株式会社ゼットン 有価証券報告書 第25期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)
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株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年５月27日
【事業年度】 第25期（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 株式会社ゼットン
【英訳名】 zetton inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 伸典
愛知県名古屋市中区栄三丁目12番23号
【本店の所在の場所】 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。）
【電話番号】 （052）243－2961（代表）
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目１番23号
【電話番号】 （03）6865－1450（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 森 充
【縦覧に供する場所】 株式会社ゼットン東京本社
（東京都港区芝四丁目１番23号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
売上高 （千円） 10,141,864 9,908,415 9,230,349 9,727,488 10,284,869
（千円） 24,476 335,118 442,923 491,646 473,656
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （千円） △ 233,631 △ 442,268 155,801 210,639 345,302
属する当期純損失（△）
（千円） △ 278,421 △ 441,171 146,266 203,966 358,376
包括利益
（千円） 876,738 404,568 557,659 741,841 1,078,585
純資産額
（千円） 3,908,267 2,995,649 2,736,484 2,747,086 3,225,995
総資産額
（円） 203.53 93.92 129.21 171.86 249.87
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円） △ 54.23 △ 102.67 36.13 48.80 80.00
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 22.4 13.5 20.4 27.0 33.4
自己資本比率
（％） △ 22.56 △ 69.03 32.38 32.42 37.94
自己資本利益率
（倍） － － 27.46 18.93 9.48
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 447,818 684,621 436,481 556,863 717,732
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 751,540 △ 222,301 △ 142,839 △ 302,752 △ 584,711
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） 302,268 △ 431,950 △ 384,799 △ 246,198 86,366
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 649,237 687,637 552,718 551,114 789,200
期末残高
従業員数 341 346 347 374 392
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1,538 ) ( 1,439 ) ( 1,333 ) ( 1,668 ) ( 1,826 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数欄の（ ）外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。また、第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１
株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第21期及び第22期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
(千円) 9,239,425 9,027,789 8,272,454 8,561,559 8,595,957
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) △ 88,675 341,967 406,939 484,240 348,121
（△）
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 332,731 △ 418,008 127,567 236,092 241,363
（△）
(千円) 379,605 379,605 383,017 383,914 383,914
資本金
(株) 4,307,900 4,307,900 4,315,900 4,317,700 4,317,700
発行済株式総数
(千円) 726,647 287,100 421,491 637,800 857,530
純資産額
(千円) 3,662,450 2,805,435 2,529,171 2,577,820 2,881,293
総資産額
(円) 168.68 66.65 97.66 147.76 198.66
１株当たり純資産額
5 － 5 5 －
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額)
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円) △ 77.24 △ 97.04 29.58 54.70 55.92
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
(％) 19.8 10.2 16.7 24.7 29.8
自己資本比率
(％) △ 36.47 △ 82.47 36.01 44.58 32.28
自己資本利益率
(倍) － － 33.54 16.89 13.56
株価収益率
(％) － － 16.90 9.14 －
配当性向
324 328 325 347 363
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,463 ) ( 1,359 ) ( 1,262 ) ( 1,571 ) ( 1,693 )
(％) 98.6 102.1 115.3 108.1 89.0
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 86.8 ) ( 105.0 ) ( 123.5 ) ( 114.8 ) ( 110.6 )
TOPIX）
(円) 1,095 960 1,120 1,061 1,110
最高株価
(円) 818 755 798 807 754
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数欄の（ ）外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。また、第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１
株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第21期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
７．第22期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。また、配当性向については当期
純損失であり且つ、無配のため記載しておりません。
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２【沿革】
年月 概要
1995年10月 愛知県名古屋市中区栄三丁目９番14号に飲食店の経営を主な事業目的として、株式会社ゼットン（資
本金10,000千円）を設立
1995年11月 愛知県名古屋市中区に第１号店として、「ZETTON」を開店（2004年２月に閉店）
1997年６月 本社を愛知県名古屋市中区栄三丁目12番23号に移転
2001年３月 東京都渋谷区に東京第１号店出店、関東進出
2004年５月 公共施設への出店第１号出店、公共施設への出店開始
2004年11月 愛知県名古屋市の所有する、都市公園「徳川園」内に「ガーデンレストラン徳川園」を開店し、ブラ
イダル事業を開始
2005年３月 愛知県名古屋市中区 にある商業施設「アスナル金山」に 「ALOHA TABLE MuuMuu Coffee & Cocktails」
（現 「Aloha Table Cofe & Diner」）を開店、アロハテーブル事業を開始
2005年10月 財団法人三井文庫の運営する「三井記念美術館」内に東京での公共施設への出店第１号として「三井
記念美術館 MUSEUM CAFE」を開店
2006年８月 神奈川県横浜市神奈川区にある商業施設「横浜ベイクオーター」内に「ALOHA TABLE Ocean Breeze」
（現 「ALOHA TABLE 横浜ベイクォーター」）を開店、「ALOHA TABLE」関東１号店
2006年10月 名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場
2007年６月 愛知県名古屋市中区にある商業施設「アスナル金山」屋上に期間限定店舗「金山ソウル BEER
GARDEN」を開店し、ビアガーデン事業を開始
2007年８月 愛知県名古屋市中区栄三丁目25番39号に本社を移転
2008年10月 アメリカ・ハワイに子会社「ZETTON,INC.」を設立
2009年７月 ハワイ・ワイキキに「ALOHA TABLE Waikiki」を開店
2009年５月 神奈川県横浜市中区にある「横浜マリンタワー」の運営を共同受託し、レストラン・バー３店舗と
ブライダル会場を開店
2009年５月 神奈川県横浜市西区にある商業施設「横浜モアーズ」屋上に期間限定店舗「ALOHA TABLE HAWAIIAN
BEER GARDEN」を開店、ビアガーデン関東１号店
2010年１月 子会社「株式会社アロハテーブル」を設立し、フランチャイズ事業を開始
2010年５月 本社を東京都渋谷区恵比寿西二丁目20番３号に移転し、名古屋と東京の本部機能を集約
2010年６月 大阪府大阪市北区にある「中之島公園」内に期間限定店舗「"R" RIVERSIDE GRILL & BEER GARDEN」を
開店、関西進出
2011年４月 韓国ソウル市内にALOHA TABLEのフランチャイズ店舗を開店
2015年４月 熊本県熊本市中央区にある商業施設「パルコ熊本」屋上に期間限定店舗を開店、九州進出
2015年11月 東京都目黒区中目黒一丁目１番71号に本社を移転
2016年７月 宮城県仙台市青葉区にある商業施設「仙台PARCO２」内にハワイアン・期間限定店舗２店舗を開店、東
北進出
2016年９月 株式会社ダイヤモンドダイニング （現 株式会社DDホールディングス） との間で資本業務提携契約を締
結し、同社の持分法適用会社となる
2017年６月 株式会社ダイヤモンドダイニング （現 株式会社DDホールディングス）の連結子会社となる
2018年１月 東京都港区芝四丁目１番23号に本社を移転
2018年３月 子会社「株式会社アロハテーブル」を吸収合併
2018年12月 「横浜マリンタワー」次期運営等事業者選定に係る優先交渉権者に決定（2022年リニューアルオープ
ン予定）
2018年12月
スポーツ庁「スポーツエールカンパニー」及び東京都「東京都スポーツ推進企業」に認定
2019年３月
東京都江戸川区にある「葛西臨海公園」の総合的な運営開始。都市公園再開発事業始動
2019年４月
中期事業計画「zetton VISION 19to23」を策定
2020年３月
株式会社エルフラットと「YOKKAICHI HARBOR 尾上別荘」の事業譲受契約を締結
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ゼットン）及び連結子会社１社により構成されており、当連結会計年度末現在、
直営店68店舗（国内62店舗、海外６店舗）、ＦＣ店８店舗の合計76店舗を運営しております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」という基本理
念のもと、「アロハテーブル事業」、「ダイニング事業」、「アウトドア事業」、「ブライダル事業」、「インター
ナショナル事業」の事業区分にて推し進めております。今後も魅力あるコンテンツが街を活性化させるという思想に
て新しい文化の醸成に貢献してまいります。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※ 2017年４月14日付で株式会社ダイヤモンドダイニング（現 株式会社DDホールディングス）（以下「当該会
社」といいます。）との間で、当該会社による当社の連結子会社化を目的とする「合意書」を締結いたしまし
た。この結果、合意書の効力発生日である2017年６月１日付で、 実質支配力基準により当社は当該会社の連結
子会社に該当しております。
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当連結会計年度末現在、以下の店舗を運営しております。
地域別店舗一覧
地域 店舗名 所在地
東京 gz 中央区銀座
中央区銀座
銀座ロビー
中央区銀座
shiokara
中央区銀座
gindachi
中央区銀座
舌舌
中央区日本橋室町
ニホンバシイチノイチノイチ
中央区日本橋
三井記念美術館 MUSEUM CAFE
中央区日本橋
FEEL GREEN CAFE
中央区日本橋
日本橋髙島屋 ROOFTOP BBQ ビアガーデン
中央区日本橋
いい乃じ
渋谷区神南
神南軒
渋谷区神宮前
Aloha Amigo harajuku
渋谷区猿楽町
ALOHA TABLE Daikanyama Forest
千代田区霞が関
食堂BAR カスミガセキ
千代田区富士見
ALOHA TABLE iidabashi
港区南麻布
ALOHA TABLE natural
港区赤坂
orangé
港区赤坂
grigio la tavola
港区赤坂
b&r
港区赤坂
ALOHA TABLE Hawaiian Bar
港区六本木
六七
港区六本木
ROOFTOP LOUNGE
港区六本木
BALCON TOKYO
目黒区上目黒
ALOHA TABLE Nakameguro
豊島区西池袋
Aloha Amigo
豊島区南池袋
ALOHA BBQ BEER GARDEN PARCO池袋
品川区北品川
ALOHA TABLE osaki
江戸川区臨海町
葛西臨海公園バーベキュー広場
江戸川区臨海町
SORAMIDO BBQ
江戸川区臨海町
CRYSTAL CAFE
江戸川区臨海町
PARKLIFE CAFE & RESTAURANT
神奈川 山手十番館 横浜市中区山手町
MANOA Aloha Table 横浜市中区桜木町
横浜市西区南幸
A&P with terrace
横浜市西区南幸
食べ放題 BBQ BEER GARDEN
横浜市神奈川区金港町
ALOHA TABLE 横浜ベイクォーター
横浜市神奈川区金港町
CHUTNEY Asian Ethnic Kitchen
海老名市扇町
Kailua Weekend ebina
藤沢市片瀬海岸
ALOHA TABLE shonan
藤沢市辻堂神台
ALOHA TABLE テラスモール湘南
川崎市川崎区駅前本町
肉食べ放題BBQ BEER GARDEN
埼玉 ALOHA TABLE ルミネ大宮 さいたま市大宮区錦町
千葉 ALOHA TABLE ペリエ千葉 千葉市中央区新千葉
千葉市中央区新千葉
肉食べ放題BBQ BEER GARDEN
宮城 ALOHA TABLE Sendai 仙台市青葉区中央
仙台市青葉区中央
ALOHA BBQ BEER GARDEN 仙台PARCO2
仙台市青葉区国分町
わらやき屋仙台国分町
愛知 チカニシキ 名古屋市中区錦
ALOHA TABLE Cafe & Diner 名古屋市中区金山
名古屋市中区金山
金山ソウル
名古屋市中区金山
金山ソウル BEER GARDEN
名古屋市中区栄
LUAU Aloha Table with Gala Banquet
名古屋市中村区名駅
猪口猪口
名古屋市中村区名駅
小料理バル ドメ
名古屋市中村区名駅
口々
名古屋市東区徳川町
ガーデンレストラン徳川園
名古屋市千種区星が丘
ALOHA TABLE Loco Food & Pancake House
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地域 店舗名 所在地
岐阜 forty three 岐阜市橋本町
大阪 SURFSIDE KITCHEN 大阪市阿倍野区阿倍野筋
大阪市阿倍野区阿倍野筋
SKY GARDEN 300
大阪市都島区東野田町
ALOHA TABLE kyobashi
大阪市北区中之島
"R" RIVERSIDE GRILL & BEERGARDEN
茨城 ALOHA TABLE MITO(FC) 水戸市二葉台
静岡 ALOHA Table HAWAIIAN CAFE & DINING（FC） 静岡市葵区御幸町
海外 ALOHA TABLE Waikiki ハワイ・ホノルル
ハワイ・ホノルル
GOOFY Cafe & Dine
ハワイ・ホノルル
HEAVENLY Island Lifestyle
ハワイ・ホノルル
ZIGU
ハワイ・ホノルル
PARIS. HAWAII
ハワイ・ホノルル
ALOHA STEAK HOUSE
韓国・ソウル
ALOHA TABLE 三成（FC）
韓国・ソウル
ALOHA TABLE 板橋（FC）
韓国・ソウル
ALOHA TABLE 始興（FC）
韓国・ソウル
SURFSIDE KITCHEN 松島（FC）
韓国・ソウル
ALOHA TABLE ウィレ(FC)
韓国・ソウル
ALOHA TABLE 釜山(FC)
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業の
名称 住所 資本金 割合又は被所 関係内容
内容
有割合(％)
（親会社）
飲食事業、ア 基本合意書の
株式会社DDホールディン
(千円)
ミューズメン 被所有 締結。
グス （注）１ 東京都港区
ト事業及びラ 41.9 役員の兼任
699,384
イセンス事業 １名。
（連結子会社）
(千米ドル)
307 Lewers St, 8th, Suite
ZETTON,INC. 役員の兼任
804, Honolulu, Hawaii 96815 飲食事業 100.0
1,000
（注）２、３ なし。
USA
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．ZETTON N,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 1,688,911千円
（2）経常利益 126,324千円
（3）当期純利益 104,728千円
（4）純資産額 325,467千円
（5）総資産額 539,192千円
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2020年２月29日現在
従業員数（人）
392 （ 1,826 ）
（注）１．従業員数欄の（ ）外書きは、年間の臨時従業員の平均雇用人員であります。
２．当社は、報告セグメントが単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）提出会社の状況
2020年２月29日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
363 （ 1,693 ） 32.1 5.2 3,915,169
（注）１．従業員数欄の（ ）外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２． 当社は、報告セグメントが単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
（３） 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社は創業以来「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」の経営理念の下、地域の顧客特性や利用形
態を鑑み、魅力あるコンテンツを活かした店づくりにより、街や公園に新たなライフスタイルを提案し、笑顔と文
化を生み出す。お店に人が集いそれが波紋のように広がり、やがて街をも変えるエネルギーとなる。そんな街づく
りを目指して、これまでに多種多様なブランドを開発、店づくりを通じての様々な街づくりを進めてまいりまし
た。今後も「地域社会に貢献するホスピタリティ企業」として、これまでに培った経験、ノウハウを活かし、常に
変化する顧客ニーズに対応した街づくりを進めてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、2019年４月に「ＥＳ経営」、「いい店づくり」、「展開力」を経営骨子と定め、企業体質を強
化することを目的に、中期事業計画「zetton VISION 19to23」及び「SUSTAINABILITY STRATEGY」を策定いたしま
した。今後、「ＥＳ経営」「いい店づくり」「展開力」の経営骨子を基盤として、当社グループの持つ各コンテン
ツ事業を磨きあげると共に、サステナビリティ経営戦略を軸に経営を進めております。
当社グループは、永続的な利益成長を目指すにあたり、売上を成長させるのみならず、積極的に収益性の改善、
公園を始めとした公共施設の開発事業を推し進め、体質の強化及び安全性の向上を図ってまいります。2023年２月
期を目標に売上高120億円、営業利益8.4億円、総資産当期純利益率10％、自己資本比率40％を目指します。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」という経営理念の下、地域の立地の顧客
