菊陽緑化興産株式会社 半期報告書 第48期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第48期(令和1年9月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 菊陽緑化興産株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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菊陽緑化興産株式会社(E04675)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 令和２年5月29日
【中間会計期間】 第48期中（自 令和元年９月１日 至 令和２年２月29日）
【会社名】 菊陽緑化興産株式会社
【英訳名】 KIKUYORYOKUKA KOSAN CO,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 恭廣
【本店の所在の場所】 熊本県菊池郡菊陽町曲手838番地
【電話番号】 096（232）0123（代表）
【事務連絡者氏名】 経理課長 荒牧 美和
【最寄りの連絡場所】 熊本県菊池郡菊陽町曲手838番地
【電話番号】 096（232）0123（代表）
【事務連絡者氏名】 経理課長 荒牧 美和
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第46期中 第47期中 第48期中 第46期 第47期
自平成29年 自平成30年 自令和元年 自平成29年 自平成30年
９月１日 ９月１日 ９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至平成30年 至平成31年 至令和２年 至平成30年 至令和元年
２月28日 ２月28日 ２月29日 ８月31日 ８月31日
（千円） 211,264 203,264 202,976 425,117 410,499
売上高
（千円） 29,360 26,058 6,638 41,500 30,109
経常利益
中間（当期）純利益又は当期
（千円） 19,718 17,817 5,185 △ 44,094 17,991
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
資本金 （千円） 997,500 997,500 997,500 997,500 997,500
発行済株式総数 （株） 98,400 98,400 98,400 98,400 98,400
純資産額 （千円） 1,887,340 1,847,390 1,839,315 1,823,228 1,839,021
（千円） 2,414,115 2,498,414 2,514,959 2,452,238 2,524,229
総資産額
（円） 19,238.95 18,744.29 18,835.79 18,585.40 18,775.10
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利
（円） 200.93 181.32 52.94 △ 449.52 183.25
益又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間純利益金額
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（％） 78.1 73.9 73.1 74.3 72.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 12,761 △ 51,687 20,315 54,568 △ 64,802
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 3,521 △ 873 △ 25,096 38,850 44,623
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 20,375 107,550 △ 25,265 △ 36,269 161,570
フロー
現金及び現金同等物の中間期
（千円） 113,521 236,795 293,151 181,805 323,197
末（期末）残高
63 63 50 66 58
従業員数
［外、平均臨時雇用者数] （人） [ 1 ] [ － ] [ 7 ] [ － ] [ － ]
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次の
とおりであります。
令和２年２月29日現在
事業部門の名称 従業員数（人）
ハウス部門 11名（6）
コース管理部門 10名（-）
営業部門 29名（1）
合計 50名（7）
（注）１.従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当中間会計期間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
２.ハウス部門として記載されている従業員数は、管理部門・スタート室・フロントが所属しているものであり
ます。
(2）労働組合の状況
該当ありません。なお、労使関係はおおむね良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1） 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更ありません。
また、新たに生じた事実上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間後、半期報告書の提出日現在までの間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）感染症の流行による影響について
感染症の流行に伴い政府や自治体から移動の制限や外出・集会等の自粛要請が行われた場合、プロゴルフトーナ
メントの開催規模が縮小、もしくは中止となることで、コース利用料収入に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、県外を中心に来場客が減少することで、ゴルフ収入に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）業績
当社における、当中間会計期間の入場者数は、メンバー2,984名、ビジター16,630名、合計19,614名となり、前
年同期に比べ613名(3.0％)の減少となりました。また、客単価が前年同期に比べ266円増加しましたが、入場者が
減少したこと等により、営業収入(売上高)は、松くい虫対策費用20,520千円等の計上により202,976千円(前年同期
比0.1%減)になりました。
一方、販売費及び一般管理費につきましては、松くい虫対策費用20,520千円等の計上により17,421千円(前年同
期比9.6％)増加しました。
その結果、経常利益6,638千円(前年同期比74.5％減)、中間純利益5,185千円(前年同期比70.8％減)になりまし
た。
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、部門別の業績を示すと
次のとおりであります。
部門別売上構成
部門別区分 金額（千円） 前年同期比（％）
ゴルフ収入 184,962 99.78
会費収入 6,856 103.11
手数料収入 7,463 97.52
コース使用料 1,048 87.96
商品売上 2,645 109.97
合計 202,976 99.86
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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入場者実績
メンバー ビジター 合計
項目
期別
月別
第47期 第48期 増減 第47期 第48期 増減 第47期 第48期 増減
466 482
９月 16 2,720 2,502 △218 3,186 2,984 △202
10 504 566 62 3,981 3,797 △184 4,485 4,363 △122
11 520 505 △15 3,643 3,753 110 4,163 4,258 95
12 558 530 △28 3,001 2,819 △182 3,559 3,349 △210
