スウェーデン輸出信用銀行 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
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| 提出日 | |
| 提出者 | スウェーデン輸出信用銀行 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月29日
【発行者の名称】 スウェーデン輸出信用銀行
(AKTIEBOLAGET SVENSK EXPORTKREDIT)
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者 カトリン・フランソン
(Catrin Fransson - Chief Executive Officer)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 犬島 伸能
【住所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 (03)6889-7000
【事務連絡者氏名】 弁護士 犬島 伸能
【住所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 (03)6889-7000
【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】 債券
【発行登録書の内容】
提出日 2019年12月23日
効力発生日 2020年1月4日
有効期限 2022年1月3日
発行登録番号 1 - 外債2
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 1兆円
発行可能額 9,793億5,200万円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書は、発行登録追補書類提出日以
後申込みが確定するときまでの間に提出されている
ため、発行登録の効力は停止しない。
【提出理由】 発行登録書に一定の記載事項を追加するため、本訂
正発行登録書を提出するものである。(訂正内容につ
いては、本文を参照のこと。)
【縦覧に供する場所】 該当なし
* 本書中の「発行者」または「SEK」とはスウェーデン輸出信用銀行（Aktiebolaget Svensk Exportkredit）を指
す。発行者の事業年度は1月1日から同年の12月31日までである。
* 別段の記載のない限り、本書中の「米ドル」はアメリカ合衆国ドルを、「クローナ」はスウェーデンクローナを、
「円」は日本円を、「ユーロ」は経済通貨同盟の第三段階の開始に伴い導入された単一通貨で、ユーロの導入に関す
る1998年5月3日のEU理事会規則No 974/98の第2条（その後の修正を含む。）に定義されているものを指す。
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訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部【証券情報】
（発行登録書の「第一部 証券情報」の見出しと「第1 募集要項」の見出しの間に、以下の記載が追
加・挿入される。）本書（以下「本書」という言葉が用いられるときは、文脈上その他に解釈される場
合を除き、発行登録書に対する本追加・挿入分をいう。）中の記載内容は、本債券（以下に定義す
る。）に関する事項を追加・挿入するものであって、本訂正前の発行登録書中の「第2 売出要項」以下
の記載内容に変更を加えるものではない。したがって、今後提出される「訂正発行登録書」または「発
行登録追補書類」に特に本債券によるものである旨が明記されていなければ、これらは発行登録書（訂
正発行登録書の記載内容を含む。）中の本債券に関する本書の記載内容以外の関連する記載に基づいて
いるものとみなされる。
＜スウェーデン輸出信用銀行 2025年6月16日満期 期限前償還条項付 日経平均株価
連動デジタルクーポン 円建債券に関する情報＞
以下に記載するもの以外については、本債券を売出しにより取得させるに当たり、本債券に関する
「訂正発行登録書」または「発行登録追補書類」に記載する。本書中の本債券に関する未定の事項は
2020年6月中旬頃に決定する。
第1【募集債券に関する基本事項】
該当事項なし
第2 【売出債券に関する基本事項】
1 【売出要項】
（1） 売出人
会 社 名 住 所
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号
京銀証券株式会社 京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
ぐんぎん証券株式会社 群馬県前橋市本町二丁目2番11号
愛媛県松山市三番町五丁目10番地1
四国アライアンス証券株式会社
静銀ティーエム証券株式会社 静岡県静岡市葵区追手町1番13号
七十七証券株式会社 宮城県仙台市青葉区中央一丁目7番5号
第四北越証券株式会社 新潟県長岡市城内町三丁目8番地26
奈良県奈良市西大寺東町二丁目1番56号
南都まほろば証券株式会社
百五証券株式会社 三重県津市岩田21番27号
ひろぎん証券株式会社 広島県広島市中区立町2番30号
めぶき証券株式会社 茨城県水戸市南町三丁目4番12号
スウェーデン輸出信用銀行 2025年6月16日満期 期限前償還条項付 日
（2） 売出債券の名称及び 経平均株価連動デジタルクーポン 円建債券
（以下「本債券」という。）（注8）
記名・無記名の別
無記名式
（3） 券面総額
（未定）円（注1）
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（4） 各債券の金額
1,000,000円 （各本債券の額面金額および計算基礎額）
売出価格 額面金額の100.00％
（5） 売出価格及びその総額
売出価格の総額 （未定）円（注1）
計算基礎 額に対して、
（6） 利率
（ⅰ）2020年6月26日（当日を含む。）から2020年9月16日（当日を含
まない。）までの期間：
年(未定)％(年1.00～5.80％を仮条件とする。)
（ⅱ）2020年9月16日（当日を含む。）から償還期限（当日を含まな
い。）までの期間：
評価価格により以下のとおり変動する。
（イ）評価価格が基準価格以上の場合
年 (未定)％ （年1.00～5.80％を仮条件とする。）
（ロ）評価価格が基準価格未満の場合
年0.10％
（注1）（注2）
（7） 償還期限
2025年6月16日（ロンドン時間）（注3）（注12）
（8） 売出期間
2020年6月16日から2020年6月25日まで（注11）
（9） 受渡期日
2020年6月26日（日本時間）（注11）
（10） 申込取扱場所
売出人および登録金融機関の日本における本店および各支店（注4）
（11） 売出しの委託契約の内容
該当なし
（12） 債券の管理会社
該当なし
財 務 代 理 人
ドイチェ・バンク・アーゲー ロンドン支店（Deutsche Bank AG, London Branch）
連合王国 ロンドン市 EC2N 2DB グレート・ウィンチェスター・ストリート 1
ウィンチェスター・ハウス
（Winchester House, 1 Great Winchester Street, London EC2N 2DB, United Kingdom）
（以下「財務代理人」といい、財務代理人であるドイチェ・バンク・アーゲーを継承する者を含
む。）
（13） 振替機関
該当なし
（14） 財務上の特約
担保提供制限については、下記「5 担保又は保証に関する事項」を参照のこと。
（注1） 本債券のユーロ市場における発行総額は（未定）円である。本債券の発行に関する未定および予定の条件は、需要状況を勘
案した上で、2020年6月15日までに決定される予定である。
（注2） 本債券の付利は、2020年6月26日（当日を含む。）から開始する。評価価格および基準価格の定義については下記「2 利息
支払の方法」を参照のこと。なお、最終的に決定される本債券の未定の利率は、上記の仮条件の範囲外となる場合がある。
（注3） 満期償還日（下記「3 償還の方法（1）満期における償還」に定義される。）に係る支払日（下記「2 利息支払の方法」に
定義される。）は、下記「4 元利金支払場所（7）」に従って調整されることがある。
本債券は、下記「3 償還の方法（2）期限前償還」に記載するとおり、日経平均株価終値（下記「2 利息支払の方法」に
定義される。）が一定の価格と等しいかこれを上回った場合、関連する評価日（下記「2 利息支払の方法」に定義され
る。）の直後に到来する期限前償還日（下記「3 償還の方法（2）期限前償還」に定義される。）に期限前償還される可能
性がある。
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なお、その他の期限前償還については下記「3 償還の方法 日経平均株価の廃止／計算方法の変更」、「3 償還の方法
（3）税制上の理由による期限前償還」、「（4）日経平均株価調整事由を理由とする期限前償還」および「（5）違法性を理
由 とする期限前償還」ならびに下記「11 その他（1）債務不履行事由」を参照のこと。
（注4） 売出人は、金融商品仲介を行う登録金融機関（以下「登録金融機関」という。）に、本債券の売出しの取扱いを一部委託し
ている場合がある。
本債券の申込み、購入および払込みは、各申込人と売出人との間に適用される外国証券取引口座約款に従ってなされる。各
申込人は売出人から直接、または登録金融機関を通じてあらかじめ同約款の交付を受け、同約款に基づき外国証券取引口座
の開設を申し込む旨を記載した申込書を提出しなければならない。
外国証券取引口座を通じて本債券を取得する場合、同口座約款の規定に従い本債券の券面の交付は行わない。なお、本債券
の券面に関する事項については下記「11 その他（2）本債券の様式」を参照のこと。
（注5） 本債券は、スウェーデン輸出信用銀行の金額無制限継続債券発行プログラム（以下「プログラム」という。）および本債券
に関するプライシング・サプルメント（以下「関連プライシング・サプルメント」という。）に基づき、2020年6月25日（以
下「発行日」（注11）という。）に発行される。本債券はいかなる取引所にも上場されない。
（注6） 本債券は、アメリカ合衆国1933年証券法（その後の改正を含む。）（以下「証券法」という。）に基づき登録されておら
ず、今後登録される予定もない。証券法の登録義務を免除されている一定の取引において行われる場合を除き、合衆国内に
おいて、または合衆国人に対し、もしくは合衆国人のために、本債券の売付けの申込み、買付けの申込みの勧誘または売付
けを行ってはならない。本段落の用語は、証券法に基づくレギュレーションＳにより定義された意味を有する。
本債券は、合衆国税法上の要件の適用を受ける。合衆国税務規則により許された一定の取引において行われる場合を除き、
合衆国もしくはその領土において、または合衆国人に対し、本債券の売付けの申込み、買付けの申込みの勧誘、売付けまた
は交付を行ってはならない。本段落の用語は、1986年合衆国内国歳入法（その後の改正を含み、以下「内国歳入法」とい
う。）および同法に基づく規則により定義された意味を有する。
（注7） 本書中の「発行者」または「SEK」とはスウェーデン輸出信用銀行（Aktiebolaget Svensk Exportkredit）を指す。発行者の
事業年度は1月1日から同年の12月31日までである。
（注8） 本債券に関し、発行者の申込により、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者から提供され、もしく
は閲覧に供された信用格付または当該信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はない。
本書の日付現在、発行者は、その無担保上位債務につき、（ムーディーズ・インベスターズ・サービス（ノルディックス）
エービーを通じて）ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下「ムーディーズ」という。）よりAa1の格付を、また、
その（満期までの期間が1年以上の）無担保上位債務につき、（S&Pグローバル・レーティング・ヨーロッパ・リミテッド
（スウェーデン支店）を通じて）S&Pグローバル・レーティング（以下「S&P」という。）よりAA+の格付を付されている。
本債券について、本書の日付現在において個別の格付は取得していない。
ムーディーズおよびS&Pは、信用格付事業を行っているが、本書の日付現在、金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付
業者として登録されていない。無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受け
