OBARA GROUP株式会社 四半期報告書 第62期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第62期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | OBARA GROUP株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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OBARA GROUP株式会社(E02040)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月29日
【四半期会計期間】 第62期第2四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 OBARA GROUP株式会社
【英訳名】 Obara Group Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小 原 康 嗣
【本店の所在の場所】 神奈川県大和市中央林間三丁目2番10号
【電話番号】 046(271)2111 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 千 良 誠 一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県大和市中央林間三丁目2番10号
【電話番号】 046(271)2123
【事務連絡者氏名】 経理部長 千 良 誠 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第2四半期 第2四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日 自 2018年10月1日
会計期間
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日 至 2019年9月30日
売上高 (百万円) 27,606 21,307 51,727
経常利益 (百万円) 5,816 3,845 10,084
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,048 2,549 7,476
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,399 2,551 4,107
純資産額 (百万円) 50,307 51,390 50,106
総資産額 (百万円) 74,614 73,946 73,081
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 224.03 141.48 414.17
潜在株式調整後1株当たり
(円) 214.43 135.23 396.38
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 67.3 69.3 68.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,679 5,081 7,050
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 920 △ 965 △ 1,579
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,621 △ 978 △ 2,250
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,390 19,975 16,761
四半期末(期末)残高
第61期 第62期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 108.04 77.44
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりによる当社グループの事業に与える影響については、今後も状況を注
視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年10月1日~2020年3月31日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染
症の広がりを受け、多方面の経済活動が抑制されたことにより、悪化基調となりました。
我が国経済につきましては、設備投資に底堅さが見られたものの、同感染症の影響から生産活動や個人消費の減
少など、景気の大幅な下押しが見られました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、世界経済の動向を受けて慎重な設
備投資が行われ、生産活動も総じて減速状況が続きました。一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニ
クス業界では、先端製品の需要が順調推移する中で、半導体デバイス向け設備投資に一部活性化の動きも見られま
した。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、
ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注
力してまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高 213億7百万円 (前年同期比22.8%減) 、営業利益 33億67
百万円 (前年同期比38.7%減) 、経常利益 38億45百万円 (前年同期比33.9%減) 、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、 25億49百万円 (前年同期比37.0%減) となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、中国市場において、春節後、設備需要の早期堅調化が見られたものの、世界
各地域で、取引先の設備投資が総じて弱含む流れを示しました。
このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったものの、業績は前年同期を下回りました。
この結果、部門売上高は 118億75百万円 (前年同期比32.9%減) 、部門営業利益は 19億32百万円 (前年同期比50.7%
減) となりました。
平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、フラッシュメモリー等の需給に改善が見られ、取引先であるエレクトロ
ニクス関連素材においても堅調な生産活動が続きました。
このような環境の下、当部門として販売促進を図ったものの、取引先における設備投資ボリュームの短期的な変
動の影響もあり、業績は前年同期を下回りました。
この結果、部門売上高は 94億33百万円 (前年同期比4.8%減) 、部門営業利益は 14億83百万円 (前年同期比7.7%減)
となりました。
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また、当第2四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は 739億46百万円 と、前連結会計年度末に比べて 8億65百万円増加 し
ました。受取手形及び売掛金が 22億19百万円 減少した一方、現金及び預金が 28億38百万円 増加したことなどにより
ます。
負債は 225億56百万円 と、前連結会計年度末に比べて 4億18百万円減少 しました。前受金が 3億13百万円 、長期借
入金が 5億89百万円 増加した一方、短期借入金が 3億9百万円 、賞与引当金が 5億47百万円 、流動負債のその他が
3億70百万円 減少したことなどによります。
純資産は 513億90百万円 と、前連結会計年度末に比べて 12億83百万円増加 しました。利益剰余金が 12億88百万円 増
加したことなどによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は 199億75百万円 と、
前連結会計年度末と比べて 32億14百万円増加 しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払額が 12億24百万円 となった一方、税金等調整前四半期純利益が 38億45百万円 、売上債権の減少額
