株式会社ケーヨー 有価証券報告書 第82期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
  【表紙】
  【提出書類】       有価証券報告書

  【根拠条文】       金融商品取引法第24条第１項
  【提出先】       関東財務局長
  【提出日】       2020年５月27日
  【事業年度】       第82期（自   2019年３月１日    至  2020年２月29日）
  【会社名】       株式会社ケーヨー
  【英訳名】       Keiyo Co., Ltd.
  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長      醍  醐  茂  夫
  【本店の所在の場所】       千葉県千葉市若葉区みつわ台一丁目28番１号
  【電話番号】       043（255）1111（代）
  【事務連絡者氏名】       取締役経営企画統括部長兼広報部長
         北  村  圭  一
  【最寄りの連絡場所】       千葉県千葉市若葉区みつわ台一丁目28番１号
  【電話番号】       043（255）1111（代）
  【事務連絡者氏名】       取締役経営企画統括部長兼広報部長
         北  村  圭  一
  【縦覧に供する場所】       株式会社東京証券取引所
         （東京都中央区日本橋兜町２番１号）
             1/77












                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
  第一部【企業情報】
  第１【企業の概況】
  １【主要な経営指標等の推移】
      回次     第78期  第79期  第80期  第81期  第82期
     決算年月     2016年２月  2017年２月  2018年２月  2019年２月  2020年２月

        （百万円）   157,797  146,896  132,191  114,838  107,628
  売上高
  経常利益又は経常損失（△）       （百万円）   1,118  2,210  2,450  △753  1,219
  当期純利益又は当期純損失（△）       （百万円）   △4,316  1,215  1,296   342  1,240

        （百万円）    －  －  －  －  －

  持分法を適用した場合の投資利益
        （百万円）   14,948  16,505  16,505  16,505  16,505
  資本金
         （株）  59,476,284  65,140,184  65,140,184  65,140,184  65,140,184
  発行済株式総数
        （百万円）   32,794  41,735  43,433  41,881  40,711
  純資産
        （百万円）   86,809  91,453  86,243  81,142  77,477
  総資産
         （円）   623.78  640.70  666.79  642.97  625.01
  １株当たり純資産
           12.50  12.50  12.50  12.50  12.50

  １株当たり配当額
         （円）
  （内、１株当たり中間配当額）          (6.25 ) (6.25 ) (6.25 ) (6.25 ) (6.25 )
  １株当たり当期純利益又は１株当たり
         （円）  △82.10  22.54  19.91   5.26  19.04
  当期純損失（△）
         （円）   －  －  －  －  －
  潜在株式調整後１株当たり当期純利益
         （％）   37.8  45.6  50.4  51.6  52.5
  自己資本比率
         （％）   －  3.3  3.0  0.8  3.0
  自己資本利益率
         （倍）   －  25.7  30.8  98.5  24.7
  株価収益率
         （％）   －  55.5  62.8  237.8   65.7
  配当性向
        （百万円）   1,282  4,818  5,136  1,040  3,360
  営業活動によるキャッシュ・フロー
        （百万円）   △386  △1,097   △62  2,836  △149
  投資活動によるキャッシュ・フロー
        （百万円）   △1,341  3,047  △6,022  △4,482  △5,165
  財務活動によるキャッシュ・フロー
        （百万円）   1,564  8,332  7,383  6,777  4,823
  現金及び現金同等物の期末残高
           1,416  1,358  1,311  1,233  1,179

  従業員数
         （名）
  （外、平均臨時雇用者数）         (4,093 ) (3,832 ) (3,819 ) (3,709 ) (3,300 )
         （％）   93.1  111.6  120.2  105.0   98.6

  株主総利回り
  （比較指標：配当込みTOPIX）       （％）   (86.8 ) (105.0 ) (123.5 ) (114.8 ) (110.6 )
         （円）   582  590  850  614  594

  最高株価
         （円）   483  488  562  457  450
  最低株価
  （注）１   当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
    載しておりません。
   ２  売上高には、消費税等は含まれておりません。
   ３  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益等から見て重要性が乏しいため記載しており
    ません。
   ４  第79期から第82期の   潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
    ん。
             2/77



                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
   ５  第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
    ないため記載しておりません。
   ６  第78期の自己資本利益率、株価収益率並びに配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。
   ７  最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
  ２【沿革】

   当社は、1980年３月１日に株式会社ケーヨー（1952年５月31日設立、千葉市所在）を同社（被合併会社）の株式額
  面金額を500円から50円に変更することを目的として吸収合併いたしました。
   当社（合併会社）は、1928年８月15日株式会社柳屋商店として資本金15,000円をもって山梨県北巨摩郡に設立さ
  れ、1936年以降は休業状態にありました。合併後は被合併会社の実体をそのまま承継いたしましたので、以下の記載
  におきましては、実質上の存続会社である被合併会社について記載しております。
   1952年５月   京葉産業株式会社設立。
   1952年11月   石油製品事業に着手、ＪＸＴＧエネルギー株式会社（旧社名三菱石油株式会社）製品を受け入
      れ、千葉県内で販売を開始。
   1953年４月   千葉市登戸に第１号給油所（ガソリンスタンド）を開設。
   1964年11月   ＪＸＴＧエネルギー株式会社と特約店契約を締結し、本格的に石油製品の取引を行い販売を開
      始。
   1974年９月   ホームセンター（ＤＩＹ用品）事業に進出、木更津市に第１号店木更津店を出店。
   1979年４月   商号を株式会社ケーヨーに変更。
   1984年12月   東京証券取引所市場第二部に上場。
   1985年２月   株式会社穂高ショッピングセンター（現非連結子会社）を設立。
   1985年11月   茂原商業開発株式会社（現持分法非適用関連会社）を設立。
   1988年８月   東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
   1991年９月   イオン株式会社（旧社名ジャスコ株式会社）との間に、業務及び資本提携契約を締結。
   1996年２月   子会社である株式会社エナジーケーヨーに、石油部門の営業譲渡を実施。
   1996年３月   子会社である株式会社デイツーリフォームに、増改築部門の営業譲渡を実施。
   2002年９月   ニック産業株式会社の株式を取得。
   2003年４月   株式会社ケーヨーカーサービスを設立。
   2003年８月   本久ケーヨー株式会社の株式を追加取得により同社を子会社化。
   2005年１月   株式会社カーライフケーヨー（現非連結子会社）を設立。
   2005年２月   株式会社エナジーケーヨー及び株式会社ケーヨーカーサービスが、株式会社カーライフケーヨー
      にそれぞれ石油部門・オートサービス部門を営業譲渡。
      株式会社エナジーケーヨー及び株式会社ケーヨーカーサービス解散。
   2008年11月   株式会社デイツーリフォーム解散。
   2009年９月   当社を存続会社とし、ニック産業株式会社、本久ケーヨー株式会社を吸収合併。
   2014年３月   株式会社カーライフケーヨーが、石油事業を終了。
   2016年３月   株式会社カーライフケーヨーが株式会社ケーヨー保険サービスに商号変更。
   2017年１月   ＤＣＭホールディングス株式会社（現その他の関係会社）との間で資本業務提携契約を締結。
   2020年２月   2020年２月29日現在、ホームセンター店舗数172店舗。
             3/77








                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
  ３【事業の内容】
   当社グループは、単一事業としてホームセンター事業を営む当社と、非連結子会社２社及び持分法非適用関連会社
  １社、その他の関係会社１社により構成されております。
   当社及び関係会社の事業系統図は次のとおりであります。
  ４【関係会社の状況】










  その他の関係会社
           資本金  主要な事業の内   議決権の被所有
    名称    住所           関係内容
          （百万円）  容   割合（％）
                  資本業務提携
             ホームセン
                20.10  役員、従業員の
  ＤＣＭホールディングス㈱      東京都品川区   11,939
                  相互派遣
             ター事業   （0.79）
                  商品の仕入
  （注）１   有価証券報告書を提出しております。
   ２  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
   ３  「議決権の被所有割合」欄の（       ）内は、間接被所有割合で内数であります。
             4/77






                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
  ５【従業員の状況】
   当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、従業員の状況についてはセグメント別に記載しており
  ません。
  (1）提出会社の状況
                   2020年２月29日現在
   従業員数（名）               平均年間給与（千円）
        平均年齢     平均勤続年数
    1,179 （3,300 ）             4,794
        44歳1ヶ月    20年3ヶ月
  （注）１   従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、準社員、
    パートタイマー及びアルバイトの社員数を（         ）内に外数で記載しております。
   ２  パートタイマー及びアルバイトは、年間の平均人員（１日８時間換算）であります。
   ３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
   ４  従業員には、役員は含まれておりません。
  (2）労働組合の状況

   ケーヨー労働組合
    組合員数          1,035名（2020年２月末現在）
    上部団体名        ＵＡゼンセン
    労使関係          良好に推移しており、特記すべき事項はありません。
             5/77














                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
  第２【事業の状況】
  １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
   以下の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
  （1）会社の経営基本方針
   ①  基本方針「選ばれる店づくり」
    当社は「選ばれる店づくり」を基本方針として掲げ、お客様のニーズに合わせた便利な買物と安さを提供し、
   品揃え枠の拡大によるお客様の生活スタイルに合った商品やサービスを立地特性に合わせて提供し続ける事で企
   業価値の向上を図ってまいります。
   ②  企業理念
    当社は、創業者が掲げた３つの社是を企業理念と位置付け、チェーンストア経営によって「豊かで多様な生活
   スタイルを多くの人々が毎日楽しめるような社会を実現する」ことを目指します。
   ａ．「わが社は販売、サービス業をもって社会に貢献する」
    チェーンストア経営により、エブリデイロープライスを実現し、「選ばれる店づくり」を通じて地域の皆様
    の暮らしに貢献したいという思いを経営陣以下、全従業員が持ち続け、継続して取組んでまいります。
    ロープライスの源泉はローコスト経営であることを肝に銘じ、ローコストに徹し、損益分岐点の低減を強力
    に推進し、ロープライスを実現し、地域の皆様の暮らしに貢献してまいります。
   ｂ．「わが社は会社の繁栄と社員の幸福を一致させる」
    従業員が経営陣と同様の理念、思想を持ち合わせていなければ企業の継続的発展はありません。従業員が、
    「豊かな消費生活を多くの人々が毎日楽しめるような社会を実現する」というロマンとビジョンを持ち続ける
    ことが必要です。そのために当社は、独自の人材育成システムを構築し、従業員一人ひとりが継続して成長
    し、やりがいを持って仕事ができる体制づくりをとっております。ひいては、この体制づくりが地域の皆様の
    暮らしに貢献することを確信しております。
   ｃ．「わが社は一流企業となる」
    当社の考える一流企業とは、企業規模や売上高等の多寡ではありません。１店舗１店舗が地域の皆様から愛
    される、地域一番店になること、そして、嘘やごまかしがなく、法律やルールに真摯に従う企業となることが
    一流企業への道であり、そのことがすべてのステークホルダーからの信頼を得られる唯一の道であると考えて
    おります。
  （2）経営戦略等

   ①  コーポレートスローガン
    Ｄａｙ ｔｏ Ｄａｙ 今日から明日へ、ふだんの暮らしをより豊かにします
    Ｄｏ Ｃｒｅａｔｅ  Ｍｙ Ｓｔｙｌｅ  くらしの夢をカタチに
   ②  重点戦略
   ａ．荒利益の重視
    ＤＣＭホールディングスへのグループインに伴うシナジー効果を発揮する。
    「ＤＩＹ・園芸・ペット・家庭用品」を核としたホームセンターとしての部門構成を確立する。
    お客様の生活スタイルに合った品揃えを構築する。
   ｂ．立地特性に合わせたパターンの構築
    立地、規模別に分類し、立地特性に合った品揃え、サービスを導入することで、お客様から選ばれる店づく
    りを行う。
    新業態を開発して今後の出店の武器を増やす。
   ｃ．コスト構造の改革
    販促分配率を適正にする。
    オペレーションコストを中心に改善する。
   ｄ．不採算（店・部門）の利益改善
    商品部門別荒利益を重視し、売場面積と扱い品種を店別に適正化する。
    不採算店をグループ分けし、パターン別（集客、荒利益、コスト）の対策を行う。なお、収益改善の見込め
    ない店舗については閉鎖も行う。
   ｅ．サービスの充実
    リフォームや取付サービス等の拡大を図る。
    画一的ではなく、立地、規模毎に必要なサービスの組合せを行う。
             6/77



                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
  （3）目標とする経営指標
   当社は、2022年度を最終年度とする中期経営計画を策定しており、目標とする経営指標は、                2022年度   売上高
   1,170億円、営業利益率    5.0％と設定しております。
  （4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題

   小売業界を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が避けられない中、オリンピックやパラリ
   ンピックの開催延期、自然災害リスク、７月のレジ袋有料化の他、海外経済の不確実性等により、個人消費の動向
   は不透明な状況が続き、また、同業他社や他業態との競争も激化するなど、引き続き厳しい経営環境が想定されま
   す。
   このような状況のもと、当社は、お客様の需要に合わせて便利な買物と安さを提供し、品揃え枠の拡大によりお
   客様の生活スタイルに合った商品やサービスを提供し続けることで企業価値向上を図ります。また、これらのこと
   をＤＣＭホールディングス株式会社とのシナジー効果により、スピーディーに実現させます。
   ①  荒利益の重視
    企業として、発展と存続を続けていくためには、お客様のご期待にお応えしながら、利益を上げていくことが
   重要となります。そのために、荒利益をより重視した取り組みを行ってまいります。店舗の立地や規模に合わせ
   て適正な部門構成を構築し、荒利益の構造を変革していくと同時に、オリジナル商品の提供にも、より積極的に
   取り組んでまいります。
   ②  品揃えの充実
    地域のお客様の暮らしのニーズに柔軟かつきめ細やかに対応した多様な品揃えを実現することが重要と考えて
   おります。特にホームセンターとして当社の強みが出せるようＤＩＹ用品、園芸用品、ペット用品、家庭用品等
   の強化を図りながら、地域密着型の店舗形態を最大限活用することにより日々変化するお客様のニーズに敏感に
   反応し、そのニーズをきめ細やかに反映した品揃えを目指してまいります。また、お客様のニーズに合った商品
   を提供するために、より柔軟にお客様の暮らしにおけるご要望にお応えできるよう、満足できる品質と納得でき
   る価格のオリジナル商品を提供し続けてまいります。
   ③  サービスの向上
    地域のお客様に親しまれお役にたてる店づくりのためには、社員全員の誠実で親しみのある接客が重要と考え
   ております。お客様に楽しく快適にお買い物をしていただくために、社員全員がお客様を心からお迎えする体制
   を充実させてまいります。また、お買い物に付随するサービスとして、会員施策の導入や宅配、各種商品の取
   付・交換、不用品の引取り等をより一層充実させてまいります。
   ④  販売拠点の拡大
    お客様の利便性を高めていくためには、販売拠点を拡大していくことが重要と考えております。当社は、商圏
   を広域化した大規模店舗を目指すのではなく、１店舗１店舗を小商圏化しかつ商圏が隣接した形でそれぞれの地
   域に集中的に出店するチェーンストア経営を行っております。今後も、スクラップ＆ビルドを推進しながら、商
   圏に合った適正な規模の店舗を、地域のお客様の要望に応えられるよう新規出店を増やし、出店地域を拡大して
   まいります。
   ⑤  利益体質の強化
    販売拠点を拡大するためには、利益体質の強化が重要と考えております。商品力と品揃えの充実を図るととも
   に、ローコストオペレーションをより徹底してまいります。今後は、広告宣伝費や人件費を中心に今まで以上に
   コストの低減を進めてまいります。また、商品在庫のコントロールの精度をさらに高め、営業キャッシュ・フ
   ローの改善を図るとともに、バランスの良い設備投資を行い、有利子負債の削減にも取り組んでまいります。
             7/77







                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
  （5）株式会社の支配に関する基本方針について
   当社は、2020年５月26日開催の第82回定時株主総会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収
   防衛策）」の更新について承認を得ております。（以下更新後のプランを「本プラン」といいます。）
   ①  基本方針の内容
    当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値
   ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要である
   と考えています。上場会社である当社の株式については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められてお
   り、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の
   意思により決定されるべきであり、当社の株式に対する大量取得提案またはこれに類似する行為があった場合、
   当社株式を売却するかどうかの判断も、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきもの
   であると考えます。なお、当社は、当社株式等について大量取得がなされる場合、これが当社の企業価値ひいて
   は株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
    しかしながら、株式等の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明
   白な侵害をもたらすもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主
   が株式等の大量取得の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間
   や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協
   議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありませ
   ん。当社の経営にあたっては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、ならびにお客様、取引先及び従業
   員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、これらに対する十分な理解が
   なければ、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保、向上させることはできません。特に、当社の企業
   価値の源泉は、①チェーンストア経営による利便性の絶え間ない向上力、②関東及び周辺を中心として構築され
   た店舗網及びその展開力、③お客様の多様なニーズにお応えする多岐にわたる商品の提供力、④徹底したローコ
   ストオペレーションを構築すること等により実現されるロープライスでの商品提供力、⑤お客様の暮らしのニー
   ズに則したサービスの提供力、⑥創業以来の企業理念や企業文化、⑦ホームセンターとして培ってきたノウハウ
   及びこれらを共有し、かつ一丸となって発展・成長させる従業員の存在にあると考えておりますが、かかる当社
   の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠です。当社株式等の大量取得をおこなう者が、かかる当社の企業価
   値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共
   同の利益は毀損されることになります。
    当社としては、かかる当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得をおこなう者は、当社の財
   務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては必要かつ相
   当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
   ②  基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための

   取組み
   イ．本プランに係る手続き
    本プランの手続きの概要といたしましては、次のa.またはb.に該当する当社の株式等に対する買付その他の
    取得もしくはこれに類似する行為またはそれらの提案（当社取締役会が友好的と認めるものを除き、以下「買
    付等」といいます。）がおこなわれる場合に、買付等をおこなう者（以下「買付者等」といいます。）に対
    し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等をおこな
    う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等をお
    こなっていくための手続として本プランを定めました。
    ａ．当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付その他の取得
    ｂ．当社が発行者である株式等について、公開買付けをおこなう者の株式等所有割合及びその特別関係者の株
    式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
    なお、本プランの詳細については、当社ウェブサイト（https://www.keiyo.co.jp）に記載の「当社株式の
    大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」（2020年４月７日付）をご参照下さい。
             8/77





                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
   ロ．本プランの合理性を高める仕組みの設定
    本プランにおいては、本プランにおいて定められる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無
    償割当ての実施、不実施、中止または無償取得等の判断について、当社取締役会の恣意的判断を排するため、
    独立委員会規程に従い、(a)当社社外取締役、または(b)社外の有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、投
    資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等）で、当社経営陣から独立した者のみから構
    成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）の客観的な判断を経ることとしています。また、こ
    れに加えて、独立委員会が本新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告をおこなうにあたり、株主意思確
    認株主総会の招集を勧告した場合には株主意思確認株主総会を招集のうえ、同総会に本新株予約権の無償割当
    ての実施に関する議案を付議することにより株主の皆様の意思を確認することとしています。さらに、こうし
    た手続の過程について、株主の皆様に適時情報を開示することによりその透明性を確保することとしていま
    す。
   ③  不適切な支配の防止の取組についての取締役会の判断

    当社取締役会は、上記基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得をおこ
   なう者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。そして、こうし
   た不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同
   の利益に反する大量取得を抑止するためには、当社株式に対する大量取得がおこなわれる際に、当社取締役会が
   株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量取得に応じるべきか否かを判断するために
   必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉をおこなうこと等を可能とする枠組みが必要不可欠
   であると判断しました。
  ２【事業等のリスク】

   有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する           事項のうち、投資家の皆様の判断に重要な影響を及
  ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。ただし、当社の事業において以下に記載したものがリスクのすべ
  てではなく、記載された以外のリスクも存在します。
   また、以下の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
  (1）店舗の出店、閉店に伴うリスク

   当社は、チェーンストアの重要な戦略であります店舗のスクラップ＆ビルドを今後も積極的にすすめてまいりま
   す。これらの店舗の出退店はそのまま収益の増減につながるとともに、多額のコストや損失が発生する場合にも、
   当社の経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
  (2）競合店の影響について

   当社は、関東地域を中心に東北地域の一部から関西地域にかけて店舗を展開しております。当社が出店している
   地域は、同業態の「ホームセンター」の他に住関連商品群を扱う「ＧＭＳ」や「ドラッグストア」、「スーパー
   マーケット」やその他の「専門店」が多数存在しており、競合状態にあります。また、こうした店舗が新規参入す
   ることによって競合激化の可能性があり、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
  (3）市場動向や天候のリスク

   当社は、国内の一般消費者を対象としており、国内の景気や個人消費の動向などの経済環境の大きな変化が、経
   営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、暖房用品、冷房用品、レジャー用品等の季節商品や園芸用品、園
   芸植物を主力に販売しており、これら商品の売上高は天候に左右されやすく、これらの販売時における天候不良
   は、売上高の低迷をもたらし、経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。
  (4）自然災害のリスク

   地震や台風などの自然災害による設備等への重大な損害によって、販売面や復旧のためのコスト負担など、今後
   の経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。また、物流ネットワークが機能しなくなり商品が配送できなくなった
   り、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークが切断されるなどの異常が生じた場合には、事業に支障をきた
   す場合があります。
  (5）感染症拡大のリスク

   当社は、感染症の拡大に備えて、お客様や従業員の人命、安全を最優先とした上で、地域社会への責任を果たす
   ため、営業継続への対策を講じていますが、感染拡大の状況に応じて、営業時間の短縮、休業等の措置を取る可能
   性があります。この場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
             9/77


                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
  (6）海外商品調達のリスク

   当社はＤＣＭグループの一員として、海外各地から商品の調達を行っておりますが、各国の政治情勢、自然災
   害、経済状況の変化などによって商品の調達、販売に影響を受け、当社の経営成績に影響を与える恐れがありま
   す。また、為替予約等により安定した価格で商品供給を受けられる体制を整えておりますが、急激な為替変動によ
   り特別な外部要因が発生した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
  (7）取扱商品の品質上の問題について

   当社で販売した商品について、品質面で何らかの問題が発生した場合には、商品回収や製造物責任賠償が生じる
   こともあり、当社の商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等、当社の経営成績に影響を及ぼす恐れがありま
   す。
  (8）個人情報の取り扱いについて

   当社は、ポイントカードの発行及びマイナンバー制度の実施により業務上必要な個人情報を保有しております。
   当社では、個人情報の取扱いには社内規程を設け十分留意しておりますが、万一当該情報が外部に流出した場合
   は、当社への信頼性が低下すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
  (9）金利負担に関するリスク

   当社は、金融機関より借入を行っておりますが、市場の金利水準が予想以上に変動した場合、今後の財政状態に
   影響を及ぼす恐れがあります。
  (10)敷金、保証金の貸倒れ

   当社は出店にあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び保証金等の差し入れを行っている物件があります。
   オーナーの破産等の事情によって賃貸借契約の継続に障害が生じたり、保証金等の回収不能が発生した場合には、
   当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。
            10/77












                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
  ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  （１）経営成績等の状況の概要
   当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
   の概要は次のとおりであります。
   ①当期の経営成績

   当事業年度（2019年３月１日～2020年２月29日）におけるわが国経済は、通商問題の緊張や英国のＥＵ離脱問題
   等もあり、不透明な状況が続く中、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、景気の下振れリスクが避けられな
   い状況となっております。
   小売業界におきましても、同業他社や他業態との競争も激化する中、消費増税後の消費者マインドへの影響や自
   然災害、感染症拡大等のリスクもあり、依然として厳しい経営環境となっております。
   このような状況のもと、当社におきましては、中期経営計画に沿った取り組みとして、一時的には改装コストの
   増加等により利益面への影響があるものの、商品入替によるシナジー効果をより早期に享受するためにＤＣＭ棚割
   導入改装の拡大を図り、34店舗の全面改装を計画通り実施いたしました。同時に店舗オペレーションの抜本的な見
   直しを推進し、人件費及び広告宣伝費を中心としたコスト構造の変革にも取り組んでまいりました。
   販売拠点につきましては、３月に高塚店（千葉県松戸市）の１店舗を新規出店いたしました。また、計画通りに
   新港店（千葉県千葉市）、新竜ヶ崎店（茨城県龍ケ崎市）、籠原店（埼玉県熊谷市）、国母店（山梨県甲府市）、
   佐倉寺崎店（千葉県佐倉市）、南芦屋浜店（兵庫県芦屋市）の計６店舗を閉店しております。
   以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
   ａ．財政状態

   （資産）
    当事業年度末の総資産は774億77百万円となり、前事業年度末に比較し36億64百万円減少いたしました。主な
   要因は現金及び預金19億54百万円、売却などによる投資有価証券８億14百万円及び約定返済などによる差入保証
   金８億90百万円の減少などによるものです。
   （負債）
    負債合計は367億66百万円となり、前事業年度末に比較し24億94百万円減少いたしました。主な要因は長期借
   入金39億52百万円の返済と一方、長期借入金３億80百万円の調達、未払消費税等４億82百万円、未払法人税等４
   億17百万円の増加などによるものです。
   （純資産）
    純資産合計は407億11百万円となり、前事業年度末に比較し11億69百万円減少いたしました。主な要因はその
   他有価証券評価差額金15億95百万円の減少、剰余金の配当８億14百万円、当期純利益12億40百万円の計上などに
   よるものです。
   ｂ．経営成績

   当事業年度における経営成績は、売上高1,076億28百万円（前年比93.7％）、営業利益５億24百万円（前年は15
   億60百万円の営業損失）、経常利益12億19百万円（前年は７億53百万円の経常損失）、当期純利益12億40百万円
   （前年比362.2％）となりました     。
   主要商品部門別の経営成績は、次のとおりであります。

   園芸部門

   品揃えの強化を図っている農業用薬品や農業機械の他、収穫用コンテナ等が前年を上回って推移いたしました
   が、自然災害や天候不順の影響により、園芸植物や園芸用品等の屋外関連商品が不振となりました。また、暖冬の
   影響により雪かきスコップや除雪機等の除雪用品も低調に推移いたしました。その結果、売上高は183億89百万円
   （前年比93.5％）となりました。
            11/77





                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
   ホームインプルーブメント部門
   ＤＣＭ 棚割導入改装による売場面積の拡大や品揃え強化の効果及び自然災害の復旧需要もあり、工具や木材、建
   築資材が好調に推移いたしましたが、暖冬の影響により防寒衣料等の作業用品や凍結防止の関連商品等が低調に推
   移いたしました。その結果、売上高は171億68百万円（前年比97.9％）となりました              。
   ホームレジャー・ペット部門

   ＤＣＭ ブランドの拡販により、自転車が好調に推移した他、ドライブレコーダーや災害対策需要もありキャンピ
   ング用品が前年を上回りました。一方、暖冬の影響により、タイヤチェーンや解氷剤等の冬季用カー用品が低調と
   なった他、トレーニング用品が前年を下回りました。その結果、売上高は157億81百万円（前年比94.4％）となり
   ました 。
   ハウスキーピング部門

   自然災害による復旧作業や感染症対策として、マスク等の衛生用品は好調に推移しましたが、特売政策の変更や
   暖冬の影響もあり、日用消耗品や家庭用品が前年を下回りました。その結果、売上高は336億61百万円（前年比
   91.7％）となりました    。
   ホームファニシング部門

   すだれや冷感寝具等の夏物商品は、梅雨明けが前年より約１ヶ月遅かった影響等により不振となった他、こたつ
   布団やホットカーペットカバー等の冬物商品も暖冬の影響により不振となりました。その結果、売上高は72億76百
   万円（前年比88.9％）となりました      。
   ホームエレクトロニクス部門

   改装店を中心に品揃えを充実させた電気設備資材や配線部材が好調に推移した他、電池や電灯、センサーライト
   等が災害対策需要により前年を上回る結果となりました。一方、暖冬の影響により、石油暖房やコタツ、ホット
   カーペット等の暖房用品が低調に推移いたしました。その結果、売上高は136億50百万円（前年比93.3％）となり
   ました 。
   ②キャッシュ・フローの状況

   当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ19億54百万円減少し、48億23百万円となりま
   した。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
   （営業活動によるキャッシュ・フロー）
    営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益19億９百万円に減価償却費17億35百万円、減損損失
   ７億16百万円、店舗閉鎖損失５億63百万円を加算し、投資有価証券売却益18億91百万円を減算するなどして全体
   では33億60百万円の収入（前事業年度は10億40百万円の収入）となりました。
   （投資活動によるキャッシュ・フロー）
    投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出39億78百万円、有形固定資産の取得に
   よる支出９億60百万円と一方、投資有価証券の売却による収入39億29百万円、敷金及び保証金の回収による収入
   ７億13百万円などにより１億49百万円の支出（前事業年度は28億36百万円の収入）となりました。
   （財務活動によるキャッシュ・フロー）
    財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出39億52百万円、配当金の支払額８億10百
   万円、ファイナンスリース債務の返済による支出７億81百万円と一方、長期借入れによる収入３億80百万円など
   により51億65百万円の支出（前事業年度は44億82百万円の支出）となりました。
            12/77






                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
   ③生産、受注及び販売の実績
   ａ． 仕入実績
    当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、商品部門別に仕入実績を記載しております。当事
   業年度における仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
               当事業年度
              （自  2019年３月１日
     商品部門         至  2020年２月29日）
          仕入高（百万円）     構成比（％）    前年同期比（％）
            12,377     17.3    99.0

  園芸
            10,738     15.0    101.1
  ホームインプルーブメント
            10,672     15.0    97.4
  ホームレジャー・ペット
            23,307     32.6    90.2
  ハウスキーピング
            4,087     5.7    88.1
  ホームファニシング
            8,831    12.4    80.7
  ホームエレクトロニクス
            1,442     2.0    122.4
  その他
            71,458    100.0    93.2
     合計
   （注）１   上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
    ２  当事業年度より、商品部門の区分を一部変更しているため、前年同期比については、前事業年度分を変
     更後の区分に組み替えて算出しております。
   ｂ． 販売実績

    当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、商品部門別に販売実績を記載しております。当事
   業年度における販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
               当事業年度
              （自  2019年３月１日
     商品部門         至  2020年２月29日）
          売上高（百万円）     構成比（％）    前年同期比（％）
            18,389     17.0    93.5

  園芸
            17,168     15.9    97.9
  ホームインプルーブメント
            15,781     14.7    94.4
  ホームレジャー・ペット
            33,661     31.3    91.7
  ハウスキーピング
            7,276     6.8    88.9
  ホームファニシング
            13,650     12.7    93.3
  ホームエレクトロニクス
            1,701     1.6    122.0
  その他
            107,628     100.0    93.7

     合計
   （注）１   上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
    ２  当事業年度より、商品部門の区分を一部変更しているため、前年同期比については、前事業年度分を変
     更後の区分に組み替えて算出しております。
            13/77





                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
   ｃ． 地域別販売実績
    当事業年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
             当事業年度
           （自  2019年３月１日
                   前年同期比
            至  2020年２月29日）
    地域別
                    （％）
          売上高   構成比率
                期末店舗数
         （百万円）    （％）
  東
           4,055    3.8    6   94.3
   宮城県
  北
  地
           3,609    3.4    4   95.9
   福島県
  区
           4,156    3.9    9   90.4
   茨城県
           1,684    1.6    4   93.7

   栃木県
           360   0.3    1   94.1

   群馬県
  関
  東
          10,664    9.9    18   93.9
   埼玉県
  地
  区
          24,349    22.6    38   97.8
   千葉県
          10,395    9.7    15   95.8

   東京都
           8,846    8.2    11   87.5

   神奈川県
  甲
           5,604    5.2    8   92.9
   山梨県
  信
  地
          12,305    11.4    23   97.1
   長野県
  区
           1,222    1.1    2   95.6
   岐阜県
  東
           5,725    5.3    12   92.6
   静岡県
  海
  地
           5,515    5.1    7   91.9
   愛知県
  区
           374   0.3    1   35.2
   三重県
           419   0.4    1   94.7

   滋賀県
           4,394    4.1    7   91.7

   京都府
  近
  畿
           2,146    2.0    3   88.9
   大阪府
  地
  区
           1,065    1.0    1   94.8
   兵庫県
           732   0.7    1   96.6

   和歌山県
          107,628    100.0    172   93.7

     合計
  （注）   上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
            14/77






                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
  （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
   経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
   なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
   ①重要な会計方針及び見積り

    当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
   財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積り
   を行っております。
   ②当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

   ａ．経営成績の分析
    当事業年度の売上高は1,076億28百万円となり、前事業年度に比べ72億９百万円減少いたしました。この減少
   の主な要因は、消費増税前の駆け込み需要や台風、ウイルス対策用品の需要増加等の与件があった一方、店舗数
   の減少や天候不順、特売政策変更等の影響もあり、既存店の客数が前事業年度を下回ったことによるものです。
    利益面では、ＤＣＭ棚割導入改装の加速化による改装コストの増加や商品入替に伴う廃番商品の処分などの影
   響もありましたが、商品入替による荒利益率の改善、及び店舗オペレーションの見直し等によるコスト削減に取
   り組んだことにより、営業利益は５億24百万円（前年は15億60百万円の営業損失）となりました。また、経常利
   益は12億19百万円（前年は７億53百万円の経常損失）となりました。
    当期純利益は12億40百万円となり、前事業年度に比べ８億97百万円増加いたしました。この増加の主な要因
   は、上記経常利益の増加の他、減損損失を含む店舗の閉鎖に伴う特別損失を計上しましたが、資産の効率化及び
   財務体質の強化を図ることを目的として、投資有価証券を売却し特別利益を計上したこと等によるものです。
    なお、当事業年度の業績については、2018年８月に公表いたしました中期経営計画（2022年度                売上高1,170億
   円 営業利益率5.0％）に対し概ね計画通りに推移いたしました。中期経営計画では、より将来の利益率を改善す
   るため、短期間で商品統合のシナジー効果を享受できるよう改装を加速化させる他、不採算店の閉鎖を行うこと
   としており、当事業年度は踊り場的な位置付けとし、一時的には厳しい業績となるものの、翌事業年度以降は、
   荒利益率の改善と経費高の削減により2022年度に向けて利益率を改善していく計画としております。
    当事業年度は不採算店６店舗の閉店及び34店舗の全面改装を計画通りの利益の中で実施しており、今後も中期
   経営計画の達成に向けて取り組んでまいります。
   ｂ．キャッシュ・フローの状況