ておらず、金融商品取引業等に関する内閣府令第313条第3項第3号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズおよびS&Pについては、それぞれのグループ内に、金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者として、
ムーディーズ・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第2号）およびS&Pグローバル・レーティング・ジャパン
株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第5号）が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界は、インターネッ
ト上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ
（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx））の「信用格付事業」のページにある「無登録業者の格付の利用」の
「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」およびS&Pグローバル・レーティング・ジャパ
ン株式会社のホームページ（https://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/home）の「ライブラリ・規制関連」の
「無登録格付け情報」（https://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/regulatory/unregistered）に掲載されてい
る「格付けの前提・意義・限界」において、それぞれ公表されている。
（注9） （a）MiFID II（指令2014／65／EU）ならびに（b）MiFID IIを補足する委員会委任指令（EU）2017／593第9条および第10条に
含まれる商品管理要件（合わせて「MiFID II商品管理要件」）のためにのみ行われた本債券に関する対象市場評価において
は、（ⅰ）本債券の対象市場は適格相手方、プロ顧客およびリテール顧客（それぞれMiFID IIに定義される。）であり（た
だし、リテール顧客については、日本の居住者である。）、また、（ⅱ）適格相手方、プロ顧客およびリテール顧客に対す
る本債券の全ての販売経路は、販売法域において適用される証券取引関連の法令規則に従い適切であるという結論に至っ
た。二次的に本債券の募集、売却または勧誘を行う一切の者（以下「販売業者」という。）は、かかる対象市場評価を考慮
すべきである。ただし、MiFID IIに服する販売業者は、本債券について独自の対象市場評価を実施し、販売法域において適
用される証券取引関連の法令規則に基づく販売業者の適合性・適切性に関する責任が、全ての販売において遵守されるよ
う、適切な販売経路を決定する責任を負う。
（注10） 本債券は、欧州経済領域（以下「EEA」という。）または英国におけるリテール投資家に対して募集され、売却され、または
その他の方法により入手可能とされることを意図したものではなく、また、募集され、売却され、またはその他の方法により
入手可能とされてはならない。ここに「リテール投資家」とは、(ⅰ) MiFID II第4 (1)条第11号において定義されるリテール
顧客、(ⅱ) 指令（EU）2016／97号にいう顧客であって、MiFID II第4 (1)条第10号において定義されるプロ顧客の資格を有し
ていない者または (ⅲ)規則（EU）2017／1129号（「目論見書規則」）において定義される適格投資家ではない者のいずれか
（またはこれらの複数）に該当する者をいう。そのため、EEAおよび／または英国におけるリテール投資家に対して本債券を募
集し、売却し、またはその他の方法により入手可能とすることに関して、規則（EU）1286／2014号（その後の改正を含み、以
下「PRIIPs規則」という。）によって要求される重要情報書面は作成されておらず、したがってEEAおよび／または英国におけ
るリテール投資家に対して本債券を募集し、売却し、またはその他の方法により入手可能とすることは、PRIIPs規則に基づき
不適法となることがある。
（注11） 一定の事情により本書の記載を訂正すべきこととなった場合には、売出期間、受渡期日および発行日を概ね1週間程度の範囲
で繰り下げることがある。
（注12） 発行日が変更されたときは、償還期限または利払日についても、変更された発行日を基本としつつ、営業日等を考慮して変
更されることがある。
本債券の投資に伴う主要なリスクとご留意事項
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本債券への投資には一定のリスクが伴う。各投資家は、以下に記載される主要なリスクを理解し、自
己の個別的な財務状況、本書に記載される情報および本債券に関する情報に照らし、必要に応じて本債
券が投資に相応しいか否かを自己のアドバイザーと慎重に検討された後に投資判断を行うべきである。
ただし、以下の記載は本債券に関連するすべてのリスクを完全に網羅することを意図したものではな
い。
1.本債券の投資に伴う主要なリスクについて
(1) 元本毀損リスク
満期償還の場合、観察期間（下記「3 償還の方法 (1) 満期における償還」に定義される。）に
おける日経平均株価（下記「2 利息支払の方法」に定義される。）が一度でもノックイン価格（下
記「3 償還の方法 (1) 満期における償還」に定義される。）以下になり、かつ最終評価価格（下
記「3 償還の方法 (1) 満期における償還」に定義される。）が当初価格（下記「2 利息支払の
方法」に定義される。）を下回ると、本債券の償還金額は、最終評価日（下記「2 利息支払の方
法」に定義される。）に有効な日経平均株価によって決定される。この場合、本債券に対する投資金
額を全額回収することができない可能性が生じる。
(2) 利率変動リスク
本債券の利率は、初回利払日には固定利率が適用されるが、2回目以降の各利払日には、日経平均
株価の水準により変動する利率が適用される。そのため、日経平均株価の水準によっては、当初期待
した利率が適用されない場合がある。
(3) 償還期限に関するリスク
本債券の利息は、期限前償還日以後発生しない。このため期限前償還により、本債券の所持人は当
初期待した利回りを得られない可能性がある。
(4) 再投資リスク
期限前償還された場合、償還金額や利息をその時点での一般実勢レートで再投資しても、 本債券の
所持人は、本債券の投資利回りと同等の利回りが得られない可能性がある。
(5) 流動性リスク
本債券の活発な流通市場は確立されていない。発行者、売出人およびそれらの関連会社等は現在、
本債券を流通市場に流通させることは意図しておらず、本債券を買取る義務も負わない。このため、
本債券の所持人は、本債券を償還前に売却できない場合がありうる。
また、たとえ本債券を売却できたとしても、こうした流動性の低さは本債券の途中売却価格を低下
させる要因になりうる。このため、その売却価格が投資金額を著しく下回る可能性がある。
(6) 信用リスク
発行者の財務・経営状況の悪化により、本債券の利息または償還金額の支払がその支払期日に遅延
する可能性、または支払われない可能性がある。また、発行者の財務・経営状況の悪化またはこれに
伴う外部評価の変化が、償還日前における本債券の価値に悪影響を及ぼす場合がある。
一般的に、発行者への信用格付は、発行者の債務支払能力を示すものとされるが、当該格付はすべ
ての潜在的リスクを反映していない可能性がある。また当該格付は格付機関により、いつでも変更ま
たは取下げられる可能性がある。
(7) 価格変動リスク
本債券の評価価値および売却価格は、以下に掲げる様々な要因の影響を受ける。また、かかる要因
の影響が相互に作用し、それぞれの要因を打ち消す可能性がある。以下に、他の要因が一定の場合
に、ある要因だけが変動したと仮定した場合に予想される本債券の価格への影響を例示した。
① 日経平均株価
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本債券の満期償還金額（下記「3 償還の方法 (1) 満期における償還」に定義される。）、利率
および期限前償還の有無は日経平均株価によって決定される。一般的に、日経平均株価が上昇すると
本債券の価値は上昇し、日経平均株価が下落すると本債券の価値は下落することが予想される。
② 金利
本債券は円建であるため、円金利の変動は本債券の価値に影響を与える。一般的に、本債券の価値
は、円金利が低下すると上昇し、円金利が上昇すると下落すると予想される。
③ 予想変動率
予想変動率とは、ある期間に予想される指数の変動の幅と頻度を表わす。日経平均株価、金利など
の予想変動率の変動が本債券の価値に悪影響を与えることがある。
④ 信用力および信用格付
本債券の価値は、発行者の信用に対する投資家の評価により影響を受けると予想される。通常、か
かる投資家の認識は、格付機関から付与された格付により影響を受ける。このため、発行者に付与さ
れた格付が低下すると、本債券の価値に悪影響を及ぼす可能性がある。また、当該格付に変更がなさ
れなくても、発行者の経営・財務状況の悪化やその予想が、本債券の価値に悪影響を及ぼす可能性が
ある。
⑤ 期限前償還判定日
期限前償還判定日（下記「3 償還の方法 (2) 期限前償還」に定義される。）の前後で本債券の
価値が変動する可能性が高い。また、期限前償還判定日に期限前償還されないことが決定した場合、
本債券の価値は下落する傾向があるものと予想される。
2.ご留意事項について
(1) 本債券の価格に影響を与えうる市場活動
本債券の発行者、売出人またはその関連会社およびオプション提供業者が、自己取引勘定（計算帳
簿外のポジションを含む。）におけるリスクをヘッジするために行うキャッシュ取引、先物取引およ
びオプション取引が、本債券の価格および日経平均株価の水準の双方に影響を与えることがある。
(2) 税 金
将来において、本債券について課税上の取扱いが変更されることがある。現行法上の取扱いに関し
ては本書に記載されているが、詳細に関しては会計士や税理士等の専門家に確認することがのぞまし
い。
2 【利息支払の方法】
各本債券の利息は、下記「適用利率の決定」の記載に従い決定される利率（年率）で、利息起算日
である2020年6月26日（当日を含む。）からこれを付し、2020年9月16日を初回とし満期償還日を最終
回とする毎年3月16日、6月16日、9月16日および12月16日（以下それぞれ「利払日」という。）の3か
月毎に、利息起算日または直前の利払日（当日を含む。）から当該利払日（当日を含まない。）まで
の期間（以下それぞれ「利息期間」という。）について円で後払いされる。
適用利率の決定
本債券の利率は以下に従って決定される。
（1） 固定利率：利息起算日（当日を含む。）から2020年9月16日（当日を含まない。）までの期間
（以下「固定利息期間」という。）については、年（未定）％、すなわち計算基礎額1,000,000
円の各本債券につき、2020年9月16日に、その日（当日を含まない。）までの利息として（未
定）円が後払いされる。
（2） 変動利率：2020年9月16日（当日を含む。）から満期償還日（当日を含まない。）までの期間
（以下「変動利息期間」という。）については、2020年12月16日を初回とし満期償還日を最終
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回とする3か月毎の各利払日（それぞれを以下「変動利払日」という。）に利息が後払いされ
る。計算基礎額1,000,000円の各本債券につき、変動利息期間の各利息期間に適用される利率お
よ び各変動利払日に支払われる利息額（以下「変動利息額」という。）は、関連する利率判定
日（以下に定義する。）に、計算代理人（以下に定義する。）の単独かつ完全なる裁量により
以下に従って決定される。
（ⅰ） 利率判定日において、評価価格が基準価格以上である場合、当該利息期間に適用され
る利率は、年（未定）％とし、その直後の変動利払日に支払われる変動利息額は、各本
債券の計算基礎額につき、（未定）円とする。
（ⅱ） 利率判定日において、評価価格が基準価格未満である場合、関連する利息期間に適用
される利率は、年0.10％とし、その直後の変動利払日に支払われる変動利息額は、各本
債券の計算基礎額につき、250円とする。
各本債券につき、利息金額が指定されていない期間に対して支払われるべき利息を計算する必要が
ある場合には、その利息の額は、各本債券の計算基礎額に、固定利息期間については本「2 利息支払