特性や利用形態を鑑みて、魅力あるコンテンツが街を活性化させるという思想にて、様々なブランドを開発してま
いりました。コンセプトを考えることのできるクリエイティブ能力、それを提案に落とし込むことの出来るプレゼ
ンテーション能力、そしてホスピタリティ溢れるサービスやクオリティの高い料理を提供出来る店舗運営能力が、
当社グループの強みと認識しており、その強みを今後の事業戦略に活かすことによって更なる成長を図ってまいり
ます。ま た、中期事業計画 「zetton VISION 19to23」及び「SUSTAINABILITY STRATEGY」を軸に経営を進めてまい
ります。
① 事業戦略
・公共施設開発の強化
公共施設に対する新規事業開発及び老朽化した公共施設を各コンテンツで再生させる公共施設開発を強化
していくことにより、独自性・競争優位性を強めるだけでなく、対象となる施設の活性化を目指し、地域社
会に貢献します。
・商業店舗開発の継続的な推進
当社グループは設立以来、レストラン店舗を開発するにあたって、立地の違いによって顧客の行動特性や
利用の仕方が異なるとの考え方から、一つとして同じ店舗を作らないという方針で、トレンドの少し先を行
く新しい業態の開発を心がけてまいりました。公共施設開発を強く推し進めるためにも、引き続き商業店舗
開発を重要な事業の柱として遂行していきます。
② 出店戦略
当社グループは設立以来、日本国内での店舗展開を行ってまいりましたが、昨今の世界的な日本食に対す
る意識の高まり、日本国内での外食産業の動向を鑑み、当社グループが持つ多業態開発・運営のノウハウが
海外でも活かせるものと考えております。
日本国内での出店に関しましては、街のランドマークとなるような施設への積極的な出店、集客力を持っ
た地域や施設への出店を引き続き推し進めると共に、海外におきましても出店や店舗の取得だけでなく、業
態開発やコンサルティングなどを通じて幅広い展開を目指してまいります。
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（４）会社の対処すべき課題
外食産業は、市場への参入障壁が比較的低いことから、新規参入が多く、加えて顧客嗜好の多様化が進み、今後
企業間の競争はより激しくなると認識しております。
このような状況の中で、当社グループは、「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」の理念のもと、
地域社会に貢献するホスピタリティ企業として、更なる企業価値の向上を図るために以下の課題に積極的に対処し
てまいります。
① ＥＳ経営（従業員満足経営） 人材の確保及び育成
当社グループは、人材を最も重要な経営資源と位置づけ、優秀な人材の確保及び育成が今後の当社グループ
の成長にあたって重要であると認識しております。その為、人材の確保については、企業理念や経営戦略を通
じた魅力のある店づくり等積極的なＰＲ活動を通じて、潜在する将来の人材にアピールしながら当社グループ
の認知度を向上させてまいります。また、人材の育成については、従業員のやりがい形成を行うことで従業員
の能力が最大限に発揮できる環境作りが整うと考え、従業員一人一人に向き合った制度づくりを検討、推進し
てまいります。
② いい店づくり 既存事業の収益力向上
当社グループは、アロハテーブル事業、ダイニング事業、アウトドア事業、ブライダル事業、インターナ
ショナル事業と様々な立地に対応した多様な業態を保有しており、高い業態開発力を持っております。その中
において、顧客満足度を引き上げていくことを目的とした商品開発、サービス力の向上、新規来店者数の獲得
を狙う販売促進やＰＲ活動、これらを実行できる組織の充実を進め、収益力の持続的拡大を図ることを引き続
き推進してまいります。
③ 展開力 新規事業への挑戦
当社グループは、既存店舗の収益を維持しながら、新たな成長エンジンとなる新事業、新業態の開発に挑戦
し、継続的な業績拡大を図る為に、投資効果の高い優良立地への出店や既存設備を活用した事業の拡張に積極
的に取組み、収益力を強化拡充する方針であります。
④ 持続可能な社会の実現に向けた取組み
当社グループは、持続可能な社会の実現と永続的な企業価値の向上を目指す為、事業活動を通して社会問
題・環境問題の解決に向けた取組みを推奨しております。当社グループが取組むべき社会課題は「気候変動対
策／資源効率化」と「地域の活性化」と捉え、(１)持続可能な低酸素・脱炭素社会実現への貢献、(２)持続可
能な資源利用社会実現への貢献、(３)人権・労働に配慮した社会実現への貢献、(４)持続可能な社会を実現す
る地域づくりの貢献の４つの活動を推進してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）競合について
外食産業は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、市場規模の縮小、他業界の垣根を越えた
価格競争の影響も受け、非常に厳しい競合状態が続いている業界であります。
このような環境の下、当社グループにつきましては、当社グループ及び各店舗のブランド力を高め、質の高い料
理とサービスを提供することにより、低価格路線の業界競争に影響されることなく独自の店舗運営を行い、他社と
の差別化を図っております。
また、様々な業態開発ができる開発力をもとに、集客力のある施設への出店を積極的に行うとともに、不採算店
舗の業態変更・閉店を逸早く行うことで、収益性の高い店舗の開発を目指しております。
しかしながら、今後、当社グループが出店している店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗の増加等により、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）出店政策について
① 店舗開発の基本方針について
当社グループは、直営店舗及びフランチャイズ店舗による店舗展開を行っており、2020年２月29日現在、76店
舗を運営しております。
今後も積極的な出店を行っていく方針ですが、新規の出店にあたっては、出店先の立地条件、賃貸借条件、店
舗の採算性などを勘案して出店を決定しており、当社グループの希望する条件に合う物件が見つからない場合、
当社グループの業績見通しに影響を与える可能性があります。
② 店舗の撤退について
賃貸借契約の終了、店舗の不採算等何らかの理由で店舗運営が困難となった場合には、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。店舗によっては、長期間に亘る賃貸借契約を締結しており、これらの店舗の契
約期間前の撤退により多額の違約金等が発生する可能性もあります。その場合には当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
③ 差入保証金について
当社グループの店舗や事務所は、第三者から賃借している物件のため、賃借する際に貸主に対して保証金を差
し入れています。この保証金は賃借物件から退去する際に、貸主から返還されることになっておりますが、貸主
の財政状態の悪化等により、保証金の全額を回収できない可能性があります。
（３）ブランド政策について
当社グループは、立地条件や物件のコンセプトに合わせて多種多様なブランドの店舗を展開しております。当社
グループでは店舗名等のブランドは重要であると認識しており、ブランド政策、商標権等の管理に留意しておりま
す。
当社グループは、「zetton」「舌呑」「Aloha Table」「神南軒」等の店舗ブランドについて商標権の登録を
行っております。現時点まで、店舗ブランドに関してトラブルが生じた事実はありませんが、店舗ブランドに関し
てトラブルが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（４）食材について
食材につきましては、食品の偽装表示や輸入加工食品に関する問題等、その安全性が疑問視される環境下にあ
り、以前にも増して安全な食材の確保が重要になっております。また、天候不順などによる農作物の不作や政府に
よるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動など需給関係の変動を伴う事態が生じた場合、食材市況の需給が逼
迫し、価格高騰により仕入価格が増加する傾向があります。当社グループにおきましても、安全かつ安定した食材
の確保については、慎重に取り組んでいく方針でありますが、以上のような事態が発生した場合、当社グループの
業績が影響を受ける可能性があります。
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（５）食品衛生法について
当社グループは、食品衛生法に基づく「飲食業」として、飲食店の経営を行っています。食品衛生法は、飲食に
起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上、増進を図る見地から食品の企画・添加物・衛生管理・営業
許可等を定めています。当社グループの経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業
許可を取得するとともに、店舗の衛生管理全般について責任を持つ食品衛生責任者を置いています。
これまで当社グループは食中毒事故を起こしたことはありませんが、今後食中毒事故を起こした場合には、食品
等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、もしくは一定期間の営業停止処分、被害者からの損害賠償請求、
当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
（６）人材確保について
当社グループは、優秀な人材の継続的な確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、新卒者の
採用を行うと共に、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。
また、従業員が高いモチベーションで最大限の能力を発揮できるよう、人事評価制度や研修制度の整備を行うこ
と等により、従業員の定着率の向上、人材のレベルアップに努めております。
しかしながら、今後、当社グループが必要とする人材が適時に確保できない場合は、当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。
また、中核となる店舗の店長や料理長といった幹部社員が退職した場合においても、当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。
（７）有利子負債への依存度について
当社グループは、店舗造作費用・差入保証金等の出店に関わる資金の大部分について主に銀行借入等により調達
してまいりました。そのため、当社グループの有利子負債残高は2020年２月29日現在、878百万円で総資産
（3,225百万円）に占める割合は27.2％となっております。
出店に関わる設備投資の削減、経費削減等によるキャッシュ・フローの改善を引き続き行ってまいりますが、金
利動向によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）借入金の財務制限条項について
当社は、複数の取引金融機関と締結しております借入契約の一部において、連結及び単体に係る財務制限条項
が付されており、当社及び当社グループは事業活動をする上でこれらを遵守する必要があります。
なお、今後万一当社及び当社グループがこれらの財務制限条項に抵触することとなった場合には、借入先金融
機関からの請求により、当該借入についての期限の利益を損失する可能性があり、当社及び当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（９）自然災害について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の疫病、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震等をはじめとす
る大規模災害等に備え、マニュアルを策定し、必要とされる安全対策や事業継続の為の対策を講じております。
しかしながら、災害や感染症等が発生した場合のリスク全てを回避することは困難であり、また、昨今の気候変
動等に伴う災害の大規模化を考えると、想定していない規模での発生も考えられ、その場合は、事業活動の縮小
等、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢、所得環境の改善が継続するも、消費税増税の影響等もあ
り、景気に対する先行きは不透明な状況で推移いたしました。また、年明け以降、新型コロナウイルス感染症の
拡大による国内外経済の下振れリスク等、今後予断を許さない状況となっております。
当社グループは、2019年４月12日に「ＥＳ経営」、「いい店づくり」、「展開力」を経営骨子と定め、企業体
質を強化することを目的に、中期事業計画「zetton VISION 19to23」及び「SUSTAINABILITY STRATEGY2019-
2020」を策定し、発表いたしました。その初年度となる当連結会計年度におきましては、「地域社会に貢献する
ホスピタリティ企業」としてコンテンツプロデュースのノウハウを生かした「街づくり」に向けた施策の象徴的
な第一弾として、飲食業界初の公園再開発事業である、葛西臨海公園の再開発事業の取組みを始めました。そし
てすべての分野で当社グループの持つ各コンテンツ事業を磨きあげると共に、サスティナビリティの概念に基づ
く取組みを実施することを軸に経営を進めてまいりました。
当連結会計年度（2019年３月１日～2020年２月29日）におきましては、新たな成長戦略第一弾として位置付け
ております「葛西臨海公園」の再開発事業を筆頭とし、多くの新規事業（当期店舗数にて計11店舗）がスタート
いたしました。一方で、リニューアルに伴う「横浜マリンタワー」の一時閉館（2022年リニューアルオープン予
定）による「横浜マリンタワー」事業の一時休止、不採算店舗を含む計７店舗の一時休止及び撤退を行いまし
た。
売上高につきましては、葛西臨海公園を始めとする公園や屋上庭園開発等の新規事業において、高収益ビジネ
スモデル化が早期の段階で順調に立ち上がったこと、既存事業においても企業体質強化施策の実行で、全体とし
て好調に推移いたしました。ブライダル事業におきましては、プランナーのお客様目線でのコンサルティング力
強化に努めたことにより、お客様のニーズを徹底的に取り込むことに成功し、受注の安定化に成功いたしまし
た。また、インターナショナル事業におきましては、スーパードミナント戦略によりシナジーを最大限に生かし
た営業戦略と運営管理を実施したことで、大きな成果を出しました。これらの結果、夏場から秋口にかけての天
候不順や台風によるアウトドア事業の自然要因による一時的な減収があったにも関わらず、売上高は当初計画及
び前期売上高共に上回るという結果をもたらすことができました。
営業利益につきましても、戦略的なメニュー価格の見直し、これまで以上の計画的購買活動による原価低減、
店舗オペレーションの効率化による人件費の改善及び一般経費の最適化等、積極的に利益体質化への変革を推し
進めました。下期の天候不順等の自然要因により、修正計画（2019年10月10日発表）こそ下回ったものの、当初
計画を上回る着地となり、過去最高利益（営業利益及び当期純利益）を達成することが出来ました。
これらの結果、当連結会計年度（2019年３月１日～2020年２月29日）の連結業績は、売上高10,284百万円（前
年同期比5.7％増）、営業利益467百万円（前年同期比0.8％増）、経常利益473百万円（前年同期比3.7％減）、親
会社株主に帰属する当期純利益345百万円（前年同期比63.9％増）となりました。
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店８店舗の合計76店舗となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ238百万
円増加の789百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は717百万円（前年同期は556百万円の収入）となりました。これは主に法人税等
の支払額44百万円、仕入債務の減少額29百万円等の資金減少要因を税金等調整前当期純利益477百万円、減価償却
費235百万円、その他の流動資産の減少額94百万円等の資金増加要因が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は584百万円（同302百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取
得による支出540百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は86百万円（同246百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収
入495百万円等によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの名称を飲食事業として記載しております。
当連結会計年度
（自 2019年３月１日
セグメントの名称
至 2020年２月29日）
金額（千円） 前年同期比（％）
飲食事業 2,712,459 103.8
合計 2,712,459 103.8
（注）１．当社グループの主たる事業は、飲食店舗の運営であるため、生産実績の金額には売上原価の金額を記載してお
ります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループの主たる事業は飲食店舗の運営であり、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまな
いため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの名称を飲食事業として記載しております。
当連結会計年度
（自 2019年３月１日
セグメントの名称
至 2020年２月29日）
金額（千円） 前年同期比（％）
飲食事業 10,284,869 105.7
合計 10,284,869 105.7
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計会計の基準に基づいて作成
しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるよ
うな経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判
断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
② 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ478百万円増加の3,225百万円となりまし
た。これは主に、繰延税金資産が68百万円減少したものの、有形固定資産が296百万円、現金及び預金が238百万
円、差入保証金が37百万円とそれぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ142百万円増加の2,147百万円となりました。これは主に、買掛
金が29百万円減少したものの、有利子負債が107百万円、資産除去債務が51百万円、未払法人税等が29百万円増加
したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ336百万円増加の1,078百万円となりました。これは主に、利
益剰余金が323百万円増加したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は33.4％となりまし
た。
③ 経営成績の分析
（売上高）
売上高につきましては、葛西臨海公園を始めとする公園や屋上庭園開発等の新規事業において、高収益ビジネ
スモデル化が早期の段階で順調に立ち上がったこと、既存事業においても企業体質強化施策の実行で、全体とし
て好調に推移いたしました。ブライダル事業におきましては、プランナーのお客様目線でのコンサルティング力
強化に努めたことにより、お客様のニーズを徹底的に取り込むことに成功し、受注の安定化に成功いたしまし
た。また、インターナショナル事業におきましては、スーパードミナント戦略によりシナジーを最大限に生かし
た営業戦略と運営管理を実施したことで、大きな成果を出しました。これらの結果、夏場から秋口にかけての天
候不順や台風によるアウトドア事業の自然要因による一時的な減収があったにも関わらず、売上高は当初計画及
び前期売上高共に上回るという結果をもたらすことができました。
（営業利益）
営業利益につきましても、戦略的なメニュー価格の見直し、これまで以上の計画的購買活動による原価低減、
店舗オペレーションの効率化による人件費の改善及び一般経費の最適化等、積極的に利益体質化への変革を推し
進めました。下期の天候不順等の自然要因により、修正計画（2019年10月10日発表）こそ下回ったものの、当初
計画を上回る着地となり、過去最高利益（営業利益及び当期純利益）を達成することが出来ました。
これらの結果、当連結会計年度（2019年３月１日～2020年２月29日）の連結業績は、売上高10,284百万円（前
年同期比5.7％増）、営業利益467百万円（前年同期比0.8％増）、経常利益473百万円（前年同期比3.7％減）、親
会社株主に帰属する当期純利益345百万円（前年同期比63.9％増）となりました。
④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり
ます。
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⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に
記載 のとおり、様々な要因の変化による影響を受ける可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に関連した感染症対策の基本方針等に基づき、店舗営業時間の短
縮、店舗休業等の対応を行っておりましたが、新型コロナウイルス感染症に関連した感染症対策の基本方針等に
基づき、2020年５月７日以降、状況に応じて順次営業を再開しております。また、2020年３月11日開催及び2020
年５月15日開催の取締役会において、設備投資及び今般の新型コロナウイルス感染症の感 染拡大による事業への