   「（１）経営成績等の状況の概要      ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
   ｃ．資本の財源及び資金の流動性

    当社の主な資金の源泉は営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となります。運転資金
   等の短期資金需要は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資等の長期資金需要は、自己資金を基本
   としつつ、金融機関等からの長期借入金により賄っております。
            15/77








                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
  ４【経営上の重要な契約等】
  (1）ＤＣＭホールディングス株式会社との資本業務提携契約
   2017年１月５日付でＤＣＭホールディングス株式会社（以下「ＤＣＭホールディングス」といいます。）との間
   で「資本業務提携契約」を締結しております。
   ①  資本提携の内容
    当社及びＤＣＭホールディングスは、資本業務提携契約を締結し、当社は、第三者割当により、ＤＣＭホール
   ディングスに当社株式（普通株式       12,567,700株）を割当てております。
    なお、ＤＣＭホールディングスは、当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当
   し、当社はＤＣＭホールディングスの持分法適用関連会社となっております。ＤＣＭホールディングスの所有す
   る議決権の数及び議決権所有割合は以下のとおりであります。
            議決権の数
           （議決権所有割合）
    異動年月日               大株主順位
        直接所有分    間接所有分     合計
         125,677個    5,134個    130,811個
    2017年１月20日                第１位
         （19.31％）    （0.79％）    （20.10％）
   ②  業務提携の内容

    本契約での主な業務提携内容は、ａ．仕入・販売促進・物流体制、           ｂ．商品開発、ｃ．店舗開発・運営、ｄ．
   役員及び従業員の派遣を中心に両社協議のうえ、別途覚書を締結することとしています。
   ③  その他契約・覚書等

    資本業務提携契約に則り、商品取引、システム賃貸借、出向者費用の精算、物流業務等に関する契約を締結し
   ております。
    なお、ＤＣＭホールディングスの100％子会社である株式会社マイボフェローズとの間でポイントカード業務
   に関する「マイボ加盟店契約」を締結しております。
  (2）イオン株式会社との合弁事業及び商品の共同仕入・共同開発に係る業務及び資本提携契約

   1991年９月、イオン株式会社（旧社名ジャスコ株式会社）との間に、合弁事業及び商品の共同仕入・共同開発に
   係る業務及び資本提携契約を締結しております。
  ５【研究開発活動】

   該当事項はありません。
            16/77









                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
  第３【設備の状況】
  １【設備投資等の概要】
   当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、「設備の状況」についてはセグメント情報ごとに記載
  しておりません。
   当事業年度における設備投資総額は      2,287 百万円であります。そのうち、当事業年度の店舗改装及び新設店舗に関
  わる投資を実施したことに伴う設備投資額は1,682百万円、システム関連投資は372百万円となりました。
   なお、設備投資額には有形固定資産の他に、無形固定資産、敷金等への投資額を含めております。
            17/77


















                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
  ２【主要な設備の状況】
                   2020年２月29日現在
             帳簿価額（百万円）

                     従業
    地域別店舗数     設備
           土地
                     員数
              建物及び  リース
    （所在地）    の内容
                 その他  合計
                    （名）
              構築物  資産
           面積（㎡）
          金額
            1,614
    泉市名坂店他５店舗
          203    353  110  20  688  33
        店舗
    （宮城県）
            [84,636]
  東北地区
             884
    安積店他３店舗
           8    229  105  19  363  29
        店舗
    （福島県）
            [77,248]
            9,664
    取手店他８店舗
          544    363  77  33 1,019  36
        店舗
    （茨城県）
            [92,875]
             ―
    足利店他３店舗
          ―    27  2  0  30  18
        店舗
    （栃木県）
            [53,228]
             ―
    館林アゼリアモール店
          ―    ―  ―  ―  ―  6
        店舗
    （群馬県）
            [5,712]
            15,767
    入間下藤沢店他17店舗
          1,387     501  132  2 2,024  91
        店舗
    （埼玉県）
            [212,780]
  関東地区
            22,803
    新船橋店他37店舗
          2,952    2,940  355  98 6,346  215
        店舗
    （千葉県）
            [497,796]
             ―
    本部施設他
        本部
          ―    189  378  56  624  254
    （千葉県千葉市他）
        施設他    [13,647]
            2,470
    唐木田店他14店舗
          1,908     872  101  16 2,899  83
        店舗
    （東京都）
            [99,774]
            3,491
    久里浜店他10店舗
          723    425  96  22 1,267  67
        店舗
    （神奈川県）
            [96,020]
            9,163
    甲府北口店他７店舗
          470    702  76  27 1,275  43
        店舗
    （山梨県）
            [103,474]
  甲信地区
            17,663
    松本寿店他22店舗
          695    923  246  37 1,902  115
        店舗
    （長野県）
            [314,635]
             ―
    芥見店他１店舗
          ―    187  5  0 192  10
        店舗
    （岐阜県）
            [30,687]
            7,161
    三方原店他11店舗
          464    268  59  1 792  53
        店舗
    （静岡県）
            [127,747]
  東海地区
             ―
    稲沢店他６店舗
          ―    101  112  13  226  46
        店舗
    （愛知県）
            [135,126]
             ―
    久居インター店
          ―    ―  ―  ―  ―  5
        店舗
    （三重県）
            [7,189]
             ―
    甲賀店
          ―    ―  ―  ―  ―  4
        店舗
    （滋賀県）
            [6,077]
            3,993
    七条店他６店舗
          579    454  44  1 1,079  42
        店舗
    （京都府）
            [50,784]
             ―
    泉北原山台店他２店舗
          ―    ―  ―  ―  ―  15
  近畿地区      店舗
    （大阪府）
            [46,317]
             ―
    明石大久保店
          ―    ―  ―  ―  ―  6
        店舗
    （兵庫県）
            [24,294]
             ―
    橋本彩の台店
          ―    44  43  4  92  8
        店舗
    （和歌山県）
            [24,132]
            10,697
    その他用地等
          299    124  ―  3 427  0
        店舗他
    （千葉県他）
            [194,572]
            105,370
        － 10,235    8,712  1,947  358 21,254  1,179
    総合計
           [2,298,759]
  （注）１   「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
    なお、金額には消費税等は含まれておりません。
   ２  土地の面積の［    ］は賃借中のものであり、外数表示であります。
            18/77


                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
  ３【設備の新設、除却等の計画】
  (1）重要な設備の新設等
   該当事項はありません。
  (2）重要な設備の除却等

   該当事項はありません。
            19/77


















                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
  第４【提出会社の状況】
  １【株式等の状況】
  （１）【株式の総数等】
   ①【株式の総数】
               発行可能株式総数（株）
      種類
                    230,000,000
      普通株式
                    230,000,000
       計
   ②【発行済株式】

    事業年度末現在発行数     提出日現在発行数
             上場金融商品取引所名
      （株）    （株）
   種類          又は登録認可金融商品      内容
     （2020年２月29日）    （2020年５月27日）    取引業協会名
                 株主としての権利内容に制限
             東京証券取引所
      65,140,184    65,140,184      のない、標準となる株式
  普通株式
              市場第一部
                 単元株式数   100株
      65,140,184    65,140,184    －     －
   計
  （２）【新株予約権等の状況】

   ①【ストックオプション制度の内容】
    該当事項はありません。
   ②【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。
   ③【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。
  （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。
  （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

      発行済株式総           資本準備金増
         発行済株式総   資本金増減額   資本金残高     資本準備金残
      数増減数           減額
   年月日
         数残高（株）   （百万円）   （百万円）     高（百万円）
       （株）          （百万円）
  2017年１月20日

       5,663,900  65,140,184    1,557  16,505   1,357   8,073
  （注）
  （注）   有償第三者割当
    発行株式数   5,663,900株
    発行価格     550円
    資本組入額   275円
    割当先       ＤＣＭホールディングス㈱
            20/77






                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
  （５）【所有者別状況】
                   2020年２月29日現在
         株式の状況（１単元の株式数     100 株）
                    単元未満
                    株式の状
   区分  政府及び        外国法人等
         金融商品  その他の      個人
                    況（株）
     地方公共  金融機関            計
         取引業者  法人      その他
     団体       個人以外  個人
  株主数
      －  30  26  290  104  2 13,369  13,821   －
  （人）
  所有株式数
      － 161,279  9,186  220,455  44,031   11 215,902  650,864  53,784
  （単元）
  所有株式数の割合
      － 24.78  1.41  33.87  6.77  0.00  33.17  100.00   －
  （％）
  （注）１   自己株式（3,295   株）は、「個人その他」に32単元、「単元未満株式の状況」に95株を含め記載しておりま
    す。
   ２  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ13単元
    及び17株含まれております。
  （６）【大株主の状況】

                   2020年２月29日現在
                   発行済株式（自己

                所有株式数   株式を除く。）の
    氏名又は名称        住所
                （千株）   総数に対する所有
                   株式数の割合(％)
  １  ＤＣＭホールディングス株式会

                 12,567    19.29
        東京都品川区南大井六丁目22番７号
   社
        千葉県千葉市若葉区みつわ台一丁目28番
  ２  ケーヨー従業員持株会               5,187    7.96
        １号
  ３  日本トラスティ・サービス信託
                 3,598    5.53
        東京都中央区晴海一丁目８番11号
   銀行株式会社
  ４  イオン株式会社               3,551    5.45
        千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番１号
  ５  株式会社千葉銀行               2,620    4.02
        千葉県千葉市中央区千葉港１番２号
  ６  日本マスタートラスト信託銀行
                 1,860    2.86
        東京都港区浜松町二丁目11番３号
   株式会社
  ７  株式会社常陽銀行               1,500    2.30
        茨城県水戸市南町二丁目５番５号
  ８  三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社               1,461    2.24
        東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
  ９  株式会社三菱ＵＦＪ銀行               1,437    2.21
        東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
  10  株式会社千葉興業銀行               1,363    2.09
        千葉県千葉市美浜区幸町二丁目１番２号
           －      35,149    53.96
     計
  （注）   上記の株式数には、信託業務に係る株式数を次のとおり含んでおります。
    日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社         3,453千株
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社             1,860千株
            21/77





                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
  （７）【議決権の状況】
   ①【発行済株式】
                   2020年２月29日現在
         株式数（株）     議決権の数（個）
    区分               内容
            －   －     －
  無議決権株式
  議決権制限株式（自己株式等）          －   －     －
  議決権制限株式（その他）          －   －     －

       （自己保有株式）
                 株主としての権利内容に制
  完全議決権株式（自己株式等）             －
           3,200      限のない、標準となる株式
       普通株式
  完全議決権株式（その他）        65,083,200     650,832
       普通株式            同上
           53,784    －
  単元未満株式      普通株式            同上
          65,140,184    －     －
  発行済株式総数
            －    650,832    －
  総株主の議決権
  （注）１   「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
    1,300株（議決権13個）及び17株含まれております。
   ２  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
    自己株式                      95株
   ②【自己株式等】

                   2020年２月29日現在
                   発行済株式総数
          自己名義所有株   他人名義所有株   所有株式数の合   に対する所有株
  所有者の氏名又は名称     所有者の住所
          式数（株）   式数（株）   計（株）   式数の割合
                   （％）
  （自己保有株式）
      千葉市若葉区みつわ台
            3,200    －  3,200   0.00
      一丁目28番１号
  株式会社ケーヨー
        －    3,200    －  3,200   0.00
    計
            22/77










                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
  ２【自己株式の取得等の状況】
  【株式の種類等】
   会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
  （１）【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。
  （２）【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。
  （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

      区分       株式数（株）     価額の総額（円）
                678     341,660
  当事業年度における取得自己株式
                184

  当期間における取得自己株式                   87,495
  （注）   当期間における取得自己株式には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
    りによる株式数は含まれておりません。
  （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

            当事業年度      当期間
     区分
             処分価額の総額      処分価額の総額
          株式数（株）      株式数（株）
              （円）      （円）
            －   －   －   －

  引き受ける者の募集を行った取得自己株式
            －   －   －   －
  消却の処分を行った取得自己株式
  合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
            －   －   －   －
  取得自己株式
  その他（－）          －   －   －   －
               －  3,479    －

  保有自己株式数          3,295
  （注）  当期間における保有自己株式数には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
    取による株式数は含まれておりません。
            23/77









                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
  ３【配当政策】
   当社は、株主の皆様への利益配分につきましては、業績動向、財務状況を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必
  要な内部留保とのバランスを図りながら、安定的かつ継続して実施することを基本方針としております。
   当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
   これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
   当事業年度の配当はこの方針に従いまして、中間配当として１株当たり６円25銭を実施しており、期末配当１株当
  たり６円25銭と合わせまして12円50銭としております。
   内部留保資金につきましては、今後の新規出店等の設備投資やシステム投資に充当し、事業の拡大、発展に努めて
  まいります。
   当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当ができる。」旨を定款に定めておりま
  す。
   なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
           配当金の総額      １株当たり配当額
    決議年月日
           （百万円）       （円）
  2019年９月27日
              407       6.25
  取締役会決議
  2020年５月26日
              407       6.25
  定時株主総会決議
            24/77














                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
  ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
  （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
   ①  コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
    当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が、2015年５月１日に施行されたことに伴
   い、2015年５月21日開催の第77回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
    これにより、取締役会、監査等委員会を設置し、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンス
   の一層の充実と企業価値の向上を図るとともに、より透明性の高い経営の実現と、経営の機動性の向上の両立を
   目指してまいります。
    尚、2018年12月より、任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置し、より一層のコーポレート・ガバナン
   スの強化を図ることといたしました。
   ②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

   イ．企業統治の体制の概要
    当社は、取締役会、監査等委員会を設置し、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの
    一層の充実と企業価値の向上を図るとともに、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目
    指し、監査等委員以外の取締役７名及び監査等委員である取締役４名を選任しております。なお、監査等委員
    である取締役４名のうち３名が社外取締役であります。
    ａ．取締役会
    取締役会では、法令及び定款の定めるところに従って、経営に関する重要事項の審議・決定を毎月１回行
    う他、必要に応じて臨時に招集し、重要事項の審議・決定を行っております。
    議長  ：代表取締役社長   醍醐茂夫
    構成員：代表取締役専務    実川浩司、常務取締役    寺田健次郎、取締役    中澤光雄、  取締役 北村圭一、
     取締役 熊谷寿人、取締役   豊島正明、取締役（監査等委員）      川井信夫、
     社外取締役（監査等委員）     牧正廣、社外取締役（監査等委員）      小室和夫、
     社外取締役（監査等委員）     奥田行雄
    ｂ．監査等委員会
    監査等委員である取締役は、取締役会等の会議に出席し、必要に応じて意見陳述をおこなうほか、会計監
    査人並びに監査等委員以外の取締役からの報告を受けるなど監査等委員以外の取締役の業務執行について、
    厳正な適法性及び妥当性監査を行っております。また、監査等委員会は、毎月１回開催することとしており
    ます。
    委員長：取締役（監査等委員）     川井信夫
    構成員：社外取締役（監査等委員）      牧正廣、社外取締役（監査等委員）      小室和夫、
     社外取締役（監査等委員）     奥田行雄
    ｃ．指名・報酬委員会
    指名委員会及び報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬に関する事項等の決定に関
    して、取締役会における意思決定に関わるプロセスの透明性・客観性を高め、コーポレート・ガバナンスの
    強化を図ることを目的としています。同委員会は、取締役会決議により選定された３名以上の委員により構
    成し、うち過半数は社外取締役で構成されます。また、委員長は、社外取締役の中から取締役会決議によっ
    て選定されます。
    委員長：社外取締役（監査等委員）      牧正廣
    構成員：代表取締役社長    醍醐茂夫、社外取締役（監査等委員）       奥田行雄
    ｄ．経営会議・経営連絡会
    各部門の業務執行に関する重要事項を協議するため、代表取締役社長            醍醐茂夫を議長とし、役付取締
    役、監査等委員である取締役（常勤）、経営企画統括部、並びに議題に応じて構成されたメンバー等にて毎
    週経営会議を開催し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化に努め、取締役会に反映させております。
    さらに、当社は執行役員制度を導入しており、業務執行取締役、監査等委員である取締役（常勤）、並び
    に執行役員で構成された経営連絡会を毎週開催し、情報の共有化及び、さらなる経営の効率化、意思決定の
    迅速化を図っております。
    ｅ．内部監査
    内部にコンプライアンス担当（常務取締役       寺田健次郎）並びに監査部を設置し、定期的に各部の業務執
    行状況、規程・ルールの遵守状況の牽制を行うとともに、リスク管理体制並びにコンプライアンス体制の充
    実に努めております。
            25/77



