △ 21,793
入会預り保証金償還損益（△は益） - △ 13,505
保険解約損益（△は益） - △ 15,005
売上債権の増減額（△は増加） △ 33,544 △ 26,400
たな卸資産の増減額（△は増加） 20,312 478
その他の流動資産の増減額（△は増加） 36,103 △ 1,056
仕入債務の増減額（△は減少） △ 766 1,802
未払消費税等の増減額（△は減少） 4,109 7,014
△ 14,132 23,040
その他の流動負債の増減額（△は減少）
6,094 139,058
小計
利息及び配当金の受取額 32,887 31,930
△ 3,800 △ 3,800
法人税等の支払額
35,182 167,188
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 400,000 △ 850,000
長期性預金の預入による支出
100,000 -
長期性預金の払戻による収入
400,000 850,000
定期預金の払戻による収入
△ 68,288 △ 96,296
有形固定資産の取得による支出
△ 1,468 -
無形固定資産の取得による支出
△ 694,051 △ 689,846
投資有価証券の取得による支出
945,473 711,639
投資有価証券の売却による収入
- 31,920
その他の収入
△ 3,767 △ 3,651
その他の支出
277,898 △ 46,233
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- △ 6,494
自社ゴルフ会員権の買入による支出
△ 1,200 △ 500
入会預り保証金の返済による支出
△ 1,200 △ 6,994
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 311,880 113,961
現金及び現金同等物の期首残高 214,566 526,446
※ 526,446 ※ 640,407
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料・貯蔵品…最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
① ゴルフ場にかかる建物（建物附属設備を含む）および構築物
定額法を採用しております。その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。
② 少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、３年均等償却によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5
年）に基づいております。
(3）長期前払費用
均等償却によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
一般職の従業員の退職金に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」42,986千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」54,591千円に含めて表示しております。
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【未適用の会計基準等】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
該当事項はありません。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 6,168 － － 6,168
劣後株式 4,000 － － 4,000
合計 10,168 － － 10,168
自己株式
普通株式 695 － － 695
合計 695 － － 695
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 6,168 － － 6,168
劣後株式 4,000 － － 4,000
合計 10,168 － － 10,168
自己株式
普通株式 695 － － 695
合計 695 － － 695
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
現金及び預金勘定 526,446千円 640,407千円
現金及び現金同等物 526,446千円 640,407千円
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（リース取引関係）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金をリスクの僅少な預金で運用しており、また、一部資金の効率的な運用を図ることを
目 的に株式等の運用を行っております。運転資金は全て自己資金にて行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、主として会員の年会費及びクレジット会社への債権であります。これら
の 債権は一般的な回収リスクを有しておりますが、未納年会費については、クラブ規約等に従い、未
納者の状況を把握して回収努力を行い、未収クレジットに関しては大手クレジット会社との取引を行う
ことによりリスクの軽減を図っております。投資有価証券（非上場株式）は発行体の信用リスクに晒さ
れております。また、営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払
期日です。これらは、流動性リスクを有しておりますが、当社では、月次単位で支払申請書を作成する
ことにより、管理体制を構築しております。入会預り保証金は、会員からの預り金であり、流動性リス
クがありますが、一定の手許流動性を維持することなどによりリスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価 額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2019年２月28日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 526,446 526,446 －
850,000
(2）定期預金 850,000 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 899,032 899,032 －
(4）長期性預金 700,000 700,000 －
資産計 2,975,478 2,975,478 －
当事業年度（2020年２月29日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 640,407 640,407 －
200,000
(2）定期預金 200,000 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 896,179 896,179 －
(4）長期性預金 1,350,000 1,350,000 －
資産計 3,086,586 3,086,586 －
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから帳簿価額によっております。
(2）定期預金
定期預金の時価については、変動金利であり、短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価額
と 近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4）長期性預金
長期性預金の時価については、変動金利であり、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿
価 額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
①投資有価証券（非上場株式） 583,507 583,507
②出資金 26,218 26,218
③入会預り保証金 268,000 250,000
①非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
②出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、時価の表示をしておりません。
③入会預り保証金については、償還期間が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができませ
ん。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
