あおぞら・新グローバル・コア・ファンド（限定追加型）２０２０－Ⅰ 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | あおぞら・新グローバル・コア・ファンド（限定追加型）２０２０－Ⅰ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
あおぞら投信株式会社(E30689)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】
有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】
関東財務局長殿
【提出日】
2020年5月27日
【発行者名】
あおぞら投信株式会社
【代表者の役職氏名】
代表取締役 原田 政明
【本店の所在の場所】
東京都千代田区麹町六丁目１番地１
【事務連絡者氏名】
大久保 由美子
【電話番号】
03-6752-1050
【届出の対象とした募集（売出）
あおぞら・新グローバル・コア・ファンド（限定追加型）2020-Ⅰ
内国投資信託受益証券に係るファ
ンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）
① 当初申込期間（2020年４月20日から2020年５月27日まで）
内国投資信託受益証券の金額】
500億円を上限とします。
② 継続申込期間（2020年５月28日から2020年９月30日まで）
2,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】
該当事項はありません。
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あおぞら投信株式会社(E30689)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020 年4月3日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）につき、投資対象とする
外国投資信託証券の運用報酬が引き下げられたことに伴い、第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 １
ファンドの性格（１）ファンドの目的及び基本的性格 ④ファンドの特色、２ 投資方針（２）投資対象 指定投
資信託証券の概要および４ 手数料等及び税金（３）信託報酬等に訂正すべき事項がありますので、本訂正届出
書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の該当情報を以下の通り更新または訂正します。
下線部 は訂正箇所を表します。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
④ ファンドの特色
＜訂正前＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（以下略）
＜訂正後＞
＜以下略＞
２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
（前略）
指定投資信託証券の概要 a.
ファンド名 ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー グローバル・サステナビリティ・コ
ア・エクイティ・ファンド
ファンド形態 アイルランド籍外国証券投資法人（円建て）
投資目的 中長期的な値上がり益の最大化を目指します。
主な投資対象 主に、投資可能と判断される先進国の株式に投資します。その際、サステナビリ
ティ（持続可能性）を考慮した上で割安と判断する株式や時価総額の比較的小さい
小型株により比重をおきます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
主な投資制限 ① 先進国の主要市場で取引されている先進国の株式を主要投資対象とします。
② 先進国で取引されている株式のうち、新興国の株式と判断される株式への投資割
合は、原則として信託財産の純資産総額の20％を超えないものとします。
③ リスク管理等を目的として、金融派生商品に投資することがあります。その際、
為替予約取引および先物取引以外の金融派生商品の利用を目指すものではありま
せん。また実質的な投資比率が純資産総額の100%を超えるような取引は行いませ
ん。
運用報酬等 運用報酬： 0.33％
その他の費用： 受託報酬、管理事務代行報酬、保管報酬、登録・名義書換事務代行
報酬、受益者サービス報酬がファンドから支払われるほか、ファンドにかかる事務
の処理等に要する諸費用（監査費用、法律顧問への報酬、印刷費用等を含みま
す。）が、ファンドより実費にて支払われます。また、その他、株式等の売買委託
手数料等取引に要する費用、信託財産に関する租税等もファンドの負担となりま
す。
投資顧問会社 ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・リミテッド
決算日 毎年11月30日
※ 上記は本書提出日現在予定されている指定投資信託証券の概要であり、今後、当該項目の内容が変更される場合がありま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
指定投資信託証券の概要 b.
