株式会社マサル 四半期報告書 第65期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社マサル(E00254)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月29日
【四半期会計期間】 第65期第２四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社マサル
【英訳名】 MASARU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 苅谷 純
【本店の所在の場所】 東京都江東区佐賀一丁目９番14号
【電話番号】 03(3643)5859（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 近藤 雅広
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区佐賀一丁目９番14号
【電話番号】 03(3643)5859（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 近藤 雅広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第64期
累計期間 累計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年９月30日
（千円） 5,231,233 5,755,904 9,095,870
売上高
（千円） 390,565 484,363 514,485
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 278,359 331,537 366,151
（当期）純利益
（千円） 276,308 306,427 363,169
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,784,082 4,063,539 3,870,943
純資産額
（千円） 8,243,456 8,991,586 8,810,262
総資産額
（円） 322.45 382.92 423.67
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 45.9 45.2 43.9
自己資本比率
（千円） 256,570 △470,116 1,109,011
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △197,896 △102,824 △223,521
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 282,770 △113,250 △11,947
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,008,300 854,207 1,540,399
（期末）残高
第64期 第65期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日
（円） 459.20 535.57
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１） 財政状態及び経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間の建築業界は、建築費の高騰や労働者不足の懸念が高まり、工期の延長や計画の
見直しなどにより、全国の建築物着工床面積が前年比約7.9％減少しました。首都圏では労務が逼迫する中、
東京五輪関連施設や大型再開発が相次いで竣工を迎え、仕上げ工事が最盛期となりました。
第３四半期以降につきましても、建築業界全体では、東京五輪関連施設の建設投資に一区切りがついた後も
都心部の再開発案件、物流拠点等への中長期的な需要を背景に手持ち工事高は一定水準で維持されると予想さ
れておりましたが、新型コロナウイルスの世界的感染拡大に伴う世界経済の下振れ懸念から、今後の国内建築
投資も影響を受ける可能性があり、先行き不透明な状況が続くと想定しております。
このような経営環境の中、当社グループは中期経営計画（2018年10月～2021年９月）の方針「成長（事業の
拡大・顧客の拡大）」のもと、２年目となる今年度は「攻める」を方針として掲げ、以下の施策に取り組み業
容の拡大、業績の向上を図ってまいりました。
当第２四半期連結累計期間は、以下の施策に取り組んでまいりました。
［営業力強化］
・新規受注活動推進体制の構築
・元請ビジネスの強化と株式会社塩谷商会との営業連携強化
・首都圏マーケットの開発を目指す神奈川拠点設置計画の推進
［組織力強化］
・工事の繁閑に柔軟に対応できる組織体制の構築
・監理技術者増員を目指した人材育成
［差別化推進］
・品質向上を目指した社員個々人の技術力強化
・工事の安全確保を目指した技術開発
［働き方改革による生産性向上］
・ＩＴ装備の整備（テレワーク可能なコミュニケーションツールの整備等）
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、受注高につきましては、大型工事案件が端境期に入っ
たことから38億59百万円（前年同四半期比9.4％減）となりました。売上高につきましては、前連結会計年度
からの工事繰越高が高水準であったことに加え、追加工事が増加したことから57億55百万円（前年同四半期比
10.0％増）となりました。利益につきましては、売上増加に伴い営業利益率が改善し、営業利益は４億78百万
円（前年同四半期比24.0％増）、経常利益は４億84百万円（前年同四半期比24.0％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は３億31百万円（前年同四半期比19.1％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（建設工事業）
売上高は55億26百万円（前年同四半期比22.5％増）となり、セグメント利益は４億76百万円（前年同四半期
比68.9％増）となりました。受注高につきましては、35億84百万円（前年同四半期比6.4％減）となりまし
た。
（設備工事業）
売上高は２億62百万円（前年同四半期比64.2％減）となり、セグメント利益は２百万円（前年同四半期比
97.4％減）となりました。受注高につきましては、２億74百万円（前年同四半期比35.8％減）となりました。
なお、当社グループは、完成工事物件の引渡しが第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集
中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
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財政状態については次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は73億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億76百万
円増加いたしました。これは主に受取手形及び完成工事未収入金が増加したことによるものであります。固定
資産は16億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円増加いたしました。
この結果、総資産は89億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億81百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は45億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円増
加いたしました。これは主に支払手形・工事未払金が増加したことによるものであります。固定負債は３億42
百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は49億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は40億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億92百万円
増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は45.2％（前連結会計年度末は43.9％）となりました。