影響を鑑み、経営の安定性を図るべく手元流動性を厚く保持することを目的として、資金の借入を実施すること
を決議いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（重要な後発事象）」に
記載のとおりであります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備投資など事業活動に必要な資金については、自己資金及び金融機関からの
借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、有利子負債は878百万円であります。
今後も営業活動により得られるキャッシュ・フロー及び借入を基本に将来必要な資金を調達していく考えであ
ります。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の成長に向けた課題は「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のと
おりであります。
⑧ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益、総資産当期純利益率及び自己資本比率を重要な経営指標として位置付
け、第28期を最終年度とする中期事業計画の数値目標（売上高12,000百万円、営業利益840百万円、総資産当期純
利益率10％以上、自己資本比率40％以上）の達成に向け取り組んでおります。
当連結会計年度における売上高は10,284百万円であり、2019年10月10日に公表いたしました売上高業績予想
10,150百万円に比べ134百万円の増加、営業利益は467百万円であり、同420百万円に比べ47百万円の増加となりま
した。また、総資産当期純利益率は11.6％であり、前期7.7％に比べ3.9ポイントの増加、自己資本比率は33.4％
であり、同27.0％と比べ6.4ポイントの増加となりました。引き続き当該目標の達成に向け邁進してまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
（１）取得による企業結合
① 企業結合の概要
a.被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エルフラット
事業の内容 結婚式場の運営、飲食店舗の運営事業
b.企業結合を行った主な理由
当社の「Heritage Bridal Collection」のコンセプトに合致すること、同事業の収益力、名古屋から公共
交通機関で30分程度の当社のドミナントエリアであること、三重のブライダルマーケット等総合的に検討し
た結果、更なる事業の拡大、成長を図ることが可能と判断いたしまして、同社の「YOKKAICHI HARBOR尾上別
荘」における事業の一部を譲り受けることといたしました。
c. 企業結合日
2020年３月３日
d.企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
e.結合後企業の名称
変更はありません。
f.取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする事業の譲り受けを行ったためであります。
② 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
③ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
④ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
譲受対象事業の資産及び負債につきましては、当事者間での合意により非開示とさせていただいておりま
す。
（２）株式会社DDホールディングスによる当社の連結子会社化を目的とする「合意書」
当社は、 2017年４月14日 開催の取締役会において、以下のとおり、当社と株式会社DDホールディングス（コ ード
番号：3073、東京証券取引所市場第一部、当時株式会社ダイヤモンドダイニング、以下「当該会社」といいま
す。）との間で、 2017年４月14日付で 当該会社による当社の連結子会社化を目的とする「合意書」（以下、 「本合
意書」といいます。）を締結いたしました。
当社と当該会社は、2016年７月15日付で締結した資本業務提携契約に基づき、両社の取引顧客やサービスの基盤
拡大、ビ ジネスノウハウやリソースの共有による競争力強化、シナジー効果の早期実現に向け積極的に取り組ん で
おりましたが、一方で、当社においては、2017年２月期においても多額の減損損失計上により、２期連続の最終赤
字となり、集客力強化及びコスト削減等による既存店収益性の向上が課題となっておりました。このような状況の
中、当社と当該会社は、これまで以上の緊密な連携と意思決定の迅速化が必要との認識に至り、 2017年４月 14日に
開催された当社取締役会において、当社と当該会社との間で、当該会社からの役員の受入れ等を含む更なる 経営指
導等のリレーション強化を目的とした本合意書を締結する旨を決議いたしました。
この結果、本合意書の効力発生日である2017年６月１日付で、実質支配力基準により当該会社は当社の親会社に
該当するものであります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループは、新規出店及び既存店舗の改装を中心に総額540,572千円の設備投資を
実施しました。その主な内容は、新規店舗「BALCÓN TOKYO」及び「いい乃じ」、連結子会社ZETTON,INC.の新規店舗
「ALOHA STEAK HOUSE」の店舗設備等であります。
なお、当連結会計年度において 既存店舗の撤退に伴う除却・売却等を行っており総額702千円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2020年２月29日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の
（所在地） （名）
内容
建物及び 工具、器具
リース資産 合計
構築物 及び備品等
32
ガーデンレストラン徳川園
店舗
28,397 7,641 － 36,038
（愛知県名古屋市東区）
設備 (24)
forty three 9
店舗
－ 589 － 589
（岐阜県岐阜市） 設備 (25)
orangé 11
店舗
39,635 3,824 － 43,460
（東京都港区） 設備 (32)
BALCÓN TOKYO 10
店舗
69,315 48,926 － 118,242
（東京都港区） 設備 (13)
LUAU Aloha Table with Gala Banquet ▶
店舗
497 － － 497
（愛知県名古屋市） 設備 (19)
10
神南軒
店舗
3,514 2,556 － 6,071
（東京都渋谷区）
設備 (30)
Aloha Amigo harajuku ▶
店舗
233 － － 233
（東京都渋谷区） 設備 (23)
gz 7
店舗
24,182 682 － 24,864
（東京都中央区） 設備 (17)
ALOHA BBQ BEER GARDEN PARCO池袋 0
店舗
28,835 1,825 115 30,776
（東京都豊島区） 設備 (54)
grigio la tavola 6
店舗
22,224 2,135 － 24,359
(東京都中央区) 設備 (14)
9
ニホンバシイチノイチノイチ
店舗
18,731 393 － 19,124
（東京都中央区）
設備 (41)
A&P with terrace 5
店舗
21,862 2,612 － 24,474
（神奈川県横浜市西区） 設備 (29)
ALOHA TABLE shonan ▶
店舗
40,506 432 493 41,431
（神奈川県藤沢市） 設備 (27)
Kailua Weekend ebina ▶
店舗
39,073 942 1,010 41,026
（神奈川県海老名市） 設備 (43)
6
銀座ロビー
店舗
17,045 654 － 17,699
（東京都中央区）
設備 (14)
5
金山ソウル
店舗
4,575 1,298 － 5,874
（愛知県名古屋市）
設備 (36)
"R" RIVERSIDE GRILL & BEERGARDEN 0
店舗
15,272 1,031 － 16,303
（大阪府大阪市） 設備 (52)
ALOHA TABLE iidabashi 5
店舗
－ 142 － 142
（東京都千代田区） 設備 (25)
ALOHA TABLE 横浜ベイクォーター 6
店舗
14,767 6,643 － 21,411
（神奈川県横浜市） 設備 (53)
69
本社
4,897 19,282 － 24,180
事務所
（東京都港区）
(0)
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
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２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３．従業員数欄の（ ）外書きは、年間の臨時従業員の平均雇用人員であります。
４．上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
年間リース料 リース契約残高
設備の内容 台数 備考
（千円） （千円）
工具、器具及び備
15,108 5,561
一式 所有権移転外ファイナンス・リース
品
（２）在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の
（所在地） （名）
内容 建物及び 工具、器具
リース資産 建設仮勘定 合計
構築物 及び備品等
ZETTON，INC． 29
店舗
158,572 104,517 － 1,643 264,732
(Honolulu,Hawaii 96815 USA) 設備 (132)
（注）従業員数欄の（ ）外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３【設備の新設、改修等の計画】
当社グループの設備投資については、市場動向、投資効率等を総合的に勘案の上、実施しております。
当連結会計年度後１年間の設備投資（新規出店に伴う新設）は、以下のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
設備の 資金調達
会社名 完成後の
所在地
総額 既支払額
事業所名 増加能力
内容 方法
着手 完了
（千円） （千円）
HEAVENLY
東京都 店舗 自己資金及び
Island Lifestyle
2020年2月 2020年3月 62席
109,140 12,248
渋谷区 設備 借入金
Daikanyama
東京都 店舗 自己資金及び
アロハテーブル
2019年12月 2020年3月 62席
53,104 13,586
ららぽーと豊洲3
江東区 設備 借入金
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,390,000
計 15,390,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月29日） （2020年５月27日）
取引業協会名
名古屋証券取引所
4,317,700 4,317,700
普通株式 単元株式数100株
（セントレックス）
計 4,317,700 4,317,700 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年５月26日
― 4,307,900 ― 379,605 △301,808 ―
（注） １
2017年７月７日
3,412 3,412
8,000 4,315,900 3,412 383,017
（注） ２
2018年７月９日
1,800 4,317,700 897 383,914 897 4,309
（注） ３
（注）１． 資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。
２ ．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
募集株式の払込金額 １株につき853円
払込金額の総額 6,824,000円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 3,412,000円
資本準備金 3,412,000円
譲渡制限期間 2017年７月７日～2020年７月７日
割当先 当社取締役５名（代表取締役を除く）
３ ． 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
募集株式の払込金額 １株につき997円
払込金額の総額 1,794,600円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 897,300円
資本準備金 897,300 円
譲渡制限期間 2018年７月９日～2021年７月８日
割当先 当社取締役１名
（５）【所有者別状況】
2020年２月29日現在
株式の状況（１単元の株式数は 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他
（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 の法人
団体
個人以外 個人
株主数（人） - 2 5 74 1 3 5,610 5,695 －
所有株式数
- 48 125 22,643 546 9 19,803 43,174 300
（単元）
所有株式数の
- 0.11 0.29 52.45 1.26 0.02 45.87 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式 1,189株は、「個人その他」に11単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。なお、株主名
簿上の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。
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（６）【大株主の状況】
2020年２月29日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区芝４-１-23 1,809,400 41.92
株式会社DDホールディングス
308,500 7.15
稲本 健一 東京都港区
大阪府大阪市北区豊崎６-11-27 109,000 2.53
尾家産業株式会社
株式会社ＮＳＫ 東京都北区豊島２-３-１ 109,000 2.53
104,500 2.42
鈴木 伸典 東京都渋谷区
87,700 2.03
梶田 知嗣 愛知県名古屋市東区
東京都皆特区西新橋２-34-４ 72,700 1.68
キーコーヒー株式会社
東京都中央区新川１-28-44 60,000 1.39
アクリーティブ株式会社
MSIP CLIENT SECURITIES（常 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
任代理人 モルガン・スタン E14 ４QA, U.K.（東京都千代田区大手町 54,600 1.26
レーＭＵＦＧ証券株式会社） 一丁 目９番７号）
愛知県春日井市松河戸町字段下1400 54,500 1.26
株式会社マルト水谷
－ 2,769,900 64.17
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,316,300 43,163 －
普通株式
300 － －
単元未満株式 普通株式
4,317,700 － －
発行済株式総数
－ 43,163 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
1,100 - 1,100 0.03
愛知県名古屋市中区栄三丁目12番23号
株式会社ゼットン
― 1,100 - 1,100 0.03
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 49 50,470
当 期間における 取得自己株式 － －
（注）当 期間 における取得自己株式には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
― ― ― ―
式
― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
― ― ― ―
その他
― ―
保有自己株式数 1,189 1,189
（注）「保有自己株式数」欄の当期間については、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による取得自己株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識した上で、財務体質の強化と積極的な事
業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、企業業績及び財務状況に応じた配当政策を実施することを基本方針として
おります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会で
あります。
なお、2020年５月27日開催の第25回定時株主総会において定款一部変更を決議し、機動的な資本政策及び配当政策
を図るため、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に
よって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
2020年２月29日を基準日とする期末配当につきましては、 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響や当期の業
績及び今後の事業展開等を勘案いたしまして、現時点においては最大限の内部留保が必要と考え、誠に遺憾ではござ
いますが、無配とさせていただきます。
内部留保資金につきましては、今後の成長戦略をより確実なものにするために、財務体質の強化、成長のための設
備投資等、有効活用してまいりたいと考えております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを重要課題として捉えており、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナン
ス体制の確立に向け、鋭意改善努力を行っております。
また、企業の社会的公共性に着目し、コンプライアンスの徹底を図り、企業倫理の更なる向上を目指しておりま
す。
① 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能
を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2020年５月27
日開催の当社第25回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしまし
た。
取締役会は取締役10名（内、監査等委員である取締役３名）で構成され、原則として月１回以上開催し、法令・
定款及び取締役会規程に定められた事項の審議・決定を行っております。また、社長直属の内部監査室において、
各本部の業務遂行状況についてのコンプライアンスに留意した内部監査を行っております。取締役会の構成員は、
議長である鈴木伸典（代表取締役社長）、菊地大輔、小林智哉、鹿中一志、山田大輔、田中俊一、手嶋雅夫（社外
取締役）、大曽根三郎、渡部峻輔（社外取締役）及び馳雅樹（社外取締役）です。
監査等委員会は監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）で構成され、常勤監査等委員１名を選定し
ております。監査等委員会は原則として月１回以上開催し、業務執行取締役から経営に関する重要事項の報告を受
け、協議又は決議を行っております。また、監査等委員は取締役会に出席すると共に業務、財産の状況の調査等を
通じ、取締役の職務執行上の妥当性・適法性・効率性を広く検証し、監査等を行っております。監査等委員会の構
成員は、委員長である大曽根三郎（常勤監査等委員）、渡部峻輔（社外取締役）及び馳雅樹（社外取締役）です。
当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
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② 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容は次のとおりです。
（最終改定 2019年５月27日）
(ア) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人が職務執行の上で、法令及び定款を遵守していくことを徹底すべく、株式会社DDホール
ディングス（以下「親会社」という。）及びその関係会社（以下、これらを総称して「グループ」とい
う。）の定める「コンプライアンス規程」に批准し、法令及び定款を遵守することはもとより、社会的規範
を遵守することにより、高い企業倫理に基づいた誠実かつ公平な企業活動を遂行するものとする。また、当
社並びに子会社の取締役及び使用人が法令・条例・契約・定款・社内規程及び社会的規範の遵守を基本的責
務として継続的に行うことで、公正かつ適切な企業活動の実現と企業の社会的責任を果たすことによる社会
との調和を図るものとする。
・当社は、親会社の定める「コンプライアンス規程」及び「経営会議規程」に批准し、グループ経営会議内に
設置された「コンプライアンス部会」にてグループ内の取締役及び執行役員へのコンプライアンスに係る情
報の共有を継続的に図るとともに、コンプライアンス推進体制の監視及び改善を目的として、コンプライア
ンスに係る重要事項を審議決定するものとする。
・当社は、コンプライアンス推進体制強化のため、内部通報に係る社内窓口及び社外窓口を設置し、「内部通
報規程」に基づき、専用電話番号及び専用ウェブサイトへのアクセス等を通じて、当社並びに子会社の取締
役、使用人とその家族又はそれに準じる者、並びに当社及び子会社の取引先の取締役及び使用人からの通報
を受け付け、法令、社内規程及び社会的規範等に対する違反行為の防止、早期発見と是正及び再発防止に努
めることにより、コンプライアンス推進体制の実効性を高めるものとする。
(イ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・会社の重要な意思決定については、必ず書面又は電磁的方法により記録を作成するとともに、法定保存文書