１ 497 459 △38 2,007 1,862 △145 2,504 2,321 △183
２ 449 442 △7 1,881 1,897 16 2,330 2,339 9
合計 2,994 2,984 △10 17,233 16,630 △603 20,227 19,614 △613
(2)財政状態
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ9,269千円（0.3％）減少し、2,514,959千円となりました。
これは、借入金の返済、会員預り金の返還および自己株式の取得等に充てるため、現金及び預金の残高が503,151
千円と前事業年度末に比べ30,046千円（5.6％）減少したことが主なものであります。
セグメントごとの資産、負債等は、算出が困難なため、記載しておりません。
(3）キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に退職給付金、固定資産の取得、長
期借入金の返済及び会員預り金の返還による支出等がありましたが、税引前中間純利益と減価償却費、未払消費税
等により、前中間会計期間末に比べ56,355千円(前年同期比23.7％)増加し、当中間会計期間末には293,151千円と
なりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は20,315千円(前年同期は51,687千円の使用)となりまし
た。これは主に、税引前中間純利益と減価償却費、未払消費税等の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は25,096千円(前年同期は873千円の使用）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は25,265千円(前年同期は107,550千円の獲得)となりまし
た。これは、主に借入金の返済と自己株式の取得、会員預り金の返金による使用によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
当社はゴルフ場経営を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。また、販売の状況
については、「業績等の概要」において記載しております。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日（令和２年５月29日）現在において、当社が判断したものであり、
リスクや不確実性を含んでおり、さまざまな要因によって予想とは異なる可能性があります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成に当たりまして、全ての重要な点において虚偽の記載及び記載すべき事項の記載漏れはなく、採用し
た会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価も含めて適正に表示しております。
（2）当中間会計期間の経営成績の分析
当中間会計期間の経営成績は、入場者数がメンバー2,984名、ビジター16,630名、合計19,614名となり、前年同期
に比べ613名(3.0％)の減少になりました。また、客単価が前年同期に比べ266円増加しましたが、入場者数の減少等
により営業収入(売上高)は、202,976千円(前年同期比0.1％減)を計上しました。一方、販売費及び一般管理費につき
ましては、松くい虫対策費用20,520千円等の計上により17,421千円(前年同期比9.6％)増加しました。その結果、経
常利益6,638千円(前年同期比74.5％減)、中間純利益5,185千円(前年同期比70.8％減)になりました。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因について
ゴルフ場業界を取り巻く経営環境は非常に競争が厳しく、ダンピングによるプレー料金の値下げ及び自然環境の変
化が当社の経営に影響を及ぼす要因となります。
（4）経営戦略の現状と見通し
当社といたしましては、これらの状況を踏まえて、来場者に満足していただけるように質の高いコース整備・社員
教育の充実を計り、魅力あるゴルフ場づくりに努めていく所存であります。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローが得られると、借入金をまず返済し、
また重要な資本的支出が発生した場合、営業活動によるキャッシュ・フローを充て、不足した場合には金融機関から
の借入で補います。なお、当中間会計期間末現在において、重要な資本的支出の計画はありません。
（6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は開場以来、メンバーシップのゴルフ場として歩んできました。このような形態を取ることにより、メンバー
相互間の親睦をはかり、クオリティーのより高いゴルフ場を目指して、来場者の増加を図りたいと考えています。ま
た今後も、プロゴルフトーナメントを積極的に行い、全国的にアピールして行きたいと考えております。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更
はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 238,650
計 238,650
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
中間会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年２月29日） （令和２年５月29日）
取引業協会名
単元株式数
普通株式 98,400 98,400 非上場
150株
計 98,400 98,400 － －
（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
令和元年9月1日～
－ 98,400 － 997,500 － 294,500
令和２年2月29日
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（５）【大株主の状況】
令和２年２月29日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
大野 英明 熊本県熊本市南区 3,900 3.99
3,150 3.23
山口 恭廣 熊本県熊本市北区
2,700 2.76
児玉 文雄 熊本県熊本市東区
2,100 2.15
田中 信敬 熊本県熊本市中央区
熊本県熊本市中央区琴平２-４-10 1,650 1.69
㈱田中材木店
1,650 1.69
児玉 文洋 熊本県熊本市東区
1,350 1.38
田中 信敏 熊本県熊本市中央区
熊本県熊本市中央区上通町６-８ 1,050 1.08
㈱オークス熊本
900 0.92
山口 仁子 熊本県熊本市中央区
熊本県熊本市中央区水前寺6丁目29−20 900 0.92
㈱熊本銀行
－ 19,350 19.82
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年２月29日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
750
普通株式
完全議決権株式（その他） 651 －
97,650
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 98,400 － －
総株主の議決権 － 651 －
②【自己株式等】
令和２年２月29日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
菊陽緑化興産 熊本県菊池郡菊陽町
750 － 750 0.76
株式会社 曲手838番地
計 － 750 － 750 0.76
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和元年９月１日から令和２年２月
29日まで）の中間財務諸表について、くまもと監査法人により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年８月31日) (令和２年２月29日)
資産の部
流動資産
533,197 503,151
現金及び預金
10,934 12,315
未収入金
3,498 －
未収消費税等
422 －