                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
    当社のコーポレート・ガバナンスの体制は下記のとおりであります。（2020年５月27日現在）
   ロ．当該企業統治の体制を採用する理由





    当社は、取締役会、監査等委員会、コンプライアンス担当、監査部及び会計監査人並びに顧問弁護士と連携
    を持ちながら、業務の意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図るため、現在
    の体制を採用しております。
   ③  企業統治に関するその他の事項

   イ．内部統制システムの整備の状況
    当社の内部統制システムの整備状況は次のとおりであり、2006年５月25日の取締役会において内部統制シス
    テム構築に係る基本方針として決定いたしました。
    また、2015年５月21日の取締役会において、会社法及び会社法施行規則の改正に合わせ、基本方針の内容の
    一部改定を決議いたしました。
    内部統制基本方針
    ａ．当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
    コンプライアンスの実効性をあげるため、必要に応じて社内規程、マニュアル等を制定及び改定し、規範
    や行動基準を明確にしたうえで、その推進を図る。また、職務の執行状況を把握し、適法性を確保するため
    に監査部を設置し、内部監査を実施する。
    ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制及び子会社の取締役等の職務の執行に
    係る事項の当社への報告に関する体制
    取締役の職務執行に関する情報を取締役会議事録及び稟議書等で記録し、会社規程の定めに従い、その取
    扱いを行う。
    また、子会社についても、関係会社管理規程により、当社の取締役会に提出し承認を得るべきもの、当社
    の管理部署に報告すべき事項を定める。
    ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
    危機管理規程に基づき取扱い、さらに必要に応じマニュアルの作成、運用、改定ならびに研修を行う。
    なお、全社的なリスク管理は総務部が統括し、各部門の担当業務に係るリスク管理は当該部門が行う。
    ｄ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
    当社及び子会社の経営等に関する重要事項については、法令及び定款の定めるところに従って、毎月１回
    及び必要に応じて適宜取締役会を開催し、必要かつ適正な協議・審議を行い、慎重に決定する。さらに、意
    思決定の迅速化と業務執行の効率化を図るため、原則的に毎週１回、経営会議と経営連絡会を開催する。
    ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
    毎月子会社各社から営業内容の定期的な報告と重要事項の事前協議を実施する。また、当社の監査部が必
    要に応じて子会社全体の内部監査を実施する。
            26/77





                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
    ｆ．監査等委員会及び子会社の監査役の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、並びに当該取締役
    及び使用人の他の取締役（監査等委員を除く）からの独立性及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効
    性の確保に関する事項
    監査等委員会のスタッフの人事については、監査等委員会と取締役が意見交換を行い決定する。
    また、当該スタッフについて、監査等委員会で定める「内部統制システムに係る監査の実施基準」によ
    り、スタッフの員数、専門性が欠けている、当該スタッフへの指揮命令権が不当に制限されている、当該ス
    タッフの人事異動・人事評価・懲戒処分に対して監査等委員会に同意権が付与されていない場合には、監査
    等委員会が代表取締役等または取締役会に対して必要な申請を行うことができる。
    ｇ．当社及び子会社の取締役及び使用人の監査等委員会への報告に関する体制、並びに子会社の監査役が当社
    の監査等委員会に報告するための体制、その他の子会社の監査役への報告に関する体制、並びに当社の監査
    等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
    制
    取締役は、会社に重大な影響を及ぼす恐れがある事実を発見した場合は、直ちに監査等委員又は子会社の
    監査役に報告する。また、取締役、執行役員、担当社員は監査等委員会の要求に応じて監査等委員会に出席
    し、必要な資料を添えて報告する。
    また、監査等委員会で定めている「内部統制システムに係る監査の実施基準」の監査等委員報告体制によ
    り、問題となる事情がある場合は、監査等委員会が代表取締役等または取締役会に対して必要な申請を行
    う。
    「内部通報規程」に基づき、当社及び子会社の使用人は通報窓口に通報・相談することができる。また、
    その内容が法令・定款違反等の恐れのある場合は、内部通報窓口は監査等委員会へ報告する。なお、内部通
    報窓口に通報した者が不当な取扱いを受けないよう規定するとともに、運用の徹底を図る。
    ｈ．監査等委員会及び子会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職
    務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
    監査等委員会及び監査等委員並びに子会社の監査役は、その職務の執行に必要な費用を会社に対して請求
    することができる。
    ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
    監査等委員会及び子会社の監査役は、当社の会計監査人である千葉第一監査法人から会計監査内容につい
    て説明を受けるとともに、必要に応じて弁護士、会計士等から助言を受けることができる。
    ｊ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制
    当社グループは、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、不
    当な要求に対しては、毅然とした態度でこれを拒絶し、法的手段によりこれを解決する。
    反社会的勢力排除に向けた体制としては、総務部を対応部署とし、事案により関係部署と協議のうえ、対
    応する。また、警察・暴力追放センター及び弁護士等の外部専門機関と、情報交換や各種研修への参加等に
    より連携を強化する。
   ロ．リスク管理体制の整備の状況
    リスク管理体制並びにコンプライアンス体制の充実を図るため、コンプライアンス担当、監査部並びに総務
    部が中心となり、各部門並びに業務担当者と連携をとりながら、組織横断的な業務等の監視管理に努めており
    ます。
    さらに、内部通報制度としてコンプライアンス違反行為等を受け付ける窓口を設置し、情報提供者が不利益
    な扱いを受けないよう会社で保護しながら問題の解決が行える体制をとっております。
   ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
    子会社の管理につきましては、関係会社管理規定及び上記内部統制基本方針に基づき、経営企画統括部の統
    括管理の元、定期的に業務及び財務状況の確認を行い、当社取締役に報告される体制となっております。
   ニ．取締役の定数及び任期
    ａ．監査等委員でない取締役の定数及び任期
    監査等委員でない取締役は15名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
    る定時株主総会の終結のときまでとする旨を定款に定めております。
    ｂ．監査等委員である取締役の定数及び任期
    監査等委員である取締役は５名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
    る定時株主総会の終結のときまでとする旨を定款に定めております。
   ホ． 取締役の選任の決議要件
    当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を
    行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
    旨及び、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
            27/77


                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
   ヘ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
    当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって自己の株式を取得することができる旨
    定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うためであります。
   ト．株主総会の特別決議要件
    当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
    株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
    おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
    ことを目的とするものであります。
   チ．責任限定契約の内容の概要
    当社は、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、非業務執行取締役との間で会社法第423条第１項の損
    害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する最
    低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が職務を行うにつき、善意でか
    つ重大な過失がないときに限られます。
   リ．中間配当金
    当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
    よって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
            28/77















                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
  （２）【役員の状況】
   ①  役員一覧
   男性 11名  女性 －名  （役員のうち女性の比率    －％）
                     所有株
   役職名   氏名  生年月日       略歴     任期 式数
                     (千株)
          1982年４月  当社入社
          2006年３月  当社執行役員
          2006年６月  当社商品本部長
          2007年１月  当社常務執行役員
  代表取締役
     醍醐  茂夫    2007年５月  当社常務取締役
       1958年４月20日  生          (注)３  116
   社長
          2008年５月  当社代表取締役社長
          2013年６月  当社代表取締役社長兼小売事業本部担当
          2015年７月
            当社代表取締役社長（現任）
          2017年５月  ＤＣＭホールディングス㈱取締役（現任）
          1984年４月  当社入社
          2009年１月  当社執行役員開発本部長
          2010年１月  当社執行役員経営企画部長
          2010年５月  当社取締役
          2012年５月  当社常務取締役社長室長兼広報部長
  代表取締役
          2012年８月  当社常務取締役社長室長
     実川  浩司
   専務    1959年10月１日  生          (注)３  84
          2014年１月  当社常務取締役社長室長兼財務担当
  営業本部長
          2015年２月  当社常務取締役社長室長
            兼財務・コンプライアンス担当
          2017年３月  当社代表取締役専務社長室長
            兼コンプライアンス担当
          2018年２月  当社代表取締役専務営業本部長（現任）
          1986年４月  当社入社
          2009年１月  当社人事部長
          2009年６月  当社執行役員人事部長
          2011年５月  当社取締役人事本部長兼人事部長
          2012年８月  当社取締役人事・総務担当兼採用部長
          2013年８月  当社取締役人事・総務・システム担当兼採用部長
  常務取締役
  管理本部長       2015年１月  当社取締役人事・総務・システム担当
     寺田  健次郎
       1963年12月４日  生          (注)３  55
  兼コンプライアンス        2016年５月  当社取締役営業企画室長
          2017年３月  当社常務取締役管理担当兼人事部長
   担当
          2018年５月  当社常務取締役社長室長兼管理本部長
            兼コンプライアンス担当
          2019年２月  当社常務取締役管理本部長
          2020年５月  当社常務取締役管理本部長
            兼コンプライアンス担当（現任）
          1993年６月  当社入社
          2010年11月  当社商品４部長
          2012年１月  当社商品本部第二グループ長
   取締役       2014年８月  当社販売促進部長
          2015年７月  当社商品企画統括部長
  営業本部副本部長
     中澤  光雄
       1969年10月２日  生          (注)３  36
  兼商品計画       2015年９月  当社執行役員商品企画統括部長
  推進統括部長        2018年２月  当社執行役員営業副本部長
            兼商品計画推進統括部長
          2018年５月  当社取締役営業副本部長
            兼商品計画推進統括部長（現任）
          1996年４月  当社入社
          2012年８月  当社経営企画部長兼広報部長
          2013年２月  当社営業企画部マネジャー
   取締役
          2015年１月  当社経営企画部長兼広報部長
     北村  圭一
  経営企画統括部長     1974年１月26日  生          （注)３  25
          2016年６月  当社執行役員経営企画部長兼広報部長
  兼広報部長
          2018年５月  当社取締役経営企画部長兼広報部長
          2019年２月
            当社取締役経営企画統括部長兼広報部長（現任）
            29/77



                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
                     所有株
   役職名   氏名  生年月日       略歴     任期 式数
                     (千株)
          1985年４月  ㈱あおぞら銀行（旧㈱日本債券信用銀行）入行
          2009年４月  同行札幌支店長
          2011年10月  同行法務コンプライアンス部担当部長
          2012年11月  同行監査部担当部長
          2015年４月  ＤＣＭホールディングス㈱入社
            同社財務統括部付部長
     熊谷  寿人    2015年５月  同社財務統括部長
   取締役    1960年８月14日  生          （注)３  -
          2016年３月  同社執行役員財務統括部長
          2017年５月  当社取締役（現任）
          2017年５月  ＤＣＭホールディングス㈱取締役執行役員
            財務担当兼財務統括部長
          2020年３月  同社取締役執行役員
            財務担当兼財務統括部長兼経営企画室長（現任）
          1974年３月  イオン㈱（旧ジャスコ㈱）入社
          2002年５月  同社取締役
          2003年５月  同社執行役
          2005年５月  同社常務執行役
          2006年５月  同社専務執行役
          2008年８月  同社執行役ＧＭＳ事業最高経営責任者
            兼グループ財務最高責任者
          2010年５月  同社執行役ディベロッパー事業最高経営責任者
          2011年３月  同社専務執行役ディベロッパー事業
            最高経営責任者
     豊島  正明
   取締役    1952年１月１日  生          （注)３  -
          2011年５月  同社取締役兼専務執行役ディベロッパー事業
            最高経営責任者
          2012年３月  同社取締役兼専務執行役社長補佐事業開発
            最高責任者
          2014年３月  同社取締役兼専務執行役事業開発最高責任者
            兼都市シフト推進責任者
          2015年２月  同社取締役兼執行役事業開発担当
          2016年３月
            イオンマーケット㈱代表取締役会長（現任）
          2017年５月
            イオン㈱顧問（現任）
          2018年５月
            当社取締役（現任）
          1976年４月  ㈱千葉銀行入行
          2005年６月  同行執行役員
          2005年12月  当社顧問
          2006年３月  当社執行役員社長室長
          2006年５月  当社取締役
   取締役
          2008年５月  当社常務取締役社長室長
     川井  信夫
  （監査等委員）     1951年10月26日  生
                   (注)４  61
          2011年６月  当社常務取締役総務室担当
  （常勤）
          2012年５月  当社取締役コンプライアンス担当
          2015年２月  当社取締役店舗開発本部長
          2018年５月  当社常務執行役員店舗開発本部長
          2019年２月  当社常務執行役員管理本部長付
          2019年５月  当社取締役（監査等委員）(常勤）     (現任）
          1971年４月  ㈱千葉銀行入行
          2000年６月  同行取締役監査部長
          2001年６月  ちばぎんビジネスサービス㈱代表取締役社長
   取締役
     牧  正廣    2006年４月  当社仮監査役（常勤）
       1948年11月11日  生          (注)４  29
  （監査等委員）
          2006年５月  当社監査役（常勤）
          2015年５月  当社取締役（監査等委員）(常勤)
          2019年５月
            当社取締役（監査等委員）(非常勤）(現任）
            30/77




                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
                     所有株
   役職名   氏名  生年月日       略歴     任期 式数
                     (千株)
          1973年４月  ㈱常陽銀行入行
          2001年６月  同行市場金融部部長
          2004年６月  同行執行役員
   取締役
     小室  和夫    2007年６月  同行常務取締役
       1950年７月29日  生          (注)４  1
  （監査等委員）
          2009年６月  同行企業年金基金専務理事
          2014年６月  常陽証券㈱常勤監査役
          2015年５月
            当社取締役（監査等委員）(非常勤)（現任）
          1976年４月  ㈱千葉興業銀行入行
          2003年７月  同行参事審査部担当部長
   取締役       2006年６月  同行執行役員
     奥田  行雄
       1951年８月30日  生          (注)４  1
  （監査等委員）        2009年６月  同行常勤監査役
          2012年６月  ちば興銀コンピュータソフト㈱代表取締役社長
          2015年５月
            当社取締役（監査等委員）(非常勤)（現任）
           計          411
  （注）１   監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
    委員長 川井信夫氏、委員   牧正廣氏、委員   小室和夫氏、委員   奥田行雄氏
   ２  取締役 牧正廣氏、小室和夫氏、奥田行雄氏は、社外取締役であります。
   ３  監査等委員以外の取締役の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株
    主総会終結の時までであります。
   ４  監査等委員である取締役の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株
    主総会終結の時までであります。
   ５  監査等委員以外の取締役の熊谷寿人氏、豊島正明氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締
    結しております。
   ６  監査等委員である取締役の川井信夫氏、牧正廣氏、小室和夫氏、奥田行雄氏との間で会社法第427条第１項に
    基づく責任限定契約を締結しております。
   ７  所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質保有株数を記載しております。
   ８  当社は、経営の効率化、意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役
    員は５名で、販売統括部長     浅沼義昭、管理本部長付    野口智彦、商品ＳＶ部長    木村誠助、店舗開発統括部長
    兼新規店舗開発部長    唐鎌明夫、人事部長    川井健太郎で構成されております。
   ②  社外役員の状況

    当社の社外取締役は３名で、いずれも監査等委員であります。
    ３名の社外取締役のうち、牧正廣氏は、経営者としての経験と幅広い見識を有しております。小室和夫氏と奥
   田行雄氏は、過去金融機関の役員としての豊富な経験と高い見識を有しております。牧正廣氏、小室和夫氏、奥
   田行雄氏はいずれも監査等委員以外の取締役の業務執行について厳正な適法性及び妥当性監査と監督を行ってお
   り、社外取締役としての役割を果たされているものと考えております。なお、牧正廣氏、小室和夫氏及び奥田行
   雄氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
    当社と社外取締役との間に人的・資本的関係はございません。なお、社外取締役の当社株式の保有状況及び兼
   務の状況は、「①    役員一覧」に記載のとおりであります。
    牧正廣氏は、当社の取引先である株式会社千葉銀行の業務執行者として勤務しておりましたが、同行を退行し
   相当程度の年数が経過しており、出身会社の意向に影響される立場にはないと判断しております。また、当社
   は、小室和夫氏と奥田行雄氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
    社外取締役の選任に際しては、当社との間における独立性に関する特段の基準は設けておりませんが、東京証
   券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、企業経営全般における専門的な知見を有している、
   一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
   ③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門

   との関係
    監査等委員である社外取締役は取締役会の会議に出席し、社外からの客観的、第三者的立場から牽制機能、抑
   止機能を働かせて取締役の業務執行の監督、監査を行っております。
    また、内部監査部門と緊密な連携を保ち、内部監査報告書と内部統制に関する評価表を閲覧して、社内規定に
   対する準拠性を監査し、会計監査人とは適時意見交換し、会計監査人から監査報告書を受領した場合には、その
   報告の内容について相当性の監査を実施しております。
            31/77