の方法 適用利率の決定（1）」に記載の利率を、また変動利息期間については同（2）の規定に従っ
て得られる利率を適用し、その積に下記の算式に基づき、日数計算により算出された当該期間の日数
を360で除して算出される商を乗じて得られた数値（1円未満を四捨五入）に、さらに本債券の額面金
額を計算基礎額で除した割合を乗ずることにより計算される。
日数計算
360
日数計算＝ [360×(Y2－Y1)]＋[30×(M2－M1)]＋(D2－D1)
上記の算式において、
「Y1」とは、当該期間の初日が属する年を数字で表したものをいう。
「Y2」とは、当該期間に含まれる末日の翌日が属する年を数字で表したものをいう。
「M1」とは、当該期間の初日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「M2」とは、当該期間に含まれる末日の翌日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「D1」とは、当該期間の初日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字が31の
場合、D1は30になる。
「D2」とは、当該期間に含まれる末日の翌日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、か
かる数字が31であり、D1が29より大きい数字の場合、D2は30になる。
ただし、当該期間の日数は、当該期間の初日（当日を含む。）から当該期間の末日（当日を含まな
い。）までを計算する。
本債券に関して支払われるべき金額の支払を要する日を「支払日」といい、かかる日は、「4 元利
金支払場所（7）」の規定に従って調整されることがある。
各本債券には、償還日以降は利息が付されない。ただし、適法な本債券の呈示がなされたにもかか
わらず、償還金額の支払が不当に留保または拒絶された場合は、各本債券に対し、（ⅰ）当該本債券
に関してその日までに支払われるとされた日（支払期日）が到来している全額が所持人によりもしく
はそのために受領された日、または（ⅱ）財務代理人が所持人に対して、財務代理人が本債券に関し
て通知から7日後の日までに支払期日が到来する全額を受領したことを通知した日から7日目の日（た
だし、その後の支払に不履行があった場合を除く。）のいずれか早い方の日まで（判決の前後を問わ
ず）、本「2 利息支払の方法」に従って、継続して利息が付される。
本書中において、下記の用語は、以下の意味を有する。
「計算代理人」とは、（未定）または正当に授権されたその承継者をいう。
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「基準価格」とは、当初価格の80％に相当する円貨額（必要に応じて0.01円未満を四捨五入）をい
う。
「障害日」とは、日経平均株価水準（以下に定義する。）を取得することができない、または何ら
かの理由で日経平均株価水準を無視すべきであると計算代理人が決定するいずれかの取引所営業日
（以下に定義する。）をいう。
「取引所」とは、計算代理人が決定する日経平均株価に関連するあらゆる証券取引所および／また
は相場通報システムをいう。
「日経平均株価」とは、日経225（日経平均）を指し、選択された225銘柄の株価指数で、日経平均
株価スポンサー（以下に定義する。）により公式の値が計算および公表される指数をいう。詳細につ
いては、下記「日経225に関する情報」を参照のこと。
「日経平均株価終値」とは、いずれかの取引所営業日における評価時刻（以下に定義する。）現在
の日経平均株価水準をいう。
「日経平均株価水準」とは、日経平均株価スポンサーが計算および公表し、計算代理人が決定する
取引所営業日におけるいずれかの時刻の日経平均株価の数値をいう。
「日経平均株価スポンサー」とは、日経平均株価につき、（ⅰ）その計算および調整の規定、手続
および方法の設定および検討につき責任を負い、かつ（ⅱ）（直接または代理人を通じて）各取引所
営業日に定期的に日経平均株価の水準を公表する会社または法人をいい、現時点では株式会社日本経
済新聞社である。本書の日付現在、株式会社日本経済新聞社は、規則（EU）2016／1011（その後の修
正を含む。）第36条（管理者およびベンチマークに関する登録簿）に従い欧州証券市場監督局が作成
および管理する、管理者およびベンチマークに関する登録簿には登録されていない。
「条件設定日」とは、2020年6月26日をいう。かかる条件設定日が障害日である場合は、当該条件設
定日はその直後の障害日でない取引所営業日とする。ただし、かかる条件設定日に引続く2取引所営業
日の各日が障害日である場合はこの限りでない。かかる場合には、（ⅰ）当該2取引所営業日目を、当
該日が障害日であることにかかわらず条件設定日とみなし、また（ⅱ）計算代理人は、日経平均株価
に組み込まれている各株式銘柄の当該2取引所営業日目の評価時刻現在の取引所の取引価格もしくは相
場価格（障害日を生じさせる事由が当該2取引所営業日目に関連株式銘柄に関して生じている場合、当
該2取引所営業日目の評価時刻現在の関連株式銘柄の価値の誠実な推測値）を使用して、最初の障害日
の発生の直前に有効だった日経平均株価を算出するための計算式および方法に従い、当該2取引所営業
日目の日経平均株価終値を決定する。
「当初価格」とは、条件設定日に計算代理人が当該日以降に公表される訂正を考慮することなく決
定する日経平均株価終値をいう。
「予定終了時刻」とは、取引所および取引所営業日に関し、取引所営業日における関連ある取引所
の週日の予定終了時刻をいう。時間外または通常取引セッション外の他の取引は考慮しない。
「取引所営業日」とは、計算代理人が決定する、取引所において通常の取引セッションでの取引が
行われる、または日経平均株価水準が通常公表もしくは決定される予定日をいう。
「評価日」とは、（ⅰ）各変動利払日または変動利息期間に関連するその他の利息の支払期日に関
しては、当該各変動利払日またはその他の利息の支払期日の支払日の10取引所営業日前の日（本書に
おいて「利率判定日」という。）をいい、（ⅱ）各期限前償還日に関しては、当該期限前償還日の10
取引所営業日前の日をいい、また（ⅲ）満期償還日に関しては、満期償還日の10取引所営業日前の日
（本書において「最終評価日」という。）をいう。かかる日が障害日である場合は、評価日は、その
直後の障害日でない取引所営業日とする。ただし、評価日に関連する支払日の3取引所営業日前までの
すべての取引所営業日が障害日である場合には、（ⅰ）かかる日は障害日であるか否かにかかわらず
評価日とみなされ、かつ、（ⅱ）計算代理人は、その単独かつ完全なる裁量により、かかる日の評価
時刻現在の日経平均株価水準を決定する。
「評価価格」とは、利率判定日における日経平均株価終値をいう。
「評価時刻」とは、関連ある取引所の予定終了時刻をいう。取引所が予定終了時刻より早く終了す
る場合には、評価時刻は、実際に終了する時刻とする。
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3【償還の方法】
（1） 満期における償還
本債券が期限前に償還または買入消却されない限り、下記「4 元利金支払場所」および「日経平
均株価の廃止／計算方法の変更」の規定に従い、各本債券は、2025年6月16日（以下「満期償還
日」という。）に、以下の規定に従い最終評価日に計算代理人により決定される計算基礎額あた
りの金額（以下「満期償還金額」という。）にて円で発行者により償還される。
（イ） ノックイン事由（以下に定義する。）が発生しなかった場合、または、ノックイン事由
が発生した場合で、かつ最終評価価格が当初価格と等しいかもしくはこれを上回っていた
場合：
満期償還金額は、額面金額に等しい金額（1,000,000円）となる。
（ロ） ノックイン事由が発生した場合で、かつ最終評価価格が当初価格を下回っていた場合：
満期償還金額は、以下の算式に従って計算される金額となる。
最終評価価格
1,000,000円 ×
当初価格
ただし、満期償還金額は、1円未満を四捨五入するものとする。
「最終評価価格」とは、最終評価日における日経平均株価終値をいう。
「ノックイン事由」とは、観察期間においていずれかの取引所営業日の日経平均株価水準が一
度でもノックイン価格以下になったと計算代理人がその単独かつ完全なる裁量で判定した場合に
発生したものとみなされる。
「ノックイン価格」とは、当初価格の60％に相当する円貨額（0.01円未満を四捨五入）をい
う。
「観察期間」とは、条件設定日の直後の取引所営業日の取引所における取引開始（同時刻を含
む。）から最終評価日の評価時刻（同時刻を含む。）までの期間をいう。
（2） 期限前償還
期限前償還日に関するいずれかの評価日（以下「期限前償還判定日」という。）において日経
平均株価終値がトリガー価格（以下に定義する。）と等しいかそれを上回ったと計算代理人が判
定した場合、各本債券は、関連ある期限前償還日において、そのすべて（一部は不可。）が計算
基礎額の100％である1,000,000円で期限前償還される。
「期限前償還日」とは、2020年12月16日（当日を含む。）から2025年3月16日（当日を含む。）
までの毎年3月16日、6月16日、9月16日および12月16日をいい、当日が営業日（下記「4 元利金
支払場所（7）」に定義される。）でない場合は、翌営業日に延期される。ただし、翌営業日が翌
暦月の日となる場合には、かかる日は、直前の営業日とする。かかる調整によりいかなる追加利
息その他一切の支払も行われることはない。
「トリガー価格」とは、当初価格の105％に相当する円貨額（必要に応じて0.01円未満を四捨五
入）をいう。
計算代理人は、期限前償還判定日において期限前償還を生ぜしめる事由の発生の有無を判断し
た後可及的速やかに、 かつ2営業日以内に、 財務代理人および 発行者にその旨通知し、財務代理人
は下記「10 公告の方法」に従い 本債券の所持人にその旨通知する。
■ 日経平均株価水準の訂正
日経平均株価水準が、その後訂正され、その訂正が、当初の公表日に公表される場合（ただし、
その公表日が関連する利払日および／または満期償還日の支払日の3取引所営業日前の日以前であ
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る場合に限る。）、その訂正の公表日（当日を含む。）から、計算代理人は、関連ある計算または
決定を行う際には、当初公表された水準に代えて、訂正された水準を用いる。
■ 日経平均株価の廃止／計算方法の変更
発行日以後、満期償還日以前に日経平均株価が著しく変更される（以下「日経平均株価修正」と
いう。）または永久的に廃止される（以下「日経平均株価廃止」という。）（以下、それぞれ「日
経平均株価調整事由」という。）場合、計算代理人は、（a）かかる日経平均株価調整事由が本債
券に重大な影響を及ぼすものであり、実行可能かつ商業的に合理的であると判断する場合には、日
経平均株価調整事由の直前に有効であった、日経平均株価水準を決定する際に用いた方法と同じも
しくは実質的に同じ方法を使用して日経平均株価水準を決定するか、または、（b）下記「10 公
告の方法」に従って本債券の所持人に対し通知を行い、本債券のすべて（一部は不可）を市場価値
償還額（下記「（3） 税制上の理由による期限前償還」に定義される。）にて期限前償還するよ
う発行者に要求するものとする。
■ 拘束力を有する計算
計算代理人は、発行者と計算代理人との間で締結された計算代理人契約書（以下「計算代理人契
約」という。）に従い、本債券に基づき支払われる一定の金額に関する計算および本書により詳細
に明記されている一定の事項に関する決定を（その単独の裁量により）行うために計算代理人に任
命された。計算代理人による決定のために付与され、表明され、示され、または取得されたすべて
の証明書、交信、意見書、決定、計算および相場は、明白な誤謬がある場合を除き、発行者、財務
代理人、その他の支払代理人（下記「4 元利金支払場所（1）」に定義される。）および本債券の
所持人を拘束し、また、明白な誤謬のある場合を除き、計算代理人は、その規定に従ってなしたそ
の権限、義務および裁量権の履行および行使に関して、発行者または本債券の所持人に対して何ら
の義務を負わない。計算代理人による通知は、計算代理人契約に従ってなされた場合になされたも
のとみなされる。
計算代理人は、本債券の条項に基づき行う一切の決定または計算を、決定次第実務上可能な限り
速やかに、発行者および財務代理人に通知する。財務代理人は、その後実務上可能な限り速やか
に、下記「10 公告の方法」に従って、本債券の所持人に対し、通知を行う。
■ 免 責
本債券は、いかなる方法でも日経平均株価または日経平均株価スポンサーにより支持、保証、販
売または販売促進されているものではなく、日経平均株価スポンサーは、明示的、黙示的を問わ
ず、日経平均株価によって得られる結果および／またはある特定の日のある特定の時間もしくはそ