ファンド名 ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー エマージング・マーケット・バ
リュー・ファンド
ファンド形態 アイルランド籍外国証券投資法人（円建て）
投資目的 中長期的な値上がり益の最大化を目指します。
主な投資対象 主に、投資可能と判断される新興国（下記の投資対象国・地域リスト参照）の上場株
式に投資します。その際、主に対象銘柄の時価総額と比較して資産価値が高いと判断
される割安株に着目します。加えて、投資顧問会社の判断により預託証券（ADR等）
も投資対象に含めることができます。
＜投資対象国・地域リスト＞
ブラジル、チリ、中国、コロンビア、チェコ、エジプト、ギリシャ、ハンガリー、香
港、インド、インドネシア、イスラエル、マレーシア、メキシコ、ペルー、フィリピ
ン、ポーランド、南アフリカ、韓国、台湾、タイ、トルコ
※投資顧問会社は上記リストを随時見直しできるものとし、ファンドの決算報告書類
においてその見直し内容を開示するものとします。
主な投資制限 リスク管理等を目的として、金融派生商品に投資することがあります。その際、為替
予約取引および先物取引以外の金融派生商品の利用を目指すものではありません。ま
た実質的な投資比率が資産総額の100％を超えるような取引は行いません。
運用報酬等 運用報酬： 0.50％
その他の費用： 受託報酬、管理事務代行報酬、保管報酬、登録・名義書換事務代行
報酬、受益者サービス報酬がファンドから支払われるほか、ファンドにかかる事務の
処理等に要する諸費用（監査費用、法律顧問への報酬、印刷費用等を含みます。）
が、ファンドより実費にて支払われます。また、その他、株式等の売買委託手数料等
取引に要する費用、信託財産に関する租税等もファンドの負担となります。
投資顧問会社 ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・リミテッド
決算日 毎年11月30日
※ 上記は本書提出日現在予定されている指定投資信託証券の概要であり、今後、当該項目の内容が変更される場合がありま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
指定投資信託証券の概要 c.
ファンド名 ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー グローバル・ショート・フィクスト・
インカム・ファンド
ファンド形態 アイルランド籍外国証券投資法人（円建て）
投資目的 投資元本の保全を目指しながら、金利収入獲得の最大化を目指します。
主な投資対象 主として国債、政府機関・国際機関債や投資適格の社債などの先進国の固定金利/変
動金利中短期公社債（残存年限５年以内）に為替をヘッジした上で投資することで、
為替レートの変動による影響を抑えつつ、安定した収益を目指します。
主な投資制限 ① コマーシャル・ペーパーへの投資にあたっては、主要な格付機関において
Prime1、A1またはF1以上の発行体に投資するものとします。
② その他の公社債への投資にあたっては、主要な格付機関においてAa3またはAA-以
上の発行体に投資するものとします。格付がないものについては、運用会社がこ
れらと同等以上と判断するものとします。
③ リスク管理等を目的として、金融派生商品に投資することがあります。その際、
為替予約取引および先物取引以外の金融派生商品の利用を目指すものではありま
せん。また実質的な投資比率が資産総額の100％を超えるような取引は行いませ
ん。
運用報酬等 運用報酬： 0.25％
その他の費用： 受託報酬、管理事務代行報酬、保管報酬、登録・名義書換事務代行
報酬、受益者サービス報酬がファンドから支払われるほか、ファンドにかかる事務の
処理等に要する諸費用（監査費用、法律顧問への報酬、印刷費用等を含みます。）
が、ファンドより実費にて支払われます。また、その他、株式等の売買委託手数料等
取引に要する費用、信託財産に関する租税等もファンドの負担となります。
投資顧問会社 ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・リミテッド
決算日 毎年11月30日
※ 上記は本書提出日現在予定されている指定投資信託証券の概要であり、今後、当該項目の内容が変更される場合がありま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
指定投資信託証券の概要 ｄ.