と同様に「文書管理規程」で定めた所定の期間保存する。
・「株主総会議事録」「取締役会資料及び議事録」「決算関係書類」「取締役を最終決裁者とする稟議書」に
ついては、取締役は常時閲覧できるものとする。
(ウ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社及び子会社における損失の危険の管理については、親会社の定める「危機管理規程」に批准し、危機事
案に対する監視・把握を継続的に行い、常時危機事案に対する意識を高めることにより、危機管理体制の充
実を図るものとする。
・当社は、親会社の定める「危機管理規程」及び「経営会議規程」に批准し、グループ経営会議内に設置され
た「危機管理部会」において、当社及び子会社の取締役及び執行役員への危機事案の管理状況の報告・検討
を継続的に行い、潜在する危機事案に対する情報の抽出と評価を実施することにより、予め危機事案の回避
に努めるとともに、危機事案の発生時の対応を定めるものとする。
(エ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催する。そのほか迅速かつ的確な業務運営のため、
経営会議、営業会議等の各会議で審議・決定された内容は、取締役会より委嘱された範囲で職務を執行する
担当部門において速やかに実施する。
・職務分掌権限規程において、取締役・使用人の職務分担を明確にし、決裁制度の中で権限委譲を進め、適正
かつ効率的な体制を確保する。
・ 稟議書等の文書はＩＴ技術を活用し、電磁的に記録・承認・保管を行うことによって効率的な体制を確保す
る。
・ 内部監査室は内部監査業務の過程で、各部門の業務執行の適正性や妥当性をモニタリングし、適時、取締役
会への報告を行う。
・ 顧問弁護士等による法令遵守等に関する指導・助言のほか、会計監査人による法定監査を受けるなど、第三
者を通じてコーポレート・ガバナンス体制の充実・強化を図る。
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(オ) 当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、親会社の定める「コンプライアンス規程」、「危機管理規程」及び「経営会議規程」に沿って密接
な連携のもとに業務を執行する。
・当社は子会社及び関連会社（以下、「子会社等」という。）の管理に関し、関係会社管理規程を整備し、重
要事項に関しては子会社等から当社への報告・承認を求めることとするとともに、定期的に協議を行い、経
営管理情報・危機管理情報等の共有を図ることで、企業集団の業務の適正を図り、子会社等の取締役の職務
の執行が効率的に行われる体制及び取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合する体制を確保する。
・子会社等は、当社の内部監査室による定期的な内部監査の対象とし、監査の結果は代表取締役及び監査等委
員会宛てに報告を行う。
・当社役職員は、子会社等の損失の危険の発生を把握、又は当該事項を子会社役職員より報告を受けた場合、
直ちにその内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響について、当社取締役会に報告を行う。
(カ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役（監査等委員である取締
役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会は監査等委員会の職務の補助を必要とする場合、管理担当取締役に使用人の配置を要請し、担
当取締役は監査等委員会付担当者を選任する。
・監査等委員会は当該使用人に対し監査業務に必要な事項を指示できるものとし、当該使用人はその任を解か
れるまで、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指揮命令を受けないものとする。また、その人
事に関しても監査等委員会と協議を行いその独立性についても十分留意する。
(キ) 当社及び子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人が当社の監査等
委員会に報告をするための体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をしたこ
とを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社及び子会社等の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）、監査役並びに使用人は、当社の監
査等委員会に対して、法定の事項に加え当社及び子会社等に重大な影響を及ぼす事項、重要開示事項、内部
監査の状況等につき、速やかにその内容を報告しなければならない。また、当社の監査等委員会は当社及び
子会社等からの報告・承認事項に係る情報を常時閲覧できるとともに、取締役並びに使用人に対し直接報告
を求めることができる。
・法令・定款違反その他情報を、当社の監査等委員会に報告したことで報告者が不利益な取扱を受けることを
禁止し、その旨を当社及び子会社等の取締役並びに使用人に周知徹底する。
(ク) その他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制及び監査等委員の職務の執
行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払等に関する事項
・監査等委員は取締役会ほか会社の重要な会議に出席するとともに、監査等委員会は定期的に代表取締役と会
合を持ち、会社の対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況及び
監査上の重要課題について意見交換する。
・監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに必要に応じて会計監
査人に意見を求める。
・監査等委員会は内部監査室と緊密な連携を保ちつつ、必要に応じて個別の要望での内部監査の実施を求める
ことができる。
・監査等委員会の職務の執行の必要性に応じて、監査等委員会は外部の法律・会計等の専門家を任用する事が
でき、そのための費用は会社が負担する。
・監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用の前払い
又は償還等の処理については、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに
当該費用又は債務を処理する。
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（リスク管理体制の整備の状況）
当社では、経営に重要な影響を与えるリスクについてリスク評価し、各部門から適宜報告を受けるととも
に、コンプライアンスの監査、リスク・チェックの強化に取り組んでおります。また、さらなるコンプライア
ンスの強化に向けて、法務・契約関係については弁護士事務所と顧問契約し、労務関係については社会保険労
務士事務所と顧問契約を締結し必要に応じて助言・指導を頂いております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社と社外取締役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任について、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がない時は、
法令の定める額に限定する契約を締結しております。
当社と社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任について、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がない時は、
法令の定める額に限定する契約を締結しております。
③ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を
定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらな
い旨も定款に定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議ができるものとした事項
（剰余金の配当等の決定機関）
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、資本政策及び配当政策を機動的に行うこ
とができるようにするためであります。
（取締役の責任免除）
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、
取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
（会計監査人の責任免除）
当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に同法第423条第１項の責任を限定する契約を締
結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、あらかじめ定めた金額又は法令が規定する額の
いずれか高い金額とする旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年11月 当社 入社
2004年５月 当社 取締役副社長
2005年５月 当社 取締役副社長 経営企画室長
代表取締役社長 鈴木 伸典 1971年10月23日 生 (注）３ 105,337
2007年６月 当社 取締役副社長 営業本部長
2016年３月 当社 代表取締役社長 営業本部長
2018年３月
当社 代表取締役社長（現任）
2003年７月 当社 入社
2007年10月 当社 営業本部 東京営業部長
2010年３月 当社 ダイニング事業部長 兼 マリン
タワー事業部長
2013年５月 当社 執行役員 営業本部 副本部長 兼
ダイニング事業部長
2015年３月 当社 執行役員 ダイニング事業部長
取締役副社長 菊地 大輔 1974年11月７日 生 (注）３ -
兼 ZETTON,INC. Director
2017年３月 当社 執行役員 海外事業担当 兼
ZETTON,INC. Director
2017年９月 ZETTON,INC. Vice President & COO
（現任）
2020年５月
当社 取締役副社長 （現任）
1999年４月 フジパン株式会社（現 フジパング
ループ本社株式会社）入社
2007年７月 当社 入社
2008年３月 当社 内部監査室長
2013年５月 当社 管理副本部長
取締役副社長
2015年１月 当社 人事総務部長
小林 智哉 1975年10月16日 生 (注）３ 2,300
管理本部長
2017年６月 当社 執行役員 管理本部長 兼 人事総
務部長
2018年５月 当社 取締役 管理本部長
2020年５月
当社 取締役副社長 兼 管理本部長
（現任）
2009年２月 株式会社高田屋設立 取締役社長COO
2010年２月 株式会社ダイヤモンドダイニング
（現 株式会社DDホールディングス）
入社
2010年５月 同社 営業本部 第二営業統括部 第五
営業部長
2011年１月 同社 営業本部 副本部長
2011年６月 同社 執行役員 営業本部 副本部長
2012年２月 同社 執行役員 営業支援本部長
株式会社吉田卯三郎商店 代表取締役
（現任）
2012年５月 株式会社ダイヤモンドダイニング 取
取締役 鹿中 一志 1975年４月18日 生 (注）３ 1,500
締役 営業支援本部長
2013年３月 同社 執行役員 社長室長
2014年３月 同社 執行役員 営業本部長
2015年３月 同社 執行役員 営業統括
株式会社バグース 代表取締役
2015年５月 同社 取締役 営業統括
2017年５月
当社 取締役（現任）
2017年６月 株式会社商業藝術 取締役（現任）
2017年９月 株式会社DDホールディングス 取締役
営業統括（現任）
2018年６月
株式会社エスエルディー 取締役（現
任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年４月 当社 入社
2007年10月 当社 名古屋営業部長
2010年３月 株式会社アロハテーブル転籍 営業部
長
取締役
2012年３月 当社転籍 ハワイ事業部長
企画・開発室長 山田 大輔 1973年３月21日 生 （注）３ 2,894
2015年３月 当社 執行役員 ハワイ事業部長
サステナビリティ推進責任者
2018年３月 当社 執行役員 企画・開発室長
2019年５月 当社 取締役 企画・開発室長（現任）
2019年７月
当社 取締役 企画・開発室長 兼 サス
テナビリティ推進責任者（現任）
2005年６月 当社 入社
2015年３月 当社 ダイニング事業部 副部長
取締役
2017年３月 当社 ダイニング事業部長
田中 俊一 1982年４月14日 生 (注）３ 1,394
営業本部長
2018年３月 当社 執行役員 営業本部長
2019年５月 当社 取締役 営業本部長（現任）
1982年４月 株式会社博報堂 入社
1992年３月 アルダス株式会社（現アドビシステム
株式会社）代表取締役社長
1994年11月 マクロメディア株式会社 代表取締役
社長
1995年４月 神戸大学経営学部 大学院非常勤講師
1996年４月 神戸大学工学部 非常勤講師
神戸大学工学部 大学院非常勤講師
2000年９月 ショックウェーブ・ドットコム株式会
社 代表取締役
2000年11月 株式会社サイバーウェイブジャパン
取締役
2001年２月 ティー・アンド・ティー株式会社 代
表取締役社長（現任）
2001年４月 シーアイエス株式会社（現 ソニーグ
ローバルソリューションズ株式会社）
代表取締役
2001年９月 べレックス株式会社 取締役
取締役 手嶋 雅夫 1957年11月18日 生 (注）３ 500
2002年２月 デジタルコミュニケーションエンジニ
アリング株式会社 取締役
2004年６月 パーセクアンドエーティー株式会社
（現 パーセク株式会社）代表取締役
社長（現任）
2006年６月 オープンテーブル株式会社 代表取締
役CEO
サイエンスワークス株式会社（現 ア
キアリドットコム株式会社）取締役会
長
2007年１月 一般財団法人スポーツフォーライフ設
立 代表理事就任（現任）
2014年６月 株式会社コーエーテクモホールディン
グス 取締役（現任）
2015年５月
当社 社外取締役（現任）
2016年６月
株式会社EPARKグルメ 取締役（現任）
2017年４月 株式会社LIVNEX 社外取締役（現任）
1970年２月 株式会社帝国ホテル 入社
2000年６月 同社 帝国ホテル大阪 管理部長
2002年８月 同社 帝国ホテル大阪 接遇部長
取締役
2005年６月 同社 情報システム部長
大曽根 三郎 1949年12月26日 生 (注）４ -
（常勤監査等委員）
2007年10月 当社 入社 人事総務部部長
2014年５月 当社 監査役
2020年５月
当社 取締役（監査等委員）（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2009年９月 司法試験合格、司法研修所 入所
2010年12月 弁護士登録
2011年１月 クリフォードチャンス法律事務所 外
取締役 国法共同事業入所
渡部 峻輔 1984年８月27日 生
(注）４ -
（監査等委員） 2014年11月 AZX総合法律事務所 入所（現任）
2017年５月 当社 監査役
2020年５月
当社 社外取締役（監査等委員）（現
任）
1987年10月 英和監査法人 アーサー・アンダーセ
ン東京事務所（現 有限責任あずさ監
査法人）入所
1991年８月 公認会計士登録
1994年１月 本郷会計事務所（現 辻・本郷税理士
法人）入所
1998年９月
馳公認会計士事務所 所長（現任）
1998年12月 税理士登録
1999年８月 有限会社青山パートナーズ（現 株式
会社青山パートナーズコンサルティン
グ）設立 代表取締役・代表パート
取締役
馳 雅樹 1963年10月28日 生 (注）４ -
ナー（現任）
（監査等委員）
2005年11月 青山パートナーズヒューマンサービス
有限会社（現 青山パートナーズ
ヒューマンサービス株式会社）取締役
（現任）
2011年10月 税理士法人青山パートナーズ 設立 統
括代表社員・代表パートナー（現任）
2016年１月 一般財団法人舩井幸雄記念館（現 公
益財団法人舩井幸雄記念館）評議員
（現任）
2020年５月 当社 社外取締役（監査等委員）（現
任）
計 113,925
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（注）１．2020年５月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行いたしました。
２．取締役である手嶋雅夫及び監査等委員である 渡部峻輔、馳雅樹は、 社外取締役であります。
３．2020年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2020年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．所有株式数は、ゼットン役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名（内、監査等委員である社外取締役２名）であります。
（ア）当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を７名選任しており、その内手嶋雅夫が社外取締役で
あります。手嶋雅夫は当社の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に
記載のとおりであります。なお、その他当社との人的関係、その他の利害関係はありません。また、経営者
としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外取締役が企業統治において求められる機能及
び役割を十分果たしうる人材であると考えております。
（イ）当社は、監査等委員である取締役を３名選任しており、その内渡部峻輔及び馳雅樹の２名が社外取締役であ
ります。
渡部峻輔は当社との人的関係、資本的関係又は、その他の利害関係はありません。また、同氏は弁護士と
しての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通しており、会社経営を統括する十分な
見識を有しております。
馳雅樹は当社との人的関係、資本的関係又は、その他の利害関係はありません。また、同氏は公認会計
士・税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しており、会社経営を統括する十分な見識を有しております。
両氏は、その経験・知識等から監査等委員である社外取締役として当社の監査等に有用な意見をいただけ
るものと判断しており、監査等委員である社外取締役による監査等が実施されることにより、外部からの経
営監視機能が充分に機能する体制が整っていると考えております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定められたものはありませ
んが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、独立した立場で社外役員としての職務を遂行
できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
社外取締役は、取締役会へ出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行って
おります。このほか、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において監査等を行ううえで必要な発言を適
宜行っております。
監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を持つともに、内部監査室と緊密な連携を保つことにより適切に意見
及び情報の交換を行っています。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）で構成され、常勤監査等委員１名を選定し
ております。監査等委員会は監査の独立性を確保した立場から経営に対する適正な監査を行っております。
監査等委員会、内部監査室長及び会計監査人は報告書類の閲覧、往査への同行など、日頃から相互に連携をとっ
ていますが、３ヶ月に一度３者会議を開催し、監査業務の進捗状況及び計画を確認するとともに、各々の監査業務
を通じて把握した問題点について共通認識を持ち、場合によっては共同して改善方法を検討する体制を整備してい
ます。これにより各々の監査業務の効率化と精度向上に寄与するものと考えております。
なお、監査等委員馳雅樹は公認会計士・税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査室は、社長直轄の部署で専任者である室長１名を置き、各部門の業務活動全般に関し、社内処理手続
（規程）・法令の遵守状況について内部監査を実施しており、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っており
ます。また、内部統制監査についても、内部監査室により監査しております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査については、会計監査人として太陽有限責任監査法人を選任し、監査契約に基づき、当該監査法
人の監査を受けております。会計監査業務を執行した公認会計士は、柴谷哲朗及び清水幸樹の２名であり、監査業
務に係る補助者の構成は公認会計士11名、その他27名であります。
④ 監査報酬の内容等
（ア）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
16,000 － 16,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
16,000 － 16,000 －
計
（イ）その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
（ウ）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