                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
  （３）【監査の状況】
   ①  監査等委員会監査の状況
    当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員（取締役）１名、非常勤の監査等委員（社外取締役）３名の合計４
   名で構成されております。監査等委員は、取締役会等の会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計
   監査人並びに監査等委員以外の取締役からの報告を受けるなど、監査等委員以外の取締役の業務執行について組
   織的に厳正な適法性及び妥当性監査と監督を行っております。
    なお、監査等委員会は内部統制システムを活用しながら監査部及び会計監査人と連携し、適時意見交換等を行
   い、監査・監督の実効性を高めることとしております。
   ②  内部監査の状況

    当社は、監査部を設置し、年間の監査計画に基づき、各部の業務執行状況、規程・ルールの遵守状況の確認・
   牽制を行っております。また、監査部とは別に取締役からコンプライアンス担当を選任し、リスク管理体制並び
   にコンプライアンス体制の充実に努めております。重要事項については随時、取締役、監査等委員、会計監査人
   に共有され、再発防止、業務改善を図っております。
   ③  会計監査の状況

   ａ．監査法人の名称
    千葉第一監査法人
   ｂ．業務を執行した公認会計士
    代表社員   業務執行社員      本橋 雄一
    代表社員   業務執行社員      岸   健介
   ｃ．監査業務に係る補助者の構成
    当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他１名であります。
   ｄ．監査法人の選定方針と理由
    当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役
    等の実務指針」を参考に監査等委員会で決定した「会計監査人の選定基準並びに評価基準」を作成し、会計
    監査人の監査実績、監査報酬、さらに、千葉を拠点としていることによる相互連携のしやすさや綿密な対応
    等を総合的に評価し、千葉第一監査法人を選定しております。
    また、会計監査人の選解任につきましては、監査等委員会が会社法第337条第３項各号の欠格事項、第340
    条第１項各号の解任事由の有無等の確認と同時に、会計監査人の専門性、独立性、監査体制、監査報酬等を
    総合的に判断してその選任、解任、不再任を決定しております。
   ｅ．監査等委員会による監査法人の評価
    当社の監査等委員会は、財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・
    監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集しております。その結果、会計監査人の監査の方法
    と結果を相当と認め、適任であると評価しています。
   ④  監査報酬の内容等

   ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
      前事業年度          当事業年度
  監査証明業務に基づく報酬     非監査業務に基づく報酬     監査証明業務に基づく報酬     非監査業務に基づく報酬
   （百万円）     （百万円）     （百万円）     （百万円）
      21     －     21     －

    当社における非監査業務の内容については、該当事項はありません。
   ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
    該当事項はありません。
   ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
    該当事項はありません。
   ｄ．監査報酬の決定方針
    取締役会が監査等委員会の同意を得て決定する旨を定款で定め、監査公認会計士等と協議のうえ、事業の
    規模・特性、監査時間・工数等を勘案し決定しております。
   ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
    当社監査等委員会は、監査の遂行状況、監査時間・工数などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬
    等につき、会社法第399条第３項の同意を行っております          。
            32/77


                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
  （４）【役員の報酬等】
   ①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
    取締役（監査等委員である者を除く）の報酬につきましては、2015年５月21日開催の第77回定時株主総会にお
   いて年額500百万円以内と決議いただいております。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年５月21日
   開催の第77回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。なお、員数につきましては、
   取締役（監査等委員である者を除く）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内と定款にて規定しており
   ます。
    また、当社は2018年12月に取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬に関する事項の決定に関して、取締
   役会における意思決定のプロセスの透明性・客観性を高めることを目的として社外取締役を議長とする「指名・
   報酬委員会」を設置しております。
    指名・報酬委員会にて、役員報酬に係る方針について審議、答申を行い、取締役会（監査等委員である取締役
   の場合は監査等委員会）において、上記株主総会で決議されている上限額の範囲内において、決議しておりま
   す。
   ②  役位毎の報酬の方針

   ａ．取締役（監査等委員である者を除く）
    当社の取締役の報酬は業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬により構成されております。業績連動報酬は
    短期業績による賞与であり、業績連動報酬以外の報酬は固定報酬であります。当事業年度における業績連動報
    酬（賞与）に係る基準数値は当期純利益をベースに調整を行い、役位ごとに基準乗率を乗じて算出しておりま
    す。なお、当期純利益率が0.25％以上である場合を支給対象を検討する最低基準としております。
    当期純利益を基準数値としている理由といたしましては、賞与が短期的なインセンティブ報酬であることか
    ら、単年度の期間損益を示す当期純利益が、賞与算定期間の貢献度を評価する指標としてふさわしいと判断し
    たからであります。
    当事業年度における当期純利益は12億40百万円（前年比362.2％）、当期純利益率は1.15％となりました
    が、中期経営計画の目標達成に向けた不採算店の閉鎖やＤＣＭホールディングスとの商品統合を加速化させて
    いる状況、投資有価証券の売却を行ったこと等を考慮し賞与は支給しておりません。
   ｂ．監査等委員
    監査等委員である取締役の報酬につきましては、公平性、独立性を考慮し、固定報酬のみとしております。
    なお、当社の社外取締役３名はいずれも監査等委員であります。
   ③  当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における提出会社の取締役会等の活動内容

    取締役の報酬につきましては、2019年３月５日及び５月28日の指名報酬委員会で審議を行い、2019年５月28日
   開催の取締役会で指名・報酬委員会の答申を尊重して決定を行っております。
    監査等委員である取締役の報酬につきましても、2019年３月５日及び５月28日の指名報酬委員会で審議を行
   い、2019年５月28日開催の監査等委員会で指名・報酬委員会の答申を尊重して決定を行っております。
   ④  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

            報酬等の種類別の総額（百万円）
                   対象となる
        報酬等の総額
                   役員の員数
    役員区分
        （百万円）        賞与
                   （名）
            固定報酬
               （業績連動報酬）
  取締役（監査等委員及び
          103    103    -    7
  社外取締役を除く。）
  取締役（監査等委員）
          9    9    -    2
  （社外取締役を除く。）
          10    10    -    3
  社外役員
   ⑤  役員ごとの報酬等の総額等

    報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
   ⑥  使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

    該当事項はありません。
            33/77



                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
  （５）【株式の保有状況】
   ①  投資株式の区分の基準及び考え方
    当社は、専ら株式の価値の変動または株式の配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を
   「純投資目的である投資株式」とし、それ以外を主たる目的とする株式を「純投資株式以外の目的である投資株
   式」と区分しております。
   ②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

   ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
    内容
    当社は、純投資以外の目的で保有する上場株式については、取締役会において、個別に保有目的の適切性、
    保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の項目を精査・検証する事とし、毎年審議しており
    ます。また、審議の結果、現状保有している特定投資株式につきましては、定量的な保有の効果を数値化して
    記載する事は困難でありますが、いずれも保有の合理性があると判断しております。
   ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

        銘柄数  貸借対照表計上額の
        （銘柄）   合計額（百万円）
         4     31

   非上場株式
         8    10,779
   非上場株式以外の株式
   （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

        銘柄数  株式数の増加に係る取得
                 株式数の増加の理由
        （銘柄）  価額の合計額（百万円）
         -     -       -

   非上場株式
         -     -       -
   非上場株式以外の株式
   （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

        銘柄数  株式数の減少に係る売却
        （銘柄）  価額の合計額（百万円）
         -     -

   非上場株式
         -     -
   非上場株式以外の株式
            34/77









                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
   ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
    特定投資株式

      当事業年度   前事業年度
      株式数（株）   株式数（株）
             保有目的、定量的な保有効果      当社の株式の
   銘柄
             及び株式数が増加した理由      保有の有無
      貸借対照表計上額   貸借対照表計上額
      （百万円）   （百万円）
            業界及び同業他社の情報収集のため保有
       4,106,000   4,106,000
            しております。上記「株式の保有状況」
  イオン㈱
                    有
            に記載の通り、保有効果を検証し、保有
        9,305   9,477
            意義の妥当性を確認しております。
            取引関係の維持・拡大のため保有してお
       1,239,031   1,239,031
            ります。上記「株式の保有状況」に記載
  ㈱千葉銀行                   有
            の通り、保有効果を検証し、保有意義の
        741   831
            妥当性を確認しております。
            取引関係の維持・拡大のため保有してお
       492,760   492,760
  ㈱三菱ＵＦＪフィナ           ります。上記「株式の保有状況」に記載
                    有
  ンシャル・グループ           の通り、保有効果を検証し、保有意義の
        278   285
            妥当性を確認しております。
            取引関係の維持・拡大のため保有してお
       200,000   200,000
            ります。上記「株式の保有状況」に記載
  センコー㈱
                    有
            の通り、保有効果を検証し、保有意義の
        173   180
            妥当性を確認しております。
            取引関係の維持・拡大のため保有してお
       387,270   387,270
  ㈱めぶきフィナン           ります。上記「株式の保有状況」に記載
                    有
  シャルグループ           の通り、保有効果を検証し、保有意義の
        92   116
            妥当性を確認しております。
            取引関係の維持・拡大のため保有してお
       211,000   211,000
            ります。上記「株式の保有状況」に記載
  ㈱八十二銀行                   有
            の通り、保有効果を検証し、保有意義の
        87   97
            妥当性を確認しております。
            取引関係の維持・拡大のため保有してお
       166,000   166,000
            ります。上記「株式の保有状況」に記載
  ㈱千葉興業銀行                   有
            の通り、保有効果を検証し、保有意義の
        56   55
            妥当性を確認しております。
            取引関係の維持・拡大のため保有してお
       10,400   10,400
            ります。上記「株式の保有状況」に記載
  ㈱京都銀行                   有
            の通り、保有効果を検証し、保有意義の
        44   48
            妥当性を確認しております。
  （注）特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難である為、記載しておりません。
    みなし保有株式

    該当事項はありません。
   ③  保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。
            35/77





                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
  第５【経理の状況】
  １．財務諸表の作成方法について
   当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
  務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
  ２．監査証明について

   当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日ま
  で）の財務諸表について、千葉第一監査法人により監査を受けております。
  ３．連結財務諸表について

   「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
  では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
  状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
  連結財務諸表は作成しておりません。
   なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
  ①  資産基準                      0.3％
  ②  売上高基準                    0.3％
  ③  利益基準                    -15.9％
  ④  利益剰余金基準               -0.6％
  ※会社間項目の消去後の数値により算出しております。また、利益基準による割合は一時的な要因により高くなって
   おり、重要性はないものと認識しております。
  ４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

   当社は、会計基準等の内容を把握し変更等について適切に対応する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
  準機構へ加入しております。
   また、各種セミナーへの参加、会計税務関連出版物の定期購読、会計監査人との情報交換等を通じて会計基準に対
  する理解を深め、財務諸表等の適正性を確保する取組みを行っております。
            36/77











                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
  １【財務諸表等】
  （１）【財務諸表】
   ①【貸借対照表】
                  （単位：百万円）
            前事業年度     当事業年度
            (2019年２月28日)     (2020年２月29日)
  資産の部
  流動資産
               6,777     4,823
   現金及び預金
               620     1,016
   売掛金
               25,388     25,175
   商品
               1,064     1,018
   前払費用
               1,383      948
   未収入金
               703     763
   その他
               35,938     33,745
   流動資産合計
  固定資産
   有形固定資産
               24,306     24,285
    建物
              △16,120     △16,333
    減価償却累計額
              ※１ 8,185     ※１ 7,952
    建物（純額）
    構築物           8,399     8,327
               △7,709     △7,567
    減価償却累計額
    構築物（純額）           689     759
    機械及び装置            584     580
               △340     △399
    減価償却累計額
    機械及び装置（純額）           243     181
    車両運搬具            2     2
               △2     △2
    減価償却累計額
    車両運搬具（純額）            0     0
    工具、器具及び備品           2,125     2,118
               △1,967     △1,940
    減価償却累計額
    工具、器具及び備品（純額）           157     177
               10,570     10,235
    土地
               2,821     3,321
    リース資産
               △1,178     △1,373
    減価償却累計額
    リース資産（純額）           1,643     1,947
                81     6
    建設仮勘定
               21,571     21,260
    有形固定資産合計
   無形固定資産
               444     468
    借地権
                3     3
    商標権
               605     702
    ソフトウエア
                81     61
    リース資産
                69     69
    電話加入権
               1,204     1,304
    無形固定資産合計
            37/77






                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
                  （単位：百万円）

            前事業年度     当事業年度
            (2019年２月28日)     (2020年２月29日)
   投資その他の資産
               11,625     10,810
    投資有価証券
                98     98
    関係会社株式
                49     31
    長期貸付金
               309     275
    破産更生債権等
                80     104
    長期前払費用
               374     268
    長期前払賃借料
               758     1,313
    繰延税金資産
               9,346     8,456
    差入保証金
               199     186
    その他
               △326     △291
    貸倒引当金
               △86     △86
    投資損失引当金
               22,428     21,168
    投資その他の資産合計
               45,204     43,732
   固定資産合計
               81,142     77,477
  資産合計
            38/77














                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
                  （単位：百万円）

            前事業年度     当事業年度
            (2019年２月28日)     (2020年２月29日)
  負債の部
  流動負債
              ※２ 9,931     ※２ 9,879
   買掛金
               3,952     8,292
   1年内返済予定の長期借入金
               635     748
   リース債務
               1,066     1,311
   未払金
               620     588
   未払賞与
               911     879
   未払費用
               260     678
   未払法人税等
                -     482
   未払消費税等
                89     76
   前受金
               136     224
   預り金
               542     29
   店舗閉鎖損失引当金
                22     137
   ポイント引当金
                -     13
   災害損失引当金
               257     127
   資産除去債務
               18,426     23,469
   流動負債合計
  固定負債
               13,695     5,782
   長期借入金
               1,467     1,648
   リース債務
               4,542     4,770
   退職給付引当金
                7     -
   店舗閉鎖損失引当金
               616     618
   資産除去債務
               ※１ 505     ※１ 476
   その他
               20,834     13,296
   固定負債合計
               39,261     36,766
  負債合計
  純資産の部
  株主資本
               16,505     16,505
   資本金
   資本剰余金
               8,073     8,073
    資本準備金
               5,880     5,880
    その他資本剰余金
               13,953     13,953
    資本剰余金合計
   利益剰余金
    その他利益剰余金
                62     54
    固定資産圧縮積立金
               7,483     7,918
    繰越利益剰余金
               7,546     7,972
    利益剰余金合計
               △1     △2
   自己株式
               38,003     38,429
   株主資本合計
  評価・換算差額等
               3,877     2,282
   その他有価証券評価差額金
               3,877     2,282
   評価・換算差額等合計
               41,881     40,711
  純資産合計
               81,142     77,477
  負債純資産合計
            39/77





                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
   ②【損益計算書】
                  （単位：百万円）
             前事業年度      当事業年度
            (自  2018年３月１日    (自  2019年３月１日
            至  2019年２月28日)    至  2020年２月29日)
               114,838     107,628
  売上高
  売上原価
               26,736     25,388
  商品期首たな卸高
              ※１ 76,705     ※１ 71,458
  当期商品仕入高
               103,441     96,847
  合計
               ※２ 246     ※２ 549
  他勘定振替高
              ※３ 25,388     ※３ 25,175
  商品期末たな卸高
               77,806     71,123
  売上原価合計
               37,031     36,505
  売上総利益
  販売費及び一般管理費
               2,075     1,511
  広告宣伝費
               125     123
  役員報酬
               12,966     11,961
  給料及び手当
               933     593
  賞与
               455     426
  退職給付費用
               1,359     1,280
  福利厚生費
               1,222     1,001
  水道光熱費
               12,041     11,324
  不動産賃借料
               163     238
  機器賃借料
               1,538     1,724
  減価償却費
               5,709     5,794
  その他
               38,591     35,980
  販売費及び一般管理費合計
  営業利益又は営業損失（△）             △1,560      524
  営業外収益
                52     36
  受取利息
               280     210
  受取配当金
               1,100     1,044
  受取賃貸料
               209     189
  受取手数料
               264     246
  その他
               1,906     1,728
  営業外収益合計
  営業外費用
               166     141
  支払利息
               882     835
  賃貸収入原価
                51     56
  その他
               1,099     1,033
  営業外費用合計
  経常利益又は経常損失（△）             △753     1,219
            40/77







