MAJOR TREASURE HOLDINGS LIMITED 公開買付報告書

                     EDINET提出書類
            MAJOR TREASURE HOLDINGS LIMITED(E35598)
                      公開買付報告書
  【表紙】
  【提出書類】       公開買付報告書

  【提出先】       関東財務局長
  【提出日】       2020年5月26日
  【報告者の氏名又は名称】       メジャー トレジャー ホールディングス リミテッド
         (MAJOR  TREASURE  HOLDINGS  LIMITED)
  【報告者の住所又は所在地】       イギリス領バージン諸島トルトラ島ロードタウンウィックハンズケイ1OMC
         チャンバース
         (OMC Chambers,  Wickhams  Cay 1, Road Town, Tortola,  British  Virgin
         Islands)
  【最寄りの連絡場所】       該当事項はありません。
  【電話番号】       該当事項はありません。
  【事務連絡者氏名】       該当事項はありません。
  【代理人の氏名又は名称】       オリック東京法律事務所・外国法共同事業
         弁護士  杉田 泰樹
  【代理人の住所又は所在地】       東京都港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワー28階
  【最寄りの連絡場所】       東京都港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワー28階
  【電話番号】       (03)3224-2900
  【事務連絡者氏名】       弁護士  杉田 泰樹/同 蔵元 左近
  【縦覧に供する場所】       オリック東京法律事務所・外国法共同事業
         (東京都港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワー28階)
   (注1) 本書中の「公開買付者」とは、メジャー トレジャー ホールディングス リミテッドをいいます。

   (注2) 本書中の「対象者」とは、リーディング証券株式会社をいいます。
   (注3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和
    と必ずしも一致いたしません。
   (注4) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
   (注5) 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)をいい
    ます。
   (注6) 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成2年大蔵
    省令第38号。その後の改正を含みます。)をいいます。
   (注7) 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
   (注8) 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号。その後の改正を含みま
    す。)第1条第1項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
   (注9) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
    は日時を指すものとします。
   (注10) 本書の提出に係る公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)は、日本の金融商品取引法で定められ
    た手続及び情報開示基準に従い実施されるものです。
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                      公開買付報告書
  1【公開買付けの内容】
  (1)【対象者名】
    リーディング証券株式会社
  (2)【買付け等に係る株券等の種類】

    普通株式
  (3)【公開買付期間】

    2020年4月22日(水曜日)から2020年5月25日(月曜日)まで(20営業日)
  2【買付け等の結果】

  (1)【公開買付けの成否】
     本公開買付けにおいては、本公開買付けに応じて応募された株券等(以下「応募株券等」といいます。)の
    数の合計が買付予定数の下限(4,897,889株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨
    の条件を付しておりましたが、応募株券等の数の合計(4,966,289株)が買付予定数の下限(4,897,889株)以
    上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書(その後提出された公開買付届出書の訂正届出書
    により訂正された事項を含みます。)に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
  (2)【公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名】

     法第27条の13第1項の規定に基づき、令第9条の4及び府令第30条の2に規定する方法により、2020年5月
    26日に、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
  (3)【買付け等を行った株券等の数】

    株券等の種類      株式に換算した応募数       株式に換算した買付数
            4,966,289(株)       4,966,289(株)
  株券
             ―       ―
  新株予約権証券
             ―       ―
  新株予約権付社債券
  株券等信託受益証券(   )           ―       ―
  株券等預託証券(     )           ―       ―

            4,966,289       4,966,289

    合計
  (潜在株券等の数の合計)          ―       (―)
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  (4)【買付け等を行った後における株券等所有割合】
         区分          議決権の数
  報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数(個)(a)                  49,662
  aのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(b)                   -

  bのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権
                    -
  の数(個)(c)
  報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(d)                   -
  dのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(e)                   -

  eのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権
                    -
  の数(個)(f)
  対象者の総株主等の議決権の数(      2019年9月30日   現在)(個)(g)          59,975
  買付け等後における株券等所有割合
                    82.80
  ((a+d)/(g+(b-c)+(e-f))×100)(%)
   (注1) 「対象者の総株主等の議決権の数(2019年9月30日現在)(個)(g)」は、対象者が2019年12月26日に提出
    した第72期半期報告書(以下「対象者半期報告書」といいます。)に記載された2019年9月30日現在の総株
    主の議決権の数です。ただし、単元未満株式も本公開買付けの対象としているため、「買付け等後における
    株券等所有割合」の計算においては、対象者半期報告書に記載された2019年9月30日現在の発行済株式総数
    (5,999,047株)から、同報告書に記載された2019年9月30日現在の対象者が保有する自己株式数(1,500
    株)を控除した株式数(5,997,547株)に係る議決権の数(59,975個)を分母として計算しております。
   (注2) 「買付け等後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
  (5)【あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算】

     該当事項はありません。
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2024年4月16日

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2020年9月22日

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