が 26億94百万円 発生したことなどにより、差引 50億81百万円 の資金の増加となり、前第2四半期連結累計期間に比
べ 34億2百万円 の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が 10億93百万円 発生したことなどにより、 9億65百万円 の資金の減少となりまし
たが、前第2四半期連結累計期間に比べ 44百万円 の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入が 6億45百万円 となった一方、短期借入金の純減少額が 3億14百万円 、配当金の支払額が
12億59百万円 発生したことなどにより、差引 9億78百万円 の資金の減少となり、前第2四半期連結累計期間に比べ
6億42百万円 の支出減少となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 4億80百万円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、溶接機器関連事業において生産高が著しく減少しております。これは新型
コロナウイルス感染症等によるものであります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年5月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
普通株式 20,869,380 20,869,380
(市場第一部)
計 20,869,380 20,869,380 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年3月31日 ― 20,869,380 ― 1,925 ― 2,370
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(5) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
有限会社馬込興産 東京都大田区中馬込1丁目10番21号 3,703 20.55
小原 康嗣 東京都大田区 2,571 14.26
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,083 6.01
(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
(東京都港区港南2丁目15番1号)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,031 5.72
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 1,002 5.56
銀行株式会社(信託口9)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 734 4.07
銀行株式会社(信託口)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A. 380578
507 2.81
(常任代理人 株式会社みずほ
LUXEMBOURG
銀行決済営業部)
(東京都港区港南2丁目15番1号)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY 505253
U.S.A. 461 2.56
(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
(東京都港区港南2丁目15番1号)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 369 2.05
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
333 1.85
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
計 ― 11,799 65.47
(注) 1 上記のほか、自己株式2,847,071株を保有しております。
2 小原康嗣の持株数は自身の管理分株数1,084,500株を加えて表示しております。
3 2019年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・イン
ベストメント・マネジメント株式会社及び共同保有者2名より連名で、2019年11月15日現在、下記のとおり
当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2020年3月31日現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
シュローダー・インベストメン
東京都千代田区丸の内1丁目8番3号 1,368 6.56
ト・マネジメント株式会社
シュローダー・インベストメン
英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・
ト・マネージメント・ノースア 332 1.59
ウォール・プレイス1
メリカ・リミテッド
シュローダー・インベストメン
英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・
ト・マネージメント・リミテッ 70 0.34
ウォール・プレイス1
ド
計 ― 1,771 8.49
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4 2020年3月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ティー・ロウ・プライス・ジャパ
ン株式会社が、2020年3月13日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当
社としては2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」に
は含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
ティー・ロウ・プライス・ジャ 東京都千代田区丸の内1丁目9番2号グラン
1,091 5.23
パン株式会社 トウキョウサウスタワー7階
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,847,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 179,954 ―
17,995,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
26,980
発行済株式総数 20,869,380 ― ―
総株主の議決権 ― 179,954 ―
(注) 「単元未満株式」には、自己株式71株を含めて表記しております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
神奈川県大和市中央林間
2,847,000 ― 2,847,000 13.64
OBARA GROUP㈱
3丁目2番10号
計 ― 2,847,000 ― 2,847,000 13.64
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年
3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,147 25,985
受取手形及び売掛金 12,738 10,518
電子記録債権 4,149 3,839
有価証券 1,301 1,283
商品及び製品 5,775 6,001
仕掛品 4,646 5,581
原材料及び貯蔵品 3,262 2,679
その他 1,065 904
△ 290 △ 526
貸倒引当金
流動資産合計 55,794 56,267
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,389 7,279
土地 3,411 3,403
2,282 3,246
その他(純額)
有形固定資産合計 13,083 13,929
無形固定資産
のれん 492 389
911 496
その他
無形固定資産合計 1,404 886
投資その他の資産
投資有価証券 1,677 1,549
その他 1,177 1,369
△ 55 △ 55