ファンド名 ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー グローバル・サステナビリティ・フィ
クスト・インカム・ファンド
ファンド形態 アイルランド籍外国証券投資法人（円建て）
投資目的 投資元本の保全を目指しながら、金利収入獲得の最大化を目指します。
主な投資対象 主として国債や、政府機関・国際機関債およびサステナビリティ（持続可能性）スコ
アを考慮した投資適格社債などの先進国の公社債に為替をヘッジした上で投資するこ
とで、為替レートの変動による影響を抑えつつ、安定した収益を目指します。
主な投資制限 ① コマーシャル・ペーパーへの投資にあたっては、主要な格付機関において
Prime1、A1またはF1以上の発行体に投資するものとします。
② その他の公社債への投資にあたっては、主要な格付機関においてBa1またはBBB-以
上の発行体に投資するものとします。格付がないものについては、運用会社がこ
れらと同等以上と判断するものとします。
③ リスク管理等を目的として、金融派生商品に投資することがあります。その際、
為替予約取引および先物取引以外の金融派生商品の利用を目指すものではありま
せん。また実質的な投資比率が純資産総額の100％を超えるような取引は行いませ
ん。
運用報酬等 運用報酬： 0.28％
その他の費用： 受託報酬、管理事務代行報酬、保管報酬、登録・名義書換事務代行
報酬、受益者サービス報酬がファンドから支払われるほか、ファンドにかかる事務の
処理等に要する諸費用（監査費用、法律顧問への報酬、印刷費用等を含みます。）
が、ファンドより実費にて支払われます。また、その他、株式等の売買委託手数料等
取引に要する費用、信託財産に関する租税等もファンドの負担となります。
投資顧問会社 ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・リミテッド
決算日 毎年11月30日
※ 上記は本書提出日現在予定されている指定投資信託証券の概要であり、今後、当該項目の内容が変更される場合がありま
す。
＜訂正後＞
（前略）
指定投資信託証券の概要 a.
ファンド名 ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー グローバル・サステナビリティ・コ
ア・エクイティ・ファンド
ファンド形態 アイルランド籍外国証券投資法人（円建て）
投資目的 中長期的な値上がり益の最大化を目指します。
主な投資対象 主に、投資可能と判断される先進国の株式に投資します。その際、サステナビリ
ティ（持続可能性）を考慮した上で割安と判断する株式や時価総額の比較的小さい
小型株により比重をおきます。
主な投資制限 ① 先進国の主要市場で取引されている先進国の株式を主要投資対象とします。
② 先進国で取引されている株式のうち、新興国の株式と判断される株式への投資割
合は、原則として信託財産の純資産総額の20％を超えないものとします。
③ リスク管理等を目的として、金融派生商品に投資することがあります。その際、
為替予約取引および先物取引以外の金融派生商品の利用を目指すものではありま
せん。また実質的な投資比率が純資産総額の100%を超えるような取引は行いませ
ん。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
運用報酬等 運用報酬： 0.28％
その他の費用： 受託報酬、管理事務代行報酬、保管報酬、登録・名義書換事務代行
報酬、受益者サービス報酬がファンドから支払われるほか、ファンドにかかる事務
の処理等に要する諸費用（監査費用、法律顧問への報酬、印刷費用等を含みま
す。）が、ファンドより実費にて支払われます。また、その他、株式等の売買委託
手数料等取引に要する費用、信託財産に関する租税等もファンドの負担となりま
す。
投資顧問会社 ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・リミテッド
決算日 毎年11月30日
※ 上記は本書提出日現在予定されている指定投資信託証券の概要であり、今後、当該項目の内容が変更される場合がありま
す。
指定投資信託証券の概要 b.
ファンド名 ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー エマージング・マーケット・バ
リュー・ファンド
ファンド形態 アイルランド籍外国証券投資法人（円建て）
投資目的 中長期的な値上がり益の最大化を目指します。
主な投資対象 主に、投資可能と判断される新興国（下記の投資対象国・地域リスト参照）の上場株
式に投資します。その際、主に対象銘柄の時価総額と比較して資産価値が高いと判断
される割安株に着目します。加えて、投資顧問会社の判断により預託証券（ADR等）
も投資対象に含めることができます。
＜投資対象国・地域リスト＞
ブラジル、チリ、中国、コロンビア、チェコ、エジプト、ギリシャ、ハンガリー、香
港、インド、インドネシア、イスラエル、マレーシア、メキシコ、ペルー、フィリピ
ン、ポーランド、南アフリカ、韓国、台湾、タイ、トルコ
※投資顧問会社は上記リストを随時見直しできるものとし、ファンドの決算報告書類
においてその見直し内容を開示するものとします。
主な投資制限 リスク管理等を目的として、金融派生商品に投資することがあります。その際、為替
予約取引および先物取引以外の金融派生商品の利用を目指すものではありません。ま
た実質的な投資比率が資産総額の100％を超えるような取引は行いません。
運用報酬等 運用報酬： 0.48％
その他の費用： 受託報酬、管理事務代行報酬、保管報酬、登録・名義書換事務代行
報酬、受益者サービス報酬がファンドから支払われるほか、ファンドにかかる事務の
処理等に要する諸費用（監査費用、法律顧問への報酬、印刷費用等を含みます。）
が、ファンドより実費にて支払われます。また、その他、株式等の売買委託手数料等
取引に要する費用、信託財産に関する租税等もファンドの負担となります。
投資顧問会社 ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・リミテッド
決算日 毎年11月30日
※ 上記は本書提出日現在予定されている指定投資信託証券の概要であり、今後、当該項目の内容が変更される場合がありま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
指定投資信託証券の概要 c.