(２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は８億54百万円となり、
期首残高に比べ６億86百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は４億70百万円となりました。これは主
に税金等調整前四半期純利益の４億84百万円及び未成工事支出金の減少４億71百万円等により資金が増加し
たものの、売上債権の増加12億93百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は１億２百万円となりました。これは主
に投資有価証券の取得による支出98百万円及び保険積立金の積立による支出４百万円等により資金が減少し
たことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は１億13百万円となりました。これは主
に長期借入金の借入による収入２億円、短期借入金の増加50百万円等により資金が増加したものの、長期借
入金の返済による支出２億37百万円、配当金の支払１億25百万円等により資金が減少したことによるもので
あります。
(３） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(５） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、10百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
3,460,000
普通株式
3,460,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年５月29日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
901,151 901,151
普通株式
100株
（スタンダード）
901,151 901,151 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
(千円) (千円)
(株) (株)
(千円) (千円)
2020年１月１日～
901,151
－ － 885,697 － 1,261,600
2020年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
145 16.69
株式会社操上 東京都練馬区貫井三丁目12番１号
94 10.92
株式会社苅谷 千葉県船橋市新高根六丁目14番15号
43 4.96
化研マテリアル株式会社 東京都港区西新橋二丁目35番６号
38 4.41
マサル協力企業持株会 東京都江東区佐賀一丁目９番14号
27 3.19
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
26 3.05
苅谷 純 千葉県船橋市
26 3.04
野口興産株式会社 東京都練馬区豊玉北二丁目16番14号
25 2.97
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
22 2.53
菅野産業株式会社 東京都渋谷区本町一丁目20番２号
21 2.42
マサル従業員持株会 東京都江東区佐賀一丁目９番14号
－ 470 54.19
計
（注）上記のほか、自己株式が32千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式 (自己株式等) － － －
議決権制限株式 (その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式 (自己株式等) － －
32,200
普通株式
完全議決権株式 (その他) 867,400 8,674 －
普通株式
1,551 － －
単元未満株式 普通株式
901,151 － －
発行済株式総数
－ 8,674 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式8株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都江東区佐賀
32,200 － 32,200 3.57
一丁目９番14号
株式会社マサル
－ 32,200 － 32,200 3.57
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,540,399 854,207
現金及び預金
1,288,718 2,460,278
受取手形・完成工事未収入金
389,778 511,364
電子記録債権
3,678,427 3,207,399
未成工事支出金
8,381 6,277
材料貯蔵品
242,733 286,185
その他
△750 △1,433
貸倒引当金
7,147,689 7,324,278
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 736,055 727,920
447,020 447,020
土地
11,266 9,628
その他（純額）
1,194,343 1,184,569
有形固定資産合計
無形固定資産
49,958 44,839
ソフトウエア
49,958 44,839
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,231 80,716
投資有価証券
26,129 12,650
長期貸付金
446,274 416,888
その他
△72,363 △72,356
貸倒引当金
418,271 437,897
投資その他の資産合計
1,662,573 1,667,307
固定資産合計
8,810,262 8,991,586
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
744,352 968,553
支払手形・工事未払金
352,604 358,106
電子記録債務
25,000 75,000
短期借入金
403,153 378,434
1年内返済予定の長期借入金
155,758 130,529
未払法人税等
2,493,129 2,363,666
未成工事受入金
115,537 55,009
賞与引当金
77,995 －
役員賞与引当金
5,721 10,364
完成工事補償引当金
5,744 31,245
工事損失引当金
204,427 214,164
その他
4,583,426 4,585,073
流動負債合計
固定負債
314,273 301,353
長期借入金
41,620 41,620
その他
355,893 342,973
固定負債合計
4,939,319 4,928,046
負債合計
純資産の部
株主資本
885,697 885,697
資本金
1,261,600 1,262,182
資本剰余金
1,831,178 2,037,262
利益剰余金
△105,953 △94,914
自己株式
3,872,521 4,090,227
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△1,578 △26,688
その他有価証券評価差額金
△1,578 △26,688
その他の包括利益累計額合計
3,870,943 4,063,539
純資産合計
8,810,262 8,991,586
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※２ 5,231,233 ※２ 5,755,904
完成工事高
※２ 4,364,473 ※２ 4,802,455
完成工事原価
866,759 953,448
完成工事総利益
※１ 480,681 ※１ 474,835
販売費及び一般管理費
386,078 478,612
営業利益
営業外収益
152 169
受取利息
200 212
受取配当金
918 1,150
受取賃貸料
3,094 5,912
技術指導料
3,103 1,160
その他
7,469 8,604
営業外収益合計
営業外費用
2,231 2,113
支払利息
750 740
その他
2,981 2,854
営業外費用合計
390,565 484,363
経常利益
390,565 484,363
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 91,105 115,504
21,100 37,321
法人税等調整額
112,206 152,825
法人税等合計
278,359 331,537
四半期純利益
278,359 331,537
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