526,446
現金及び預金 － － －
定期預金 850,000 － － －
長期性預金 － 700,000 － －
合計 1,376,446 700,000 － －
当事業年度（2020年２月29日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
640,407
現金及び預金 － － －
定期預金 200,000 － － －
長期性預金 － 1,350,000 － －
合計 840,407 1,350,000 － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2019年２月28日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 270,400 225,850 44,549
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
270,400
小計 225,850 44,549
(1）株式 628,632 891,953 △263,321
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 628,632 881,953 △263,321
合計 899,032 1,117,804 △218,772
（注）非上場株式（貸借対照表計上額583,507千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と 認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当事業年度（2020年２月29日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 96,965 96,346 618
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
96,965
小計 96,346 618
(1）株式 799,214 1,117,804 △318,590
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 799,214 1,117,804 △318,590
合計 896,179 1,214,150 △317,971
（注）非上場株式（貸借対照表計上額583,507千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と 認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 945,473 32,528 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 945,473 32,528 －
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 711,639 21,793 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 711,639 21,793 －
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（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、2008年７月16日より確定給付型の制度として、一般職の従業員の退職金に対し退職一時金制度を
設けております。なお、当社は、退職給付債務を算定するにあたり簡便法を採用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
退職給付引当金の期首残高 14,076千円 15,058千円
退職給付費用 3,630千円 3,081千円
退職給付の支払額 2,647千円 2,958千円
退職給付引当金の期末残高 15,058千円 15,181千円
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
前事業年度 当事業年度
（2019年2月28日） （2020年2月29日）
積立型制度の退職給付債務 －千円 －千円
年金資産 －千円 －千円
－千円 －千円
非積立型制度の退職給付債務 15,058千円 15,181千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 15,058千円 15,181千円
退職給付引当金 15,058千円 15,181千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 15,058千円 15,181千円
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度3,952千円 当事業年度3,081千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
繰延税金資産
未払固定資産税 9,093千円 9,473千円
賞与引当金限度超過額 2,694 2,787
貸倒引当金限度超過額 30,236 31,969
投資有価証券評価損 775 775
その他投資評価損 3,375 3,375
退職給付引当金限度超過額 5,083 5,124
役員退職慰労引当金繰入限度額 25,424 29,852
減価償却超過額 3,460,487 3,449,778
その他有価証券評価差額金 － 107,331
31,273 7,659
繰越欠損金
繰延税金資産小計
3,568,443 3,648,129
△3,513,852 △3,617,305
評価性引当額
繰延税金資産合計 54,591 30,824
繰延税金資産の純額 54,591 30,824
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
法定実効税率 33.9％ 33.7％
（調整）
税務上の繰越欠損金の期限切れ △255.0 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 9.8 △4.8
住民税均等割 △6.7 3.5
評価性引当額 223.5 △3.5
0.0 △3.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.5 25.1
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（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
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（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の９０％超であるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、損益計算書の売上高の９０％超であるため、地
域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％超であるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記
載はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の９０％超であるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、損益計算書の売上高の９０％超であるため、地
域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％超であるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記
載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり純資産額 1,906,155円15銭 １株当たり純資産額 1,903,060円57銭
１株当たり当期純損失金額(△) △9,546円64銭 １株当たり当期純利益金額 14,659円88銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
△53,339 81,908
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
△53,339 81,908
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
普通株式
5,473 5,473
劣後株式（普通株