ファンド名 ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー グローバル・ショート・フィクスト・
インカム・ファンド
ファンド形態 アイルランド籍外国証券投資法人（円建て）
投資目的 投資元本の保全を目指しながら、金利収入獲得の最大化を目指します。
主な投資対象 主として国債、政府機関・国際機関債や投資適格の社債などの先進国の固定金利/変
動金利中短期公社債（残存年限５年以内）に為替をヘッジした上で投資することで、
為替レートの変動による影響を抑えつつ、安定した収益を目指します。
主な投資制限 ① コマーシャル・ペーパーへの投資にあたっては、主要な格付機関において
Prime1、A1またはF1以上の発行体に投資するものとします。
② その他の公社債への投資にあたっては、主要な格付機関においてAa3またはAA-以
上の発行体に投資するものとします。格付がないものについては、運用会社がこ
れらと同等以上と判断するものとします。
③ リスク管理等を目的として、金融派生商品に投資することがあります。その際、
為替予約取引および先物取引以外の金融派生商品の利用を目指すものではありま
せん。また実質的な投資比率が資産総額の100％を超えるような取引は行いませ
ん。
運用報酬等 運用報酬： 0.23％
その他の費用： 受託報酬、管理事務代行報酬、保管報酬、登録・名義書換事務代行
報酬、受益者サービス報酬がファンドから支払われるほか、ファンドにかかる事務の
処理等に要する諸費用（監査費用、法律顧問への報酬、印刷費用等を含みます。）
が、ファンドより実費にて支払われます。また、その他、株式等の売買委託手数料等
取引に要する費用、信託財産に関する租税等もファンドの負担となります。
投資顧問会社 ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・リミテッド
決算日 毎年11月30日
※ 上記は本書提出日現在予定されている指定投資信託証券の概要であり、今後、当該項目の内容が変更される場合がありま
す。
指定投資信託証券の概要 ｄ.
ファンド名 ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー グローバル・サステナビリティ・フィ
クスト・インカム・ファンド
ファンド形態 アイルランド籍外国証券投資法人（円建て）
投資目的 投資元本の保全を目指しながら、金利収入獲得の最大化を目指します。
主な投資対象 主として国債や、政府機関・国際機関債およびサステナビリティ（持続可能性）スコ
アを考慮した投資適格社債などの先進国の公社債に為替をヘッジした上で投資するこ
とで、為替レートの変動による影響を抑えつつ、安定した収益を目指します。
主な投資制限 ① コマーシャル・ペーパーへの投資にあたっては、主要な格付機関において
Prime1、A1またはF1以上の発行体に投資するものとします。
② その他の公社債への投資にあたっては、主要な格付機関においてBa1またはBBB-以
上の発行体に投資するものとします。格付がないものについては、運用会社がこ
れらと同等以上と判断するものとします。
③ リスク管理等を目的として、金融派生商品に投資することがあります。その際、
為替予約取引および先物取引以外の金融派生商品の利用を目指すものではありま
せん。また実質的な投資比率が純資産総額の100％を超えるような取引は行いませ
ん。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
運用報酬等 運用報酬： 0.27％
その他の費用： 受託報酬、管理事務代行報酬、保管報酬、登録・名義書換事務代行
報酬、受益者サービス報酬がファンドから支払われるほか、ファンドにかかる事務の
処理等に要する諸費用（監査費用、法律顧問への報酬、印刷費用等を含みます。）
が、ファンドより実費にて支払われます。また、その他、株式等の売買委託手数料等
取引に要する費用、信託財産に関する租税等もファンドの負担となります。
