株式会社 山陽百貨店 有価証券報告書 第91期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
提出書類 | 有価証券報告書-第91期(平成31年3月1日-令和2年2月29日) |
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提出者 | 株式会社 山陽百貨店 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 山陽百貨店(E03024)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年5月27日
【事業年度】 第91期(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
【会社名】 株式会社山陽百貨店
【英訳名】 Sanyo Department Store Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙野 勝
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市南町1番地
【電話番号】 (079)223-1231(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役業務本部長 三浦 修一
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市南町1番地
【電話番号】 (079)223-1231(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役業務本部長 三浦 修一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
(百万円) 19,612 19,248 19,185 20,277 20,323
売上高
(百万円) 134 119 137 360 383
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 68 96 105 261 262
純利益
(百万円) 91 102 105 250 249
包括利益
(百万円) 1,658 1,760 1,866 2,115 2,365
純資産額
(百万円) 14,174 14,075 13,972 13,970 12,865
総資産額
(円) 2,065.90 2,193.60 2,325.54 2,637.32 2,947.96
1株当たり純資産額
(円) 85.89 120.35 131.63 325.74 327.23
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 11.7 12.5 13.4 15.1 18.4
自己資本比率
(%) 4.3 5.7 5.8 13.1 11.7
自己資本利益率
(倍) 16.8 11.4 13.8 8.7 6.3
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 203 504 687 1,038 211
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 840 △ 137 △ 51 △ 113 △ 119
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) 525 △ 244 △ 354 △ 668 △ 1,147
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 1,694 1,816 2,098 2,355 1,299
残高
295 295 297 302 301
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 223 ) ( 212 ) ( 195 ) ( 188 ) ( 186 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 第90期より表示方法の変更をおこなっております。第89期の主要な経営指標等についても当該表示方法の変
更を反映した組替え後の数値を記載しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した
後の数値となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
(百万円) 19,574 19,213 19,153 20,252 20,305
売上高
(百万円) 114 98 115 343 351
経常利益
(百万円) 56 80 103 251 240
当期純利益
(百万円) 405 405 405 405 405
資本金
(千株) 810 810 810 810 810
発行済株式総数
(百万円) 1,474 1,563 1,673 1,912 2,142
純資産額
(百万円) 11,799 11,509 11,273 11,048 10,545
総資産額
(円) 1,836.82 1,948.36 2,085.04 2,384.16 2,670.64
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
(円) 70.08 100.09 128.51 313.09 300.27
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 12.5 13.6 14.8 17.3 20.3
自己資本比率
(%) 3.9 5.3 6.4 14.0 11.9
自己資本利益率
(倍) 20.5 13.7 14.1 9.1 6.8
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
251 250 251 258 258
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 214 ) ( 203 ) ( 185 ) ( 178 ) ( 175 )
(%) 93.2 88.5 117.7 183.8 132.8
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) (%) ( 85.2 ) ( 100.8 ) ( 116.0 ) ( 105.5 ) ( 99.1 )
最高株価 (円) 1,750 1,449 2,870 4,100 2,880
最低株価 (円) 1,326 1,300 1,301 1,700 2,030
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 第90期より表示方法の変更をおこなっております。第89期の主要な経営指標等についても当該表示方法の変
更を反映した組替え後の数値を記載しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の
期首から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の
数値となっております。
5. 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
1952年2月 百貨店業を目的として、株式会社山陽百貨店設立(資本金3,750万円)
1953年6月 店舗第1期工事竣工
〃 7月 開店式を挙行し、営業開始
1954年11月 店舗第2期工事竣工、山陽電車が2階へ乗り入れターミナルデパートの形態整備
1956年9月 店舗第3期増築工事竣工、神姫バスが1階へ乗り入れターミナルデパートの形態完成
1962年6月 店舗第4期増築工事竣工
1963年11月 兵庫県姫路市に配送センター新築工事竣工
1966年5月 山陽共栄株式会社設立(資本金200万円)
1970年4月 社団法人日本証券業協会大阪地区協会に店頭売買銘柄登録
1972年11月 店舗第5期増築工事竣工
1974年2月 株式会社山陽友の会設立(資本金1,000万円、現連結子会社)
1976年10月 株式会社サンヨーマート設立(資本金1,000万円)
1982年3月 福崎出張所・ギフトショップ開設(現在6店舗にて営業)
1986年12月 山陽共栄株式会社より兵庫ライフインダストリー株式会社に社名変更(資本金200万円)
1987年2月 山陽アメニティサービス株式会社設立(資本金1,000万円)
〃 山陽デリバリーサービス株式会社設立(資本金1,000万円、現連結子会社)
1988年11月 店舗第6期クロスエスカレーター新設工事竣工
1991年9月 姫路駅西再開発ビル地階・2階~6階を取得するとともに神姫バス・山陽電鉄合同ビルの同階を賃
借し、店舗第7期工事竣工・売場面積の倍増を完了
2000年2月 株式会社キャリアネット設立(資本金3,000万円)
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2008年2月 兵庫ライフインダストリー株式会社を吸収合併
〃 株式会社サンヨーマート、山陽アメニティサービス株式会社、株式会社キャリアネット3社を親会
社である山陽電気鉄道株式会社に譲渡
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(現大
阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場
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3【事業の内容】
当社の親会社である山陽電気鉄道㈱は、鉄道事業及び付帯事業(索道事業、遊園事業、土地建物事業)を営んでお
り、又、その他の関係会社である神姫バス㈱は、自動車運送事業、不動産事業及びレジャーサービス事業を営んでお
ります。当社はそれぞれから営業用設備等を賃借しております。
当社グループ(当社、子会社2社及び関連会社1社)の営んでいる主な事業内容と各社の当該事業における位置付
けは、次のとおりであります。
なお、当社グループは、百貨店業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社は百貨店業を営んでおります。
㈱山陽友の会(連結子会社)は当社商品との引換券を取扱っております。
山陽デリバリーサービス㈱(連結子会社)は貨物運送取扱業を営んでおり、当社は商品の物流業務を委託しており
ます。
姫路再開発ビル㈱(関連会社)は建物管理業を営んでおり、当社は一部の不動産管理を委託しております。
以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
関係内容
議決権の所有又
は被所有割合
役員の兼任等
資本金
名称 住所 主要な事業の内容
(千円) 営業上 設備の
所有 被所有 当社 当社 資金援助
の取引 賃貸借
割合 割合 役員 従業員
(%) (%) (名) (名)
(親会社)
鉄道事業及び付帯
山陽電気鉄道
事業用土
53.8
事業(索道事業、 運転資金 商品の販
株式会社 神戸市長田区 10,090,290 - 3 - 地・建物
遊園事業、土地建 の借入 売
(1.0)
の賃貸借
(注1.2)
物事業)
(連結子会社)
当社の商
株式会社 割賦販売法による 事業用建
兵庫県姫路市 20,000 100 - ▶ 1 - 品の引換
山陽友の会 前払式特定取引業 物の賃貸
券取扱
運転資金 仕入及び
山陽デリバ 事業用土
及び設備 販売商品
リーサービス 兵庫県姫路市 10,000 自動車運送業 100 - ▶ - 地・建物
資金の貸 の物流委
株式会社 の賃貸
付 託
(持分法適用
関連会社)
営業用建
姫路再開発ビ 事業用建
兵庫県姫路市 50,000 建物管理業 30 - 1 1 - 物の管理
ル株式会社 物の賃借
業務委託
(その他の関
係会社)
自動車運送事業、
神姫バス株式
事業用建
不動産事業及びレ 商品の販
会社 兵庫県姫路市 3,140,000 - 24.1 ▶ - - 物の賃貸
ジャーサービス事 売
借
(注2)
業
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2.有価証券報告書を提出しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年2月29日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
301 ( 186 )
百貨店業合計
(注)1.当社グループは、百貨店業単一セグメントのため、セグメントに区分して記載しておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2020年2月29日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
258 ( 175 ) 46.6 14.8 3,423,533
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しており、組合員数は358人(2020年
2月29日現在)でユニオンショップ制であります。
労使関係について特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「『お客さま第一』の企業精神に則り、ひとびとと地域の生活文化の向上に貢献する企業を目指す。」
を企業理念とし、地域のお客さまに「個性のある」「ゆとりのある」「清潔な・明るい笑顔のある」百貨店をご提
供し、全社をあげてビジョンであります「日本一生き生きとした百貨店」を実現できるよう取り組んでまいりま
す。
(2)経営戦略
当社グループの経営は、ビジョンとして掲げた「日本一生き生きとした百貨店」の実現に向けて、3年単位の中
期経営計画を基本としております。
2020年度を初年度とする中期経営計画(2020年度~2022年度)は、以下の8点を基本方針として取り組んでまい
ります。
①部門別利益率向上策への重点的取り組み
②顧客満足度アップ策の実行と徹底強化
③外商力の強化による顧客獲得徹底推進
④営業面積拡張と耐震工事の着実な実行
⑤人材力強化に向けた個別育成策の実行
⑥店舗魅力向上に向けた催事の徹底見直し
⑦業務効率アップのためのスピード力醸成
⑧全施策への検証強化による確実な進歩
具体的な施策といたしましては、営業部門、外商部門及び後方部門毎に部門別重点実施項目を置き、全員が個々
の実行目標を十分に意識してそれぞれの課題に真摯に取り組んでまいります。
(3)経営環境及び対処すべき課題
今後の流通業の情勢は、全世界に拡大する新型コロナウイルスの影響により、世界経済の混迷は深刻さを増し、
個人消費はかつて経験したことのない大きなの落ち込みになることが懸念されます。百貨店業界におきましても、
これら新型コロナウイルスの影響による経済への直撃に加え、インバウンド需要の大幅減や恒常的に続く消費の低
迷等により、今後もこれまで以上に厳しい商況が予想されます。