114 114
式換算後）
計 5,587 5,587
（注） 当社が、剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または分配
をなし、普通株式1株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等とします。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（千円）
2,700
㈱可児ゴルフ倶楽部 479,440
㈱千葉銀行 400,000 213,200
60,000 209,040
㈱三井住友フィナンシャルグループ
360,000 191,484
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
投資有価証 その他有
券 価証券
パナソニック㈱ 180,000 185,490
1,666 103,667
㈱笠間ゴルフクラブ
NF日経レバレッジETF
5,500 96,965
㈱明智ゴルフ倶楽部 172,850 400
計 1,182,716 1,479,686
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物
2,129,951 24,466 - 2,154,417 1,731,437 23,756 422,980
構築物
1,823,947 46,067 - 1,870,014 1,694,122 19,195 175,892
車両運搬具 641,741 31,820 109 673,452 628,435 29,690 45,016
工具、器具及び備品 441,982 10,958 2,304 450,636 362,354 14,135 88,281
コース勘定 4,251,494 - - 4,251,494 - - 4,251,494
土地
2,411,492 - - 2,411,492 - - 2,411,492
有形固定資産計
11,700,610 113,311 2,413 11,811,508 4,416,349 86,777 7,395,158
無形固定資産
電話加入権 - - - 2,894 - - 2,894
ソフトウエア - - - 6,906 3,872 1,381 3,033
その他
- - - 2,800 - - 2,800
無形固定資産計
- - - 12,600 3,872 1,381 8,728
長期前払費用
1,783 - - 1,783 1,167 63 615
（注）１．無形固定資産の金額が資産の総額の１／100以下のため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
２．当期の増加額の主な内容は次のとおりであります。
房総ゴルフ場 自動散水設備工事及び集中制御システム一式 27,500千円
コース管理用機器一式 17,160千円
散水用貯水槽新設工事一式 8,551千円
大上ゴルフ場 コース管理用機器一式 5,105千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
2,174
貸倒引当金 89,576 94,711 87,402 94,711
ー
賞与引当金 7,930 8,257 7,930 8,257
－
役員退職慰労引当金 75,320 13,120 － 88,440
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入であります。
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【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
ａ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 8,022
預金
当座預金 25,564
普通預金 606,821
計 632,385
合計 640,407
b．定期預金
相手先 金額（千円）
三井住友銀行千葉支店 200,000
合計 200,000
c．売掛金
イ．相手先別内訳
相手先 金額（千円）
クラブ年会費 30,426
株式会社ジェーシービー（ゴルフプレー代） 24,036
三井住友カード株式会社（ゴルフプレー代） 15,552
アメリカン・エキスプレス・ジャパン株式会社（ゴル
11,178
フプレー代）
株式会社ディーシーカード（ゴルフプレー代） 11,127
その他 11,735
合計 104,057
ロ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
×100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
366
82,191 1,234,486 1,212,620 104,057 92.1 27
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
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d．商品及び製品
相手先 金額（千円）
プロショップ商品 1,512
合計 1,512
e.原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
レストラン食材等 2,831
小計 2,831
コース管理消耗品等 9,271
化粧品他消耗品等 6,363
その他 7,504
小計 23,139
合計 25,970
f.長期性預金
相手先 金額（千円）
三菱UFJ銀行京橋支店 750,000
三井住友銀行千葉支店 600,000
小計 1,350,000
② 流動負債
ａ．買掛金
相手先 金額（千円）
高瀬物産株式会社 1,912
有限会社長谷川酒販 1,123
有限会社鈴吉商事 825
鹿島食品株式会社 755
その他 5,757
合計 10,374
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
株券の種類 １株券、100株券、1,000株券の株数を表示した株券
剰余金の配当の基準日 定めはありません
１単元の株式数 該当事項はありません
株式の名義書換え
取扱場所 日本証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人 日本証券代行株式会社
取次所 日本証券代行株式会社 本店
名義書換手数料 取締役会で定める
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項はありません
株主名簿管理人 該当事項はありません
取次所 該当事項はありません
買取手数料 該当事項はありません
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
公告掲載方法 事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
新聞に掲載して行う。
当会社の発行する株式のうち、株券に「クラブ規約に基づき当会社の経営
するゴルフ場の会員となれる資格を有する」旨の記載のある普通株式１株
株主に対する特典
以上を所有する株主は、クラブ規約に基づき当会社の経営するゴルフ場の
会員となる資格を有する。
（注）当会社の株式の譲渡または取得については、株主または取得者は、取締役会の承認を受けなければなりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第46期）（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）2019年５月30日関東財務局長に提出。
(2）半期報告書
（第47期中）（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）2019年11月28日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年５月28日
株式会社房総カントリークラブ
取締役会 御中
みかさ監査法人
指 定 社 員
公認会計士
安 田 幸 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社房総カントリークラブの2019年３月１日から2020年２月29日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
房総カントリークラブの2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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