の他における日経平均株価の数値について保証または表明を行わない。日経平均株価または日経平
均株価スポンサーは、過失もしくはその他を問わず、いかなる人に対しても、日経平均株価のいか
なる誤りについても責任を負わず、発行者または本債券の所持人に対し、日経平均株価についての
誤りを通知する義務を負わない。日経平均株価スポンサーは、明示的、黙示的を問わず、本債券に
関連する買入れまたはリスク負担の適否について表明を行わず、本債券に関する取引につき何ら義
務または責任を負わない。発行者、関連会社または計算代理人は、本債券の所持人に対し、日経平
均株価スポンサーによる日経平均株価の計算、調整もしくは維持に関する作為または不作為につき
何ら責任を負わない。本債券の発行前に開示が行われた場合を除き、発行者または関連会社はいず
れも、日経平均株価もしくは日経平均株価スポンサーに対して関係しまたは支配しておらず、日経
平均株価の計算、構成または公表につき管理を行わない。計算代理人は、信頼できる公開情報源よ
り日経平均株価に関する情報を入手するが、かかる情報を独自で立証することはない。したがっ
て、発行者、関連会社または計算代理人は、日経平均株価に関する情報の正確性、完全性および適
時性につき、明示的、黙示的を問わず、表明、保証または約束を行わず、責任を負わない。「日経
平均株価」に関する著作権または「日経平均株価」の提示に関する知的財産権またはその他の権利
は、日経平均株価スポンサーが有する。日経平均株価スポンサーは、「日経平均株価」の内容の変
更およびかかる変更の公表の延期を行う権利を有する。
日経225に関する情報
■ 概 略
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別段の定めのない限り、日経平均株価に関する本書の記載は、公表文書に基づくものである。か
かる公表文書は、当該文書に記載の日付現在における日経平均株価スポンサーの方針を反映するも
の である。かかる方針は日経平均株価スポンサーにより任意に変更されることがある。
日経平均株価は、選択された日本株式銘柄の複合価格の推移を示すために、日経平均株価スポン
サーが計算し公表する株価指数である。日経平均株価は、現在、東京証券取引所第一部に上場する
225の株式銘柄によって構成されており、広範な日本の業種を反映している。東京証券取引所第一
部に上場する株式銘柄は、同取引所で最も活発に取引が行われている。
日経平均株価スポンサーは、日経平均株価の計算に際し下記の計算方法を用いるが、本債券に関
連する支払額に影響を与え得るかかる計算方法を、修正または変更しない保証は無い。
日経平均株価は、修正平均株価加重指数であり（すなわち、日経平均株価における各構成銘柄の
加重値は発行者の株式の時価総額ではなく1株当りの株価に基づいている。）、その計算方法は、
（ⅰ）各構成銘柄の1株当りの株価を、当該構成銘柄に対応する加重関数で乗じ、（ⅱ）その積を
合計し、（ⅲ）その数値を除数で除したものである。除数は当初1949年に設定されたときは225で
あったが、2020年5月27日現在27.760となり、下記のとおり調整される。各加重関数は、50円を日
経平均株価スポンサーの設定する構成銘柄のみなし額面価格で除して計算され、各構成銘柄の株価
に加重関数を乗じた額がみなし額面価格を一律50円とした場合の株価に相当するように設定されて
いる。単位株制度は2001年10月1日をもって廃止され、各構成銘柄の現在のみなし額面価格は、そ
の後発生する以下の調整に服するものとするが、2001年10月1日の日本株の額面株式廃止直前の額
面金額に基づいている。日経平均株価の計算に用いられる株価は、東京証券取引所において報告さ
れている株価である。日経平均株価の値は、東京証券取引所の取引時間中5秒毎に計算されてい
る。
構成銘柄に影響する市場外の要因、例えば構成銘柄の追加または除外、株式交換、株式分割など
の一定の変化が生じた場合には、日経平均株価の値が継続的に維持されるように、日経平均株価を
計算するための除数または（場合により）関連ある構成銘柄のみなし額面価格は、日経平均株価の
値が整合性を欠くような形で変更され継続性を欠くことのないよう修正されている。別の変更が生
じた結果さらに修正が必要となるまで、除数は一定値に維持されている。構成銘柄に影響する各変
更の結果、除数は、当該変更の発生した直後の株価に加重関数を乗じたものの合計を新たな除数で
除した値（すなわち、当該変更直後の日経平均株価の値）がその変更の生じる直前の日経平均株価
の値に等しくなるよう修正される。
構成銘柄は、日経平均株価スポンサーにより除外または追加される。構成銘柄は、日経平均株価
スポンサーの設定する定期見直し基準に従い、原則として毎年1回、10月の第一営業日に見直され
る。定期見直しによる入れ替え銘柄数には上限が設けられていない。また、定期見直しとは別に、
次のいずれかの事由等により東京証券取引所第一部上場銘柄でなくなったものは、構成銘柄から除
外される。
（ⅰ） 倒産（会社更生法または民事再生法の適用申請や会社清算など）による整理銘柄指定ま
たは上場廃止
（ⅱ） 被合併、株式移転、株式交換など企業再編に伴う上場廃止
（ⅲ） 債務超過またはその他の理由による上場廃止または整理銘柄指定
（ⅳ） 東京証券取引所第二部への指定替え
上場廃止の可能性が高い、または上場廃止の審査中であるとの理由により監理銘柄指定となった
銘柄については、原則除外候補となるが、除外の実施は事業の存続可能性や上場廃止の可能性など
状況を判断の上決定される。構成銘柄からある株式を除外した場合には、日経平均株価スポンサー
は、自ら設定する基準に従い、その補充銘柄を選択する。銘柄の入れ替えは同一日に除外・採用銘
柄数を同数として、225銘柄を維持することを原則とする。ただし、特殊な状況下においては、該
当銘柄を除外してから代替の銘柄を採用するまでの一定短期間、225銘柄に満たない銘柄を対象と
して日経平均株価を計算することがある。この間にあっては、銘柄または銘柄数を変更する都度、
除数を変更することにより、指数としての継続性を維持する。
■ 日経225の過去の推移
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下記の表は、2015年1月から2020年4月までの各月末における日経225の終値を示したものであ
る。また、下記のグラフは、2010年5月14日から2020年5月15日までの日経225の終値の推移を週単
位 で示したものである。これは、様々な経済状況の下で日経225がどのように推移するかの参考の
ために記載するものであり、この日経225の過去の推移は、日経225の将来の動向を示唆するもので
はなく、本債券の時価の動向を示すものでもない。過去の下記の期間において日経225が下記のよ
うに変動したことによって、日経225および本債券の時価が本債券の償還まで同様に推移すること
を示唆するものではない。
日経225の月末の終値
（単位：円）
2015 2016 2017 2018 2019 2020
1月 17,674.39 17,518.30 19,041.34 23,098.29 20,773.49 23,205.18
2月 18,797.94 16,026.76 19,118.99 22,068.24 21,385.16 21,142.96
3月 19,206.99 16,758.67 18,909.26 21,454.30 21,205.81 18,917.01
4月 19,520.01 16,666.05 19,196.74 22,467.87 22,258.73 20,193.69
5月 20,563.15 17,234.98 19,650.57 22,201.82 20,601.19
6月 20,235.73 15,575.92 20,033.43 22,304.51 21,275.92
7月 20,585.24 16,569.27 19,925.18 22,553.72 21,521.53
8月 18,890.48 16,887.40 19,646.24 22,865.15 20,704.37
9月 17,388.15 16,449.84 20,356.28 24,120.04 21,755.84
10月 19,083.10 17,425.02 22,011.61 21,920.46 22,927.04
11月 19,747.47 18,308.48 22,724.96 22,351.06 23,293.91
12月 19,033.71 19,114.37 22,764.94 20,014.77 23,656.62
2020年5月27日現在、日経225の終値は、21,419.23円であった。
■ 東京証券取引所
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東京証券取引所は、市場規模の観点で世界最大級の証券市場の1つである。東京証券取引所は、
双方向の継続性のある完全入札制の市場である。取引時間は現在、月曜日から金曜日までの東京時
間の午前9時から午前11時30分までおよび東京時間の午後0時30分から午後3時までである。
東京証券取引所は、売買注文の不均衡により生じる異常な短期価格変動の防止を企図した方策を
講じている。かかる方策には個別株価の異常な変動を防止するための毎日の上限および下限を含
む。原則として、東京証券取引所に上場されている銘柄は、制限値幅を超えて取引することはでき
ない。この値幅は％ではなく円の絶対額で表示され、前取引日の終値に基づいて設定されている。
さらに、上場株式につき大幅な売買注文の不均衡が生じた場合には、反対注文を促して需給関係の
均衡を保つため、当該株式の「特別買気配」や「特別売気配」を当該株式の直近の売買価格より高
くまたは低く設定することがある。東京証券取引所は、一定の限定的な異常な事態が発生した場合
（例えば、当該株式に関する異常な取引）には、個別株式の取引を中止することがあることに留意
しなければならない。その結果、日経225の変動は、日経225を構成する個別株式の価格の値幅制限
または取引中止により制限され、一定の状況において本債券の時価に影響を及ぼすことがある。
（3） 税制上の理由による期限前償還
以下の場合、本債券は、発行者の選択により、30日以上60日以下の事前の通知（かかる通知は
取消不能とする。）を所持人に対して行った後、市場価値償還額をもって、その全部（一部は不
可。）を（i）固定利息期間については随時、（ⅱ）連動利息期間については関連ある利払日に償
還することができる。本書において、「市場価値償還額」とは、経過利子（もしあれば）を含む
計算代理人の単独かつ完全なる裁量で決定される本債券の市場価値（市場実勢金利および本債券
に含有される信用リスクを参照するが、それらに限らない。）から、期限前償還の結果、発行者
が負担することとなった裏付となる、および／または関連するヘッジの取決めの清算の為の合理
的な費用を控除した金額をいう。
（イ） 発行者が、スウェーデン王国またはスウェーデン王国のもしくはスウェーデン王国内の
下部行政主体もしくは課税当局の法令に対する変更または修正、またはかかる法令（管
轄裁判所の判決を含む。）の適用もしくは公的解釈における変更（発行日以後に生じた
ものに限る。）が生じたことにより、下記「8 課税上の取扱い （1）スウェーデン王
国の租税」に定められたまたは記載された追加額を支払わなければならないかまたは支
払う義務を負うことになる場合であって、かつ
（ロ） 発行者が、発行者に対して利用可能な合理的な措置を講じても、当該義務を回避するこ
とができない場合。
ただし、かかる償還通知は、もしその時点で本債券に関する支払期日が到来しているとしたな
らば、発行者が当該追加額の支払義務を負うことになる最も早い日の（i）90日より前（固定利息
期間について）、（ⅱ）直前の利払日の60日より前（変動利息期間について）にはなされないも
のとする。
本段落に基づく償還通知に先立ち、発行者は財務代理人に対して、発行者がかかる償還を有効
になす権利を有することを記載し、かかる償還をなすための発行者の権利の前提条件が発生して
いることを示す事実を表明した、発行者の執行委員会（Executive Committee）の2名の委員によ
り署名された証明書を交付する。本項において述べているかかる通知の期間の満了により、発行
者は、本項に従って本債券を償還する義務を負う。
（4） 日経平均株価調整事由を理由とする期限前償還
日経平均株価調整事由が生じ、計算代理人が日経平均株価水準を決定できないか、またはかか
る決定を行う将来の日において日経平均株価水準を決定できなくなると判断する場合、計算代理
人は、発行者に対して満期償還日以前に本債券を償還するよう要求し、発行者は、「10 公告の方
法」に従い3日以上30日以下の事前の通知（かかる通知は取消不能とする。）を所持人に対して