このような状況の中、当社グループは2020年度からスタートする新中期経営計画を策定することで、一層厳しさ
を増す消費環境の中で、継続して安定的に収益を生み出せる強固な経営体質をもつ企業をめざしてまいります。そ
の基本方針といたしましては、売上拡大及び集客力強化ための「外販力増強による顧客獲得策の推進」・「店舗魅
力向上のための商品・催事開拓」・「顧客満足度の向上策の実行と徹底強化」とし、各基本方針達成のための重点
実施項目を、従業員全員で目標に向けて真摯に取り組むことで、当社グループが地域における絶対的な地位をもつ
百貨店として、お客さまから支持される店づくりを強力に推進してまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性がある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1)景気動向による影響
当社グループの中心である百貨店業は、一般消費者を対象とするため、景気や消費動向により当社グループの
経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(2)天候による影響
当社グループの中心である百貨店業の主力商品である衣料品は、ファッション性のみならず季節性の高い商品
が多く、売上は気候により影響を受けるものであります。従って、冷夏・暖冬等の天候不順により当社グループ
の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(3)法的規制による影響
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当社グループは、大規模小売店舗立地法や独占禁止法及び個人情報の保護に関する法律の他、消費者・環境・
リサイクル関連の法規制を受けています。これらの規制の遵守に向け社内規定の整備や従業員教育などを行って
い ますが、万一、違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があり、また、規制に対応する
ため、費用が増加する可能性があります。従って、これら法令等の規制は当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(4)災害等による影響
当社グループの営業収益は、その大部分が単一店舗である百貨店業の売上高によるものであります。災害等に
対して、危機管理マニュアルを作成し緊急時の社内体制を整備していますが、大規模な地震・火事・風水害等が
発生した場合、営業活動に著しい支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
なお、当社の本館におきましては、1981年以前に建設された部分が存在し、現在の耐震基準を満たしておりま
せん。現在、設計に着手しており、今後、工法・工期並びに着工時期等を検討してまいります。
(5)感染症等の感染拡大による影響
当社グループは、新型インフルエンザや新型コロナウイルスをはじめ、重大な感染症が発生・蔓延した場合
は、消費者の不安感が増大し、店舗の営業時間短縮や休業などの恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政
状態が影響を受ける可能性があります。
(6)有利子負債への依存について
当社グループの有利子負債の状況は、店舗改装等のための資金を金融機関等からの借入金により調達している
ため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。借入金の支払利率は固定化しており、また、有利子負債の
削減に努め、将来起こり得る金利上昇リスクによる影響を最小限に抑える努力をしておりますが、現行の金利水
準が大幅に上昇することがあれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)減損会計による影響
今後、景気の動向や不動産価格の変動等によって、資産又は資産グループのキャッシュ・フローが大幅に減少
したとき、あるいは、時価の下落等により新たに減損損失の計上が必要となったとき、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、企業収益の改善傾向に足踏みがみられるものの、国の各種政策の効果もあ
り、雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調にありましたが、通商問題をめぐる海外経済の動
向や年初から顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大により、景気の先行きは楽観視できない不安定な状況で推
移しました。
百貨店業界におきましては、天候不順による季節衣料の販売低迷や台風による臨時休業等の影響に加え、消費税
増税による消費の急激な落ち込みや新型コロナウイルスの影響による大幅な来店客数の減少により、全国的に前年
を下回る厳しい商況となりました。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画の最終年度を迎え、そのビジョンに掲げる「日本一生き生き
とした百貨店」の実現に向け、各種の営業施策を展開してまいりました。
営業面では、婦人雑貨売場に、バッグや革小物などの上質な革製品を展開する「ヒロフ」を、食料品売場に、姫
路の名産品である穴子専門店「あなご料理柊」や、たつのの人気和菓子店「大黒屋丹治」を、それぞれ新たに導入
するなど、地元の独自性のある商品やブランドをより一層強化することで他店との差別化を図りました。また、婦
人・紳士服売場の配置換えを中心とした改装を実施することで、お客さまがより買いやすく、選びやすい店舗環境
への見直しを図りました。催し会場につきましては、行列のできる人気のスイーツ店を多数取り揃えた「日本列島
絶品うまいもの大会」などの人気食品催事や文化勲章受章者や文化功労者の画家を中心に厳選した秀作を展観した
初開催「山耀展」などの巨匠作品展を開催するとともに、増税前の高額品需要を取り込むため、黄金展や絵画展、
美術・宝飾展を開催することで、集客ならびに売上の確保に努めました。
以上のような取り組みの結果 、 増税前に開催した宝飾・美術品等の高額品催事や物産展等が好調に推移したこと
により、当連結会計年度の売上高は、20,323 百万円( 前年同期比0.2%増 )となり、営業利益313百万円( 前年同期
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比6.7%増 )、経常利益383百万円( 前年同期比6.6%増 )、親会社株主に帰属する当期純利益262百万円( 前年同期
比0.4%増 )と、いずれも前年を上回る結果となりました。
財政状態に関する状況について、 当連結会計年度末の資産は、主に有形固定資産の減少、現金及び預金の減少に
より、前連結会計年度末に比べ1,104百万円減少し、12,865百万円となりました。負債は、主に借入金の返済によ
る減少により、前連結会計年度末に比べ1,354百万円減少し、10,500百万円となりました。純資産は、主に利益剰
余金の増加により、前連結会計年度末に比べ249百万円増加し、2,365百万円となりました。以上の結果、自己資本
比率は18.4%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は 前連結会計年度末に比べ1,055百万円減少
し、1,299百万円(前年同期比44.8%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は211百万円(前年同期比79.7%減)となりました。これは主として、税金等調整
前当期純利益377百万円、減価償却費282百万円、前受金の減少130百万円、法人税等の支払額152百万円等によるも
のであり、前連結会計年度に比べ827百万円の収入減となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は119百万円(前年同期比5.3%増)となりました。これは主として、有形固定資産
の取得による支出104百万円等によるものであり、前連結会計年度に比べ6百万円支出増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,147百万円(前年同期比71.8%増)となりました。これは主として、長期借入
金の返済1,147百万円等による支出によるものであり、前連結会計年度に比べ479百万円支出増となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(1)当社グループでは、百貨店業を行っており、生産及び受注について該当事項はありません。
(2)販売の実績
当社グループは百貨店業の単一セグメントのため、セグメントに代え品名別に記載しております。
品名 販売高(千円) 前期比(%)
衣料品 6,395,369 96.8
身回品 1,293,263 98.2
家庭用品 925,825 102.2
食料品 6,726,938 99.5
雑貨 3,912,707 108.3
その他 1,069,002 99.9
合計 20,323,104 100.2
(注)1.販売高は、連結会社間相互の内部販売高を控除しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び
収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去
の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
重要な会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当社グループは、2017年度からスタートした中期経営計画において 、 「利益率向上」「接客の質の向上」「私
のお客さまづくり推進」の3点を重点課題として取り組んでおります。
(1) 売上高及び売上総利益率
当連結会計年度の売上高は、増税前に開催した宝飾・美術品等の高額品催事や物産展等が好調に推移したこ
とにより、 前連結会計年度に比べ45百万円(0.2%)増の 20,323 百万円となりました。売上総利益は、前連結
会計年度に比べ26百万円(0.6%)減の4,257百万円となり、売上総利益率は、20.9%(前連結会計年度は
21.1%)となりました。
(2) 営業利益及び売上高営業利益率
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、 広告宣伝費の効率的な運用に加え、引き続き水道光熱費や販
売・事務用品費の低減を図り、又、限られた経営資源のなかで効率的な運用に努めることにより、 前連結会計
年度に比べ45百万円(1.1%)減の3,943百万円となりました。
上記の結果、 当連結会計年度の 営業利益は、前連結会計年度に比べ19百万円(6.7%)増の313百万円とな
り、売上高営業利益率は、1.5%(前連結会計年度は1.5%)となりました。
(3) 経常利益及び売上高経常利益率
当連結会計年度の経常利益は、営業外収益については、前連結会計年度に比べ4百万円(2.4%)増の168百
万円となり、営業外費用については、前連結会計年度に比べ0百万円(0.0%)増の98百万円となりました。
上記の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ23百万円(6.6%)増の383百万円とな
り、 売上高経常利益率は、1.9%(前連結会計年度は1.8%)となりました。
(4) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度において特別利益の計上はありません。特別損失は、固定資産除却損により6百万円となり
ました。
上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1百万円
(0.4%)増の262百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用及び店舗改装、設備
更新等によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローでの充当を基本とし、必要に応じて主として金融
機関からの借入金により資金調達しております。
資金の流動性 の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー 」に記載しております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は 101 百万円であります。
当社グループにおける設備投資は、百貨店業におけるものであり、その主なものは婦人服飾・雑貨売場を中心とし
た店舗改装工事であります。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社 2020年2月29日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 土地
(所在地) 名称 (人)
その他 合計
構築物 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
4,271,440
本店 241
百貨店 店舗 3,165,039 (3,187) 159,999 7,596,479
(兵庫県姫路市) (145)
[3,745]
(注)1.土地欄[ ]内数量は借地面積であり、外数であります。
2.従業員数は就業人員であります。
3.従業員数欄( )内は年間の平均臨時従業員であり、外数であります。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)国内子会社 2020年2月29日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント 設備の内
土地
建物及び
員数
会社名
その他 合計
(所在地)
の名称 容
(千円)
構築物
(人)
(千円) (千円)
(千円)
(面積㎡)
山陽デリバリー
471,375 40
山陽デリバリー
サービス(兵庫県 3,438 175 474,988
百貨店 配送場
サービス㈱
(5,740) (8)
姫路市)
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄( )内は年間の平均臨時従業員であり、外数であります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)在外子会社
該当事項はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年5月27日)
(2020年2月29日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
810,000 810,000