未収還付法人税等
2,576 2,784
商品
2,440 2,450
貯蔵品
1,407 1,550
前払費用
960 125
立替金
555,439 522,377
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 130,998 ※２ 155,263
建物（純額）
構築物（純額） 17,833 17,431
車両運搬具（純額） 3,049 2,449
工具、器具及び備品（純額） 24,457 26,443
※２ 882,497 ※２ 882,497
土地
810,188 810,188
コース勘定
26,580 26,580
立木
11,230 9,908
リース資産（純額）
※１ 1,906,834 ※１ 1,930,762
有形固定資産合計
無形固定資産
1,039 1,039
電話加入権
1,519 759
リース資産
2,558 1,799
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,355 19,532
投資有価証券
38,827 38,994
繰延税金資産
1,214 1,493
その他
59,396 60,020
投資その他の資産合計
1,968,790 1,992,582
固定資産合計
2,524,229 2,514,959
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年８月31日) (令和２年２月29日)
負債の部
流動負債
4,097 1,378
買掛金
26,436 26,436
1年内返済予定の長期借入金
4,494 3,575
リース債務
26,693 41,788
未払金
729 605
未払費用
3,954 5,344
未払法人税等
1,176 307
前受金
8,587 8,318
預り金
※３ 5,529
－
未払消費税等
5,119 4,250
賞与引当金
81,287 97,533
流動負債合計
固定負債
210,439 197,221
長期借入金
9,274 7,946
リース債務
37,627 30,123
退職給付引当金
18,880 20,420
役員退職慰労引当金
327,700 322,400
長期預り金
603,920 578,110
固定負債合計
685,208 675,644
負債合計
純資産の部
株主資本
997,500 997,500
資本金
資本剰余金
294,500 294,500
資本準備金
5,640 5,840
その他資本剰余金
300,140 300,340
資本剰余金合計
利益剰余金
21,320 21,320
利益準備金
その他利益剰余金
453,000 453,000
別途積立金
82,148 87,334
繰越利益剰余金
556,468 561,654
利益剰余金合計
△ 7,400 △ 12,100
自己株式
1,846,708 1,847,394
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 7,687 △ 8,079
その他有価証券評価差額金
△ 7,687 △ 8,079
評価・換算差額等合計
1,839,021 1,839,315
純資産合計
2,524,229 2,514,959
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年９月１日 (自 令和元年９月１日
至 平成31年２月28日) 至 令和２年２月29日)
203,264 202,976
売上高
1,542 1,861
売上原価
201,721 201,115
売上総利益
※１ 181,439 ※１ 198,860
販売費及び一般管理費
20,282 2,254
営業利益
※２ 6,437 ※２ 5,476
営業外収益
※３ 661 ※３ 1,092
営業外費用
26,058 6,638
経常利益
26,058 6,638
税引前中間純利益
8,241 1,452
法人税等
17,817 5,185
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 997,500 294,500 5,140 299,640 21,320 453,000 64,157 538,477
当中間期変動額
中間純利益 － － － － － － 17,817 17,817
自己株式の取得 － － － － － － － －
自己株式の処分 － － 400 400 － － － －
株主資本以外の項目の当中間期
－ － － － － － － －
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 400 400 － － 17,817 17,817
当中間期末残高 997,500 294,500 5,540 300,040 21,320 453,000 81,974 556,294
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 4,800 1,830,817 △ 7,588 △ 7,588 1,823,228
当中間期変動額
中間純利益 － 17,817 － － 17,817
自己株式の取得 － － － － －
自己株式の処分 4,800 5,200 － － 5,200
株主資本以外の項目の当中間期
－ － 1,144 1,144 1,144
変動額（純額）
当中間期変動額合計 4,800 23,017 1,144 1,144 24,162
当中間期末残高 － 1,853,834 △ 6,444 △ 6,444 1,847,390
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当中間会計期間（自 令和元年９月１日 至 令和２年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 997,500 294,500 5,640 300,140 21,320 453,000 82,148 556,468
当中間期変動額
中間純利益 － － － － － － 5,185 5,185
自己株式の取得
－ － － － － － － －
自己株式の処分 － － 200 200 － － － －
株主資本以外の項目の当中間期
－ － － － － － － －
変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － 200 200 － － 5,185 5,185
当中間期末残高 997,500 294,500 5,840 300,340 21,320 453,000 87,334 561,654
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 7,400 1,846,708 △ 7,687 △ 7,687 1,839,021
当中間期変動額
中間純利益 － 5,185 － － 5,185
自己株式の取得 △ 9,700 △ 9,700 － － △ 9,700
自己株式の処分 5,000 5,200 － － 5,200
株主資本以外の項目の当中間期
－ － △ 391 △ 391 △ 391
変動額（純額）
当中間期変動額合計
△ 4,700 685 △ 391 △ 391 293
当中間期末残高 △ 12,100 1,847,394 △ 8,079 △ 8,079 1,839,315
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年９月１日 (自 令和元年９月１日
至 平成31年２月28日) 至 令和２年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
26,058 6,638
税引前中間純利益
14,771 15,278
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,336 △ 868
災害損失引当金の増減額（△は減少） △ 57,000 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 98 △ 7,503
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,540 1,540
△ 1,433 △ 874
受取利息及び受取配当金
641 1,026
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 313 △ 1,578