278,359 331,537
四半期純利益
その他の包括利益
△2,051 △25,110
その他有価証券評価差額金
△2,051 △25,110
その他の包括利益合計
276,308 306,427
四半期包括利益
（内訳）
276,308 306,427
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
390,565 484,363
税金等調整前四半期純利益
13,963 16,659
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 170 676
賞与引当金の増減額（△は減少） △15,318 △60,527
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △32,198 △77,995
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △786 4,642
工事損失引当金の増減額（△は減少） 43 25,500
△352 △381
受取利息及び受取配当金
2,231 2,113
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △61,302 △1,293,145
未成工事支出金の増減額（△は増加） △114,520 471,028
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） △463 2,103
その他の流動資産の増減額（△は増加） 82,518 △20,171
仕入債務の増減額（△は減少） 94,977 229,701
未成工事受入金の増減額（△は減少） △75,421 △129,463
その他の流動負債の増減額（△は減少） △8,357 9,047
9,347 7,502
その他
285,097 △328,344
小計
利息及び配当金の受取額 351 381
△2,372 △2,061
利息の支払額
△26,506 △140,091
法人税等の支払額
256,570 △470,116
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△220,234 △700
有形固定資産の取得による支出
△10,030 △1,260
無形固定資産の取得による支出
－ △98,676
投資有価証券の取得による支出
1,304 1,974
貸付金の回収による収入
△16,000 －
貸付けによる支出
9,567 －
保険積立金の解約による収入
△4,075 △4,075
保険積立金の積立による支出
55,935 －
敷金及び保証金の回収による収入
△324 △86
敷金及び保証金の差入による支出
△14,040 －
その他
△197,896 △102,824
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 50,000 50,000
530,000 200,000
長期借入れによる収入
△211,090 △237,639
長期借入金の返済による支出
－ △158
自己株式の取得による支出
△86,139 △125,453
配当金の支払額
282,770 △113,250
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 341,443 △686,192
666,856 1,540,399
現金及び現金同等物の期首残高
※1,008,300 ※854,207
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく
借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額の総額 800,000千円 800,000千円
－ －
借入実行残高
800,000 800,000
差引額
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
役員報酬 71,255 千円 73,725 千円
179,140 181,430
従業員給与手当
37,194 38,062
賞与引当金繰入額
12,184 12,412
退職給付費用
38,205 37,187
法定福利費
13,026 15,616
減価償却費
※２ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）及び当第２四半期連結累計期
間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、完成工事物件の引渡しが第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中
するため、四半期連結会計期間の完成工事高及び完成工事原価には季節的変動があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 1,008,300千円 854,207千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
1,008,300 854,207
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(千円)
2018年12月21日
普通株式 86,139 100.0 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(千円)
2019年12月20日
普通株式 125,453 145.0 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）
計上額
建設工事業 設備工事業 合計
売上高
4,509,993 721,239 5,231,233 － 5,231,233
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
180 11,190 11,370 △11,370 －
又は振替高
4,510,173 732,429 5,242,603 △11,370 5,231,233
計
281,849 104,229 386,078 － 386,078
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
四半期連結
（注）１
損益計算書
（注）２ 計上額
建設工事業 設備工事業 合計
売上高
5,526,960 228,943 5,755,904 － 5,755,904
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 33,395 33,395 △33,395 －
又は振替高
5,526,960 262,339 5,789,300 △33,395 5,755,904
計
476,073 2,697 478,770 △157 478,612
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、たな卸資産の未実現利益の調整額△157千円となっております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益 322円45銭 382円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
278,359 331,537
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
278,359 331,537
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 863,274 865,822
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月26日
株式会社マサル
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
金城 保 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
早﨑 信 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マサ
ルの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マサル及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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