普通株式 単元株式数100株
(スタンダード)
810,000 810,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
1982年3月1日 270,000 810,000 135,000 405,000 7,554 7,554
(注) 有償株主割当(1:0.5)
発行価格 1株につき500円
資本組入額 1株につき500円
(5)【所有者別状況】
2020年2月29日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 5 8 40 5 - 354 412 -
所有株式数
- 132 17 6,455 27 - 1,344 7,975 12,500
(単元)
所有株式数の
- 1.66 0.21 80.94 0.34 - 16.85 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式7,705 株は、「個人その他」に77単元及び「単元未満株式の状況」に5株を含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2020年2月29日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
417,316 52.02
山陽電気鉄道株式会社 神戸市長田区御屋敷通3丁目1番1号
190,116 23.70
神姫バス株式会社 兵庫県姫路市西駅前町1番地
20,047 2.50
内海 欣子 兵庫県姫路市
13,100 1.63
渡邉 定雄 東京都板橋区
9,721 1.21
山陽百貨店従業員持株会 兵庫県姫路市南町1番地
8,000 1.00
株式会社山陽フレンズ 神戸市長田区御屋敷通3丁目1番1号
6,000 0.75
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
5,400 0.67
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂1丁目3番1号
5,400 0.67
関電不動産開発株式会社 大阪市北区中之島3丁目3番23号
3,700 0.46
株式会社みなと銀行 神戸市中央区三宮町2丁目1番1号
- 678,800 84.61
計
(注)上記のほか、自己株式が7,705株あります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年2月29日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
7,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 789,800 7,898 -
普通株式
1単元(100株)未満の
12,500 -
単元未満株式 普通株式
株式
810,000 - -
発行済株式総数
- 7,898 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年2月29日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
の割合(%)
(自己保有株式)
兵庫県
7,700 - 7,700 0.95
姫路市南町1番地
株式会社山陽百貨店
- 7,700 - 7,700 0.95
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 22 56,204
当期間における取得自己株式 36 70,236
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 7,705 - 7,741 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆さまに対する利益還元である配当を、業績や経済情勢等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的
に行うべきものと考えており、経営の最重要政策のひとつとして認識しております。
一方、財務体質強化のための内部留保は収益力向上のための再投資資金としての重要な側面も併せていることか
ら、景気変動に耐えうる強固な企業体質の構築が株主の皆さまに対する根本責務と認識しております。
現在の当社の最優先課題は、将来の投資に耐えうる強固な財務体力の構築を図ることであり、次年度以降も一段
と厳しい経営環境が予想されることを踏まえ、有利子負債の返済及び自己資本の充実を最優先に取り組みたく、当
期の配当につきましては見送りとさせていただきました。
今後につきましては、財務体質の健全化と業績の安定に向け全力を傾注し、地域における当社グループの存在価値
を高めてまいる所存でございます。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要な課題のひとつであると考え、企業の社会的責任
を果たすため、法令遵守に積極的に取り組むことはもとより、企業理念に謳う「ひとびとと地域の生活文化の
向上に貢献する企業」を実現するため、公正かつ透明性の高い経営体制の構築に取り組んでおります。
(2)企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由
取締役会は、現在、取締役7名、うち1名が社外取締役で構成(構成員については、(2)役員の状況に
記載の通り)され、定例取締役会に加えて必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の決定と業務執行の
監督を行っております。社外取締役は、当社の経営戦略を社内とは別の見地から監督する機能を果たしてお
ります。
常務会は常勤取締役3名(構成員については、(2)役員の状況に記載しております髙野勝、大和良一、
三浦修一)と常勤監査役1名(大野峰雄)で構成され、定例開催は月1回とし、必要に応じて適宜開催さ
れ、取締役会から権限を委譲された事項の意思決定及び取締役会決議事項の予審を行っております。
監査役会は、監査役4名で構成(構成員については、(2)役員の状況に記載の通り)され、うち2名が
社外監査役であります。原則、取締役会にあわせて開催され、公正かつ客観的な立場から取締役の職務執行
を監督し、また、取締役会の運営、決議方法の妥当性、適法性を監査しております。
当社においては、社外取締役を中心として業務執行に関する監督が十分に機能しており、また、社外監査
役による監査役会での経営の監視も同様に機能していると判断しておりますので、現状の体制を採用してお
ります。
(3)企業統治に関するその他の事項
内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制を整備しております。
①取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る重要な書類については、法令及び社内規程に従い、適切に保存及び
保管を行っており、取締役及び監査役からの閲覧の要請に備えております。
②損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社グループは、リスクに対処するため「危機管理マニュアル」を策定し、緊急時の社内体制を整備し
ております。また、「リスクマネジメント委員会」を設置し、会社に想定されるリスクの洗い出しと未然
防止に努めるとともに、万一、リスクが顕在化した場合の損失を最小に抑えるための対応をあらかじめ手
当することを目的として、各部門及びグループ会社のリスク管理体制と運用を推進しております。
③取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役の職務権限を定め、取締役の職務の効率化を図っているとともに必要最少の人員数
で運営され、経営に関する重要事項の決定、承認並びに報告を行っております。常務会は毎月の定例会議
に加えて必要に応じ適宜開催されており、取締役会から権限を委譲された事項の決定及び取締役会決議事
項の予審を行っております。
また、当社は、グループ会社の事業内容や規模等を勘案し、指揮命令系統、権限及び意思決定、その他
組織に関する基準を定め、グループ会社にこれに準じた体制を構築させることにより、グループ会社の経
営の適正化及び効率化を図っております。
④取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社(以下、「グループ会社」という。)から成る企業集団(以下、「当社グループ」とい
う。)は、「倫理行動基準」「倫理遵守マニュアル」を制定するとともに、委員長を社長、各部門長及び
グループ会社の代表者を委員としたコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守への取り組みの実効性を
確保しています。また、委員会で審議された方針は、常務会に報告されるとともに各部門長及びグループ
会社の代表者で共有化され、業務活動における指針として活用されています。さらに、「社内通報制度
(サンヨーヘルプライン)」を設置し、法令違反の未然防止とコンプライアンス体制の充実を図っており
ます。
監査役は、法令に定められた取締役会への出席とともに、常勤取締役により構成される常務会、その他
重要な会議等に出席し、有効な意見を述べる体制をとっております。また、監査役と会計監査人との情報
の共有化を図り、適正な監査を行うよう努めております。
コンプライアンスの取り組みにつきましては、コンプライアンス委員会のなかで、コンプライアンスに
関する教育・啓蒙活動を実施し、当社グループ全体の役職者へのコンプライアンスに関する知識の周知徹
底、意識の浸透を図るとともに、社内通報制度の運用状況についての報告を行っております。また、リス
クマネジメント委員会において、公正取引・個人情報保護などの会社に損害を及ぼすおそれのある事案の
共有化とその予防策を講じることで、業務執行に関する各リスクへの対応を検討いたしました。
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⑤企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社においては、経営企画担当がグループ会社を統括し、業務報告を受けるとともに、業務の指導及び
助言を行っております。また、業務組織からの独立性を持たせた監査室が、当社及びグループ各社の日
常・決算業務について検証を行うとともに指導を行っております。
また、当社は、グループ会社の事業内容や規模等を勘案し、指揮命令系統、権限及び意思決定、その他
組織に関する基準を定め、グループ会社にこれに準じた体制を構築させることにより、グループ会社の経
営の適正化及び効率化を図っております。
⑥監査役の職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性、並びに監査役の職務を補助すべ
き使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役から請求があった場合または必要に応じて、監査役の業務補助のためのスタッフを置く
ものとし、その場合、当該スタッフはその業務を遂行するに当たっては監査役の指揮命令にのみ従うもの
としております。なお、その人事については、あらかじめ監査役会の同意を得るものとしております。
⑦当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受
けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見し
た場合は、直ちに監査役に報告するものとしております。また、取締役は監査役に対し、定期的に「サン
ヨーヘルプライン」の通報状況とその内容を報告するものとしております。監査役は取締役会のほか、重
要な意思決定の過程及び業務の執行状況を正確に把握するため、常務会やその他重要な会議に出席すると
ともに、当社及びグループ会社の稟議書やその他の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて
当社グループの取締役または使用人からその説明を求めることができるものとしております。なお、当社
は、監査役に報告を行った当社グループの取締役または使用人が当該報告をしたことを理由として不利益
な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底を図っております。
⑧その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制、及び監査役の職務の執行について生
じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に
関する事項
監査役は、監査役会で決議した監査の方針等に基づき、取締役会及び常務会等重要な会議に出席し、意
見を述べるとともに、当社及びグループ会社の取締役会議事録、稟議書等の重要書類並びに帳簿類を閲覧
し、都度、担当者から説明、意見を求めております。
また、監査役の職務の執行に関して生じた費用または債務については、監査役の請求に基づき担当部門
で審議のうえ、適宜適切に処理するものとしております。
⑨責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項並びに当社定款第33条の規定に基づき、社外監査役岩﨑和文氏との間で、
会社法第423条第1項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。
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(4)取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
(5)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任は、累積投票によらない旨
定款に定めております。
(6)株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項
自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的
とするものであります。
(7)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な
運営を行うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年4月 株式会社天満屋入社
2001年5月 同社常務取締役就任
代表取締役
髙野 勝 1949年2月6日 生 2007年9月 山陽電気鉄道株式会社特別顧問 ※3 3,200
取締役社長
2008年3月 当社顧問
2008年5月 代表取締役社長就任(現任)
1980年4月 山陽電気鉄道株式会社入社
2009年6月
同社代表取締役社長就任(現任)