行った後、本債券の全部（一部は不可）を市場価値償還額で償還するものとする。
（5） 違法性を理由とする期限前償還
本債券に基づく発行者の義務の履行または本債券に基づく発行者のポジションをヘッジするた
めのあらゆる取決めが、全部または一部を問わず、現在または将来において適用ある、政府、行
政、立法もしくは司法に関する権限を有する者による法、規則、規制、判断、命令もしくは通達
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を遵守した結果またはそれらの解釈により、非合法、違法もしくは禁止事項となった、またはそ
うなるであろうと計算代理人が誠実に決定した場合には、発行者は、下記「10 公告の方法」に従
い 3日以上30日以下の事前の通知（かかる通知は取消不能とする。）を所持人に対して行った後、
本債券の全部（一部は不可）を市場価値償還額で償還することができる。
（6） 買 入 消 却
発行者は、公開市場その他において、随時いかなる価格でも本債券を買入れることができる。
買入れられた本債券は、保有、再販売、または消却のために提出できる。
本項に基づき消却のために提出されたすべての本債券は、（期限未到来の利札すべてが付され
ているか、共に提出されたことを条件として）即時に消却されるものとし、再販売または再発行
することはできない。
▶ 【元利金支払場所】
（1） 当初の支払代理人およびその指定事務所：
ドイチェ・バンク・アーゲー ロンドン支店 （ Deutsche Bank AG, London Branch ）
連合王国 ロンドン市 EC2N 2DB グレート・ウィンチェスター・ストリート 1
ウィンチェスター・ハウス
（Winchester House, 1 Great Winchester Street, London EC2N 2DB, United Kingdom）
（以下「支払代理人」といい、財務代理人契約（下記「6 債券の管理会社の職務」に定義され
る。）に従って選任された代替または追加の支払代理人を含む。）
発行者は、いつでも、支払代理人（財務代理人を含む。）の指名を変更もしくは終了する権利
および追加のもしくはその他の支払代理人もしくは計算代理人を指名する権利を有する。ただ
し、発行者は、常に（ⅰ）財務代理人を維持し、（ⅱ）FATCA源泉徴収（下記（4）に定義され
る。）を控除されることなく本債券に基づく支払を受領する権利を有する支払代理人を維持し、
また（ⅲ）計算代理人を維持する。支払代理人は、いつでも、その指定事務所を、同一の都市に
ある他の事務所に変更する権利を有する。計算代理人、支払代理人またはそれらの指定事務所の
変更の通知は、下記「10 公告の方法」に従って所持人に対して速やかに行われる。
（2） 元本： 元本の支払は、東京に所在する銀行宛振出の円建小切手により、または受取人が東京
に所在する銀行に維持する円建の口座への送金により、米国外に所在する関連ある支払代理人の
指定事務所において本債券の呈示および（全額が支払われる場合は）提出と引換えによってのみ
なされる。
利息： 利息の支払は、下記（3）を条件として、上記元本の場合と同じ方法により、米国外に
所在する関連ある支払代理人の指定事務所においてしかるべき利札の呈示および（全額が支払わ
れる場合は）提出と引換えによってのみなされる。
ニューヨークにおける支払： （i）発行者が、支払期日到来時に支払われるべき通貨により本
債券に関する利息の全額を支払代理人が支払うことができると合理的に予測して、米国外の支払
代理人を指名する場合、（ⅱ）当該支払代理人すべての事務所におけるかかる利息の全額の支払
が違法であるか、または為替管理もしくはその他同様の制限により妨げられる場合、および
（ⅲ）支払が適用ある米国法により許容される場合には、元本または利息の支払はニューヨーク
における支払代理人の指定事務所でなされる。
（3） 支払期限の到来した利札に関する以外の利息の支払は、米国外（または上記（2）の第3段落に
より許容される場合にはニューヨーク）に所在する支払代理人の指定事務所において、関連ある
本債券を呈示することによってのみなされる。
（4） 財務法に従った支払： 本債券に関する支払はすべて、いかなる場合においても、（ⅰ）支払
場所において適用ある財務またはその他の法令に従うものとするが、下記「8 課税上の取扱い
（1）スウェーデン王国の租税」の規定を害しないものとし、また、（ⅱ）下記「8 課税上の取
扱い （1）スウェーデン王国の租税」の規定にかかわらず、内国歳入法第1471条(b)項に記載さ
れた契約に従って要求される源泉徴収もしくは控除、またはその他の同内国歳入法第1471条から
第1474条、同内国歳入法に基づく規定もしくは契約、その正式な解釈、もしくはこれらに対する
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政府間の提案を実施するあらゆる法律に従って課税される源泉徴収もしくは控除に従うものとす
る（以下「FATCA源泉徴収」という。）。かかる支払につき、本債券または利札の所持人に対し
て、 いかなる手数料または費用も課せられない。
（5） 固定利息の利札については、本債券が、これに関するすべての期限未到来の利札が付されずに
呈示された場合は、欠缺利札の総額に等しい金額が支払われるべき元本金額から差し引かれる。
ただし、支払可能な総額が支払われるべき元本金額に満たない場合は、当該欠缺利札の総額のう
ち、実際に支払可能な総額の支払われるべき元本金額に対する割合に相当する金額が差し引かれ
る。
このようにして差し引かれた元本金額はそれぞれ、関連ある欠缺利札の呈示および（全額が支
払われる場合は）提出と引換えに支払われる。
（6） 変動利息の利札については、上記「3 償還の方法」の「（2） 期限前償還」、「日経平均株
価の廃止／計算方法の変更」、「（3） 税制上の理由による期限前償還」、「（4）日経平均株
価調整事由を理由とする期限前償還」および「（5）違法性を理由とする期限前償還」ならびに下
記「11 その他 （1） 債務不履行事由」による期限前償還の日に、本債券に関連ある期限未到
来の利札（本債券に付されているか否かを問わない。）はすべて無効となり、当該利札に関する
支払はなされない。
（7） 本債券または利札のいずれかに関するある金額の支払期日が、支払に関する営業日でない場
合、かかる支払期日は翌営業日まで延長され（ただし、直後のかかる営業日が翌暦月の日となる
場合には、直前の営業日とする。）、その所持人は、かかる期日まで当該金額の支払を受ける権
利を有しない。かかる調整によりいかなる追加利息その他一切の支払も行われることはない。
「営業日」とは、（A）支払に関しては、（a）商業銀行および外国為替市場がロンドン、
ニューヨークおよび東京において一般に支払の決済を行う日であり、(b)（ⅰ）呈示または提出場
所において、持参人払式証券の呈示および支払のためまたは債券の券面の提出のために、および
外国為替取引のために、銀行が営業を行う日であり、また（ⅱ）口座への送金による支払の場合
は、ロンドン、ニューヨークおよび東京において外国為替取引が行われる日であり、また（B）本
書に基づいて必要とされるその他の計算、決定および評価を行うこと、または通知勧告を行うこ
とに関連する事項については、ロンドン、ニューヨークおよび東京において営業を行っている日
をいう。
（8） 支払代理人が、支払のために支払代理人に対して呈示された本債券または利札のいずれかにつ
き、その一部を支払う場合、当該支払代理人は、その支払金額と日付を含む記載を当該本債券ま
たは利札に裏書する。
（9） 大券に関するすべての支払は、支払代理人または支払代理人が指図する者に対する大券の呈
示、また（すべての経過利息とともに元本を完済する場合には）大券の提出によりなされ、本債
券に関する発行者の対応する債務を弁済および免責する効果を有する。大券に関する元利金の支
払がなされる各場合において、発行者はかかる支払の旨が大券付属の別紙に記入されるようにす
る。
（10） 計算代理人が、誠実に、その単独かつ完全なる裁量により、発行者の支配の及ばない事由によ
り円で支払うことができないと判断する場合（以下「通貨障害事由」という。）、通貨障害事由
の発生後に本債券または利札に関して支払われるべき金額の支払は、計算代理人がその単独かつ
完全なる裁量により決定する、米ドルまたはユーロ（円建の当該支払われるべき金額と同等の金
額）で行われるものとする。通貨障害事由の通知（かかる通知は取消不能とする。）は、下記
「10 公告の方法」に従って所持人になされるものとする。
5 【担保又は保証に関する事項】
本債券は、発行者の直接、無条件、無担保かつ非劣後の債務であり、その間に優先関係はない。発
行者が任意または強制的に清算（ likvidation ）または破産（ konkurs ）をした場合、本債券に関す
る、または本債券から生じる所持人の権利（本債券の要項に基づく義務の違反に対して認められた損
害賠償が支払われる場合は、当該損害賠償を含む。）は以下の順位となる。
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（Ａ） （スウェーデンの法律に基づき随時適用される強制的な例外規定に従うことを条件とし
て）発行者のその時々において未履行のその他すべての無担保かつ非劣後の債務と少なく
と も同順位である。
（Ｂ） 非優先シニア債務および劣後債務よりも上位である。
発行者は、本債券のいずれかが未償還である限り、関連債務（以下に定義する。）または関連債務
の保証（以下に定義する。）を担保するために、発行者の現在または将来の事業、資産または収入の
全部または一部に、いかなる担保権（以下に定義する。）も設定せず、また存在することを許容しな
い。ただし、（ａ）同時にもしくはそれ以前に、当該担保権と同順位かつ同比率で担保を本債券に付
与する場合、または（ｂ）所持人の特別決議（下記「7 債権者集会に関する事項」に定義される。）
により承認される本債券に対するその他の担保を設定する場合はこの限りでない。
本項において、
「関連債務」とは、証券取引所または証券市場（店頭市場を含むが、これに限定されない。）に上
場し、値付けもしくは取引され、またはこれらが可能な社債、債券またはその他の証書の形態によ
る、もしくはそれらにより表章される債務（以下に定義する。）をいう。
「債務」とは、ある者（下記「11 その他（1）債務不履行事由」に定義される。）の借入金または
調達資金に対する債務をいう。
「保証」とは、ある者の債務に関して、当該債務を返済するために他の者が負う債務をいう。
「担保権」とは、抵当権、チャージ（charge）、質権、先取特権またはその他の担保権（いずれか
の法域の法令によりこれらに類似すると認められるものを含むが、それらに限定されない。）をい
う。
6 【債券の管理会社の職務】
該当なし
財務代理人の職務
（1） 発行者は、支払期日が到来した本債券に関する利息および元本、または償還金額（場合によ
る。）を支払うために、財務代理人に対してかかる支払期日以前に、当該本債券に関してその
時点で支払われるべき元本、償還金額または利息（場合による。）に相当する金額を支払う。
発行者が前段落の義務を遵守することを条件として、かつ、その限度において（ただし、期
限が到来しているか否かを問わない。）、財務代理人は、支払代理人に対し、財務代理人が前
段落の記載に基づき受領した資金から、上記「4 元利金支払場所」の記載に従い、当該支払代
理人により支払われた金額と同額を当該支払代理人が財務代理人に対する通知により指定した
銀行への振込の方法により支払う。
（2） 本債券または利札を喪失、盗失、汚損、毀損または滅失した場合、すべての適用ある法律に
従い、請求者が再発行におけるすべての費用を支払い、かつ、発行者および財務代理人が要求
する証拠、担保、補償およびその他の条件を満たした場合、財務代理人の指定事務所におい
て、かかる本債券または利札は再発行される。汚損または毀損した本債券または利札は、再発
行される前に提出されなければならない。
（3） 財務代理人は、発行者、ドイチェ・バンク・アーゲー ロンドン支店、ドイチェ・バンク・ル
クセンブルク・エス・アーおよびドイチェ・バンク・トラスト・カンパニー・アメリカズとの
間で締結された2020年4月1日付財務代理人契約（その後の修正または補足を含み、以下「財務
代理人契約」という。）に定めるその他の義務および職務を遂行する。
7 【債権者集会に関する事項】
財務代理人契約は、本債券に適用される要項の修正または放棄を含め、本債券の所持人の利益に影響
を及ぼす事項を審議するための債権者集会を開催するための規定を有する。
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発行者は、何時にても債権者集会を招集することができ、または本債券の元本残高の10分の1以上を
有する本債券の所持人の書面による要求があった場合には、本債券の債権者集会を招集しなければなら