（エ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、見積りを基に合理的な計算により算出して
おります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬は、報酬限度額の範囲内で、内規に定められた方法により、各職位に応じた報酬を算出してお
ります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2020年５月27日開催の第25回定時株主総会
において年額150百万円以内（うち社外取締役分年額20百万円以内）（ただし、使用人分給与は含まない。）
と決議いただいております。また、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、
株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入してお
り、上記取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額とは別枠として、譲渡制限付株式に関す
る報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、取締役（監査等委員である取締役を除く。）につき、年額
30百万円以内（うち社外取締役５百万円以内）とすることを2020年５月27日開催の第25回定時株主総会にお
いて承認いただいております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年５月27日開催の第25回定時株主総会において年額25百万
円以内と決議いただいております。
なお、同定時株主総会終結時の取締役（監査等委員を除く。）の員数は７名（内、社外取締役１名）、監
査等委員である取締役の員数は３名であります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額につきましては、基本報酬と株式報酬で構成し
ており、各人の報酬額は取締役会において会社の業績や経営内容、経済情勢等を総合的に勘案して決定して
おります。
監査等委員である取締役の報酬等の額につきましては、監査等委員会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額（千円）
報酬等の総額 対象となる
（千円） 役員の員数
基本報酬 株式報酬 賞与
（人）
取締役
57,321 55,158 2,162 - 7
（社外取締役を除く）
監査役
6,600 6,600 - - 2
（社外監査役を除く）
7,342 7,200 142 - 3
社外役員
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
役員報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照用計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 0
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計
上額
該当事項はありません。
ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、 公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整
備しております。また、会計・財務に係る専門誌の定期購読等により積極的な情報収集に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
551,114 789,200
現金及び預金
173,772 183,150
売掛金
1,745 1,050
商品
77,688 82,811
原材料及び貯蔵品
98,751 94,645
前払費用
72,751 42,149
その他
△ 1,779 -
貸倒引当金
974,045 1,193,007
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,956,269 3,169,963
建物及び構築物
△ 1,469,889 △ 1,546,496
減価償却累計額
△ 653,418 △ 551,693
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 832,961 1,071,772
車両運搬具 - 6,418
- △ 1,959
減価償却累計額
車両運搬具（純額） - 4,459
工具、器具及び備品 929,503 1,109,010
△ 688,896 △ 776,023
減価償却累計額
△ 44,047 △ 33,366
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 196,559 299,620
リース資産 212,881 193,181
△ 151,289 △ 149,921
減価償却累計額
△ 50,518 △ 38,949
減損損失累計額
リース資産（純額） 11,073 4,310
61,387 18,034
建設仮勘定
1,101,981 1,398,197
有形固定資産合計
無形固定資産
13,267 11,870
のれん
6,905 6,801
ソフトウエア
28,491 25,058
その他
48,665 43,730
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 0
投資有価証券
6,911 6,266
長期前払費用
406,163 444,123
差入保証金
209,010 140,219
繰延税金資産
308 450
その他
投資その他の資産合計 622,393 591,060
1,773,040 2,032,987
固定資産合計
2,747,086 3,225,995
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
385,829 356,764
買掛金
- 16,666
短期借入金
※２ 356,476 ※２ 315,338
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 22,230 6,398
222,236 201,228
未払金
270,173 262,130
未払費用
29,188 58,394
未払法人税等
51,375 51,071
未払消費税等
12,624 13,144
株主優待引当金
54,546 38,628
前受金
27,534 41,165
その他
1,432,215 1,360,930
流動負債合計
固定負債
※２ 383,173 ※２ 539,169
長期借入金
8,689 996
リース債務
173,539 225,474
資産除去債務
7,626 20,840
その他
573,029 786,479
固定負債合計
2,005,244 2,147,410
負債合計
純資産の部
株主資本
383,914 383,914
資本金
4,309 4,309
資本剰余金
369,497 693,217
利益剰余金
△ 130 △ 181
自己株式
757,591 1,081,261
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 15,749 △ 2,675
為替換算調整勘定
△ 15,749 △ 2,675
その他の包括利益累計額合計
741,841 1,078,585
純資産合計
2,747,086 3,225,995
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
9,727,488 10,284,869
売上高
2,612,076 2,712,459
売上原価
7,115,411 7,572,409
売上総利益
※１ 6,651,767 ※１ 7,105,112
販売費及び一般管理費
463,643 467,296
営業利益
営業外収益
184 84
受取利息
6,440 -
受取地代家賃
6,096 4,251
受取保険金
3,682 3,731
協賛金収入
- 1,779
貸倒引当金戻入額
3,927 -
為替差益
12,990 -
受取精算金
7,186 6,213
その他
40,508 16,060
営業外収益合計
営業外費用
6,887 5,773
支払利息
- 2,173
為替差損
681 -
たな卸資産廃棄損
4,936 1,753
その他
12,505 9,700
営業外費用合計
491,646 473,656
経常利益
特別利益
※２ 1,311 ※２ 1,545
固定資産売却益
- 9,649
債務免除益
28 253
その他
1,340 11,448
特別利益合計
特別損失
※３ 75,400 ※３ 200
減損損失
※４ 1,689 ※４ 667
固定資産除却損
5,899 2,065
店舗閉鎖損失
12,499 2,257
リース解約損
音楽著作権過年度使用料 - 2,018
2,552 113
その他
98,041 7,321
特別損失合計
税金等調整前当期純利益 394,945 477,782
法人税、住民税及び事業税 60,103 50,475
124,202 82,004
法人税等調整額
法人税等合計 184,306 132,480
当期純利益 210,639 345,302
210,639 345,302
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
210,639 345,302
当期純利益
その他の包括利益
△ 6,672 13,073
為替換算調整勘定
※１ △ 6,672 ※１ 13,073
その他の包括利益合計
203,966 358,376
包括利益
（内訳）
203,966 358,376
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
383,017 3,412 180,437 △ 130 566,736
当期変動額
新株の発行 897 897 1,794
剰余金の配当 △ 21,578 △ 21,578
親会社株主に帰属する当期純
210,639 210,639
利益
株主資本以外の項目の当期変
-
動額（純額）
当期変動額合計
897 897 189,060 - 190,855
当期末残高 383,914 4,309 369,497 △ 130 757,591
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 9,076 △ 9,076 557,659
当期変動額
新株の発行 1,794
剰余金の配当
△ 21,578
親会社株主に帰属する当期純
210,639
利益
株主資本以外の項目の当期変
△ 6,672 △ 6,672 △ 6,672
動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,672 △ 6,672 184,182
当期末残高 △ 15,749 △ 15,749 741,841
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 383,914 4,309 369,497 △ 130 757,591
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,582 △ 21,582
親会社株主に帰属する当期純
345,302 345,302
利益
自己株式の取得 △ 50 △ 50
株主資本以外の項目の当期変
-
動額（純額）
当期変動額合計 - - 323,719 △ 50 323,669
当期末残高
383,914 4,309 693,217 △ 181 1,081,261
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 15,749 △ 15,749 741,841
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,582
親会社株主に帰属する当期純
345,302
利益
自己株式の取得 △ 50
株主資本以外の項目の当期変
13,073 13,073 13,073
動額（純額）
当期変動額合計 13,073 13,073 336,743
当期末残高 △ 2,675 △ 2,675 1,078,585
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
394,945 477,782
税金等調整前当期純利益
194,076 235,565
減価償却費
75,400 200
減損損失
5,214 1,219
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 535 △ 1,779
株主優待引当金の増減額（△は減少） 1,057 519
△ 184 △ 84
受取利息及び受取配当金
6,887 5,773
支払利息
為替差損益（△は益） △ 3,927 2,173
1,689 667
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 1,311 △ 1,545
- △ 9,649
債務免除益
5,899 2,065
店舗閉鎖損失
681 -
たな卸資産廃棄損
リース解約損 12,499 2,257
- 2,018
音楽著作権過年度使用料
売上債権の増減額（△は増加） △ 19,357 △ 9,377
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,713 △ 4,427
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 47,222 94,285
仕入債務の増減額（△は減少） 35,171 △ 29,064
未払消費税等の増減額（△は減少） 19,361 △ 303
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 45,318 15,756
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 9,176 △ 15,126
- △ 207
その他
625,208 768,718
小計
184 84
利息及び配当金の受取額
△ 6,846 △ 5,736
利息の支払額
△ 58,291 △ 44,633
法人税等の支払額
- ▶
法人税等の還付額
△ 3,391 △ 705
リース解約に伴う支払額
556,863 717,732
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 245,862 △ 540,572
610 776
有形固定資産の売却による収入
△ 38,879 △ 1,570
無形固定資産の取得による支出
△ 1,000 △ 470
貸付けによる支出
597 908
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 23,092 △ 95,918
4,875 55,383
差入保証金の回収による収入
- △ 3,248
その他
△ 302,752 △ 584,711
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 16,666
220,000 495,000
長期借入れによる収入
△ 413,224 △ 380,142
長期借入金の返済による支出
△ 31,395 △ 23,525
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 21,578 △ 21,582
配当金の支払額
- △ 50
その他
△ 246,198 86,366
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,516 18,698
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,603 238,085
552,718 551,114
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 551,114 ※１ 789,200
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
ZETTON,INC.
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
ZETTON,INC.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸
表を使用しております。ただし、１月１日から期末日までの期間に発生した重要な取引については、連結上
必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
商品、食品材料、貯蔵品
当社及び連結子会社は、最終仕入原価法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額について
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ハ デリバティブ取引
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物・・・・８年～20年
工具、器具及び備品・・２年～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、株主優待制度に基づき、発生すると見込まれる額を計上してお
ります。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定に含めて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の金利
ハ ヘッジ方針
財務活動に係る金利変動リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な期間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基
準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較的可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2023年２月期の期首から適用予定であります。
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（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」62,848千円は「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」209,010千円に含めて表示しております。
（連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しておりま
す。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に
対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
預託金返還債務保証額・・・99,002千円
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しておりま
す。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に
対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
預託金返還債務保証額・・・107,798千円
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※２ 実行可能期間付タームローン契約の締結
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(1)当社は、2014年３月31日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約（借
入先 ㈱三菱東京UFJ銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）、貸出限度額 150,000千円、利率 基準金利+0.455％、担
保の有無 担保無、当連結会計年度末借入実行残高 31,200千円）を締結いたしました。
実行可能期間付タームローンには、下記の財務制限条項が付されております。
①各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年２月期又は前年度
決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
③各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値が10を
上回らない状態を維持すること。但し、以下の計算式におけるEBITDAがゼロ又は負の数値となる場合は、
基準値が10を上回ったものとみなす。
基準値＝ネット有利子負債÷EBITDA
財務制限条項抵触時の効果
①いずれか１項目以上に抵触した場合：金利の引上げ＋0.25％
②２期連続して、いずれか２項目以上に抵触した場合：財務改善に向けた事業計画の策定
(2)当社は、2014年６月18日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約（借
入先 ㈱りそな銀行、貸出限度額 300,000千円、利率 基準金利+0.4 ％ 、担保の有無 担保無、当連結会計
年度末借入実行残高 56,000千円）を締結いたしました。
実行可能期間付タームローンには、下記の財務制限条項が付されております。
①各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日にお
ける純資産の部の75％以上に維持すること。
②各年度決算期の末日における単体貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日にお
ける純資産の部の75％以上に維持すること。
③各年度決算期の末日における連結 損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
④各年度決算期の末日における単体 損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
財務制限条項抵触時の効果
いずれか１項目以上に抵触した場合：期限の利益を喪失する。