取締役 上門 一裕 1958年3月22日 生 2010年5月
当社取締役就任(現任) ※3 -
2013年6月 神姫バス株式会社取締役就任(現
任)
1982年4月 神姫バス株式会社入社
2013年6月 同社代表取締役社長就任(現任)
取締役 長尾 真 1959年7月23日 生 2017年5月 当社取締役就任(現任) ※3 -
2017年6月 山陽電気鉄道株式会社取締役(現
任)
1985年4月 山陽電気鉄道株式会社入社
2004年6月 株式会社山陽フレンズ代表取締役社長
就任(現任)
2013年6月 山陽電気鉄道株式会社取締役就任
取締役 森本 一弘 1962年11月3日 生 2013年7月 株式会社山陽アド代表取締役社長就任
※3 -
(現任)
株式会社山陽エージェンシー代表取締
役社長就任(現任)
2017年5月
当社取締役就任(現任)
1986年4月 神姫バス株式会社入社
2013年6月 同社不動産事業部長(現任)
取締役 小林 健一 1962年9月7日 生 ※3 -
2017年6月 同社取締役就任(現任)
2019年5月
当社取締役就任(現任)
1981年4月 当社入社
2008年3月 営業統括ゼネラルマネジャー
取締役
大和 良一 1958年8月31日 生 ※3 1,700
2008年5月
営業本部長 取締役就任(現任)
2013年3月
取締役営業本部長(現任)
1988年4月 当社入社
2009年3月 総務ディビジョンマネジャー
2014年3月 総務担当統括部長
取締役
三浦 修一 1965年1月1日 生 ※3 600
2018年5月
業務本部長 取締役就任(現任)
取締役業務統括部長
2020年5月
取締役業務本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 山陽電気鉄道株式会社入社
2008年6月
常勤監査役 大野 峰雄 1953年7月14日 生 同社監査役就任(常勤)(現任) ※5 -
2009年5月
当社監査役就任(現任)
1972年4月 山陽電気鉄道株式会社入社
2007年7月 山陽タクシー株式会社代表取締役社長
監査役 松岡 勲 1949年7月23日 生 ※4 -
就任
2010年5月
当社監査役就任(現任)
1975年11月 監査法人大成会計社(現EY新日本有限
責任監査法人)入所
1979年3月 公認会計士登録
2005年7月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任
監査法人)代表社員神戸事務所長
2005年7月 岩﨑公認会計士税理士事務所開設(現
監査役 岩﨑 和文 1948年4月19日 生 ※6 -
在に至る)
2010年6月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本
有限責任監査法人)退職
2013年3月 多木化学株式会社監査役(現任)
2016年5月 当社監査役就任(現任)
1984年4月 山陽電気鉄道株式会社入社
2009年6月 同社取締役自動車営業本部長
2011年3月 同社取締役
山陽バス株式会社代表取締役社長就任
2014年7月 株式会社舞子ホテル代表取締役社長就
監査役 今栄 高志 1961年5月18日 生 ※6 -
任
2016年7月 山陽電気鉄道株式会社監査室ゼネラル
マネージャー(現任)
2020年5月 当社監査役就任(現任)
計 5,500
(注)1.取締役小林健一氏は、社外取締役であります。
2.監査役 松岡勲氏、岩﨑和文 氏の2名は、社外監査役 であります。
※3.2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
※4.2018年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
※5.2017年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
※6.2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役のうち小林健一氏は、当社のその他の関係会社である神姫バス株式会社の取締役であり、経営者と
して幅広い見識を有しており、中立的な立場から当社の経営に有用な助言・提言をいただけるものと判断し、社
外取締役として選任しているものであります。
社外監査役のうち松岡勲氏は、過去において親会社である山陽電気鉄道株式会社の監査室担当役員を歴任して
おりますが、監査業務に関する幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと判断し、社外監査役として
選任しているものであります。また、 岩﨑和文氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する専門的な知見を
有しており、大手監査法人等での職務経験を通じ会社経営についても理解が深いことから、当社の監査業務を適
切に遂行していただけると判断し、社外監査役として選任しているものであります。
なお、当社は、社外監査役松岡勲氏、 岩﨑和文氏の2名 を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け
出ております。
また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めた
ものはありませんが、その選任に関しましては、取締役の法令順守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験
を有し、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個
別に判断しております。
社外取締役は法務担当が、社外監査役は監査室が窓口となり、監督又は監査に必要な当社又はグループ全体の
情報の提供及び説明を実施しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役監査については、当社及び当社グループ各社の日常・決算業務について検証を行うとともに、当社の会
計監査業務を執行する公認会計士とも情報の共有化を図り、効率的な監査を実施するよう努めております。
監査役、会計監査人、内部監査部門の連携は、監査役は会計監査人による監査に必要に応じて同席するほか、
随時、監査に関する報告及び説明を受けております。また、監査室では、法令遵守及び業務の執行状況等につ
き、監査役と連携して当社及び当社の子会社に対し、内部監査を実施し、業務改善のための助言・勧告を行って
おります。
(3)【監査の状況】
(1)監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役4名 で構成され、うち2名が社外監査役であります。原則、取締役会にあわせ
て開催され、公正かつ客観的な立場から取締役の職務執行を監督し、また、取締役会の運営、決議方法の妥
当性、適法性を監査しております。
監査役は、あらかじめ定めた監査計画に従って、常勤監査役が社内の重要資料の閲覧や各部門責任者への
聞き取り調査を行うとともに、監査役会のなかで、常勤監査役からこれら日常業務で得られた監査に関する
情報が報告され、その場で議論並びに意見交換を行っております。また、社外監査役による監査役会での経
営の監視も同様に機能していると判断し、監査を行っております。
なお、監査役岩﨑和文氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
(2)内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の監査室に人員1名を配置し、当社及び当社グループ各社の日常・決算業
務について検証を行うとともに指導を行っております。
監査役監査については、上述のとおり監査を行うとともに、当社の会計監査業務を執行する公認会計士と
も情報の共有化を図り、効率的な監査を実施するよう努めております。
監査役、会計監査人、内部監査部門の連携は、監査役は会計監査人による監査に必要に応じて同席するほ
か、随時、監査に関する報告及び説明を受けております。また、監査室では、法令遵守及び業務の執行状況
等につき、監査役と連携して当社及び当社の子会社に対し、内部監査を実施し、業務改善のための助言・勧
告を行っております。
(3)会計監査の状況
①監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
②業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 梅原 隆
指定有限責任社員 業務執行社員 仲下 寛司
③監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者
公認会計士4名
会計士試験合格者等17名
④監査法人の選定方針と理由
監査役会において、会計監査人の評価に係る判断基準を策定し、独立性・専門性等を有することについて
検証、確認することにより、会計監査人を適切に選定しております。なお、監査役会は、会計監査人が会社
法第340条第1項各号に定める項目に該当する場合、もしくは該当するおそれがあると認められる場合、会計
監査人の解任について審議いたします。また、会計監査人の職務執行に支障があると認められる場合、監査
役会は株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
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⑤監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会において、会計監査人の評価に係る判断基準を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性及び
必要な専門性を有することや監査体制が整備されていること、監査計画が合理的かつ妥当であることなどを
確認し、これまでの監査実績を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価しております。
(4)監査報酬の内容等
①監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
19,260 - 19,760 -
提出会社
- - - -
連結子会社
19,260 - 19,760 -
計
② その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
③監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定し
ております。
④監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意
を行っております。
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等については、2019年5月24日開催の第90回定時株主総会において取締役の報酬等の額につ
いては年額9,000万円以内(うち社外取締役の報酬等の額は年額500万円以内)、監査役の報酬等の額について
は年額2,000万円以内と決議されております。なお取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役に対する使用人
分給与は含まないものとしております。
取締役の報酬については、基本報酬は、当社の経営環境や各取締役の役位、職責などを総合的に勘案し、ま
た、業績による賞与は、当連結会計年度の会社業績等との連動制を考慮し、株主総会で定められた報酬等の限
度額の範囲内において、どちらも取締役会の決議にて決定することとしております。
監査役の報酬については、株主総会で定められた報酬等の限度額の範囲内において、監査役の協議により決
定することとしております。また、監査役は、独立した立場にて、監視・監督を行うことが必要であることか
ら、業績を反映した賞与は支給いたしておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(人)
取締役
23,064 18,744 4,320 - 3
(社外取締役を除く。)
監査役
- - - - -
(社外監査役を除く。)
2,400 2,400 - - 2
社外役員
(注)開示の対象となる社外取締役は2名であり、現在は社外取締役1名が在任しておりますが、報酬等を支
払っておりません。
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③使用人兼務取締役の使用人給与
上記のほか、使用人兼務取締役2名に対する使用人分給与15,816千円を支払っております。
(5)【株式の保有状況】
(1)投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、株式の価
値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするか否かを勘案し、区分しております。
(2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、事業遂行上において、取引の円滑化や金融機関との安定的かつ継続的な関係強化等、当社が企業価値
を向上させることが期待できる場合には当社の取引先等である上場企業の株式を保有しております。
毎年定期的に、取締役会において保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか
等を踏まえたうえで継続保有の適否を検証し、継続保有することが適当でないと判断された株式については縮減
をはかることとしております。
②銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
11 33,935
非上場株式
7 89,142
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
2 5,705
非上場株式以外の株式 営業取引先持株会
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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③特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
78,685 70,393
㈱オンワードホール
営業取引関係等を総合的に勘案し保有 無
ディングス
41,152 44,137
24,000 24,000
㈱さくらケーシーエ
営業取引関係等を総合的に勘案し保有 無
ス
19,200 21,216
8,338 8,068
㈱上組 営業取引関係等を総合的に勘案し保有 無
17,284 20,825
2,719 2,719
㈱三井住友フィナン
資金取引関係等を総合的に勘案し保有 有
シャルグループ
9,472 10,718
3,412 3,412
㈱りそなホールディ