ない。招集の日時および場所を記載した少なくとも21日前の通知が本債券の所持人に付与される。
かかる集会において、本債券もしくは議決権証書を保有しているか、または代理人であり、かつ本債
券の元本残高の過半数を保有し、もしくは代表する1名以上の者（発行者およびそのノミニーを除
く。）が出席した場合には、議題の審議のための定足数を構成する。
集会に提出された各議案は、先ず挙手により決定されるものとし、可否同数の場合には、議長が挙手
および投票の双方に関して、本債券の所持人として有する議決権（もしあれば）に加えて、決定票を有
する。
債権者集会は、本債券に関して、要項中の規定に従うことを条件として、財務代理人契約添付の「債
権者集会に関する規定」第17項以前に記載されている規定により付与される権限に加えて、当該「債権
者集会に関する規定」により第三者に付与される権限を損なうことなく、特別決議（以下に定義す
る。）により行使可能な次の権限を有する。
(a) 本債券の所持人または利札の所持人の発行者に対する権利に関して、かかる権利が本債券その他
に基づき生じるかどうかにかかわらず、変更、廃止、修正、和解または調整につき、発行者の提案
を承認する権限。
(b) 本債券を、発行者もしくは設立済もしくは設立予定のその他の法人の他の債務証書もしくは証券
に交換、代替または転換することを承認する権限。
(c) 本債券もしくは利札、要項、財務代理人契約添付の「債権者集会に関する規定」または財務代理
人契約に記載されている条項に関して、発行者が提案する変更に同意する権限。
(d) 本債券に適用される要項に基づく義務の発行者による違反もしくはそのおそれ、または本債券に
適用される要項に基づき債務不履行事由（下記「11 その他（1）債務不履行事由」に定義され
る。）を構成することになる作為もしくは不作為に関して、権利を放棄し、または容認する権限。
(e) 財務代理人またはその他の者に対して、特別決議を実行し、その効力を発生させるために必要な
一切の書類、行為および事項の協力、作成および実施を授権する権限。
(f) 本債券に適用される要項に基づき特別決議により付与されることが必要な権能、指図または承認
を付与する権限。
(g) 本債券に関して、本債券の所持人の権利を代表する受任者として、何人（本債券の所持人である
かどうかを問わない。）かを任命し、またかかる本債券の所持人が特別決議により自ら行使するこ
とができる権能または裁量権を、当該受任者に付与する権限。
適法に招集され、開催された本債券に関する債権者集会で可決された特別決議は、当該集会への出席
の有無を問わず、すべての本債券の所持人を拘束し、また本債券に関するすべての利札所持人を拘束す
るものとし、かつこれに応じて、本債券および利札の各所持人は、本債券に関して、かかる決議の効力
を承認することを義務づけられるものとする。かかる決議の可決は、当該決議がなされた状況が可決を
正当化するものであったことの確定的な証拠であるものとする。
「特別決議」とは、財務代理人契約添付の「債権者集会に関する規定」の条項に従い適法に招集さ
れ、開催された本債券の債権者集会において、行使された議決権の4分の3以上の多数により可決された
決議をいう。
8 【課税上の取扱い】
（1） スウェーデン王国の租税
（ⅰ） 追加額支払
本債券に関する元本および利息の一切の支払は、スウェーデン王国またはスウェーデン王国内
の課税当局によりまたはそのために現在または将来賦課される一切の種類の税金その他の課徴金
を源泉徴収または控除されることなく行われる。ただし、法律により、かかる源泉徴収または控
除が要求される場合はこの限りでない。かかる場合、発行者は、かかる源泉徴収または控除の後
に本債券または利札の所持人（場合による。）が受領する純額が、かかる源泉徴収または控除が
なければ本債券または利札（場合による。）に関して受領するはずであった元本および利息の額
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と等しくなるように、それぞれ必要な追加額を支払う。ただし、以下の場合においては、支払の
ために呈示される本債券または利札に関してかかる追加額は支払われない。
（イ） 本債券または利札の所持以外にスウェーデン王国と関連を有することを理由として、本
債券または利札に関する税金または課徴金が賦課される本債券または利札の所持人による
またはそのための呈示である場合。
（ロ） 所持人が、非居住者である旨の宣言その他類似の免除請求を関連課税当局に行うことに
よりかかる源泉徴収または控除を回避することが可能である場合。
（ハ） 関連日（以下に定義する。）後30日を超える期間を経過した場合。ただし、所持人がか
かる30日目の日に支払のために呈示をしていたならば受領する権利を有していた追加額を
除く。
本書における「関連日」とは、（a）かかる支払に関して支払期日が最初に到来する日、また
は（b）財務代理人がかかる支払期日以前に支払われるべき金額の全額を受領しなかった場合
は、「10 公告の方法」に従いかかる金額の全額が受領された旨の通知が所持人に対してなされ
た日、のいずれか遅い方の日を指す。
本債券に関する元本および利息には、本「8 課税上の取扱い（1）スウェーデン王国の租税」
に基づいて支払われる追加額が含まれる。
疑義を避けるために言えば、SEKによる本債券に関する支払のすべては内国歳入法第1471条か
ら1474条までの規定、同内国歳入法の現在および将来の規則もしくは正式な解釈、内国歳入法第
1471条(b)に基づき締結された契約、政府間協定、またはかかる内国歳入法の条項の実施に関連
して締結された政府間協定（またはかかる政府間協定を実施する法律）に基づき採択された財務
上もしくは規制上の法律、規則もしくは慣行に基づき要求される金額が源泉徴収または控除され
行われる（以下「FATCA源泉徴収税」という。）。SEKはFATCA源泉徴収税について追加額を支払
う必要はない。
（ⅱ） 課税管轄
発行者がスウェーデン王国以外の課税管轄に服することとなる場合、本書中のスウェーデン王
国には、スウェーデン王国およびかかるその他の管轄が含まれると解される。
（2） 日本国の租税
（a）はじめに
日本国の租税に関する以下の記載は、本書の日付現在施行されている日本国の所得に係る租税に
関する法令（以下「日本の税法」という。）に基づくものである。
日本の税法上、本債券は普通社債と同様に取り扱われるべきものと考えられるが、その取扱いが
法令上明確に規定されているわけではない。仮に、日本の税法上、本債券が普通社債と同様に取り
扱われないこととなる場合には、本債券に対して投資した者に対する課税上の取扱いが下記内容と
異なる可能性があるが、本債券が普通社債と同様に取り扱われることを前提として、下記（b）で
は、日本国の居住者である個人の本債券に関する課税上の取扱いの概略について、また下記（c）
では、内国法人についての本債券に関する課税上の取扱いの概略について、それぞれ述べる。ただ
し、今後の日本の税法の改正等により下記内容に変更が生じる可能性があること、また、以下の記
載の内容は、あくまでも一般的な課税上の取扱いについて述べるものであって、全ての課税上の取
扱いを網羅的に述べるものではなく、かつ、例外規定の適用によって記載されている内容とは異な
る取扱いがなされる場合もあることに留意されたい。本債券に投資しようとする投資家は、各投資
家の状況に応じて、本債券に投資することによるリスクや本債券に投資することが適当か否かにつ
いて各自の会計・税務顧問に相談する必要がある。
（b）日本国の居住者である個人
日本国の居住者である個人が支払を受けるべき本債券の利息は、それが国内における支払の取扱
者を通じて支払われる場合には、日本の税法上20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税
額の2.1％）および5％の地方税の合計）の源泉徴収税が課される。日本国の居住者である個人が保
有する本債券の利息に係る利子所得は、原則として、20.315％（15％の所得税、復興特別所得税
（所得税額の2.1％）および5％の地方税の合計）の申告分離課税の対象となり、上記で述べた支払
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の取扱者を通じて本債券の利息の交付を受ける際に源泉徴収されるべき所得税額がある場合には、
申告納付すべき所得税の額から控除される。ただし、一回に支払を受けるべき利息の金額ごとに確
定 申告を要する所得に含めないことを選択することもでき、その場合には上記の源泉徴収のみで日
本における課税関係を終了させることができる。
日本国の居住者である個人が本債券を譲渡した場合の譲渡損益は、譲渡所得等として、20.315％
（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の2.1％）および5％の地方税の合計）の申告分離課税
の対象となる。
日本国の居住者である個人が本債券の元本の償還により交付を受ける金額に係る償還差損益は、
譲渡所得等とみなされ、20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の2.1％）および5％
の地方税の合計）の申告分離課税の対象となる。
申告分離課税の対象となる、本債券の利息、譲渡損益、および償還差損益については、一定の条
件および限度で、他の上場株式等（特定公社債を含む。）の利子所得、配当所得、および譲渡所得
等との間で損益通算を行うことができ、 かかる損益通算においてなお控除しきれない部分の上場株
式等の譲渡損失（償還差損を含む。）については、一定の条件および限度で、翌年以後 3 年間にわ
たって、上場株式等（特定公社債を含む。）に係る利子所得、配当所得および譲渡所得等からの繰
越控除を行うことができ る。
なお、本債券は、金融商品取引業者等に開設された特定口座において取り扱うことができるが、
その場合には、上記と異なる手続および取扱いとなる点があるため、注意されたい。
（c）内国法人
内国法人が支払を受けるべき本債券の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払わ
れる場合には、一定の公共法人等および金融機関等を除き、日本の税法上、15.315％（15％の所得
税および復興特別所得税（所得税額の2.1％）の合計）の源泉徴収税が課される。当該利息は課税
所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。なお、本債券の利息の交付を支払
の取扱者を通じて受ける場合には、当該内国法人は当該源泉徴収税額を、一定の制限の下で、日本
国の所得に関する租税から控除することができる。
内国法人が本債券を譲渡した場合には、その譲渡による譲渡益は益金の額として、譲渡損は損金
の額として、法人税および地方税の課税所得の計算に算入される。
内国法人が本債券の償還を受けた場合には、償還差益は益金の額として、償還差損は損金の額
として、法人税および地方税の課税所得の計算に算入される。
9【準拠法及び管轄裁判所】
（1） 準拠法
本債券、財務代理人契約およびプログラムに基づき発行される債券に関して発行者によって作
成された誓約証書（その変更または補足を含む。）ならびにそれらに起因もしくは関連して生じ
る契約外の義務は、英国法に準拠する。
（2） 英国の裁判所
英国の裁判所は、本債券に起因もしくは関連して生じる紛争（以下「紛争」という。）を解決
するための専属的な管轄権を有する。
（3） 適切な法廷
発行者は、英国の裁判所が紛争を解決する最も適した都合の良い裁判所であり、したがって、
英国の裁判所が不都合または不適切な法廷であると主張しないことに合意する。
（4） 英国外で訴訟手続を行う所持人の権利
上記（2）の規定は、所持人のみのためのものである。したがって、本「9 準拠法及び管轄裁
判所」に記載されている事項により、所持人が管轄権を有するその他の裁判所で紛争に関連する
訴訟手続（以下「訴訟手続」という。）を行うことを妨げられるものではない。所持人は、法律
により許容される範囲において、複数の管轄地で同時に訴訟手続を行うことができる。
（5） 送達受領代理人
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発行者は、訴訟手続を開始させる書面およびかかる訴訟手続に関連して送達を要するその他の
書面が現在はロンドン市 W1H 2AG、アッパー・モンタギュー・ストリート5（5 Upper Montagu
Street, London W1H 2AG）（またはその時々の英国における住所）に所在するビジネススウェー
デン‐スウェーデン貿易投資公団（Business Sweden - The Swedish Trade and Invest