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(1)当社は、2014年３月31日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約（借
入先 ㈱三菱東京UFJ銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）、貸出限度額 150,000千円、利率 基準金利+0.455％、担
保の有無 担保無、当連結会計年度末借入実行残高 2,400千円）を締結いたしました。
実行可能期間付タームローンには、下記の財務制限条項が付されております。
①各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年２月期又は前年度
決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
③各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値が10を
上回らない状態を維持すること。但し、以下の計算式におけるEBITDAがゼロ又は負の数値となる場合は、
基準値が10を上回ったものとみなす。
基準値＝ネット有利子負債÷EBITDA
財務制限条項抵触時の効果
①いずれか１項目以上に抵触した場合：金利の引上げ＋0.25％
②２期連続して、いずれか２項目以上に抵触した場合：財務改善に向けた事業計画の策定
(2)当社は、2014年６月18日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約（借
入先 ㈱りそな銀行、貸出限度額 300,000千円、利率 基準金利+0.4 ％ 、担保の有無 担保無、当連結会計
年度末借入実行残高 14,000千円）を締結いたしました。
実行可能期間付タームローンには、下記の財務制限条項が付されております。
①各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日にお
ける純資産の部の75％以上に維持すること。
②各年度決算期の末日における単体貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日にお
ける純資産の部の75％以上に維持すること。
③各年度決算期の末日における連結 損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
④各年度決算期の末日における単体 損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
財務制限条項抵触時の効果
いずれか１項目以上に抵触した場合：期限の利益を喪失する。
(3) 当社は、2019年６月26日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約（借
入先 ㈱三菱UFJ銀行、貸出限度額 300,000千円、利率 基準金利+0.7%、担保の有無 担保無、当連結会計
年度末借入実行残高 300,000千円）を締結いたしました。
実行可能期間付タームローンには、下記の財務制限条項が付されております。
①各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年２月期又は前年度
決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
③各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値が10を
上回らない状態を維持すること。但し、以下の計算式におけるEBITDAがゼロ又は負の数値となる場合は、
基準値が10を上回ったものとみなす。
基準値＝ネット有利子負債÷EBITDA
財務制限条項抵触時の効果
①いずれか１項目以上に抵触した場合：金利の引上げ＋0.25%
②２期連続して、いずれか２項目以上に抵触した場合：財務改善に向けた事業計画の策定
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
給与手当 1,475,623 千円 1,593,674 千円
1,308,408 1,387,763
雑給
1,093,955 1,181,841
地代家賃
535 －
貸倒引当金繰入額
8,448 9,613
株主優待引当金繰入額
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
車両運搬具 15千円 －千円
リース資産 1,295 1.545
計 1,311 1,545
※３ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
用途 種類 場所 減損損失
建物及び構築物 68,919千円
直営店舗
東京都 ３店舗
事業用資産 工具、器具及び備品 神奈川県２店舗 5,477
愛知県 ２店舗
岐阜県 １店舗
リース資産 1,003
計 75,400
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピ
ングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産について、収益性の低下により店舗資産の帳簿価額を回収
可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値 により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めない
ため、使用価値をゼロとみなしております。
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
用途 種類 場所 減損損失
直営店舗
事業用資産 工具、器具及び備品 200
東京都 １店舗
計 200
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピ
ングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産について、収益性の低下により店舗資産の帳簿価額を回収
可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値 により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めない
ため、使用価値をゼロとみなしております。
（追加情報）
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、それに伴い2020年４月７日に日本政府により発令された改
正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第１項の規定に基づく緊急事態宣言を受け、当社においては、
当該感染症の感染拡大予防措置として、店舗営業時間の短縮、店舗休業等の対応をとっております。これは、
当社の資産又は資産グループの回収可能価額、特に当該資産又は資産グループの継続的使用によって生ずると
見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りに影響を及ぼすものであります。
当該感染症の今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないものの、当社においては、減損の
兆候がある資産又は資産グループに関する将来キャッシュ・フローの見積りについては、過去に発生した感染
症事例や、当該見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案し、当該感染症の影響が及
ぶ期間につき仮定を置いた上で、一定のストレスを考慮して算定しております。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
建物及び構築物 1,135千円 －千円
工具、器具及び備品 553 667
計 1,689 667
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 △6,672千円 13,073千円
組替調整額 － －
その他の包括利益合計
△6,672 13,073
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式の種類
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 4,315,900 1,800 － 4,317,700
合計 4,315,900 1,800 － 4,317,700
（注）発行済株式の総数の増加1,800株は、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を実施したことによるものでありま
す。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
普通株式（注） 140 1,000 － 1,140
合計 140 1,000 － 1,140
（注）自己株式の総数の増加1,000株は、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得によるものであります。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年５月24日
5
普通株式 21,578 利益剰余金 2018年２月28日 2018年５月25日
定時株主総会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年５月27日
5
普通株式 21,582 利益剰余金 2019年２月28日 2019年５月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式の種類
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 4,317,700 － － 4,317,700
合計 4,317,700 － － 4,317,700
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
普通株式（注） 1,140 49 － 1,189
合計 1,140 49 － 1,189
（注）自己株式の総数の増加49株は、単元未満株式の取得によるものであります。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年５月27日
5
普通株式 21,582 利益剰余金 2019年２月28日 2019年５月28日
定時株主総会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
現金及び預金 551,114千円 789,200千円
現金及び現金同等物 551,114 789,200
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上した資産除去債務に係る負債の期末残高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
資産除去債務
11,095千円 65,481千円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。短期的
な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避する為に利用し
ており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従ってリスクの低
減を図っております。
差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は最長で決算日後６年であ
ります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取
引）を利用してヘッジしております。
営業債権や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、担当部門が適時に資金繰計画を作成するとと
もに、手許流動性の維持等により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 551,114 －
551,114
(2）売掛金 173,772
△1,779
貸倒引当金
171,993 171,993 －
(3）差入保証金 287,159 288,120 961
資産計 1,010,268 1,011,229 961
(4）買掛金 (385,829) (385,829) －
(5）未払金 (222,236) (222,236) －
(6）未払 費用 (270,173) (270,173) －
(737,989)
(7）長期借入金※ (739,649) △1,659
負債計 (1,617,888) (1,616,228) △1,659
デリバティブ取引 － － －
※長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金も含まれております。
当連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 789,200 －
789,200
(2）売掛金 183,150 183,150 －
(3）差入保証金 328,178 331,612 3,433
資産計 1,300,529 1,303,962 3,433
(4）買掛金 (356,764) (356,764) －
(5）未払金 (201,228) (201,228) －
(6）未払 費用 (262,130) (262,130) －
(850,216)
(7）長期借入金※ (854,507) △4,290
負債計 ( 1,674,630 ) (1,670,340) △4,290
デリバティブ取引 － － －
※長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金も含まれております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、並びに(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3） 差入保証金
差入保証金は、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
負 債
(4）買掛金、(5）未払金、並びに(6）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7）長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する
方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
投資有価証券 0 0
差入保証金 119,004 115,945
（1）投資有価証券
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開
示の対象とはしておりません。
（2）差入保証金
差入保証金の一部については、償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極
めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 551,114 － － －
売掛金 173,772 － － －
157,343
差入保証金 82,456 36,309 11,049
合計 724,887 157,343 36,309 11,049
当連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 789,200 － － －
売掛金 183,150 － － －
170,883
差入保証金 84,653 76,074 －
合計 1,057,004 170,883 76,074 －
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４．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 356,476 236,354 84,886 50,760 11,173 －
リース債務 22,230 7,642 1,047 － － －
合計 378,706 243,996 85,933 50,760 11,173 －
当連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 315,338 183,862 149,736 110,149 75,310 20,112
リース債務 6,398 996 － － － －
合計 321,736 184,858 149,736 110,149 75,310 20,112
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年２月28日）
非上場株式(連結貸借対照表計上額０千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2020年２月29日）
非上場株式(連結貸借対照表計上額０千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（2019年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年２月29日）
該当事項はありません。
３． 減損処理を行なった有価証券
前連結会計年度（2019年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年２月29日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年２月28日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップの特 金利スワップ取引
10,000 － (注)
長期借入金
例処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年２月29日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
該当事項はありません。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
繰延税金資産
一括償却資産損金算入限度超過額 2,511千円 3,339千円
株主優待引当金 3,846 4,004
貸倒引当金 822 428
未払事業税 2,144 10,258
未払事業所税 3,816 3,104
繰越欠損金 76,117 43,509
未払金 3,719 -
未払決算賞与 9,236 -
減価償却超過額 13,652 14,305
減損損失 152,723 110,815
資産除去債務 52,877 68,701
1,016 765
譲渡制限付株式報酬
繰延税金資産小計
322,486 259,233
評価性引当額 △85,841 △77,149
繰延税金資産合計 182,084
236,645
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 27,635 41,865
4,176 17,390
減価償却不足額
繰延税金負債合計 31,812 59,255
繰延税金資産の純額
204,833 122,828
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
法定実効税率
30.7％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.2 1.3
住民税均等割
1.5 1.2
評価性引当額の増減
11.2 △1.8
法人税等追徴税額
4.0 -
在外子会社の税率差異
△0.6 △4.0
その他 △1.4 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
46.7 27.7
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（企業結合等関係）
該当事項は ありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
・店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
・事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３～20年と見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
期首残高 187,666千円 173,539 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 11,034 65,377
時の経過による調整額 1,610 1,683
資産除去債務の履行による減少額 △26,772 △15,126
期末残高 173,539 225,474
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前 連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当 連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております 。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 合計
8,561,559
1,165,929 9,727,488
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 合計
848,126 253,855 1,101,981
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております 。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 合計
8,595,957
1,688,911 10,284,869
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 合計
1,133,464 264,732 1,398,197
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
議決権等
会社等の 資本金又 事業の内