資金取引関係等を総合的に勘案し保有 無
ングス
1,396 1,717
223 223
キリンホールディン
営業取引関係等を総合的に勘案し保有 無
グス㈱
462 555
1,170 1,170
㈱みずほフィナン
資金取引関係等を総合的に勘案し保有 無
シャルグループ
172 204
(注)1.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
2.上記銘柄については、取締役会において保有目的や保有に伴う便益等について検証し、合理的なものであると
判断しております。
3.当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
④保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2019年3月1日 至2020年2月29
日)の連結財務諸表及び事業年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の会
計に関する専門機関等が実施する各種セミナーへの参加、会計・税務雑誌の定期講読等積極的な情報収集に努めてお
ります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
2,355,649 1,299,698
現金及び預金
696,365 716,250
受取手形及び売掛金
※2 701,026
-
有価証券
1,001,447 1,068,453
商品
7,260 8,958
貯蔵品
144,413 186,227
その他
△ 71 △ 590
貸倒引当金
4,205,063 3,980,024
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,833,514 13,907,387
建物及び構築物
△ 10,506,593 △ 10,732,373
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 3,326,920 3,175,013
土地 4,728,140 4,742,826
1,139,383 1,139,150
その他
△ 933,782 △ 977,543
減価償却累計額
その他(純額) 205,600 161,607
8,260,662 8,079,446
有形固定資産合計
無形固定資産 127,310 127,428
投資その他の資産
※1 , ※2 836,907 ※1 128,577
投資有価証券
61,049 76,102
繰延税金資産
424,020 423,240
差入保証金
71,475 65,723
その他
△ 15,993 △ 14,886
貸倒引当金
1,377,459 678,756
投資その他の資産合計
9,765,432 8,885,632
固定資産合計
13,970,496 12,865,656
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
1,830,618 1,819,428
支払手形及び買掛金
1,160,000 1,620,000
1年内返済予定の長期借入金
310,663 312,138
未払金
110,373 79,020
未払法人税等
73,552 62,085
未払消費税等
2,593,158 2,462,349
前受金
17,565 18,524
賞与引当金
4,113 4,320
役員賞与引当金
228,700 225,500
商品券回収損引当金
1,157,027 1,114,805
商品券
149,728 166,595
その他
7,635,498 7,884,766
流動負債合計
固定負債
長期借入金 3,830,000 2,222,500
327,849 329,593
退職給付に係る負債
61,179 63,661
その他
4,219,029 2,615,754
固定負債合計
11,854,528 10,500,521
負債合計
純資産の部
株主資本
405,000 405,000
資本金
7,554 7,554
資本剰余金
1,753,326 2,015,863
利益剰余金
△ 16,391 △ 16,447
自己株式
2,149,490 2,411,971
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21,623 9,539
その他有価証券評価差額金
△ 55,146 △ 56,376
退職給付に係る調整累計額
△ 33,522 △ 46,836
その他の包括利益累計額合計
2,115,968 2,365,134
純資産合計
13,970,496 12,865,656
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
20,277,943 20,323,104
売上高
※3 15,994,812 ※3 16,066,043
売上原価
4,283,131 4,257,061
売上総利益
※1 3,988,968 ※1 3,943,311
販売費及び一般管理費
294,162 313,750
営業利益
営業外収益
390 391
受取利息
3,745 4,205
受取配当金
3,053 3,029
受取賃貸料
9,073 8,904
受取手数料
17,790 18,163
システム使用料
109,804 111,074
債務勘定整理益
912 791
持分法による投資利益
19,765 22,003
その他
164,536 168,563
営業外収益合計
営業外費用
14,853 12,195
支払利息
80,925 85,259
商品券回収損引当金繰入額
2,668 1,002
その他
98,448 98,456
営業外費用合計
360,251 383,856
経常利益
特別損失
※2 11,570 ※2 6,508
固定資産除却損
11,570 6,508
特別損失合計
348,680 377,348
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 116,200 124,470
△ 28,896 △ 9,658
法人税等調整額
87,303 114,811
法人税等合計
261,376 262,536
当期純利益
- -
非支配株主に帰属する当期純利益
261,376 262,536
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
261,376 262,536
当期純利益
その他の包括利益
△ 11,795 △ 12,084
その他有価証券評価差額金
733 △ 1,230
退職給付に係る調整額
※ △ 11,062 ※ △ 13,314
その他の包括利益合計
250,314 249,222
包括利益
(内訳)
250,314 249,222
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
405,000 7,554 1,491,950 △ 15,652 1,888,852
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
261,376 261,376
純利益
自己株式の取得
△ 738 △ 738
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 261,376 △ 738 260,638
当期末残高
405,000 7,554 1,753,326 △ 16,391 2,149,490
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 33,419 △ 55,879 △ 22,460 1,866,392
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
261,376
純利益
自己株式の取得 △ 738
株主資本以外の項目の当期
△ 11,795 733 △ 11,062 △ 11,062
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 11,795 733 △ 11,062 249,576
当期末残高 21,623 △ 55,146 △ 33,522 2,115,968
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当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 405,000 7,554 1,753,326 △ 16,391 2,149,490
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
262,536 262,536
純利益
自己株式の取得 △ 56 △ 56
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 262,536 △ 56 262,480
当期末残高 405,000 7,554 2,015,863 △ 16,447 2,411,971
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 21,623 △ 55,146 △ 33,522 2,115,968
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
262,536
純利益
自己株式の取得
△ 56
株主資本以外の項目の当期
△ 12,084 △ 1,230 △ 13,314 △ 13,314
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 12,084 △ 1,230 △ 13,314 249,166
当期末残高 9,539 △ 56,376 △ 46,836 2,365,134
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
348,680 377,348
税金等調整前当期純利益
327,857 282,422
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,961 △ 589
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1,244 513
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 4,113 207
商品券回収損引当金の増減額(△は減少) △ 7,200 △ 3,200
△ 4,136 △ 4,596
受取利息及び受取配当金
14,853 12,195
支払利息
1,538 67
固定資産除却損
持分法による投資損益(△は益) △ 912 △ 791
売上債権の増減額(△は増加) △ 73,209 △ 19,884
たな卸資産の増減額(△は増加) 47,754 △ 68,704
仕入債務の増減額(△は減少) 63,901 △ 11,189
商品券の増減額(△は減少) △ 25,460 △ 42,222
差入保証金の増減額(△は増加) 41,676 780
前受金の増減額(△は減少) 227,699 △ 130,808
未払金の増減額(△は減少) 72,659 9,857
未払消費税等の増減額(△は減少) 2,977 △ 11,467
55,346 △ 18,442
その他
1,094,933 371,495
小計
利息及び配当金の受取額 4,458 4,918
△ 15,211 △ 12,345
利息の支払額
△ 45,245 △ 152,982
法人税等の支払額
1,038,935 211,085
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 107,460 △ 104,906
有形固定資産の取得による支出
△ 409 △ 4,868
無形固定資産の取得による支出
△ 5,544 △ 9,705
投資有価証券の取得による支出
△ 113,414 △ 119,480
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
700,000 -
長期借入れによる収入
△ 1,360,000 △ 1,147,500
長期借入金の返済による支出
△ 7,289 -
リース債務の返済による支出
△ 738 △ 56
自己株式の取得による支出
△ 668,028 △ 1,147,556
財務活動によるキャッシュ・フロー
- -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 257,492 △ 1,055,951
2,098,156 2,355,649
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,355,649 ※ 1,299,698
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
当社は、すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
㈱山陽友の会
山陽デリバリーサービス㈱
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1 社
姫路再開発ビル㈱
(2)決算日が連結決算日と異なっている持分法適用会社の姫路再開発ビル㈱については、同社の決算日現在の
財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち山陽デリバリーサービス㈱の決算日は1月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっ
ては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調
整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~47年
その他 3年~20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減
価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
( ハ )役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
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(ニ)商品券回収損引当金
負債計上中止後にお客さまのご利用により回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に
基づく将来の回収見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が58,215千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が49,380千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延