Council）のその時々における商務参事官（Trade Commissioner）に交付されることによって発行
者に送達されうることに合意する。上記の者の選任の効力が消滅する場合には、発行者は、いず
れかの本債券の所持人の書面による請求により英国における発行者の代理人として召喚状の送達
を受ける者を英国に所在する者からさらに選任する。かかる選任が当該請求後15日以内に行われ
ないときには上記の本債券の所持人は発行者へ通知することによりかかる者を選任する権限を与
えられる。本段落の規定は、法律により認められたその他の方法で訴状を送達する所持人の権利
に影響を与えるものではなく、英国およびその他の管轄地における訴訟手続に適用される。
10 【公告の方法】
すべての本債券が恒久大券（または恒久大券および仮大券）により表章され、かかる恒久大券（また
は恒久大券および仮大券）がユーロクリアまたはクリアストリーム（各々、下記「11 その他（2）本
債券の様式」に定義される。）またはその他の関連決済機関に代わって預託機関または共通預託機関に
預託されている間は、所持人への通知は関連する通知をユーロクリアまたはクリアストリームまたはそ
の他の関連決済機関に交付することによりなすことができ、この場合、当該通知は、ユーロクリアまた
はクリアストリームまたはその他の関連決済機関に交付された日に所持人になされたものとみなされ
る。
発行者に対する通知は、発行者に対して、Klarabergsviadukten 61-63, P.O. BOX 194, SE-101 23
Stockholm, Sweden（または本段落に従って通知されたその他の住所および／もしくは宛先）宛に交付
され、かつその外側に「Urgent： Attention： Treasury Support」と明記されていた場合に、有効に
なされたものとみなされ、かかる交付の時点をもって有効になされたものとみなされる。ただし、当該
交付日がストックホルム市において営業が行われる日ではない場合、通知はストックホルム市における
直後の営業が行われる日において有効になされたものとみなされる。
11 【その他】
（1） 債務不履行事由
以下に掲げる事由（以下「債務不履行事由」という。）のいずれかが発生し、継続している場
合、本債券の所持人は、発行者に対する書面による通知を行うことにより（かかる通知は、発行
者の受領により効力を生じ、かかる効力発生の日を以下「通知日」という。）、当該本債券が直
ちに期限が到来し支払われるべき旨を宣言することができ、かかる宣言をもって、当該本債券は
支払期日までの経過利息とともに、かかる通知日より前に当該債務不履行事由が治癒されない限
り、直ちに期限が到来し、額面金額にて償還される。
（ⅰ） 発行者が本債券のいずれかに関する支払期日が到来したいずれかの支払を15日を超えて
怠った場合。
（ⅱ） 発行者がいずれかの本債券に基づく発行者のその他の義務の履行または遵守を怠り、か
つ、本債券の所持人が発行者に対し当該懈怠の治癒を要求する書面による通知をなした後
30日間当該懈怠が継続した場合。
（ⅲ） いずれかの者が、発行者の借入金債務に関する債務不履行によって発行者の当該借入金
債務の期限前の返済を正当に要求する権利を付与され、かつ、実際にそれを要求し、また
は当該借入金債務のための担保権を正当に実行する権利を付与され、かつ、実際にそれを
実行し、または発行者が当該債務の返済をその履行期日もしくはその適用ある猶予期間の
終了時において返済することを怠り、または借入金債務に関し発行者により与えられた保
証の期限が到来し、かつ、請求を受けたにもかかわらず履行されなかった場合。ただし、
本（ⅲ）記載のいずれかの事由が発生しても、当該債務または当該保証に基づく発行者の
責任が1,000万米ドルまたは当該発生事由に係る義務の表示通貨におけるその相当額を超え
ない場合は、債務不履行事由を構成しない。
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（ⅳ） いずれかの管轄裁判所において、発行者に対し破産または支払不能の手続が提起され、
その開始から60日間却下または停止されなかった場合、または発行者が清算された場合、
ま たは発行者が自己もしくはその資産の重要な一部について管理人、管財人、清算人、受
託者、仲裁人の選任を仲裁機関もしくは当局に申請し、もしくはそれらの指名がなされた
場合、またはその他の方法により、会社更生、会社整理、その債務の再調整、解散もしく
は清算に関する適用ある管轄地の法律、規則もしくは命令に基づく和解をし、もしくは手
続を開始した場合、または期限の到来した自己の債務を支払うことができず、もしくはそ
の支払不能を認めた場合。
本書において、「者」とは、法人格を有するか否かにかかわらず、個人、会社、法人、企業、
パートナーシップ、ジョイント・ベンチャー、組合、団体、国家または国家機関その他のいずれ
かとする。
（2） 本債券の様式
本債券は、当初、無利札の仮大券（以下「仮大券」という。）の様式とする。仮大券は、発行
日頃にユーロクリア・バンク・エスエー／エヌブイ（本書において「ユーロクリア」という。）
およびクリアストリーム・バンキング・エスエー（本書において「クリアストリーム」とい
う。）およびその他の関連決済機関に代わって預託機関または共通預託機関に預託される。
本債券の仮大券は、発行日から少なくとも40日目の日（以下「交換日」という。）以後、非米
国人実質所有証明書により、その全部または一部を、利札が付されていない恒久大券の持分に交
換することができる。恒久大券の持分への交換が不当に保留または拒否される場合を除き、交換
日以後は、仮大券に基づく利息の支払は一切なされない。さらに、本債券に関する利息は、非米
国人実質所有証明書なしにその支払を受けることはできない。
発行者は、仮大券の所持人の交換請求から7日以内に、
（ⅰ） 財務代理人の指定事務所における仮大券の呈示および（最終交換の場合は）提出、およ
び
（ⅱ） 財務代理人による非米国人実質所有証明書の受領
と引換えに、当該所持人に対して（当該所持人に費用を請求することなく）、かかる恒久大券を
その条項に従って、直ちに交付することを保証する。
恒久大券の元本金額は、非米国人実質所有証明書において特定された元本金額の総額に等しい
ものとする。ただし、いかなる場合でも、恒久大券の元本金額は、仮大券の当初の元本金額を超
えないものとする。
恒久大券の元利金は、証明書が要求されることなく支払われる。
恒久大券は、（a）ユーロクリアまたはクリアストリームまたはその他の関連決済機関が14日間
継続して休業している場合（ただし、法律で定める休日による場合を除く。）または業務を永久
に中止する旨を発表した場合、または（b）上記「（1）債務不履行事由」に記載するいずれかの
状況が発生した場合は、その全部（一部は不可。）が確定様式の本債券（以下「確定債券」とい
う。）に交換される。
恒久大券が確定債券に交換される場合はいつでも、発行者は、恒久大券の所持人の交換請求か
ら30日以内に、財務代理人の指定事務所への恒久大券の提出と引換えに、当該所持人に対して
（当該所持人に費用を請求することなく）、適式に認証され利札が付されたかかる確定債券を恒
久大券により表章される本債券の元本金額と等しい元本総額で、直ちに交付することを保証す
る。
各大券は無記名式であり、大券により表章される本債券については、本債券の要項中の「所持
人」は、関連する大券の所持人をいう。かかる大券の所持人とは、ユーロクリアまたはクリアス
トリームまたはその他の関連決済機関に代わって預託機関または共通預託機関がかかる大券を保
有している限り、当該預託機関または共通預託機関をいう。
ユーロクリアまたはクリアストリームまたはその他の関連決済機関の記録に大券の権利を有す
るとされている各々の者（以下「口座保有者」という。）は、発行者が当該大券の所持人になし
た各支払の当該口座保有者の取り分および大券に基づいて生じるその他一切の権利に関しては
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ユーロクリアまたはクリアストリームまたはその他の関連決済機関のみを相手とせねばならな
い。口座保有者が大券に基づいて生じる権利を行使する範囲および方法については、ユーロクリ
ア またはクリアストリームまたはその他の関連決済機関のその時々のそれぞれの規則と手続によ
り定められる。本債券が大券により表章されている限り、口座保有者は、本債券に基づき期日の
到来した支払に関して発行者に対して直接請求する権利は有しておらず、発行者の当該義務は、
大券の所持人に支払うことにより、免責される。
（3） 権 利
本債券および利札に関する権利は交付により移転する。
本債券または利札の所持人は、すべての点において、（本債券が支払期日を経過しているか否
か、および本債券の所有権もしくは信託もしくは本債券のその他の権利の知・不知、本債券上の
記載、または以前の本債券の喪失もしくは盗難の知・不知にかかわらず）その完全な所有者とし
て扱われ（法律によりその他の取扱いを要求される場合を除く。）、いかなる者も当該所持人を
そのように扱ったことについて責任を負わない。
（4） 時 効
本債券は本債券の支払の関連日後、10年以内に支払のための呈示がなされなかった場合は無効
となる。本債券に付属する利札は利札の支払の関連日後、5年以内に支払のための呈示がなされな
かった場合は無効となる。
（5） その後の発行
発行者は、本債券の所持人の同意なしに、本債券と同じ条項を有するか、または初回の利息の
支払額だけが異なる債券を随時発行することができ、かかる債券は、残存する本債券と併せて単
一のシリーズを構成することができる。
（6） 切り上げ、切り下げ
本書における計算については、（本書において他に定める場合を除き）（a）かかる計算から生
じるすべての百分率につき、（必要であれば）0.00001％未満を四捨五入し、（b）かかる計算に
おいて用いられる、またはかかる計算から生じる円貨額につき、1円未満を切り上げるものとす
る。
（7） 本債券および財務代理人契約の修正
本債券の要項を含む本債券は、明白な誤謬を正すため、本債券または利札の所持人の同意を得
ずに修正されることがある。さらに、財務代理人契約の当事者は、その規定のいずれかを修正す
ることに合意することができる。ただし、発行者は、かかる修正が形式的、些細なもの、もしく
は技術的なものであるか、明白な誤謬を正すためになすものであるか、またはかかる当事者の意
見において、本債券の所持人の利益に重大な害を及ぼさないものでない限り、本債券の所持人の
同意なしにかかる修正に同意しないものとする。
（8） いかなる者も、本債券の要項のいずれかを実行するための、契約（第三者の権利）法（1999）
に基づく権利を有さないものとする。
（9） 計算代理人
（イ） 義務：本債券の条項および関連プライシング・サプルメントによる計算代理人の義務の
遂行に際し、計算代理人は、別段の定めがない限り、その単独かつ完全なる裁量により行
為する。本債券の条項および／もしくは関連プライシング・サプルメントに基づくまたは
本債券の条項および／もしくは関連プライシング・サプルメントによる計算代理人のいか
なる義務または裁量権の履行または行使（計算代理人によるその他の者に対する通知の交
付を含むが、これに限定されない。）における、計算代理人によるいかなる遅延、繰延、
猶予も、かかる義務または裁量権のその後の遂行または行使の有効性または拘束力に影響
を与えないものとし、計算代理人および発行者は、かかる遅延、繰延、猶予に関し、また
はその結果として生じた責任を負わない。
（ロ） 決定、通知等：関連プライシング・サプルメントに基づきまたは関連プライシング・サ
プルメントにより、計算代理人による決定、構成、行使が要求または許可されたすべての
金額または状態、状況、事由もしくはその他の事態または意見の形成または裁量の行使に
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ついて、計算代理人により本債券の要項のために付与され、表明され、なされ、または取
得されたすべての通知、意見、決定、証明、計算および相場は、（故意による不正行為、
悪 意または明白な誤りがない場合）最終的であり、発行者、財務代理人、本債券の所持人
および本債券に関連するその他の者を拘束し、（上記に従い）計算代理人は、かかる目的
のためのその権限、義務および裁量権の行使に関して、本債券の所持人に対して責任を負
わない。
募集または売出しに関する特別記載事項
SEKが破綻に瀕しているまたは破綻に陥る可能性がある場合の規制措置
欧州銀行再建・破綻処理指令（以下「BRRD」という。）は、ある機関の破綻がより広範な経済および
金融システムへ及ぼす影響を最小限に抑える一方で、機関の重要な金融および経済機能の継続性を確保
するために、すべての欧州経済地域の加盟国が自国の関連破綻処理当局に対して、健全ではないまたは