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,798 2,863
固定資産合計 17,286 17,678
資産合計 73,081 73,946
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,603 4,548
短期借入金 436 127
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 7,007 7,000
1年内返済予定の長期借入金 68 67
未払法人税等 834 804
前受金 3,525 3,839
賞与引当金 1,085 537
1,484 1,114
その他
流動負債合計 19,046 18,039
固定負債
長期借入金 279 869
繰延税金負債 2,908 2,880
役員退職慰労引当金 147 151
退職給付に係る負債 403 416
189 198
その他
固定負債合計 3,928 4,516
負債合計 22,974 22,556
純資産の部
株主資本
資本金 1,925 1,925
利益剰余金 58,175 59,463
△ 9,173 △ 9,174
自己株式
株主資本合計 50,927 52,215
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 307 213
△ 1,241 △ 1,146
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 934 △ 933
非支配株主持分 113 108
純資産合計 50,106 51,390
負債純資産合計 73,081 73,946
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 27,606 21,307
18,071 14,179
売上原価
売上総利益 9,534 7,128
※1 4,037 ※1 3,761
販売費及び一般管理費
営業利益 5,496 3,367
営業外収益
受取利息 308 239
受取配当金 12 11
為替差益 - 130
77 129
その他
営業外収益合計 398 509
営業外費用
支払利息 11 15
為替差損 49 -
18 16
その他
営業外費用合計 79 31
経常利益 5,816 3,845
税金等調整前四半期純利益 5,816 3,845
法人税、住民税及び事業税
1,524 1,195
238 93
法人税等調整額
法人税等合計 1,762 1,289
四半期純利益 4,053 2,556
非支配株主に帰属する四半期純利益 ▶ 6
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,048 2,549
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
四半期純利益 4,053 2,556
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 129 △ 93
△ 524 89
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 653 △ ▶
四半期包括利益 3,399 2,551
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,394 2,550
非支配株主に係る四半期包括利益 ▶ 1
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,816 3,845
減価償却費及びその他の償却費 493 528
のれん償却額 136 103
貸倒引当金の増減額(△は減少) 27 239
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 372 △ 560
受取利息及び受取配当金 △ 321 △ 250
支払利息 11 15
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,006 2,694
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 555 △ 528
未収入金の増減額(△は増加) 7 △ 40
仕入債務の増減額(△は減少) 344 △ 7
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 0 △ 0
前受金の増減額(△は減少) △ 137 251
△ 50 △ 244
その他
小計 3,392 6,044
利息及び配当金の受取額 199 273
利息の支払額 △ 11 △ 11
△ 1,901 △ 1,224
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,679 5,081
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 595 474
有形固定資産の取得による支出 △ 484 △ 1,093
有形固定資産の売却による収入 43 5
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 6
122 △ 345
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 920 △ 965
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 341 △ 314
長期借入れによる収入 - 645
長期借入金の返済による支出 △ 7 △ 34
自己株式の取得による支出 - △ 0
配当金の支払額 △ 1,264 △ 1,259
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 △ 6
その他 △ 3 △ 8
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,621 △ 978
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 177 76
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,039 3,214
現金及び現金同等物の期首残高 14,430 16,761
※1 13,390 ※1 19,975
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号
「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてす
べてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過
的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しておりま
す。
この結果、当第2四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表は、有形固定資産のその他が452百万円、流動負
債のその他が11百万円、固定負債のその他が28百万円それぞれ増加し、無形固定資産のその他が413百万円減少し
ております。
なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度
当第2四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 )
( 2019年9月30日 )
受取手形裏書譲渡高 52 百万円 0 百万円
電子記録債権譲渡高 1,444 百万円 646 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
給料及び賞与 1,049 百万円 1,021 百万円
賞与引当金繰入額 267 百万円 83 百万円
貸倒引当金繰入額 28 百万円 239 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金 21,009 百万円 25,985 百万円
取得日から3か月以内に満期の到来
819 百万円 1,283 百万円
する短期投資(有価証券)
預入期間が3か月を超える定期預金 △8,437 百万円 △7,293 百万円
現金及び現金同等物 13,390 百万円 19,975 百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年12月21日