税金負債」が8,835千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が8,835
千円減少しております。
(連結貸借対照表関係)
(※1)関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
投資有価証券(株式) 28,984千円 29,776千円
(※2)供託資産
割賦販売法に基づいて供託しているものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
有価証券 -千円 701,026千円
-
投資有価証券 702,891
(連結損益計算書関係)
(※1)販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
従業員給料手当 1,282,861 千円 1,269,046 千円
17,565 18,524
賞与引当金繰入額
45,594 47,483
退職給付費用
地代家賃 487,483 484,393
327,857 282,422
減価償却費
(※2)固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
工具、器具及び備品除却損 1,538千円 67千円
撤去費 10,032 6,440
計 11,570 6,508
(※3)期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
23,570 千円 14,173 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △17,047千円 △17,478千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△17,047 △17,478
税効果額 5,252 5,394
その他有価証券評価差額金
△11,795 △12,084
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △6,058 △9,751
組替調整額 6,791 8,521
税効果調整前
733 △1,230
税効果額 - -
退職給付に係る調整額
733 △1,230
その他の包括利益合計
△11,062 △13,314
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 810,000 - - 810,000
合計 810,000 - - 810,000
自己株式
普通株式(注) 7,437 246 - 7,683
合計 7,437 246 - 7,683
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加246株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 810,000 - - 810,000
合計 810,000 - - 810,000
自己株式
普通株式(注) 7,683 22 - 7,705
合計 7,683 22 - 7,705
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加22株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
現金及び預金勘定 2,355,649千円 1,299,698千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 2,355,649 1,299,698
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
LED照明設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については銀行預金及び安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については
銀行等からの借入により行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式と国債、地方債等の債券であり、
市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金
調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次の資金繰計画を作成することなど
により管理するとともに、当座貸越契約枠を主要取引銀行との間に設定して手許流動性を確保しておりま
す。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,355,649 2,355,649 -
(2)受取手形及び売掛金 696,365 696,365 -
(3)有価証券及び投資有価証券 802,264 802,264 -
資産計 3,854,279 3,854,279 -
(1)支払手形及び買掛金 1,830,618 1,830,618 -
(2)短期借入金 - - -
(3)長期借入金 4,990,000 4,990,132 132
負債計 6,820,618 6,820,750 132
(注)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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当連結会計年度(2020年2月29日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,299,698 1,299,698 -
(2)受取手形及び売掛金 716,250 716,250 -
(3)有価証券及び投資有価証券 790,169 790,169 -
資産計 2,806,117 2,806,117 -
(1)支払手形及び買掛金 1,819,428 1,819,428 -
(2)短期借入金 - - -
(3)長期借入金 3,842,500 3,842,591 91
負債計 5,661,928 5,662,020 91
(注)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
非上場株式(※1.※2) 34,643 39,435
差入保証金(※3) 424,020 423,240
(※1)非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めて
おりません。
(※2)非上場株式のうち、持分法適用会社の株式を含んでおります。前連結会計年度28,984千円、当連結会計
年度29,776千円となっております。
(※3)差入保証金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,355,649 - - -
受取手形及び売掛金 696,365 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
債券(国債) - 700,000 - -
合計 3,052,014 700,000 - -
当連結会計年度(2020年2月29日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,299,698 - - -
受取手形及び売掛金 716,250 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
債券(国債) 700,000 - - -
合計 2,715,948 - - -
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 - - - - - -
長期借入金 1,160,000 1,620,000 600,000 1,470,000 140,000 -
合計 1,160,000 1,620,000 600,000 1,470,000 140,000 -
当連結会計年度(2020年2月29日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 - - - - - -
長期借入金 1,620,000 612,500 1,470,000 140,000 - -
合計 1,620,000 612,500 1,470,000 140,000 - -
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 55,236 21,324 33,911
(2)債券
① 国債・地方債等 702,891 700,502 2,388
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 758,127 721,826 36,300
(1)株式 44,137 49,176 △5,039
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 44,137 49,176 △5,039
合計 802,264 771,003 31,261
当連結会計年度(2020年2月29日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 47,989 22,000 25,988
(2)債券
① 国債・地方債等 701,026 700,179 847
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 749,016 722,180 26,835
(1)株式 41,152 54,205 △13,053
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 41,152 54,205 △13,053
合計 790,169 776,386 13,782
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用
しております。
非積立型の確定給付制度である退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しております。
なお、連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
退職給付債務の期首残高 329,827千円 327,849千円
勤務費用 15,811 15,596
利息費用 1,453 1,453
数理計算上の差異の発生額 6,058 9,751
△25,301 △25,057
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高 327,849 329,593
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
非積立型制度の退職給付債務 327,849千円 329,593千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 327,849 329,593
退職給付に係る負債 327,849 329,593
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 327,849 329,593
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
勤務費用 15,811千円 15,596千円
利息費用 1,453 1,453
数理計算上の差異の費用処理額 6,791 8,521
確定給付制度に係る退職給付費用 24,057 25,571
(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
数理計算上の差異 733千円 △1,230千円
合計 733 △1,230
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(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
未認識数理計算上の差異 △55,146千円 △56,376千円
合計 △55,146 △56,376
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
割引率 0.5% 0.5%
4.9 4.9
予想昇給率
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,537千円、当連結会計年度21,912千円
であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
繰延税金資産
貸倒引当金 4,264千円 4,645千円
賞与引当金 5,397 5,690
退職給付に係る負債 101,430 102,001
商品券回収損引当金 71,173 70,218
株式評価損 11,758 11,758
未払事業所税 7,570 7,587
未払事業税 8,234 6,581
34,095 40,872
その他
繰延税金資産小計
243,925 249,356
△164,360 △160,650
評価性引当額
繰延税金資産合計
79,564 88,705
繰延税金負債
固定資産認定損 △8,735 △8,360
その他有価証券評価差額金 △9,637 △4,242
△141 -
その他
繰延税金負債合計 △18,514 △12,602
繰延税金資産の純額 61,049 76,102
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
法定実効税率
30.8% 法定実効税率と税効果会
(調整) 計適用後の法人税等の負
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 担率との間の差異が法定
住民税均等割等 0.4 実効税率の100分の5以下
評価性引当額の増減 △6.9 であるため注記を省略し
連結子会社との税率差異 △0.2 ております。
0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.0
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当社グループの報告セグメントは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当社グループの報告セグメントは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループの事業は百貨店業単一であり、製品及びサービスごとの区分はありませんので、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループの事業は百貨店業単一であり、製品及びサービスごとの区分はありませんので、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