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,445 △ 216
その他の流動資産の増減額（△は増加） 2,349 687
その他の固定資産の増減額（△は増加） － △ 81
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,087 △ 2,718
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4,040 9,027
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 18,917 1,713
小計 △ 41,312 22,069
利息及び配当金の受取額 648 139
△ 672 △ 1,023
利息の支払額
△ 10,350 △ 870
法人税等の支払額
△ 51,687 20,315
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 60,000
定期預金の預入による支出
－ 60,000
定期預金の払戻による収入
△ 873 △ 25,096
有形固定資産の取得による支出
△ 873 △ 25,096
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
120,000 －
長期借入れによる収入
△ 10,564 △ 13,218
長期借入金の返済による支出
－ △ 9,700
自己株式の取得による支出
5,200 5,200
自己株式の売却による収入
△ 4,000 △ 5,300
会員預り金の返還による支出
△ 3,085 △ 2,247
リース債務の返済による支出
107,550 △ 25,265
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 54,989 △ 30,046
181,805 323,197
現金及び現金同等物の期首残高
236,795 293,151
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）商品及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については3年間で均等償却する方法を採用し
ております。
（2）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しています。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額を計上しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく中間期末要支給見積額を計上しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和元年８月31日） （令和２年２月29日）
1,279,825 千円 1,294,344 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
有形固定資産中、下記資産は設備資金等の借入に充てるため、担保に供しております。
前事業年度 当中間会計期間
（令和元年８月31日） （令和２年２月29日）
建物 117,276千円 142,138千円
土地 735,957 735,957
計 853,233 878,095
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和元年８月31日） （令和２年２月29日）
１年内返済予定の長期借入金 26,436千円 26,436千円
長期借入金 210,439 197,221
236,875 223,657
計
※３ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」とし
て表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年９月１日 （自 令和元年９月１日
至 平成31年２月28日） 至 令和２年２月29日）
役員報酬 3,360 千円 3,360 千円
39,413 36,620
給料・賃金
37,952 34,967
キャデイ費
14,237 12,706
法定福利費
材料費 8,041 9,300
14,771 15,278
減価償却費
10,329 25,311
修繕費
※２ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年９月１日 （自 令和元年９月１日
至 平成31年２月28日） 至 令和２年２月29日）
受取利息 6千円 6千円
登録名義変更料 2,700 2,900
※３ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年９月１日 （自 令和元年９月１日
至 平成31年２月28日） 至 令和２年２月29日）
支払利息 641千円 1,026千円
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４ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年９月１日 （自 令和元年９月１日
至 平成31年２月28日） 至 令和２年２月29日）
有形固定資産 14,012千円 14,519千円
無形固定資産 759 759
※５ 法人税等の表示方法
当中間会計期間及び前中間会計期間における税金費用については、簡便法により計算しているため、法人税等
調整額は「法人税等」に含めて表示しています。
（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 98,400 － － 98,400
合計 98,400 － － 98,400
自己株式
普通株式（注） 300 － 300 －
合計 300 － 300 －
(注) 自己株式の減少は、新規会員の入会に伴う新株式の発行に代えて、自己株式を処分したものであります。
当中間会計期間（自 令和元年９月１日 至 令和２年２月29日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 98,400 － － 98,400
合計 98,400 － － 98,400
自己株式
普通株式（注） 450 600 300 750
合計 450 600 300 750
(注) 自己株式の増加は、令和元年11月25日開催の定時株主総会決議に基づく取得によるものであります。
自己株式の減少は、新規会員の入会に伴う新株式の発行に代えて、自己株式を処分したものであります。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年９月１日 （自 令和元年９月１日
至 平成31年２月28日） 至 令和２年２月29日）
現金及び預金勘定 446,795千円 503,151千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △210,000 △210,000
現金及び現金同等物 236,795 293,151
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（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
（ア）有形固定資産
事務用機器（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
前事業年度（令和元年８月31日）
金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（※） 時価（※） 差額
（1）現金及び預金 533,197 533,197 －
（2）未収入金 10,934 10,934 －
（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,355 19,355 －
資産計 563,488 563,488 －
－
（4）買掛金 4,097 4,097
（5）未払金 26,693 26,693 －
（6）長期借入金 236,875 236,981 △106
（7）リース債務 13,769 13,531
237
負債計 281,434 281,302 131