の所有(被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
所有)割合 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業
（％）
経営指導料等 16,790 未払金 4,292
株式会社
飲食事業 (被所有)
グループポイ
DDホールディ
親会社 東京都港区 親会社
699,384
等 直接41.9
ント制度精算 12,990 未収入金 8,271
ングス
金
（注） １． 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
業務内容を勘案して、両者協議の上で決定しております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
議決権等
会社等の 資本金又 事業の内
の所有(被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
所有)割合
との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業
（％）
経営指導料等 38,207 未払金 6,078
株式会社
飲食事業 (被所有)
グループポイ
DDホールディ
親会社 東京都港区 親会社
699,384
等 直接41.9
ント制度精算 12,916 売掛金 647
ングス
金
（注） １． 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
業務内容を勘案して、両者協議の上で決定しております。
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（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
議決権等
資本金又
会社等の 事業の内
の所有(被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
所有)割合 との関係
（千円） （千円）
氏名 （千円） 業
（％）
不動産賃貸借
株式会社
親会社の DDホール (被所有) 契約に対する
稲本健一 ― ― ─ 29,719 ― －
役員 ディング 債務被保証
直接7.1
ス取締役 （注）
（注）１．当社は、不動産賃貸借契約に対して親会社の取締役稲本健一より債務保証を受けておりますが、本件債務保証
行為に際し、保証料の支払いを行っておりません。なお、不動産賃貸借契約の債務被保証の取引金額には支払
家賃の年額を記載しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
議決権等
資本金又
会社等の 事業の内
の所有(被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
所有)割合 との関係
（千円） （千円）
氏名 （千円） 業
（％）
不動産賃貸借
株式会社
親会社の DDホール (被所有) 契約に対する
稲本健一 ― ― ─ 2,476 ― －
役員 ディング 債務被保証
直接7.1
ス取締役 （注）
（注）１．当社は、不動産賃貸借契約に対して親会社の取締役稲本健一より債務保証を受けておりますが、本件債務保証
行為に際し、保証料の支払いを行っておりません。なお、不動産賃貸借契約の債務被保証の取引金額には当期
における実際支払額を記載しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社DDホールディングス（東京証券取引所に上場）
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり純資産額 171.86 円 １株当たり純資産額 249.87 円
１株当たり当期純利益金額 48.80 円 １株当たり当期純利益金額 80.00 円
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ ． １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 210,639 345,302
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
210,639 345,302
当期純利益金額 （千円）
期中平均株式数（株） 4,316,098 4,316,541
（重要な後発事象）
１．取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エルフラット
事業の内容 結婚式場の運営、飲食店舗の運営事業
② 企業結合を行った主な理由
当社の「Heritage Bridal Collection」のコンセプトに合致すること、同事業の収益力、名古屋か
ら公共交通機関で30分程度の当社のドミナントエリアであること、三重のブライダルマーケット等総
合的に検討した結果、更なる事業の拡大、成長を図ることが可能と判断いたしまして、同社の
「YOKKAICHI HARBOR尾上別荘」における事業の一部を譲り受けることといたしました。
③ 企業結合日
2020年３月３日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする事業の譲り受けを行ったためであります。
（２）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
譲受対象事業の資産及び負債につきましては、当事者間での合意により非開示とさせていただいて
おります。
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２．多額な資金の借入
2020年３月11日開催及び2020年５月15日開催の取締役会において、設備投資及び今般の新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大による事業への影響を鑑み、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを
目的として、資金の借入を実施することを決議し、有価証券報告書提出日までに契約をいたしました。
（１）借入先 株式会社ＤＤホールディングス、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他７行
（２）借入金額 総額1,310,000千円
（３）借入金利 基準金利＋スプレッド、固定金利
（４）借入実行日 2020年３月11日以降順次
（５）借入期間 半年～５年
（６）担保等の有無 無
３． 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗臨時休業による影響
日本国政府は、新型コロナウイルス感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、当社も
その方針に基づき店舗営業時間の短縮、店舗休業等の対応を行っております。この結果、2020年３月以降、
当社店舗への来客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。
当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、当社の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
影響額については、提出日現在では算定することが困難であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － 16,666 0.7 ―
１年以内に返済予定の長期借入金
356,476 315,338 0.7 ―
１年以内に返済予定のリース債務 22,230 6,398 － ―
長期借入金
383,173 539,169 0.7 2021年～2025年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
8,689 996 － 2021年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
－ － － ―
計 770,568 878,568 － ―
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ ． リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 183,862 149,736 110,149 75,310 20,112
リース債務 996 － － － －
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産の賃貸借契約に伴う
173,539 67,060 15,126 225,474
原状回復義務等
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 2,531 5,703 8,160 10,284
税金等調整前四半期（当期）純利益
68 489 557 477
金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
49 329 361 345
期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
11.38 76.36 83.82 80.00
額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１
株当たり四半期純損失金額（△） 11.38 64.98 7.47 △3.83
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
454,826 667,230
現金及び預金
167,850 173,955
売掛金
1,745 1,050
商品
61,349 60,055
原材料及び貯蔵品
78,728 78,891
前払費用
※１ 37,709 ※１ 9,511
立替金
※１ 131,981 ※１ 60,665
その他
△ 2,098 -
貸倒引当金
932,094 1,051,360
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 2,688,921 2,861,768
△ 1,352,670 △ 1,408,752
減価償却累計額
△ 653,418 △ 551,693
減損損失累計額
建物（純額） 682,831 901,321
構築物 9,436 21,698
△ 8,985 △ 9,818
減価償却累計額
構築物（純額） 450 11,879
車両運搬具 - 6,418
- △ 1,959
減価償却累計額
車両運搬具（純額） - 4,459
753,939 906,030
工具、器具及び備品
△ 617,339 △ 677,560
減価償却累計額
△ 44,047 △ 33,366
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 92,552 195,103
リース資産 212,881 193,181
△ 151,289 △ 149,921
減価償却累計額
△ 50,518 △ 38,949
減損損失累計額
リース資産（純額） 11,073 4,310
61,217 16,391
建設仮勘定
848,126 1,133,464
有形固定資産合計
無形固定資産
6,905 6,801
ソフトウエア
260 260
その他
7,166 7,061
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 0
投資有価証券
121,529 121,529
関係会社株式
※１ 68,826 ※１ 34,593
長期貸付金
6,911 6,266
長期前払費用
384,841 386,799
差入保証金
209,010 140,219
繰延税金資産
△ 685 -
貸倒引当金
790,433 689,407
投資その他の資産合計
1,645,725 1,829,933
固定資産合計
2,577,820 2,881,293
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
351,956 310,337
買掛金
- 16,666
短期借入金
※３ 356,476 ※３ 315,338
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 22,230 6,398
※１ 220,119 ※１ 183,007
未払金
255,493 243,315
未払費用
30,072 50,012
未払法人税等
48,544 50,399
未払消費税等
12,624 13,144
株主優待引当金
54,546 38,379
前受金
5,195 22,640
預り金
13,907 5,034
その他
流動負債合計 1,371,167 1,254,673
固定負債
※３ 383,173 ※３ 539,169
長期借入金
8,689 996
リース債務
173,539 225,474
資産除去債務
3,450 3,450
その他
568,852 769,089
固定負債合計
1,940,019 2,023,763
負債合計
純資産の部
株主資本
383,914 383,914
資本金
資本剰余金
4,309 4,309
資本準備金
4,309 4,309
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
249,706 469,487
繰越利益剰余金
249,706 469,487
利益剰余金合計
△ 130 △ 181
自己株式
株主資本合計 637,800 857,530
純資産合計 637,800 857,530
2,577,820 2,881,293
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
※４ 8,561,559 ※４ 8,595,957
売上高
2,285,753 2,239,474
売上原価
6,275,805 6,356,483
売上総利益
※１ 5,818,360 ※１ 6,018,392
販売費及び一般管理費
457,444 338,091
営業利益
営業外収益
2,944 2,347
受取利息
3,927 -
為替差益
6,096 4,251
受取保険金
3,682 3,731
協賛金収入
23 2,783
貸倒引当金戻入額
12,990 -
受取精算金
7,186 6,213
雑収入
36,851 19,327
営業外収益合計
営業外費用
6,887 5,773
支払利息
- 2,173
為替差損
681 -
たな卸資産廃棄損
2,485 1,350
雑損失
10,054 9,297
営業外費用合計
484,240 348,121
経常利益
特別利益
44,171 -
抱合せ株式消滅差益
※２ 1,311 ※２ 1,545
固定資産売却益
- 9,649
債務免除益
28 253
その他
45,511 11,448
特別利益合計
特別損失
75,400 200
減損損失
※３ 1,689 ※３ 667
固定資産除却損
5,899 2,065
店舗閉鎖損失
12,499 2,257
リース解約損
- 2,018
音楽著作権過年度使用料
2,552 113
その他
98,041 7,321
特別損失合計
431,710 352,247
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 60,103 42,093
135,514 68,790
法人税等調整額
195,618 110,884
法人税等合計
236,092 241,363
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
注記 構成比 構成比
区分
金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 食品材料費
期首食品材料棚卸高 57,219 53,594
当期食品材料仕入高 1,925,899 1,938,351
53,594 53,424
期末食品材料棚卸高
合計 1,929,524 84.4 1,938,522 86.6
Ⅱ 商品売上原価
期首商品棚卸高 2,786 1,745
当期商品仕入高 355,085 301,172
1,745 1,994
期末商品棚卸高
合計 356,126 15.6 300,923 13.4
103 28
Ⅲ その他 0.0 0.0
当期売上原価 2,285,753 100.0 2,239,474 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 383,017 3,412 35,192 △ 130 421,491 421,491
当期変動額
新株の発行 897 897 1,794 1,794
剰余金の配当 △ 21,578 △ 21,578 △ 21,578
当期純利益 236,092 236,092 236,092
当期変動額合計
897 897 214,514 - 216,308 216,308
当期末残高 383,914 4,309 249,706 △ 130 637,800 637,800
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 383,914 4,309 249,706 △ 130 637,800 637,800
当期変動額
剰余金の配当
△ 21,582 △ 21,582 △ 21,582
当期純利益 241,363 241,363 241,363
自己株式の取得 △ 50 △ 50 △ 50
当期変動額合計 - - 219,780 △ 50 219,730 219,730
当期末残高
383,914 4,309 469,487 △ 181 857,530 857,530
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、食品材料
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を採用しております。
ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物・・・・・・・・・８年～20年
構築物・・・・・・・・10年～20年
工具、器具及び備品・・２年～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６．引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、株主優待制度に基づき、発生すると見込まれる額を計上してお
ります。
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７．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の金利
(3)ヘッジ方針
財務活動に係る金利リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」62,848千円を「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」209,010千円に含めて表示しております。
（追加情報）
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、それに伴い2020年４月７日に日本政府により発令された改
正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第１項の規定に基づく緊急事態宣言を受け、当社においては、
当該感染症の感染拡大予防措置として、店舗営業時間の短縮、店舗休業等の対応をとっております。これは、
当社の資産又は資産グループの回収可能価額、特に当該資産又は資産グループの継続的使用によって生ずると
見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りに影響を及ぼすものであります。
当該感染症の今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないものの、当社においては、減損の兆
候がある資産又は資産グループに関する将来キャッシュ・フローの見積りについては、過去に発生した感染症
事例や、当該見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案し、当該感染症の影響が及ぶ
期間につき仮定を置いた上で、一定のストレスを考慮して算定しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
短期金銭債権 117,661千円 47,999千円
長期金銭債権 68,517 34,142
短期金銭債務 9,327 6,332
２ 保証債務
前事業年度（2019年２月28日）
一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しており
ます。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融
機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
預託金返還債務保証額・・・99,002千円
当事業年度（2020年２月29日）
一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しており
ます。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融
機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
預託金返還債務保証額・・・107,798千円
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※３ 実行可能期間付タームローン契約の締結
前事業年度（2019年２月28日）
(1)当社は、2014年３月31日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約（借入
先 ㈱三菱東京UFJ銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）、貸出限度額 150,000千円、利率 基準金利+0.455％、担保の
有無 担保無、当事業年度末借入実行残高 31,200千円）を締結いたしました。
実行可能期間付タームローンには、下記の財務制限条項が付されております。