議決権等の
資本金又は
会社等の 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
属性 住所 取引の内容 科目
名称 又は職業 有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
土地・建 差入保証
159,026 29,742
親会社 山陽電気 神戸市 鉄道事業 営業用設備
10,090,290 (被所有)
物の賃借 金
鉄道㈱ 長田区 付帯事業 直接 の賃借・運
長期借入
(索道事業 転資金の借
52.8
- - 1,900,000
金
遊園事業 入等
間接
土地建物事 役員の兼任
1.0
被保証債
3,010,000 - -
業)
務
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(イ)土地・建物の賃借については、地価の変動や近隣の取引実勢等に基づき、所定金額を決定しており
ます。
(ロ)借入金の利息については、市場金利相場を勘案して決定しております。
( ハ )被保証債務は、金融機関からの借入金に対してのものであります。
( ニ )取引金額には、消費税等を含んでおりません。
議決権等の
資本金又は
会社等の 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
属性 住所 出資金 取引の内容 科目
名称 又は職業 有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
その他の 神姫バス 兵庫県 自動車運送 営業用設備
3,140,000 (被所有)
建物の賃 差入保証
239,821 315,028
関係会社 ㈱ 姫路市 事業 直接 の賃借等
借 金
不動産事業 役員の兼任
24.1
レジャー
サービス事
業
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(イ)建物の賃借については、地価の変動や近隣の取引実勢等に基づき、所定金額を決定しております。
(ロ)取引金額には、消費税等を含んでおりません。
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当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
議決権等の
資本金又は
会社等の 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
属性 住所 出資金 取引の内容 科目
名称 又は職業 有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
土地・建 差入保証
158,406 29,742
親会社 山陽電気 神戸市 鉄道事業 営業用設備
10,090,290 (被所有)
物の賃借 金
長田区 付帯事業 の賃借・運
鉄道㈱ 直接
1年内返
(索道事業 転資金の借
52.8
済予定の 800,000
遊園事業 入等
間接
長期借入
-
土地建物事 役員の兼任
1.0
金
業)
長期借入
1,100,000
金
被保証債
1,903,500 -
務
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(イ)土地・建物の賃借については、地価の変動や近隣の取引実勢等に基づき、所定金額を決定しており
ます。
(ロ)借入金の利息については、市場金利相場を勘案して決定しております。
( ハ )被保証債務は、金融機関からの借入金に対してのものであります。
( ニ )取引金額には、消費税等を含んでおりません。
議決権等の
資本金又は
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の 事業の内容 関連当事者
属性 住所 出資金 取引の内容 科目
名称 又は職業 有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
その他の 神姫バス 兵庫県 自動車運送 営業用設備
3,140,000 (被所有)
建物の賃 差入保証
236,475 315,028
関係会社 姫路市 事業 の賃借等
㈱ 直接
借 金
不動産事業 役員の兼任
24.1
レジャー
サービス事
業
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(イ)建物の賃借については、地価の変動や近隣の取引実勢等に基づき、所定金額を決定しております。
(ロ)取引金額には、消費税等を含んでおりません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
山陽電気鉄道㈱(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
1株当たり純資産額 2,637円32銭 1株当たり純資産額 2,947円96銭
1株当たり当期純利益金額 325円74銭 1株当たり当期純利益金額 327円23銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(注)算定上の基礎
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
純資産の部の合計額(千円) 2,115,968 2,365,134
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,115,968 2,365,134
普通株式の発行株式数(株) 810,000 810,000
普通株式の自己株式数(株) 7,683 7,705
1株当たり純資産額の算定に用いられた
802,317 802,295
普通株式の数(株)
2.1株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千
261,376 262,536
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
261,376 262,536
期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 802,402 802,305
(重要な後発事象)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年4月7日に政府から発令されました「緊急事態宣言」を踏
まえ、お客さま並びに従業員の安全確保、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2020年4月8日から2020年5
月15日まで食料品売場を除き店舗の臨時休業をいたしておりました。なお、当社グループの財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がありますが、影響額については、提出日現在では算出
することが困難であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,160,000 1,620,000 0.25 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
2021年3月から
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 3,830,000 2,222,500 0.26
2024年2月まで
-
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - - -
-
その他有利子負債 - - - -
合計 4,990,000 3,842,500 - -
(注)1.平均利率については借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 612,500 1,470,000 140,000 -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 5,018,090 9,987,307 14,826,566 20,323,104
税金等調整前四半期(当期)
128,672 206,572 225,754 377,348
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
91,239 146,298 161,147 262,536
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
113.72 182.35 200.85 327.23
利益金額(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
113.72 68.63 18.51 126.37
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
405,726 263,067
現金及び預金
7,796 7,892
受取手形
※ 688,569 ※ 708,364
売掛金
1,001,447 1,068,453
商品
7,260 8,958
貯蔵品
※ 282,000
-
短期貸付金
※ 76,103 ※ 106,705
その他
△ 100 △ 590
貸倒引当金
流動資産合計 2,468,802 2,162,851
固定資産
有形固定資産
3,301,246 3,149,191
建物
21,636 22,383
構築物
205,597 161,432
工具、器具及び備品
4,271,450 4,271,450
土地
7,799,931 7,604,458
有形固定資産合計
無形固定資産
110,612 110,612
借地権
16,131 16,331
その他
126,743 126,943
無形固定資産合計
投資その他の資産
103,532 93,300
投資有価証券
45,000 45,000
関係会社株式
49,095 63,671
繰延税金資産
※ 401,580 ※ 400,200
差入保証金
70,025 64,273
その他
△ 15,993 △ 14,886
貸倒引当金
653,240 651,559
投資その他の資産合計
8,579,915 8,382,961
固定資産合計
11,048,717 10,545,812
資産合計
52/67
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有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
68,303 51,657
支払手形
※ 1,759,318 ※ 1,767,511
買掛金
1,160,000 2,130,000
短期借入金
※ 306,788 ※ 307,259
未払金
108,070 70,912
未払法人税等
65,392 50,097
未払消費税等
145,696 162,415
預り金
16,800 17,800
賞与引当金
4,113 4,320
役員賞与引当金
189,000 185,000
商品券回収損引当金
1,157,027 1,114,805
商品券
28,405 20,210
その他
流動負債合計 5,008,916 5,881,988
固定負債
※ 3,830,000 ※ 2,222,500
長期借入金
235,767 235,018
退職給付引当金
40,354 41,000
資産除去債務
※ 20,825 ※ 22,661
その他
4,126,946 2,521,180
固定負債合計
9,135,862 8,403,168
負債合計
純資産の部
株主資本
405,000 405,000
資本金
資本剰余金
7,554 7,554
資本準備金
7,554 7,554
資本剰余金合計
利益剰余金
101,250 101,250
利益準備金
その他利益剰余金
96,000 96,000
別途積立金
1,299,403 1,540,308
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,496,653 1,737,558
△ 16,391 △ 16,447
自己株式
1,892,817 2,133,666
株主資本合計
評価・換算差額等
20,037 8,977
その他有価証券評価差額金
20,037 8,977
評価・換算差額等合計
1,912,854 2,142,643
純資産合計
11,048,717 10,545,812
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
※1 20,252,930 ※1 20,305,978
売上高
売上原価
1,048,363 1,001,447
商品期首たな卸高
15,948,752 16,134,527
当期商品仕入高
合計 16,997,116 17,135,975
1,001,447 1,068,453
商品期末たな卸高
15,995,668 16,067,522
商品売上原価
4,257,261 4,238,456
売上総利益
※1 , ※2 3,977,928 ※1 , ※2 3,955,812
販売費及び一般管理費
279,332 282,643
営業利益
営業外収益
※1 3,723 ※1 4,135
受取利息及び受取配当金
※1 10,116 ※1 10,116
受取賃貸料
87,752 88,295
債務勘定整理益
※1 46,264 ※1 48,728
その他
147,855 151,274
営業外収益合計
営業外費用
※1 15,614 ※1 13,170
支払利息
65,595 68,031
商品券回収損引当金繰入額
※1 2,656 ※1 1,002
その他
83,866 82,204
営業外費用合計
343,321 351,714
経常利益
特別損失
※3 11,570 ※3 6,508
固定資産除却損
11,570 6,508
特別損失合計
331,750 345,205
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 111,000 114,000
△ 30,473 △ 9,699
法人税等調整額
80,526 104,300
法人税等合計
251,223 240,905
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 405,000 7,554 101,250 96,000 1,048,180 1,245,430 △ 15,652 1,642,332
当期変動額
当期純利益 251,223 251,223 251,223
自己株式の取得
△ 738 △ 738
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - 251,223 251,223 △ 738 250,485