                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
                  （単位：百万円）

             前事業年度      当事業年度
            (自  2018年３月１日    (自  2019年３月１日
            至  2019年２月28日)    至  2020年２月29日)
  特別利益
               ※４ 5     ※４ 0
  固定資産売却益
               1,747     1,891
  投資有価証券売却益
               611      -
  関係会社株式売却益
               114     217
  その他
               2,478     2,108
  特別利益合計
  特別損失
               ※５ 89     ※５ 74
  固定資産除却損
               943     563
  店舗閉鎖損失
               ※６ 449     ※６ 716
  減損損失
                47     65
  その他
               1,529     1,419
  特別損失合計
               195     1,909
  税引前当期純利益
  法人税、住民税及び事業税             216     564
               △363     104
  法人税等調整額
               △147     669
  法人税等合計
               342     1,240
  当期純利益
            41/77













                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
   ③【株主資本等変動計算書】
    前事業年度（自    2018年３月１日    至  2019年２月28日）
                   （単位：百万円）
              株主資本
           資本剰余金       利益剰余金
                その他利益剰余金
       資本金
           その他資本剰  資本剰余金合       利益剰余金合
         資本準備金
           余金  計  固定資産圧縮  繰越利益剰余  計
               積立金  金
  当期首残高      16,505  8,073  5,880  13,953   67  7,951  8,018
  当期変動額
  剰余金の配当                 △814  △814
  当期純利益
                   342  342
  固定資産圧縮積立金の取崩               △4  4  -
  自己株式の取得
  株主資本以外の項目の
  当期変動額（純額）
  当期変動額合計
        -  -  -  -  △4  △467  △471
  当期末残高      16,505  8,073  5,880  13,953   62  7,483  7,546
        株主資本    評価・換算差額等

                純資産合計
           その他有価証  評価・換算差
       自己株式  株主資本合計
           券評価差額金  額等合計
  当期首残高      △1 38,476  4,957  4,957  43,433
  当期変動額
  剰余金の配当        △814      △814
  当期純利益
          342       342
  固定資産圧縮積立金の取崩         -       -
  自己株式の取得      △0  △0      △0
  株主資本以外の項目の
            △1,080  △1,080  △1,080
  当期変動額（純額）
  当期変動額合計      △0  △472  △1,080  △1,080  △1,552
  当期末残高      △1 38,003  3,877  3,877  41,881
            42/77








                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
    当事業年度（自    2019年３月１日    至  2020年２月29日）
                   （単位：百万円）
              株主資本
           資本剰余金       利益剰余金
                その他利益剰余金
       資本金
           その他資本剰  資本剰余金合       利益剰余金合
         資本準備金
           余金  計  固定資産圧縮  繰越利益剰余  計
               積立金  金
  当期首残高      16,505  8,073  5,880  13,953   62  7,483  7,546
  当期変動額
  剰余金の配当                 △814  △814
  当期純利益                 1,240  1,240
  固定資産圧縮積立金の取崩               △8  8  -
  自己株式の取得
  株主資本以外の項目の
  当期変動額（純額）
  当期変動額合計       -  -  -  -  △8  434  425
  当期末残高
        16,505  8,073  5,880  13,953   54  7,918  7,972
        株主資本    評価・換算差額等

                純資産合計
           その他有価証  評価・換算差
       自己株式  株主資本合計
           券評価差額金  額等合計
  当期首残高
        △1 38,003  3,877  3,877  41,881
  当期変動額
  剰余金の配当        △814      △814
  当期純利益        1,240       1,240
  固定資産圧縮積立金の取崩
           -       -
  自己株式の取得      △0  △0      △0
  株主資本以外の項目の
            △1,595  △1,595  △1,595
  当期変動額（純額）
  当期変動額合計
        △0  425  △1,595  △1,595  △1,169
  当期末残高      △2 38,429  2,282  2,282  40,711
            43/77








                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
   ④【キャッシュ・フロー計算書】
                  （単位：百万円）
             前事業年度      当事業年度
            (自  2018年３月１日    (自  2019年３月１日
            至  2019年２月28日)    至  2020年２月29日)
  営業活動によるキャッシュ・フロー
               195     1,909
  税引前当期純利益
               1,550     1,735
  減価償却費
               153      -
  のれん償却額
  貸倒引当金の増減額（△は減少）             △12     △35
  退職給付引当金の増減額（△は減少）             147     227
  役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）             △4     -
               △332     △246
  受取利息及び受取配当金
               166     141
  支払利息
               943     563
  店舗閉鎖損失
               449     716
  減損損失
  固定資産売却損益（△は益）             △5     △0
                89     74
  固定資産除却損
  投資有価証券売却損益（△は益）            △1,747     △1,891
  関係会社株式売却損益（△は益）            △611      -
  売上債権の増減額（△は増加）             107     △396
  たな卸資産の増減額（△は増加）            1,135      143
  仕入債務の増減額（△は減少）            △714     △52
               △3     428
  その他
               1,506     3,317
  小計
  利息及び配当金の受取額             282     212
               △174     △145
  利息の支払額
               △574     △23
  法人税等の支払額
               1,040     3,360
  営業活動によるキャッシュ・フロー
  投資活動によるキャッシュ・フロー
               △1,057     △960
  有形固定資産の取得による支出
                5     32
  有形固定資産の売却による収入
               △9    △111
  資産除去債務の履行による支出
               △1,090     △3,978
  投資有価証券の取得による支出
                -     500
  投資有価証券の償還による収入
               3,482     3,929
  投資有価証券の売却による収入
               984      -
  関係会社株式の売却による収入
               △10     -
  長期貸付けによる支出
                22     18
  貸付金の回収による収入
               △7     △26
  敷金及び保証金の差入による支出
               708     713
  敷金及び保証金の回収による収入
               △193     △266
  その他
               2,836     △149
  投資活動によるキャッシュ・フロー
  財務活動によるキャッシュ・フロー
  短期借入金の純増減額（△は減少）            △1,786      -
               6,000      380
  長期借入れによる収入
               △7,215     △3,952
  長期借入金の返済による支出
               △670     △781
  ファイナンス・リース債務の返済による支出
               △810     △810
  配当金の支払額
               △0     △0
  自己株式の取得による支出
               △4,482     △5,165
  財務活動によるキャッシュ・フロー
  現金及び現金同等物の増減額（△は減少）             △606    △1,954
               7,383     6,777
  現金及び現金同等物の期首残高
              ※１ 6,777     ※１ 4,823
  現金及び現金同等物の期末残高
            44/77




                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
   【注記事項】
   （重要な会計方針）
   １．有価証券の評価基準及び評価方法
    (1）子会社株式及び関連会社株式
    移動平均法による原価法
    (2）その他有価証券
    時価のあるもの
     決算日前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
     却原価は移動平均法により算定）
    時価のないもの
     移動平均法による原価法
   ２．デリバティブの評価基準及び評価方法

    時価法
   ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

    主として売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
   ４．固定資産の減価償却の方法

    (1）有形固定資産（リース資産を除く）
    定率法
     ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した
    建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
     なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
    (2）無形固定資産（リース資産を除く）
    定額法
     なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
    ております。
    (3）リース資産
    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
   ５．引当金の計上基準

    (1）貸倒引当金
    金銭債権の取立不能に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
    ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
    (2）投資損失引当金
    関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計
    上しております。
    (3）店舗閉鎖損失引当金
    店舗閉鎖に伴う損失に備えるため、翌事業年度以降に発生すると合理的に見込まれる閉店関連損失額を計
    上しております。
    (4）ポイント引当金
    顧客に付与したポイントの使用による値引発生に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上                 して
    おります。
    (5）退職給付引当金
    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
    しております。
    ①  退職給付見込額の期間帰属方法
     退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
    は、期間定額基準によっております。
            45/77



                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
    ②  数理計算上の差異の費用処理方法
     数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（11年）による定額法によ
    り、翌事業年度から費用処理することとしております。
    (6）災害損失引当金
    災害により被災した資産の復旧等に伴う損失に備えるため、翌事業年度以降に発生すると合理的に見込ま
    れる災害関連損失額を計上しております。
   ６．ヘッジ会計の方法

    (1）ヘッジ会計の方法
    繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例
    処理を採用しております。
    (2）ヘッジ手段とヘッジ対象
    ①  ヘッジ手段
     金利スワップ取引
    ②  ヘッジ対象
     借入利息
    (3）ヘッジ方針
    ヘッジ対象に係る将来の金利変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しておりま
    す。
    (4）ヘッジ有効性評価の方法
    金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
   ７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金
    可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
   ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    消費税等の処理方法
    消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事
    業年度の費用として処理しております。
   （未適用の会計基準等）

   １． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号          平成30年３月30日    企業会計基準委員会）
    「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号              平成30年３月30日    企業会計基
    準委員会）
    (1）概要
    国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
    な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
    FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
    Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
    おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
    企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
    整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
    ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
    べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
    す。
    (2）適用予定日
    2023年２月期の期首より適用予定であります。
    (3）当該会計基準等の適用による影響
    「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
    ります。
            46/77



                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
   ２．「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号            2019年７月４日    企業会計基準委員会）
    「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号              2019年７月４日    企業会計基
    準委員会）
    「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号            2019年７月４日    企業会計基準委員会）
    「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号          2019年７月４日    企業会計基準委員会）
    (1）概要
    国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内
    容の詳細なガイダンスを定めております（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これら
    の国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定
    に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
    企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
    定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
    13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。
    ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない
    範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
    (2）適用予定日
    2023年２月期の期首より適用予定であります。
    (3）当該会計基準等の適用による影響
    「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
    あります。
   （表示方法の変更）

    （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
    「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号             平成30年２月16日）を当事業年度
    の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定資産の区分に表示する
    方法に変更しております。
    この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」487百万円は、「投資そ
    の他の資産」の「繰延税金資産」758百万円に含めて表示しております。
   （追加情報）

    （訴訟関連）
    当社は2017年２月より当社店舗において、原告（地権者）による土地明渡請求訴訟を受け係争中でござい
    ましたが、2019年６月25日付で原告（地権者）との間で和解が成立しております。
    これに伴い、営業外費用30百万円及び減損損失268百万円を計上しております。
            47/77









                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
   （貸借対照表関係）
    ※１  担保に供している資産
            前事業年度      当事業年度
           （2019年２月28日）      （2020年２月29日）
    建物          21百万円      25百万円
    （上記に対応する債務）
    その他          65百万円      65百万円
    ※２  関係会社に対するものは、区分掲記されたものの他は次のとおりであります。

            前事業年度      当事業年度
           （2019年２月28日）      （2020年２月29日）
    買掛金          9,514百万円      9,487百万円
   （損益計算書関係）

    ※１  関係会社との取引高
            前事業年度      当事業年度
           （自  2018年３月１日     （自  2019年３月１日
           至  2019年２月28日）     至  2020年２月29日）
    商品仕入高         69,081百万円      65,610百万円
    ※２  他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

            前事業年度      当事業年度
           （自  2018年３月１日     （自  2019年３月１日
           至  2019年２月28日）     至  2020年２月29日）
    店舗閉鎖損失          211百万円      400百万円
    災害による損失           2百万円      135百万円
    その他          31百万円      12百万円
    合計          246百万円      549百万円
    ※３  商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に

    含まれております。
            前事業年度      当事業年度
           （自  2018年３月１日     （自  2019年３月１日
           至  2019年２月28日）     至  2020年２月29日）
              960 百万円     813 百万円
    ※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

            前事業年度      当事業年度
           （自  2018年３月１日     （自  2019年３月１日
           至  2019年２月28日）     至  2020年２月29日）
    土地          －百万円      0百万円
    店舗設備          5百万円      －百万円
    合計          5百万円      0百万円
    ※５  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

            前事業年度      当事業年度
           （自  2018年３月１日     （自  2019年３月１日
           至  2019年２月28日）     至  2020年２月29日）
    建物          20百万円      7百万円
    構築物          1百万円      3百万円
    機械及び装置          0百万円      0百万円
    工具、器具及び備品          0百万円      0百万円
    その他          66百万円      63百万円
    合計          89百万円      74百万円
            48/77


                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
    ※６  減損損失
     前事業年度（自    2018年３月１日    至  2019年２月28日）
     当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
                   （単位：百万円）
      用途     種類     場所     金額
             千葉県            10店舗
             京都府             3店舗
             茨城県             2店舗
             大阪府             2店舗     431
    店舗     土地及び建物等
             静岡県             2店舗
             栃木県             2店舗
             その他             5店舗
             茨城県                1件     17
    その他の施設     土地
                     449
          合計
     当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸物件をグルーピングして

     おり、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
     営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産グループと地価の下落が著しい資産グループ
     について減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減
     額し、当該減少額を減損損失（449百万円）として特別損失に計上いたしました。
     減損損失の内訳は次のとおりであります。
                   （単位：百万円）
         種類         金額

                     278
     建物及び構築物
                     32
     土地
                     138
     その他
                     449
         合計
     なお、当資産グループの回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定士による不動産鑑定評

     価基準に基づき評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フ
     ローを3.42～3.90％で割引いて算定しております。
            49/77









                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
     当事業年度（自    2019年３月１日    至  2020年２月29日）
     当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
                   （単位：百万円）
      用途     種類     場所     金額
             千葉県            10店舗
             埼玉県             6店舗
             長野県             6店舗
             静岡県             4店舗
                     706
    店舗     土地及び建物等
             茨城県             3店舗
             大阪府             3店舗
             栃木県             3店舗
             その他            16店舗
             山梨県                1件     9
    その他の施設     建物
                     716
          合計
     当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸物件をグルーピングして

     おり、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
     営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産グループと地価の下落が著しい資産グループ
     について減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減
     額し、当該減少額を減損損失（716百万円）として特別損失に計上いたしました。
     減損損失の内訳は次のとおりであります。
                   （単位：百万円）
         種類         金額

                     317
     建物及び構築物
                     303
     土地
                     95
     その他
                     716
         合計
     なお、当資産グループの回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定士による不動産鑑定評

     価基準に基づき評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フ
     ローを2.74～2.82％で割引いて算定しております。
            50/77









                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
   （株主資本等変動計算書関係）
    前事業年度（自    2018年３月１日    至  2019年２月28日）
    １．発行済株式に関する事項
       当事業年度期首    当事業年度増加    当事業年度減少    当事業年度末
   株式の種類
        株式数（株）    株式数（株）    株式数（株）    株式数（株）
         65,140,184     ―    ―  65,140,184

    普通株式
    ２．自己株式に関する事項

       当事業年度期首    当事業年度増加    当事業年度減少    当事業年度末
   株式の種類
        株式数（株）    株式数（株）    株式数（株）    株式数（株）
         1,657    960    ―   2,617

    普通株式
  （注）自己株式（普通株式）の増加数は、会社法第192条の規定による単元未満株式の買取りによる増加960株でありま
   す。
    ３．配当に関する事項

    (1）配当金支払額
         配当金の総額   １株当たり配当額
   （決議）
      株式の種類           基準日   効力発生日
         （百万円）    （円）
  2018年５月22日
           407   6.25
      普通株式          2018年２月28日   2018年５月23日
  定時株主総会
  2018年９月28日
           407   6.25
      普通株式          2018年８月31日   2018年11月５日
  取締役会
    (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

        配当金の総額     １株当たり配
   （決議）
      株式の種類     配当の原資      基準日   効力発生日
        （百万円）     当額（円）
  2019年５月28日
         407     6.25
      普通株式     利益剰余金     2019年２月28日   2019年５月29日
  定時株主総会
            51/77










                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
    当事業年度（自    2019年３月１日    至  2020年２月29日）
    １．発行済株式に関する事項
       当事業年度期首    当事業年度増加    当事業年度減少    当事業年度末
   株式の種類
        株式数（株）    株式数（株）    株式数（株）    株式数（株）
         65,140,184     ―    ―  65,140,184

    普通株式
    ２．自己株式に関する事項

       当事業年度期首    当事業年度増加    当事業年度減少    当事業年度末
   株式の種類
        株式数（株）    株式数（株）    株式数（株）    株式数（株）
         2,617    678    ―   3,295

    普通株式
  （注）自己株式（普通株式）の増加数は、会社法第192条の規定による単元未満株式の買取りによる増加678株でありま
   す。
    ３．配当に関する事項

    (1）配当金支払額
         配当金の総額   １株当たり配当額
   （決議）
      株式の種類           基準日   効力発生日
         （百万円）    （円）
  2019年５月28日
           407   6.25
      普通株式          2019年２月28日   2019年５月29日
  定時株主総会
  2019年９月27日
           407   6.25
      普通株式          2019年８月31日   2019年11月５日
  取締役会
    (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

        配当金の総額     １株当たり配
   （決議）
      株式の種類     配当の原資      基準日   効力発生日
        （百万円）     当額（円）
  2020年５月26日
         407     6.25
      普通株式     利益剰余金     2020年２月29日   2020年５月27日
  定時株主総会
            52/77











                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
   （キャッシュ・フロー計算書関係）
    ※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目との関係
            前事業年度      当事業年度
           （自  2018年３月１日     （自  2019年３月１日
           至  2019年２月28日）     至  2020年２月29日）
    現金及び預金勘定          6,777百万円      4,823百万円
    現金及び現金同等物          6,777百万円      4,823百万円
    ２  重要な非資金取引の内容