①各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年２月期又は前年度
決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
③各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値が10を
上回らない状態を維持すること。但し、以下の計算式におけるEBITDAがゼロ又は負の数値となる場合は、
基準値が10を上回ったものとみなす。
基準値＝ネット有利子負債÷EBITDA
財務制限条項抵触時の効果
①いずれか１項目以上に抵触した場合：金利の引上げ＋0.25％
②２期連続して、いずれか２項目以上に抵触した場合：財務改善に向けた事業計画の策定
(2)当社は、2014年６月18日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約（借入
先 ㈱りそな銀行、貸出限度額 300,000千円、利率 基準金利+0.4％、担保の有無 担保無、当事業年度末借入
実行残高 56,000千円）を締結いたしました。実行可能期間付タームローンには、下記の財務制限条項が付さ
れております。
①各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、 前年度決算期の末日にお
ける純資産の部の 75％以上に維持すること。
②各年度決算期の末日における単体貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日にお
ける純資産の部の75％以上に維持すること。
③各年度決算期の末日における連結 損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
④各年度決算期の末日における単体 損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
財務制限条項抵触時の効果
いずれか１項目以上に抵触した場合：期限の利益を喪失する。
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当事業年度（2020年２月29日）
(1)当社は、2014年３月31日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約（借入
先 ㈱三菱東京UFJ銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）、貸出限度額 150,000千円、利率 基準金利+0.455％、担保の
有無 担保無、当事業年度末借入実行残高 2,400千円）を締結いたしました。
実行可能期間付タームローンには、下記の財務制限条項が付されております。
①各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年２月期又は前年度
決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
③各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値が10を
上回らない状態を維持すること。但し、以下の計算式におけるEBITDAがゼロ又は負の数値となる場合は、
基準値が10を上回ったものとみなす。
基準値＝ネット有利子負債÷EBITDA
財務制限条項抵触時の効果
①いずれか１項目以上に抵触した場合：金利の引上げ＋0.25％
②２期連続して、いずれか２項目以上に抵触した場合：財務改善に向けた事業計画の策定
(2)当社は、2014年６月18日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約（借入
先 ㈱りそな銀行、貸出限度額 300,000千円、利率 基準金利+0.4％、担保の有無 担保無、当事業年度末借
入実行残高 14,000千円）を締結いたしました。
実行可能期間付タームローンには、下記の財務制限条項が付されております。
①各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、 前年度決算期の末日にお
ける純資産の部の 75％以上に維持すること。
②各年度決算期の末日における単体貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日にお
ける純資産の部の75％以上に維持すること。
③各年度決算期の末日における連結 損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
④各年度決算期の末日における単体 損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
財務制限条項抵触時の効果
いずれか１項目以上に抵触した場合：期限の利益を喪失する。
(3) 当社は、2019年６月26日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約（借
入先 ㈱三菱UFJ銀行、貸出限度額 300,000千円、利率 基準金利+0.7%、担保の有無 担保無、当事業年度末
借入実行残高 300,000千円）を締結いたしました。
実行可能期間付タームローンには、下記の財務制限条項が付されております。
①各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年２月期又は前年度
決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
③各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値が10を
上回らない状態を維持すること。但し、以下の計算式におけるEBITDAがゼロ又は負の数値となる場合は、
基準値が10を上回ったものとみなす。
基準値＝ネット有利子負債÷EBITDA
財務制限条項抵触時の効果
①いずれか１項目以上に抵触した場合：金利の引上げ＋0.25%
②２期連続して、いずれか２項目以上に抵触した場合：財務改善に向けた事業計画の策定
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度90％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度11％、当事業年度10％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
給与手当 1,328,585 千円 1,398,535 千円
1,106,012 1,097,365
雑給
958,683 1,017,730
地代家賃
145,498 183,720
減価償却費
8,448 9,613
株主優待引当金繰入額
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
車両運搬具 15千円 －千円
1,295 1,545
リース資産
計 1,311 1,545
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
建物 1,135千円 －千円
553 667
工具、器具及び備品
計 1,689 667
※４ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
営業取引による取引高
売上高 17,115千円 12,916千円
計 17,115 12,916
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（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
子会社株式 121,529 121,529
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
繰延税金資産
一括償却資産損金算入限度超過額 2,511千円 3,339千円
株主優待引当金 3,846 4,004
貸倒引当金 822 428
未払事業税 2,144 10,258
未払事業所税 3,816 3,104
繰越欠損金 76,117 43,509
未払金 3,719 -
未払決算賞与 9,236 -
減価償却超過額 13,652 14,305
減損損失 152,723 110,815
資産除去債務 52,877 68,701
1,016 765
譲渡制限株式報酬
繰延税金資産小計
322,486 259,233
△85,841 △77,149
評価性引当額
繰延税金資産合計
236,645 182,084
繰延税金負債
27,635 41,865
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債計 27,635 41,865
繰延税金資産の純額
209,010 140,219
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
法定実効税率
30.7％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.1 1.8
住民税均等割
1.4 1.7
評価性引当額の増減
△2.5
10.3
法人税等追徴税額
3.7 －
抱合せ株式消滅差益
△3.1 －
その他 1.3 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
45.3 31.5
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（企業結合等関係）
該当事項は ありません。
（重要な後発事象）
１．取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エルフラット
事業の内容 結婚式場の運営、飲食店舗の運営事業
② 企業結合を行った主な理由
当社の「Heritage Bridal Collection」のコンセプトに合致すること、同事業の収益力、名古屋から
公共交通機関で30分程度の当社のドミナントエリアであること、三重のブライダルマーケット等総合的
に検討した結果、更なる事業の拡大、成長を図ることが可能と判断いたしまして、同社の「YOKKAICHI
HARBOR尾上別荘」における事業の一部を譲り受けることといたしました。
③ 企業結合日
2020年３月３日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする事業の譲り受けを行ったためであります。
（２）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
譲受対象事業の資産及び負債につきましては、当事者間での合意により非開示とさせていただいてお
ります。
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２．多額な資金の借入
2020年３月11日開催及び2020年５月15日開催の取締役会において、設備投資及び今般の新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大による事業への影響を鑑み、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを
目的として、資金の借入を実施することを決議し、有価証券報告書提出日までに契約をいたしました。
（１）借入先 株式会社ＤＤホールディングス、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他７行
（２）借入金額 総額1,310,000千円
（３）借入金利 基準金利＋スプレッド、固定金利
（４）借入実行日 2020年３月11日以降順次
（５）借入期間 半年～５年
（６）担保等の有無 無
３． 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗臨時休業による影響
日本国政府は、新型コロナウイルス感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、当社も
その方針に基づき 店舗営業時間の短縮、店舗休業等 の対応を行っております。この結果、2020年３月以降、
当社店舗への来客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。
当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、当社の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
影響額については、提出日現在では算定することが困難であります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却 減損損失 期末
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額 累計額 取得原価
区分 資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
682,831 299,378 － 80,888 901,321 1,408,752 551,693 2,861,768
建物
450 12,262 － 833 11,879 9,818 － 21,698
構築物
－ 6,418 － 1,959 4,459 1,959 － 6,418
車両運搬具
工具、器具及 92,552 188,383 867 84,965 195,103 677,560 33,366 906,030
有形固定資産
び備品
(200)
11,073 － － 6,763 4,310 149,921 38,949 193,181
リース資産
61,217 546,205 591,031 － 16,391 － － 16,391
建設仮勘定
848,126 1,052,648 591,899 175,410 1,133,464 2,248,012 624,010 4,005,487
計
(200)
6,905 1,570 － 1,674 6,801 － － －
ソフトウエア
260 － － － 260 － － －
無形固定資産 その他
7,166 1,570 － 1,674 7,061 － － －
計
投資その他の
6,911 3,379 1,102 2,922 6,266 － － －
長期前払費用
資産
（注）１.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
BALCÓN TOKYO
69,797 千円
建物附属設備
BALCÓN TOKYO
31,815 千円
構築物
SORAMIDO BBQ
12,262 千円
車両運搬具
SORAMIDO BBQ
6,418 千円
工具 、器具及び備品
BALCÓN TOKYO 千円
52,391
ソフトウェア
本社 870 千円
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具 、器具及び備品
熊本PARCO アロハ肉食べ放題BBQ ビアガーデン
667 千円
建設仮勘定
本勘定へ振替 591,031 千円
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金(流動資産) 2,098 － 2,098 －
貸倒引当金(固定資産) 685 － 685 －
株主優待引当金
12,624 9,613 9,094 13,144
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、注記を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ２月末日、８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。
ただし事故その他やむを得ない事由が生じたときは日本経済新聞に掲載して
行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは以下の
とおりです。
http://www.zetton.co.jp
２月末日現在の株主に対し所有株式数と継続保有期間に応じて、自社全店舗
（海外店舗を除く）で利用可能なお食事券を贈呈する。
継続保有期間１年以上とは、同じ株主番号で毎年８月31日現在および２月末日
現在の株主名簿に、100株以上の保有を連続で３回以上記載されていることとし
ます。
お食事券
基準日時点所有株式数
継続保有期間1年未満 継続保有期間1年以上
株主に対する特典
100株以上300株未満 3,000円 4,000円
300株以上500株未満 9,000円 10,000円
500株以上 18,000円 19,000円
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第24期）（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）2019年５月27日東海財務局長に提出。
（ ２ ） 内部統制報告書及び添付書類
2019年５月27日東海財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
（第25期第１四半期）（自 2019 年３月１日 至 2019 年５月31日）
2019年７月12日東海財務局長に提出。
（第25期第２四半期）（自 2019 年６月１日 至 2019 年８月31日）
2019年10月15日東海財務局長に提出。
（第25期第３四半期）（自 2019 年９月１日 至 2019 年11月30日）
2020年１月14日東海財務局長に提出。
（ ４）臨時報告書
2019年６月７日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）に
基づき提出するものであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年５月27日
株式会社ゼットン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柴谷 哲朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清水 幸樹 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ゼットンの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ゼットン及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
強調事項
１．注記事項（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う改正
新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第１項の規定に基づく緊急事態宣言を受け、会社は店舗営業時間の短
縮、店舗休業等の対応をとっている。また、減損の兆候がある資産又は資産グループに関する将来キャッシュ・フ
ローの見積りについては、当該感染症の影響が及ぶ期間につき仮定を置いた上で、一定のストレスを考慮して算定し
ている。
２．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2020年３月11日及び５月15日に開催された取締役会
決議に基づき、親会社である株式会社ＤＤホールディングス及び金融機関を借入先として、1,310,000千円の借入を
実行している。
３．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防措置とし
て、店舗営業時間の短縮、店舗休業等の対応を行っており、会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に重要な影響を与える可能性があるが、その影響額については、提出日現在では算定することが困難である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ゼットンの2020年２
月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ゼットンが2020年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年５月27日
株式会社ゼットン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柴谷 哲朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清水 幸樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ゼットンの2019年３月１日から2020年２月29日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ゼットンの2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
強調事項
１．追加情報に記載されているとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う改正新型インフルエンザ等対
策特別措置法第32条第１項の規定に基づく緊急事態宣言を受け、会社は店舗営業時間の短縮、店舗休業等の対応を
とっている。また、減損の兆候がある資産又は資産グループに関する将来キャッシュ・フローの見積りについては、
当該感染症の影響が及ぶ期間につき仮定を置いた上で、一定のストレスを考慮して算定している。
２．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2020年３月11日及び５月15日に開催された取締役会
決議に基づき、親会社である株式会社ＤＤホールディングス及び金融機関を借入先として、1,310,000千円の借入を
実行している。
３．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防措置とし
て、店舗営業時間の短縮、店舗休業等の対応を行っており、会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に重要な影響を与える可能性があるが、その影響額については、提出日現在では算定することが困難である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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