当期末残高 405,000 7,554 101,250 96,000 1,299,403 1,496,653 △ 16,391 1,892,817
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 31,047 31,047 1,673,379
当期変動額
当期純利益
251,223
自己株式の取得 △ 738
株主資本以外の項目の当期変動
△ 11,009 △ 11,009 △ 11,009
額(純額)
当期変動額合計
△ 11,009 △ 11,009 239,475
当期末残高 20,037 20,037 1,912,854
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当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
405,000 7,554 101,250 96,000 1,299,403 1,496,653 △ 16,391 1,892,817
当期変動額
当期純利益 240,905 240,905 240,905
自己株式の取得 △ 56 △ 56
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - 240,905 240,905 △ 56 240,849
当期末残高 405,000 7,554 101,250 96,000 1,540,308 1,737,558 △ 16,447 2,133,666
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 20,037 20,037 1,912,854
当期変動額
当期純利益 240,905
自己株式の取得
△ 56
株主資本以外の項目の当期変動
△ 11,060 △ 11,060 △ 11,060
額(純額)
当期変動額合計 △ 11,060 △ 11,060 229,788
当期末残高
8,977 8,977 2,142,643
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~47年
その他 3年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価
償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5)商品券回収損引当金
負債計上中止後にお客さまのご利用により回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基
づく将来の回収見込額を計上しております。
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5.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 57,930千円 は、「固定負
債」の「繰 延税金負債」8,835千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」49,095千円として
表示しており、変更前と比べて総資産が8,835千円減少しております。
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(貸借対照表関係)
(※)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
短期金銭債権 329,552千円 10,050千円
長期金銭債権 345,330 345,330
短期金銭債務 18,734 1,329,971
長期金銭債務 1,907,130 1,107,130
(損益計算書関係)
(※1)関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
営業収益 73,101千円 32,546千円
1,134,293 1,149,764
営業費用
営業取引以外の取引高 16,084 17,037
(※2)販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75%、当事業年度76%、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度25%、当事業年度24%であります。
また、販売費及び一般管理費に属する費用の主なものは下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
広告宣伝費 226,369 千円 249,250 千円
228,247 233,665
発送費及び配達費
116,818 118,399
水道光熱費
432,094 448,244
業務委託料
1,159,065 1,151,006
給料手当
16,800 17,800
賞与引当金繰入額
44,029 46,221
退職給付費用
486,256 483,302
地代家賃
299,544 303,396
諸手数料
326,976 281,633
減価償却費
(※3)固定資産除却損 の内訳は下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
工具、器具及び備品除却損 1,538千円 67千円
撤去費 10,032 6,440
計 11,570 6,508
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(有価証券関係)
前事業年度(2019年2月28日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式30,000千円、関連会社株式15,000千円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年2月29日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式30,000千円、関連会社株式15,000千円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
繰延税金資産
貸倒引当金 4,264千円 4,645千円
賞与引当金 5,140 5,446
退職給付引当金 72,144 71,915
商品券回収損引当金 57,834 56,610
株式評価損 11,758 11,758
未払事業所税 6,830 6,847
未払事業税 8,043 5,993
32,988 39,807
その他
繰延税金資産小計 199,005 203,025
評価性引当額 △132,198 △127,035
繰延税金資産合計
66,807 75,989
繰延税金負債
固定資産認定損 △8,735 △8,360
その他有価証券評価差額金 △8,835 △3,958
△141 -
その他
繰延税金負債合計 △17,712 △12,318
繰延税金資産の純額 49,095 63,671
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
法定実効税率 30.8% 法定実効税率と税効果会
(調整) 計適用後の法人税等の負
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 担率との間の差異が法定
住民税均等割等 0.3 実効税率の100分の5以下
評価性引当額の増減 △7.7 であるため注記を省略し
0.4
その他 ております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.3
(重要な後発事象)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年4月7日に政府から発令されました「緊急事態宣言」
を踏まえ、お客さま並びに従業員の安全確保、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2020年4月8日から
2020年5月15日まで食料品売場を除き店舗の臨時休業をいたしておりました。なお、当社の財政状態及び経営
成績に重要な影響を与える可能性がありますが、影響額については、提出日現在では算出することが困難であ
ります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
区分 資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
3,301,246 72,437 - 224,491 3,149,191 10,588,126
有形固定資産 建物
構築物 21,636 1,840 - 1,093 22,383 89,444
工具、器具及び備品 205,597 7,750 67 51,848 161,432 960,159
土地 4,271,450 - - - 4,271,450 -
7,799,931 82,027 277,433 7,604,458 11,637,730
計 67
110,612 - 110,612 -
無形固定資産 借地権 - -
16,131 4,399 4,199 16,331 -
その他 -
126,743 4,399 4,199 126,943 -
計 -
(注)建物の増加額72,437千円の主なものは、婦人服飾・雑貨売場を中心とした改装等による取得であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 16,093 717 1,334 15,476
賞与引当金 16,800 17,800 16,800 17,800
役員賞与引当金 4,113 4,320 4,113 4,320
商品券回収損引当金 189,000 67,531 71,531 185,000
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことがで
きない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、神戸新聞に掲載
して公告する。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは
次のとおりである。
(URL https://www.sanyo-dp.co.jp/densikoukoku.html)
1 優待内容
毎年2月末日現在の株主に対し、所有株式数に応じて株主優待割引券
(5%割引)及び株主優待飲食券(券面500円、山陽百貨店内のレスト
ラン・喫茶での利用に限る)を年1回、以下の基準で贈呈する。
2 贈呈基準
[優待割引券]
株主に対する特典
所有株式数10株以上2,000株までは10株につき、優待券1枚、2,000
株以上は200枚
[優待飲食券]
所有株式数100株以上500株未満は飲食券3枚、500株以上は6枚
3 有効期間
6月1日から5月31日まで
(注)単元未満株主の権利制限
当会社の株主は、その有する単元未満株式につき、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
① 法令により定款をもってしても制限することができない権利
② 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 2019年5月27日
事業年度(第90期)(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) 近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年5月27日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 2019年7月12日
第91期第1四半期(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) 近畿財務局長に提出
四半期報告書及び確認書 2019年10月11日
第91期第2四半期(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日) 近畿財務局長に提出
四半期報告書及び確認書 2020年1月14日
第91期第3四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日) 近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年5月28日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規
定に基づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年5月26日
株式会社 山陽百貨店
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
梅原 隆 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
仲下 寛司 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社山陽百貨店の2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社山陽百貨店及び連結子会社の2020年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社 山陽百貨店(E03024)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社山陽百貨店の2020年
2月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社山陽百貨店が2020年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社 山陽百貨店(E03024)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年5月26日
株式会社 山陽百貨店
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
梅原 隆 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
仲下 寛司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社山陽百貨店の2019年3月1日から2020年2月29日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
山陽百貨店の2020年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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