            前事業年度      当事業年度
           （自  2018年３月１日     （自  2019年３月１日
           至  2019年２月28日）     至  2020年２月29日）
    ファイナンス・リース取引に係る
              680百万円      984百万円
    資産及び債務の額
   （リース取引関係）

    １．ファイナンス・リース取引（借主側）
    所有権移転外ファイナンス・リース取引
    (1）リース資産の内容
     ①有形固定資産
     主として、店舗の什器（工具、器具及び備品）であります。
     ②無形固定資産
     自社利用のソフトウエアであります。
    (2）リース資産の減価償却の方法
     重要な会計方針「４     固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
    ２．オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
    (1）（借主側）
                   （単位：百万円）
            前事業年度      当事業年度

           （2019年２月28日）      （2020年２月29日）
               1,778      1,521

    １年内
               6,822      5,495
    １年超
               8,601      7,016
    合計
    (2）（貸主側）

                   （単位：百万円）
            前事業年度      当事業年度

           （2019年２月28日）      （2020年２月29日）
               197      174

    １年内
               245      71
    １年超
               443      245
    合計
            53/77





                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
   （金融商品関係）
    １．金融商品の状況に関する事項
    (1）金融商品に対する取組方針
     当社は、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入
    及び社債の発行によることを基本にする方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する
    ために利用し、原則として投機的な取引は行わない方針であります。
     なお、当社は2017年１月20日にＤＣＭホールディングス株式会社を割当先とする新株式発行及び自己株
    式の処分により資金調達を行っておりますが、店舗改装用資金に充当することとしており、調達資金を実
    際に支出するまでは、一般的に安全性が高いとされる銀行預金で適切に管理する方針であります。
    (2）金融商品の内容及びそのリスク

     営業債権である売掛金、並びに未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。
     投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
    ます。
     長期貸付金、破産更生債権等並びに差入保証金は、店舗設置等に伴う敷金並びに建設協力金等であり、
    貸主の信用リスクに晒されております。
     営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等並び未払消費税等は、１年以内の支払期日であります。
     長期借入金並びにファイナンス・リース取引に係る債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
     営業債務は流動性リスクに晒されており、借入金は金利変動リスクに晒されております。
     デリバティブ取引については、長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払
    利息の固定化を図っております。ヘッジの有効性の評価に関しては、金利スワップ取引の特例処理の要件
    を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
    (3）金融商品に係るリスク管理体制

    ①  信用リスクの管理
     売掛金については、相手先が主に金融機関系列のクレジットカード会社であり、信用リスクは僅少で
     あると考えております。
     未収入金、長期貸付金、破産更生債権等並びに差入保証金については、関連各部署において取引先毎
     の残高を定期的に管理し、財務状況の悪化等を早期把握することにより、貸倒リスクの軽減を図ってお
     ります。関係会社に対しても同様の管理を行っております。
     デリバティブ取引については、取引の契約先を信用度の高い金融機関に限っているため、相手先の契
     約不履行による信用リスクは、僅少であると考えております。
    ②  市場リスクの管理
     投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を
     勘案しつつ、取締役会にて個別に保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合って
     いるか等の項目を精査・検証し、保有状況を継続的に見直ししております。
     デリバティブ取引については、基本方針、取引権限、取引限度額等を定めた「金融商品会計細則」を
     作成したうえで、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用しております。
    ③  資金調達に係る流動性リスクの管理
     各部署からの報告、取引実績に基づき財務部にて適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流
     動性を維持することで流動性リスクを管理しております。
    (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

     金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
    が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
    用することにより、当該価額が変動することもあります。
            54/77





                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
    ２．金融商品の時価等に関する事項
    貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
    とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。
  前事業年度（2019年２月28日）

          貸借対照表計上額     時価    差額
           （百万円）    （百万円）    （百万円）
            6,777    6,777     －

  (1）現金及び預金
             620    620    －
  (2）売掛金
            1,383    1,383     －
  (3）未収入金
  (4）投資有価証券

            11,093    11,093     －
   その他有価証券
             49    49    △0
  (5）長期貸付金
             309    309    －
  (6）破産更生債権等
            △302    △302     －
   貸倒引当金（※１）
             7    7    －

            4,523    4,311    △212
  (7）差入保証金
            24,454    24,242    △212

     資産計
            9,931    9,931     －
  (1）買掛金
            1,066    1,066     －
  (2）未払金
             260    260    －
  (3）未払法人税等
  (4）長期借入金（※２）          17,647    17,722     74
  (5）リース債務（※２）           2,103    2,155     51
            31,010    31,136     126

     負債計
  （※１）破産更生債権等に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
  （※２）長期借入金並びにリース債務については、１年内の返済予定額をそれぞれ含んでおります。
            55/77









                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
  当事業年度（2020年２月29日）


          貸借対照表計上額     時価    差額
           （百万円）    （百万円）    （百万円）
            4,823    4,823     －

  (1）現金及び預金
            1,016    1,016     －
  (2）売掛金
             948    948    －
  (3）未収入金
  (4）投資有価証券

            10,779    10,779     －
   その他有価証券
             31    31    △0
  (5）長期貸付金
             275    275    －
  (6）破産更生債権等
            △267    △267     －
   貸倒引当金（※１）
             8    8    －

            3,677    3,584    △93
  (7）差入保証金
            21,284    21,190     △93
     資産計
            9,879    9,879     －

  (1）買掛金
            1,311    1,311     －
  (2）未払金
             678    678    －
  (3）未払法人税等
             482    482    －
  (4）未払消費税等
  (5）長期借入金（※２）          14,075    14,120     45
  (6）リース債務（※２）           2,397    2,430     32
            28,824    28,902     78

     負債計
  （※１）破産更生債権等に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
  （※２）長期借入金並びにリース債務については、１年内の返済予定額をそれぞれ含んでおります。
            56/77









                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
  （注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
    資産
    (1）現金及び預金
    預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
    (2）売掛金並びに（3）未収入金
    これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
    (4）投資有価証券
    時価については、株式は取引所の価格によっております。
    また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。
    (5）長期貸付金並びに（7）差入保証金
    これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権額を満期日までの期間及び信用リスクを加味し
    た利率により割引いた現在価値によっております。
    (6）破産更生債権等
    破産更生債権等については、担保及び保証による回収額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、時
    価は決算日における貸借対照表額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額を
    もって時価としております。
    負債
    (1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等並びに（4）未払消費税等
    これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
    (5）長期借入金並びに（6）リース債務
    これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れ等を行った場合に想定される利率で割引い
    て算出する方法によっております。
  （注２）時価の把握が極めて困難と認められるため時価を注記しない金融商品の貸借対照表計上額

                   （単位：百万円）
            前事業年度      当事業年度

      区分
           （2019年２月28日）      （2020年２月29日）
    関係会社株式（※１）            98      98

    非上場株式（※２）           531      31
    差入保証金（※３）           4,822      4,778
               5,453      4,909

      合計
    （※１）市場価格のない関係会社株式に対して、投資損失引当金86百万円（前事業年度は86百万円）を計上し
     ております。
    （※２）非上場株式については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから
     「資産（4）投資有価証券」の金額には含めておりません。
    （※３）差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められる
     ものについては、「資産（7）差入保証金」には含めておりません。
            57/77







                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
  （注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
    前事業年度（2019年２月28日）
             １年超   ５年超
         １年以内          10年超
             ５年以内   10年以内
      区分
         （百万円）          （百万円）
             （百万円）   （百万円）
           6,777    －   －   －
    現金及び預金
           620    －   －   －
    売掛金
           1,383    －   －   －
    未収入金
           29   19   －   －
    長期貸付金
    破産更生債権等（※１）       －   －   －   －
    差入保証金（※２）       561   1,669    714   1,639
           9,373   1,689    714   1,639
      合計
    （※１）破産更生債権等については、回収予定日が見込めないため、含めておりません。
    （※２）償還予定日が明確に見込めないものは含めておりません。
    当事業年度（2020年２月29日）

             １年超   ５年超
         １年以内          10年超
             ５年以内   10年以内
      区分
         （百万円）          （百万円）
             （百万円）   （百万円）
           4,823    －   －   －
    現金及び預金
           1,016    －   －   －
    売掛金
           948    －   －   －
    未収入金
           7   18    5   －
    長期貸付金
    破産更生債権等（※１）       －   －   －   －
    差入保証金（※２）       490   1,214    957   1,042
           7,285   1,232    963   1,042
      合計
    （※１）破産更生債権等については、回収予定日が見込めないため、含めておりません。
    （※２）償還予定日が明確に見込めないものは含めておりません。
  （注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

    前事業年度（2019年２月28日）
           １年超  ２年超  ３年超  ４年超
         １年以内           ５年超
           ２年以内  ３年以内  ４年以内  ５年以内
      区分
         （百万円）           （百万円）
           （百万円）  （百万円）  （百万円）  （百万円）
         3,952  8,245  2,450  1,500  1,500   －
    長期借入金
          635  540  444  358  124  －
    リース債務
         4,588  8,785  2,894  1,858  1,624   －
      合計
    当事業年度（2020年２月29日）

           １年超  ２年超  ３年超  ４年超
         １年以内           ５年超
           ２年以内  ３年以内  ４年以内  ５年以内
      区分
         （百万円）           （百万円）
           （百万円）  （百万円）  （百万円）  （百万円）
         8,292  2,545  1,595  1,595   47  －
    長期借入金
          748  656  571  334  86  －
    リース債務
         9,040  3,201  2,166  1,929   133  －
      合計
            58/77




                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
   （有価証券関係）
    １．子会社株式及び関連会社株式
    子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額            関係会社株式98百万円、前事業年度の貸
    借対照表計上額    関係会社株式98百万円）は、非上場株式であり市場価格が無く、時価を把握することが極
    めて困難と認められることから記載しておりません。
    ２．その他有価証券

    前事業年度（2019年２月28日）
          貸借対照表計上額     取得原価     差額
     区分
           （百万円）    （百万円）    （百万円）
  貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
  ①  株式          10,489    4,810    5,678
  ②  債券          －    －    －
  ③  その他          －    －    －
            10,489    4,810    5,678
     小計
  貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
  ①  株式          603    749    △146
  ②  債券          －    －    －
  ③  その他          －    －    －
             603    749    △146
     小計
            11,093    5,560    5,532
     合計
    当事業年度（2020年２月29日）

          貸借対照表計上額     取得原価     差額
     区分
           （百万円）    （百万円）    （百万円）
  貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
  ①  株式          9,478    6,004    3,474
  ②  債券          －    －    －
  ③  その他          －    －    －
            9,478    6,004    3,474
     小計
  貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
  ①  株式          1,300    1,496    △196
  ②  債券          －    －    －
  ③  その他          －    －    －
            1,300    1,496    △196
     小計
            10,779    7,501    3,278
     合計
            59/77





                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
    ３．売却したその他有価証券
    前事業年度（自    2018年３月１日    至  2019年２月28日）
              売却益の合計額    売却損の合計額
          売却額（百万円）
     種類
               （百万円）    （百万円）
  ①  株式          4,467    2,358     －
  ②  債券          －    －    －
  ③  その他          －    －    －
            4,467    2,358     －
     合計
    当事業年度（自    2019年３月１日    至  2020年２月29日）

              売却益の合計額    売却損の合計額
          売却額（百万円）
     種類
               （百万円）    （百万円）
  ①  株式          3,929    1,891     －
  ②  債券          －    －    －
  ③  その他          －    －    －
            3,929    1,891     －
     合計
   （デリバティブ取引関係）

    １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
    該当事項はありません。
    ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    金利関連
    前事業年度（2019年２月28日）
                契約額のうち
              契約額      時価
   ヘッジ会計    デリバティブ
                 １年超
          主なヘッジ対象
             （百万円）      （百万円）
   の方法    取引の種類等
                （百万円）
      金利スワップ取引
  金利スワップの特例処
      支払固定・
               7,127   5,120  （注）
          長期借入金
  理
      受取変動
  （注）   金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
    め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
    当事業年度（2020年２月29日）

                契約額のうち
              契約額      時価
   ヘッジ会計    デリバティブ
                 １年超
          主なヘッジ対象
             （百万円）      （百万円）
   の方法    取引の種類等
                （百万円）
      金利スワップ取引
  金利スワップの特例処
      支払固定・
               5,120   1,225  （注）
          長期借入金
  理
      受取変動
  （注）   金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
    め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
            60/77





                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
   （退職給付関係）
  １．採用している退職給付制度の概要
   当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型制度を採用しております。
   確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、給与と勤続年数に基づいた一時金又は有期年金を、退職一
  時金制度（非積立型制度であります）では、退職給付として給与と勤続年数に基づいた一時金を支給しております。
   なお、確定給付企業年金制度につきましては、2011年８月をもって年金の閉鎖化を実施し、以降年金資産への事業
  主からの拠出はございません。
  ２．確定給付制度

  (1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
             前事業年度      当事業年度
           （自  2018年３月１日     （自  2019年３月１日
            至  2019年２月28日）     至  2020年２月29日）
   退職給付債務の期首残高           7,204 百万円     6,849 百万円
    勤務費用           336 百万円     309 百万円
    利息費用           46百万円     44百万円
    数理計算上の差異の発生額          △156 百万円     △89 百万円
    退職給付の支払額          △581 百万円     △338 百万円
   退職給付債務の期末残高           6,849 百万円     6,775 百万円
  (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

             前事業年度      当事業年度
           （自  2018年３月１日     （自  2019年３月１日
            至  2019年２月28日）     至  2020年２月29日）
   年金資産の期首残高           2,623 百万円     2,362 百万円
    期待運用収益           41百万円     37百万円
    数理計算上の差異の発生額           △26 百万円     △90 百万円
    退職給付の支払額          △276 百万円     △141 百万円
   年金資産の期末残高           2,362 百万円     2,168 百万円
  (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

             前事業年度      当事業年度
            （2019年２月28日）      （2020年２月29日）
   積立型制度の退職給付債務           2,345 百万円     2,206 百万円
   年金資産          △2,362 百万円    △2,168 百万円
              △17 百万円     38百万円
   非積立型制度の退職給付債務           4,503 百万円     4,568 百万円
   未積立退職給付債務           4,486 百万円     4,606 百万円
   未認識数理計算上の差異           55百万円     163 百万円
   貸借対照表に計上された負債と資産の純額           4,542 百万円     4,770 百万円
   退職給付引当金           4,542 百万円     4,770 百万円

   貸借対照表に計上された負債と資産の純額           4,542 百万円     4,770 百万円
            61/77






                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
  (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
             前事業年度      当事業年度
           （自  2018年３月１日     （自  2019年３月１日
            至  2019年２月28日）     至  2020年２月29日）
   勤務費用           336 百万円     309 百万円
   利息費用           46百万円     44百万円
   期待運用収益           △41 百万円     △37 百万円
   数理計算上の差異の費用処理額           110 百万円     108 百万円
   その他           13百万円     17百万円
   確定給付制度に係る退職給付費用           465 百万円     442 百万円
   （注）当事業年度の「その他」には閉店に伴い臨時的に支給し特別損失で計上した15百万円（前事業年度は９百万
    円）が含まれております。
  (5）年金資産に関する事項

   ①  年金資産の主な内訳
    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
             前事業年度      当事業年度
            （2019年２月28日）      （2020年２月29日）
    共同運用資産          100.0 ％     100.0 ％
    その他           －％     0.0 ％
     合  計        100.0      100.0
               ％      ％
   ②  長期期待運用収益率の設定方法

    年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
   多様な資産からの現在及び退職給付に充てられるまでの時期にわたって期待される長期の収益率を考慮しており
   ます。
  (6）数理計算上の計算基礎に関する事項

   主要な数理計算上の計算基礎
             前事業年度      当事業年度
            （2019年２月28日）      （2020年２月29日）
    割引率           0.68 ％     0.68 ％
    長期期待運用収益率           1.70 ％     1.70 ％
    予想昇給率については、前事業年度は2019年２月28日を基準日として算定した年齢別昇給指数を、当事業年度
    は2020年２月29日を基準日として算定した年齢別昇給指数をそれぞれ使用しております。
   （ストック・オプション等関係）

    該当事項はありません。
            62/77








                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
   （税効果会計関係）
    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
              前事業年度     当事業年度
             （2019年２月28日）     （2020年２月29日）
    （繰延税金資産）
     未払賞与           188百万円     178百万円
     未払事業税           61百万円     82百万円
     未払事業所税           30百万円     29百万円
     未払社会保険料           28百万円     27百万円
     退職給付引当金          1,380百万円     1,449百万円
     貸倒引当金           99百万円     88百万円
     投資有価証券評価損           112百万円     138百万円
     減損損失          3,127百万円     3,062百万円
     資産除去債務           265百万円     226百万円
                251百万円     133百万円
     その他
    繰延税金資産小計
               5,545百万円     5,416百万円
               △2,850百万円     △2,871百万円
    評価性引当額
    繰延税金資産合計
               2,695百万円     2,545百万円
    （繰延税金負債）