破綻に瀕した機関に十分に早期かつ迅速に介入するための一連の手法を提供することを義務づけてい
る。
スウェーデンでは、BRRDの要件が2016年破綻処理法（以下「破綻処理法」という。）により国内法に
制定されている。スウェーデンによるBRRDの実施には、2016年2月1日からのベイルイン手法の導入が含
まれている。
将来におけるさらなる資本要件の遵守の確保および維持のため、SEKがさらなる貸借対照表の圧縮
や資本基盤の補強等様々な措置を講じることとなる可能性があり、かかる措置により、SEKの財務状態
および業績に影響が及ぶ可能性がある。
破綻処理法により、スウェーデンの破綻処理当局には、破綻するリスクがあるとみなされるスウェーデ
ンの金融機関に関して様々な措置を講じることができるよう実質的な権限が付与されている。SEKに関
連していずれかの当該措置が行使されることにより、本債券の価値に重大な悪影響が及ぶ可能性があ
る。
破綻処理法に基づき、実質的な権限はスウェーデン国債局（以下「国債局（Riksgäldskontoret）」
という。）に付与される（特定の状況においては、スウェーデン金融監督庁（以下「SFSA」という。）
と協議がなされる）。国債局が関連事業体の破綻の可能性が非常に高くなってきており、かつ公益に脅
威を与えるとみなす場合、当該権限により国債局は関連するスウェーデンの事業体（SEKなど）に対し
て破綻処理の措置を講じることが可能になる。
破綻処理権限の行使またはかかる行使の提案により、本債券の価値に重大な悪影響が及ぶ可能性があ
り、また本債券の所持人が本債券への投資分の価値の一部または全部を失うおそれがある。
国債局はSEKおよび本債券に関してベイルイン手法を行使する可能性があり、その結果、本債券の所持
人が投資分の一部または全部を失うおそれがある。
国債局は、（ⅰ）通常の破綻における債権の階層を尊重し、（ⅱ）関連事業体の通常の破綻手続で
あったとしたならば受けたであろう処遇よりも不利な処遇を受けないような方法で、株主および無担保
債権者（本債券の所持人を含む。）に損失を割り当てることにより、破綻機関の資本再生を可能にする
ためにベイルイン手法を行使する可能性がある。保険対象の預金および債務は、その保証の範囲内にお
いて、他の除外対象の債務とともにベイルイン手法の対象から除外される。
ベイルイン手法には、債務をなくす権限、または破綻処理下にある関連事業体の債務を減額もしくは
延期するために契約条件を修正する権限、および債務を1つの形式または種類から別のものに転換する
権限が含まれる。かかる権限の行使により、本債券の元本金額、利息もしくはその他の支払うべき金額
の全部もしくは一部がなくなる可能性、および／または本債券の元本金額、利息もしくはその他の支払
うべき金額の全部もしくは一部がSEKもしくはその他の者に係る株式、その他の証券もしくはその他の
債務（本債券の条件の変更によるものを含む。）に転換される可能性があるが、いずれの場合において
も、国債局が当該権限を行使することにより有効になる。破綻処理当局は、ベイルイン手法ならびに／
または法定の減額権限および／もしくは転換権限を含む破綻処理手法を、実務的に可能な範囲において
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最大限に評価および利用した後の最後の手段としてのみ、公的財政支援の利用を許可するものと考えら
れる。
ベイルイン・損失吸収権限
本債券のその他の条件またはSEKと本債券の所持人（本「ベイルイン・損失吸収権限」において、本
債券の実質的権利の保有者を含む。）との間のその他の契約、取決めもしくは合意にかかわらず、かつ
それらを除き、各本債券の所持人は、本債券の取得により、本債券に基づき生じた債務は関連破綻処理
当局（以下に定義する。）によるベイルイン・損失吸収権限（以下に定義する。）の行使の対象となる
可能性があることを認め、かつこれを受け入れ、また以下の事項に拘束されることを認め、受け入れ、
承諾し、かつこれに同意する。
（ａ） 関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の行使の影響。かかる権限の行使は、以下
の事態のいずれかまたは複数を含み、また結果としてそれらの事態をもたらすことがある（ただ
し、それらに限定されない。）。
（ⅰ） 本債券に係る関連金額（以下に定義する。）の全部または一部の永久的な減額。
（ⅱ） 本債券に係る関連金額の全部または一部の、SEKまたはその他の者に係る株式、その他の
証券またはその他の債務への転換、および本債券の所持人に対する当該株式、証券または
債務の発行または付与（本債券の所持人に関する条件の変更、修正または訂正による場合
を含む。）。
（ⅲ） 本債券または本債券に係る関連金額の消却。
（ⅳ） 本債券の永続性に関する変更もしくは修正、または本債券について支払われる利息額も
しくは利息の支払期日の変更（支払の一時的な停止による場合を含む。）
（ｂ） 関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の行使を発効させるために、関連破綻処理
当局が必要とみなす本債券の条件変更。
「 ベイルイン・損失吸収権限」とは、BRRDの国内法への反映に関して、スウェーデンにおいて有効な
法令（ベイルイン法（以下に定義する。）ならびにベイルイン法に基づく法律文書、規則および基準を
含むが、これらに限定されない。）に基づき随時適用され、かつそれらに従って行使される減額、転
換、移転、変更または停止を行う権限をいう。これに基づき、
（ａ） 銀行もしくは投資会社またはそれらの関連会社の債務は、減額、消却もしくは変更され、また
は当該法人もしくはその他の者に係る株式、その他の証券もしくはその他の債務に転換される
（または一時的に停止される）可能性があり、
（ｂ） 銀行もしくは投資会社またはそれらの関連会社の債務について規定する契約における権利は行
使されたものとみなされる可能性がある。
「ベイルイン法」とは、健全ではないまたは破綻に瀕した銀行、投資会社その他の金融機関またはそ
れらのスウェーデンにおける関連会社（清算手続、会社更生手続または破産手続によるものを除く。）
に適用されるスウェーデンの 2015年破綻処理法（ lag (2015:1016) om resolution )および SFSAの規則
FFFS 2016:6 ( Finansinspektionens föreskrifter (2016:6 ) om återhämtningsplaner,
koncernåterhämtningsplaner och avtal om finansiellt stöd inom koncerner )（場合により、随時訂
正され、または書き換えられる。）をいう。
「関連金額」とは、本債券の残存する元本金額ならびに本債券の未払経過利息および支払期限の到来
した追加金額をいう。当該金額に言及する場合、関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の
行使前に支払期限が到来していたものの未払となっている金額を含む。
「関連破綻処理当局」とは、SEKに関して、ベイルイン・損失吸収権限を行使する能力を有する破綻
処理当局をいう。
本債券の関連金額が、関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の行使の結果、減額、転
換、消却、変更または修正された場合、当該行使後において、当該関連金額の弁済または支払は、当該
減額、転換、消却、修正または変更の範囲において、その期限が到来することはなく、また支払が行わ
れることもない。
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SEKについて関連破綻処理当局によりベイルイン・損失吸収権限が行使された結果、関連金額の全部
または一部が減額もしくは消却されるか、または、関連金額がSEKもしくはその他の者のその他の証券
もしくは債務に転換されること、また、本債券について関連破綻処理当局によりベイルイン・損失吸収
権 限が行使されることのいずれも、債務不履行事由を構成することにはならない。
本債券について関連破綻処理当局によりベイルイン・損失吸収権限が行使された場合、SEKは、上記
「10 公告の方法」に定める方法により、本債券の所持人に対して書面による通知を行う。SEKはま
た、情報提供のため、当該通知の写しを財務代理人に交付する。
第3【資金調達の目的及び手取金の使途】
該当 事項なし
第4 【法律意見】
発行者の法律顧問により以下の趣旨の法律意見書が提出されている。
（1） 訂正発行登録書および発行登録追補書類に記載された本債券の売出しは発行者により適法に
授権され、スウェーデン王国法上適法である。
（2） 本債券の発行および売出しならびに関東財務局長への訂正発行登録書および発行登録追補書
類の提出のため発行者に要求されるスウェーデン王国の政府機関のすべての同意、許可、承
認、授権は取得されている。
（3） 発行者またはその代理人による訂正発行登録書および発行登録追補書類の関東財務局長への
提出は2005年スウェーデン会社法（その後の改正を含む。）および発行者の定款に従い発行者
により適法かつ有効に授権されており、スウェーデン王国法上適法である。
（4） 訂正発行登録書および発行登録追補書類（参照書類を含む。）中のスウェーデン王国法に関
するすべての記載は、真実かつ正確である。
以上の法律意見は スウェーデン王国法に関してのみ限定して述べられている。
第5 【その他の記載事項】
発行者の名称およびロゴ、本債券の名称ならびに売出人の一部または全部の名称が、発行登録目論見
書の表紙に印刷される。また、以下の文章が発行登録目論見書の表紙の裏面に記載される。
「本債券の満期償還金額および償還時期は、日経平均株価の変動により影響を受けます。また、本債
券の2020年12月16日以降の利払日に適用される利率についても、日経平均株価の変動により差異が生じ
ます。詳細につきましては、本書「第一部 証券情報 第2 売出債券に関する基本事項」をご参照く
ださい。
本債券に投資しようとする投資家は、本債券への投資を判断するにあたって、必要に応じ、自身の独
立した法務、税務、会計等の専門家の助言を受けるべきであり、本債券の投資に伴うリスクを理解し、
かかるリスクに耐えうる投資家のみが本債券に対する投資を行ってください。
（注）発行者は、他の債券の売出しについて訂正発行登録書を関東財務局長に提出することがありま
すが、かかる他の債券の売出しに係る目論見書は、本目論見書とは別に作成および交付されますので、
本目論見書には本債券の内容のみ記載しております。」
＜本債券以外の債券に関する情報＞
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訂正発行登録書
（発行登録書の「第二部 参照情報」の記載内容の直下に、本債券に関する以下の記載が追加・挿入さ
れる。）
＜スウェーデン輸出信用銀行 2025年6月16日満期 期限前償還条項付 日経平均株価
連動デジタルクーポン 円建債券に関する情報＞
第三部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項なし
第2【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第3【指数等の情報】
1【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
本債券は、変動利率、満期償還金額および期限前償還の有無が日経平均株価により決定されるた
め、日経平均株価についての開示を必要とする。
2【当該指数等の推移】
（ 単位：円 ）
日経平均株価終値の過去の推移（終値ベース）
年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
最近5年間の
最高 20,868.03 19,494.53 22,939.18 24,270.62 24,066.12
年別最高・最低値
最低 16,795.96 14,952.02 18,335.63 19,155.74 19,561.96
2019年 2019年 2020年 2020年 2020年 2020年
月
11月 12月 1月 2月 3月 4月
最近6ヶ月間の
最高 23,520.01 24,066.12 24,083.51 23,873.59 21,344.08 20,193.69
月別最高・最低値
最低 22,850.77 23,135.23 22,977.75 21,142.96 16,552.83 17,818.72
出典：ブルームバーグ・エルピー
日経平均株価終値の過去の推移は日経平均株価の将来の動向を示唆するものではなく、本債券の時価の動向を示すものでも
ない。
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