普通株式 1,264 70 2018年9月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月9日
普通株式 722 40 2019年3月31日 2019年6月10日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年12月20日
普通株式 1,261 70 2019年9月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年4月27日
普通株式 720 40 2020年3月31日 2020年6月8日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
溶接機器 平面研磨装置
計
(注)2
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
17,701 9,904 27,606 - 27,606
セグメント間の内部
0 0 0 △ 0 -
売上高又は振替高
計 17,701 9,904 27,606 △ 0 27,606
セグメント利益 3,919 1,606 5,525 △ 28 5,496
(注) 1 セグメント利益の調整額 △28百万円 には、セグメント間取引消去 △0百万円 及び報告セグメントに配分
していない全社費用 △28百万円 が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
溶接機器 平面研磨装置
計
(注)2
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
11,874 9,432 21,307 - 21,307
セグメント間の内部
0 0 0 △ 0 -
売上高又は振替高
計 11,875 9,433 21,308 △ 0 21,307
セグメント利益 1,932 1,483 3,415 △ 48 3,367
(注) 1 セグメント利益の調整額 △48百万円 には、セグメント間取引消去 △0百万円 及び報告セグメントに配分
していない全社費用 △47百万円 が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
224円03銭 141円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
4,048 2,549
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,048 2,549
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
18,070,510 18,022,336
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
214円43銭 135円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △4 △4
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) ( △4 ) ( △4 )
普通株式増加数(株) 785,836 797,939
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
(2025年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行)
当社は、2020年4月14日付の取締役会決議に基づき、2025年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社
債を発行し、2020年4月30日に払い込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。
1 発行総額:6,000百万円及び代替新株予約権付社債券(本新株予約権付社債の紛失、盗難又は滅失の場合に適切
な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。以下同じ。)に係る本社債の額面金額合計額を合
計した額
2 発行価額(払込金額):本社債の額面金額の101.0%(各本社債の額面金額10百万円)
3 発行価格(募集価格):本社債の額面金額の103.5%
4 利率:本社債には利息は付さない。
5 償還金額:本社債の額面金額の100.0%
6 償還期限:2025年3月31日(ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。)
7 新株予約権に関する事項
(1) 新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式(単元株式数100株)
(2) 発行する新株予約権の総数
600個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を10百万円で除した個数の合計数
(3) 転換価額
1株当たり2,879円(当初)
(4) 行使期間
2020年5月14日から2025年3月17日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、発行要項に一定の定め
がある。
8 払込期日(発行日):2020年4月30日
9 担保又は保証:本社債には、担保又は保証を付さない。
10 資金の使途:本新株予約権付社債の発行による手取金の使途は、以下を予定しております。
成長戦略の実施に必要な財務基盤を維持しつつ、株主還元の一層の強化と資本効率の向上を図るための自己
株式取得資金として充当。
(自己株式の取得)
当社は、2020年4月14日付の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。
1 自己株式の取得を行う理由
成長戦略の実施に必要な財務基盤を維持しつつ、株主還元の一層の強化と資本効率の向上を図るため、自己株式
の取得を行うものであります。
2 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類:当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数:3,000,000株(上限)
(3) 株式の取得価額の総額:6,010百万円(上限)
(4) 取得方法:東京証券取引所における市場買付け
(5) 取得期間:2020年4月15日から2021年4月14日まで(約定日ベース)
3 自己株式の取得の状況
上記市場買付けによる取得の結果、2020年4月15日から2020年4月30日までに当社普通株式357,600株(取得価額
916百万円)を取得しました。
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2 【その他】
第62期(2019年10月1日から2020年9月30日まで)中間配当について、2020年4月27日開催の取締役会において、
2020年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①配当金の総額 720百万円
②1株当たりの金額 40円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年6月8日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月29日
OBARA GROUP株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
市 川 亮 悟
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
森 田 高 弘
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているOBARA GROUP株
式会社の2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年
3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、OBARA GROUP株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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