     固定資産圧縮積立金           27百万円     23百万円
     その他有価証券評価差額金          1,655百万円     995百万円
     資産除去債務に対応する除去費用           74百万円     51百万円
                179百万円     161百万円
     その他
    繰延税金負債合計           1,936百万円     1,231百万円
    繰延税金資産の純額           758百万円    1,313百万円
    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因

             前事業年度     当事業年度
             （2019年２月28日）     （2020年２月29日）
    法定実効税率           30.6％     30.4％
    （調整）
                1.0％     0.0％
    交際費等永久に損金に算入されない項目
               △8.8％     △0.7％
    受取配当等永久に益金に算入されない項目
                62.6％     5.9％
    住民税均等割
               △189.2％      1.1％
    評価性引当額の増減
                24.0％      －％
    のれん償却額
                4.4％     △1.7％
    その他
               △75.4％      35.0％
    税効果会計適用後の法人税等の負担率
   （持分法損益等）

    当社の関連会社は損益等から見て重要性が乏しいため、記載を省略しております。
   （企業結合等関係）

    該当事項はありません。
            63/77





                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
   （資産除去債務関係）
    １．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
    (1）当該資産除去債務の概要
     店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
    (2）当該資産除去債務の金額の算定方法

     使用見込期間を取得より３年から30年と見積り、割引率は0.00％から1.99％を使用して資産除去債務の
    金額を計算しております。
    (3）当該資産除去債務の総額の増減

              前事業年度     当事業年度
             （自  2018年３月１日   （自  2019年３月１日
             至  2019年２月28日）    至  2020年２月29日）
    期首残高           647百万円     874百万円
    有形固定資産の取得に伴う増加額            5百万円    ―百万円
    時の経過による調整額            11百万円     9百万円
    見積りの変更による増加額           246百万円     86百万円
                △36百万円    △224百万円
    資産除去債務の履行による減少額
    期末残高           874百万円     746百万円
    (4）資産除去債務の見積りの変更

     当事業年度において、原状回復義務の履行時期が明らかになった不動産賃借資産等に対して見積りの変
    更を行い、増加額86百万円（前事業年度の増加額は246百万円）を資産除去債務に加算しております。
    ２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

    当社が使用している一部の店舗、事務所等については、不動産賃貸借契約等により、退去時における原状
    回復義務の履行等に関する債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではな
    く、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そ
    のため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
   （賃貸等不動産関係）

    賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
            64/77










                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
   （セグメント情報等）
    【セグメント情報】
    当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
    【関連情報】

    前事業年度（自    2018年３月１日    至  2019年２月28日）
    １．製品及びサービスごとの情報
     当社は、ホームセンター事業に係る単一の製品・サービスの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高
    の90％を超えるため、記載を省略しております。
    ２．地域ごとの情報

    (1）売上高
     本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
    (2）有形固定資産
     本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
    ３．主要な顧客ごとの情報

     外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあ
    りません。
    当事業年度（自    2019年３月１日    至  2020年２月29日）

    １．製品及びサービスごとの情報
     当社は、ホームセンター事業に係る単一の製品・サービスの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高
    の90％を超えるため、記載を省略しております。
    ２．地域ごとの情報

    (1）売上高
     本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
    (2）有形固定資産
     本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
    ３．主要な顧客ごとの情報

     外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあ
    りません。
    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前事業年度（自    2018年３月１日    至  2019年２月28日）
    当事業年度において、固定資産の減損損失449百万円を計上しておりますが、当社は、ホームセンター事
    業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
    当事業年度（自    2019年３月１日    至  2020年２月29日）

    当事業年度において、固定資産の減損損失716百万円を計上しておりますが、当社は、ホームセンター事
    業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
            65/77






                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前事業年度（自    2018年３月１日    至  2019年２月28日）
                   （単位：百万円）
                     153

    当期償却額
                     －
    当期末残高
    （注）   当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであります。
    当事業年度（自    2019年３月１日    至  2020年２月29日）

    該当事項はありません。
    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。
   （関連当事者情報）

    財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
    前事業年度（自    2018年３月１日    至  2019年２月28日）
       資本金又    議決権等の
   会社等の名      事業の内    関連当事者と    取引金額   期末残高
  種類    所在地 は出資金    被所有割合     取引の内容    科目
   称又は氏名      容    の関係    (百万円)   (百万円)
       (百万円）    （％）
  その他  ＤＣＭホー         資本業務提携
           直接  19.31
      東京都   ホームセ
  の関係  ルディング    10,058     役員、従業員  商品の仕入  69,081 買掛金  9,514
      品川区   ンター業
           間接  0.79
  会社  ス㈱         の相互派遣
    (注）１   上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しておりま
     す。
    ２  取引条件及び取引条件の決定方針等
     商品の仕入（仕入割戻を含む）は、市場価格を参考に決定しております。
    当事業年度（自    2019年３月１日    至  2020年２月29日）

       資本金又    議決権等の
   会社等の名      事業の内    関連当事者と    取引金額   期末残高
  種類    所在地 は出資金    被所有割合     取引の内容    科目
   称又は氏名      容    の関係
                 (百万円)   (百万円)
       (百万円）    （％）
  その他  ＤＣＭホー         資本業務提携
           直接  19.31
      東京都   ホームセ
  の関係  ルディング         役員、従業員  商品の仕入    買掛金
        11,939          65,610   9,487
      品川区   ンター業  間接  0.79
  会社  ス㈱         の相互派遣
    (注）１   上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しておりま
     す。
    ２  取引条件及び取引条件の決定方針等
     商品の仕入（仕入割戻を含む）は、市場価格を参考に決定しております。
            66/77







                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
   （１株当たり情報）
            前事業年度      当事業年度
           （自  2018年３月１日     （自  2019年３月１日
           至  2019年２月28日）     至  2020年２月29日）
  １株当たり純資産             642.97円      625.01円

  １株当たり当期純利益             5.26円      19.04円

  （注）１   潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
   ２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
            前事業年度      当事業年度
           （自  2018年３月１日     （自  2019年３月１日
           至  2019年２月28日）     至  2020年２月29日）
  当期純利益（百万円）             342     1,240
  普通株主に帰属しない金額（百万円）              －      －

  普通株式に係る当期純利益（百万円）             342     1,240

  普通株式の期中平均株式数（株）            65,138,014      65,137,262

   （重要な後発事象）

    該当事項はありません。
            67/77














                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
   ⑤【附属明細表】
   【有形固定資産等明細表】
               当期末減価
               償却累計額     差引当期末
      当期首残高  当期増加額  当期減少額  当期末残高     当期償却額
               又は償却累     残高
   資産の種類
      （百万円）  （百万円）  （百万円）  （百万円）     （百万円）
               計額    （百万円）
               （百万円）
  有形固定資産

            716
       24,306   695    24,285  16,333   636  7,952
  建物
            (285)
            286
       8,399   214    8,327  7,567   108  759
  構築物
            (32)
            3
        584  ―    580  399  61  181
  機械及び装置
            (1)
        2  ―  ―  2  2  ―  0
  車両運搬具
            119
       2,125   112    2,118  1,940   81  177
  工具、器具及び備品
            (11)
            334
       10,570   ―    10,235   ―  ―  10,235
  土地
            (303)
            485
       2,821   984    3,321  1,373   580  1,947
  リース資産
            (80)
        81  0  75  6  ―  ―  6
  建設仮勘定
            2,021
       48,891  2,007    48,877  27,617  1,467  21,260
   有形固定資産計
            (714)
  無形固定資産
            0
        444  23    468  ―  ―  468
  借地権
            (0)
        4  ―  ―  4  1  0  3
  商標権
       1,262   326  157  1,431   729  222  702
  ソフトウエア
        142  ―  ―  142  81  20  61
  リース資産
            0
        69  ―     69  ―  ―  69
  電話加入権
            (0)
            157
       1,923   350    2,116   812  243  1,304
   無形固定資産計
            (0)
            19
        155  49    186  81  23  104
  長期前払費用
            (1)
  （注）１   リース資産の主な増加額
    富士吉田    60百万円  唐木田    50百万円  橋本彩の台    46百万円
    八街    45百万円  久里浜    44百万円  大河原    38百万円

    仙台荒井    35百万円  新浦安    28百万円  松本寿    27百万円

    飯田上郷    27百万円

   ２  当期減少額のうち（     ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
   ３  有形固定資産の当期償却額のうち10百万円は、賃貸収入原価に計上しております。
            68/77




                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
   【借入金等明細表】
           当期首残高   当期末残高   平均利率
      区分              返済期限
           （百万円）   （百万円）   （％）
             －   －  －  －
  短期借入金
            3,952   8,292  0.713   －
  １年以内に返済予定の長期借入金
             635   748  1.753   －
  １年以内に返済予定のリース債務
                   2020年３月～
  長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）          13,695   5,782  0.522
                   2024年３月
                   2020年３月～
  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）           1,467   1,648  1.423
                   2025年１月
            19,751   16,472   －  －
      合計
  （注）１   平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
   ２  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごと
    の返済予定額の総額
        １年超２年以内    ２年超３年以内    ３年超４年以内    ４年超５年以内
     区分
        （百万円）    （百万円）    （百万円）    （百万円）
          2,545    1,595    1,595    47

     長期借入金
          656    571    334    86
     リース債務
   【引当金明細表】

             当期減少額   当期減少額
       当期首残高   当期増加額         当期末残高
             （目的使用）   （その他）
    区分
       （百万円）   （百万円）         （百万円）
             （百万円）   （百万円）
         326   －   －   35   291

  貸倒引当金
         86   －   －   －   86

  投資損失引当金
         549   17   382   155   29

  店舗閉鎖損失引当金
         22   137   22   －   137

  ポイント引当金
         －   13   －   －   13

  災害損失引当金
  （注）１   貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の内容は、以下のとおりであります。
    回収による減少額    35百万円
   ２  店舗閉鎖損失引当金の「当期減少額（その他）」の内容は、以下のとおりであります。
    未使用額の取崩しによる減少額       155百万円
   【資産除去債務明細表】

    本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
    産除去債務明細表の記載を省略しております。
            69/77






                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
  （２）【主な資産及び負債の内容】
    2020年２月29日現在における貸借対照表の主な資産、負債の内容は、次のとおりであります。
    (イ）資産の部
    ①  現金及び預金
                金額（百万円）

      区分
                     1,042
  現金
  預金

                     560
  当座預金
                     3,219
  普通預金
                     0
  その他預金
                     3,780

       計
                     4,823
      合計
    ②  売掛金

     相手先別内訳
                金額（百万円）

      相手先
  三井住友カード㈱                   511

                     214
  ㈱ジェーシービー
  イオンクレジットサービス㈱                   179
  アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.                   53

                     56
  その他
                     1,016
      合計
     滞留状況

  当期首残高   当期発生高   当期回収高   当期末残高
                回収率（％）   滞留期間（日）
  （百万円）   （百万円）   （百万円）   （百万円）
                   (A) ＋ (D)

                (C)    ２
                 × 100
   (A)   (B)   (C)   (D)
               (A) ＋ (B)   (B)
                    366
                     12.6

    620   23,822   23,426    1,016    95.8
  （注）   消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
            70/77






                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
    ③  商品
                金額（百万円）

      内訳
                     3,665

  園芸
                     6,731
  ホームインプルーブメント
                     3,160
  ホームレジャー・ペット
                     5,401
  ハウスキーピング
                     1,853
  ホームファニシング
                     4,286
  ホームエレクトロニクス
                     76
  その他
                     25,175

       計
    ④  投資有価証券

                金額（百万円）

      区分及び銘柄
  その他有価証券

  イオン㈱                   9,305
                     741

  ㈱千葉銀行
                     278
  ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
  センコー㈱                   173
                     92

  ㈱めぶきフィナンシャルグループ
                     219
  その他７銘柄
                     10,810

       計
    ⑤  差入保証金

                金額（百万円）

      内訳
                     8,432
  店舗等敷金保証金
                     23
  その他
                     8,456
       計
            71/77







                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
    (ロ）負債の部
    ①  買掛金
        金額（百万円）          金額（百万円）

    相手先          相手先
  ＤＣＭホールディングス㈱         9,487           25
            ㈱メンズショップ三峰
  信州グリナリ㈱         40          260
            その他
           34
  ㈱神明
           30
  ㈱ニチリウ永瀬                   9,879
              計
    ②  退職給付引当金

      区分         金額（百万円）

  未積立退職給付債務                   4,606

  未認識数理計算上の差異                   163
      合計              4,770

  （３）【その他】

    当事業年度における四半期情報等
     （累計期間）      第１四半期   第２四半期   第３四半期   当事業年度

        (百万円)    28,345   55,555   82,544   107,628

  売上高
        (百万円)    109   1,741   1,842   1,909

  税引前四半期（当期）純利益
  四半期（当期）純利益

        (百万円)    △26   1,124   1,191   1,240
  又は四半期純損失（△）
  １株当たり四半期（当期）純利益

         (円)   △0.41   17.26   18.29   19.04
  又は１株当たり四半期純損失（△）
     （会計期間）      第１四半期   第２四半期   第３四半期   第４四半期

  １株当たり四半期純利益

         (円)   △0.41   17.67   1.03   0.74
  又は１株当たり四半期純損失（△）
            72/77







                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
  第６【提出会社の株式事務の概要】
  事業年度      ３月１日から２月末日まで
  定時株主総会      ５月中

  基準日      ２月末日

        ８月31日
  剰余金の配当の基準日
        ２月末日
  １単元の株式数      100株
  単元未満株式の買取り

        （特別口座）
   取扱場所
        東京都千代田区丸の内一丁目４番５号        三菱UFJ信託銀行株式会社      証券代行部
        （特別口座）
   株主名簿管理人
        東京都千代田区丸の内一丁目４番５号        三菱UFJ信託銀行株式会社
        －
   取次所
   買取手数料     株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
  公告掲載方法      日本経済新聞

  株主に対する特典      株主優待制度を次のとおり実施しております。

        １  株主優待制度の内容       株主ご優待カードの贈呈
        ２  対象者                   1,000株以上の株主

        ３  贈呈基準                 ８月末日現在及び２月末日現在の株主を対象に年２回
             行う。
        ４  使用方法                 店舗でのお買物時に、株主ご優待カードの提示により
             商品お買上金額の10％割引。ただし、現金でのお買物
             に限る。
        ５  対象商品                 当社指定商品及びサービスを除く全商品。
        ６  有効期限                 ８月31日現在の株主に対する贈呈分……12月１日より
             翌年５月31日まで
             ２月末日現在の株主に対する贈呈分……６月１日より
             同年11月30日まで
            73/77









                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
  第７【提出会社の参考情報】
  １【提出会社の親会社等の情報】
   当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
  ２【その他の参考情報】

   当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
  (1） 有価証券報告書及び     事業年度   自  2018年３月１日   2019年５月29日
   その添付書類並びに    （第81期）       関東財務局長に提出。
          至  2019年２月28日
   確認書
  (2）        自  2018年３月１日

        事業年度
   内部統制報告書及び           2019年５月29日
       （第81期）
   その添付書類       至  2019年２月28日   関東財務局長に提出。
  (3）        自  2019年３月１日

   四半期報告書及び確     第82期       2019年７月５日
   認書    第１四半期   至  2019年５月31日   関東財務局長に提出。
          自  2019年６月１日

        第82期       2019年10月４日
       第２四半期   至  2019年８月31日   関東財務局長に提出。
          自  2019年９月１日

        第82期       2020年１月６日
       第３四半期   至  2019年11月30日   関東財務局長に提出。
  (4）臨時報告書

   企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
   づく臨時報告書
   2019年５月30日    関東財務局長に提出。
   企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響

   を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
   2019年７月30日    関東財務局長に提出。
            74/77










                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
  第二部【提出会社の保証会社等の情報】
    該当事項はありません。
            75/77




















                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
       独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
                   2020年５月26日

  株式会社   ケーヨー

  取締役会   御中

          千葉第一監査法人

           代表社員

              公認会計士   本  橋  雄  一 ㊞
           業務執行社員
           代表社員

              公認会計士   岸       健  介 ㊞
           業務執行社員
  ＜財務諸表監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
  いる株式会社ケーヨーの2019年３月１日から2020年２月29日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
  損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
  て監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
  することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
  必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
  ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
  当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
  基づき監査を実施することを求めている。
  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
  法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
  諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
  際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
  また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
  しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
  ケーヨーの2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
  況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
            76/77





                     EDINET提出書類
                    株式会社ケーヨー(E03096)
                      有価証券報告書
  ＜内部統制監査＞
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ケーヨーの2020年２
  月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
  内部統制報告書に対する経営者の責任

  経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
  係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
  なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
  る。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
  表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
  に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
  表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
  を求めている。
  内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
  めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
  に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
  について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  当監査法人は、株式会社ケーヨーが2020年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
  統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
  に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以  上
  （注）１   上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
    会社）が別途保管しております。
   ２  XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
            77/77

PDFをダウンロード

関連コンテンツ