株式会社三陽商会 内部統制報告書 第77期(平成31年1月1日－令和2年2月29日)
EDINET提出書類
株式会社三陽商会(E00593)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月26日
【会社名】 株式会社三陽商会
【英訳名】 SANYO SHOKAI LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 大 江 伸 治
【最高財務責任者の役職氏名】 常務執行役員 経理財務本部長 大 村 靖 稔
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷本塩町６番14号
【縦覧に供する場所】
株式会社三陽商会 大阪支店
（大阪市中央区久太郎町二丁目４番11号クラボウアネックスビル７階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社三陽商会(E00593)
内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長である大江伸治及び最高財務責任者大村靖稔は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に
責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係
る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに
準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
は防止又は発見することができない可能性がある。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は連結決算日を毎年12月31日としていたが、2019年３月28日開催の第76期定時株主総会において決算期（事
業年度の末日）の変更および定款一部変更の決議により、連結決算日を毎年２月末日に変更しており、これに伴
い、評価の基準日を２月29日に変更している。決算日変更の経過期間である当事業年度の財務報告に係る内部統制
の評価は、当事業年度の末日である2020年２月29日を基準日として、2019年１月１日から2020年２月29日までを対
象として行われており、評価に当たっては一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価において
は、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該
統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性
に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質
的影響の重要性を考慮して決定しており、当社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロ
セスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社５社及び持分法適用会社３社については、金
額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の連結売上高（連結会社間取引消去前）を指
標に、その概ね３分の２を超えている当社のみを重要な事業拠点とし、当社における事業目的に大きく関わる勘定科
目である売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点に
かかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴
う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に
追加している。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
４【付記事項】
該当事項なし。
５【特記事項】
該当事項なし。
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