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに (2) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、証券会社から入手した価格を元に算定しております。また、保有目的ごと
の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 買掛金、並びに (5) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(6) 長期借入金、並びに (7) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引 いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
長期未収金1,148千円および、長期預り金327,700千円は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含
めておりません。
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当中間会計期間（令和２年２月29日）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額（※） 時価（※） 差額
－
（1）現金及び預金 503,151 503,151
－
（2）未収入金 12,315 12,315
（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,532 19,532
－
－
資産計 534,998 534,998
－
（4）買掛金 1,378 1,378
（5）未払金 41,788 41,788 －
（6）長期借入金 223,657 223,721
△64
（7）リース債務 11,521 11,337
184
負債計 278,346 278,226 120
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに (2) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、証券会社から入手した価格を元に算定しております。また、保有目的ごと
の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 買掛金、並びに (5) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(6) 長期借入金、並びに（7）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
長期未収金1,346千円および、長期預り金322,400千円は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めて
おりません。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（令和元年８月31日）
中間貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
（2）その他 4,867 4,343 524
小計 4,867 4,343 524
（1）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
③その他 14,488 25,978 △11,490
（2）その他 － － －
小計 14,488 25,978 △11,490
合計 19,355 30,321 △10,966
当中間会計期間（令和２年２月29日）
中間貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
（2）その他 5,765 5,078 686
小計 5,765 5,078 686
（1）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
③その他 13,766 25,978 △12,212
（2）その他 － － －
小計 13,766 25,978 △12,212
合計 19,532 31,057 △11,525
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（デリバティブ取引関係）
前事業年度（令和元年8月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っていませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間（令和２年2月29日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っていませんので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和元年９月１日 至 令和２年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
菊陽緑化興産株式会社(E04675)
半期報告書
（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年９月１日 （自 令和元年９月１日
至 平成31年２月28日） 至 令和２年２月29日）
１株当たり中間純利益金額 181.32円 52.94円
（算定上の基礎）
中間純利益金額 17,817 5,185
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 17,817 5,185
普通株式の期中平均株式数（株） 98,261 97,950
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（令和元年８月31日） （令和２年２月29日）
１株当たり純資産額 18,775.10円 18,835.79円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 1,839,021 1,839,315
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円） 1,839,021 1,839,315
１株当たり純資産額の算定に用いられた
97,950 97,650
中間期末（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
新型コロナウィルス感染症の流行により、4月に予定されておりましたプロトーナメントの開催が中止となるこ
とが令和2年3月31日付で決定し、下半期において計上予定であったコース使用料6,000千円が計上できない見通し
となりました。
なお、上記コース使用料に関する事項を除き、提出日現在において、新型コロナウィルス感染症の流行が当社の
財政状態及び経営成績に与える影響額を合理的に算定することは困難であります。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第47期）（自 平成30年９月１日 至 令和元年８月31日）令和元年11月30日九州財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和２年5月29日
菊陽緑化興産 株式会社
取締役会 御中
くまもと監査法人
指定社員
公認会計士
入江 佳隆 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
立石 和裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる菊陽緑化興産株式会社の令和元年９月１日から令和２年８月31日までの第48期事業年度の中間会計期間（令和元年９
月１日から令和２年２月29日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、菊陽緑化興産株式会社の令和２年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和元年９月
１日から令和２年２月29日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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