投資顧問会社 ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・リミテッド
決算日 毎年11月30日
※ 上記は本書提出日現在予定されている指定投資信託証券の概要であり、今後、当該項目の内容が変更される場合がありま
す。
（以下略）
４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
① 信託報酬＜通常時＞
信託報酬率（年率）
本ファンドの信託報酬
年率1.10％（税抜1.00％）
：純資産総額に対して
投資対象とする投資信託証券の運用報酬
最大で年率0.3388％程度 *
：資産総額に対して
実質的な負担
年率1.4388％（税込）程度
：純資産総額に対して
＊ 投資対象とする投資信託証券を、投資方針に基づき組入れた場合の最大値（ESG先進国株式ファ
ンドを56％、新興国株式ファンドを14％、ESG先進国債券ファンドを30％組入れた場合に想定さ
れる、組入れファンドにかかる運用報酬率の最大値）を委託会社が算出したものです。
a. 本ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.10％（税
抜 1.00％）の率を乗じて得た額とします。
b. 指定投資信託証券において、最大で 年率0.3388％程度 の運用報酬等が別途課されるため、本ファ
ンドの実質的な負担は、合計で 年率1.4388％（税込）程度 となります。
c. ただし、上記の実質的な信託報酬等は、本書提出日現在予定されている指定投資信託証券に基づ
くものであり、指定投資信託証券の変更等により将来的に変動することがあります。
※
信託報酬＜低リスク運用時 ＞
信託報酬率（年率）
本ファンドの信託報酬
年率0.66％（税抜0.60％）
：純資産総額に対して
投資対象とする投資信託証券の運用報酬
最大で 年率0.2884％程度 *
：資産総額に対して
実質的な負担
年率0.9484％（税込）程度
：純資産総額に対して
※基準価額が13,000円に到達し、債券中心の低リスク運用期間に移行した場合、翌日より上記の通
りとなります。（以下同じ。）
＊ 投資対象とする投資信託証券を、投資方針に基づき組入れた場合の最大値（ESG先進国株式ファ
ンドを8％、新興国株式ファンドを2％、ESG先進国債券ファンドを90％組入れた場合に想定され
る、組入れファンドにかかる運用報酬率の最大値）を委託会社が算出したものです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
a. 本ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.66％（税
抜 0.60％）の率を乗じて得た額とします。
b. 指定投資信託証券において、最大で 年率0.2884％程度 の運用報酬等が別途課されるため、本ファ
ンドの実質的な負担は、合計で 年率0.9484％（税込）程度 となります。
c. ただし、上記の実質的な信託報酬等は、本書提出日現在予定されている指定投資信託証券に基づ
くものであり、指定投資信託証券の変更等により将来的に変動することがあります。
（以下略）
＜訂正後＞
① 信託報酬＜通常時＞
信託報酬率（年率）
本ファンドの信託報酬
年率1.10％（税抜1.00％）
：純資産総額に対して
投資対象とする投資信託証券の運用報酬
最大で年率0.305％程度 *
：資産総額に対して
実質的な負担
年率1.405％（税込）程度
：純資産総額に対して
＊ 投資対象とする投資信託証券を、投資方針に基づき組入れた場合の最大値（ESG先進国株式ファ
ンドを56％、新興国株式ファンドを14％、ESG先進国債券ファンドを30％組入れた場合に想定さ
れる、組入れファンドにかかる運用報酬率の最大値）を委託会社が算出したものです。
a. 本ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.10％（税
抜 1.00％）の率を乗じて得た額とします。
b. 指定投資信託証券において、最大で 年率0.305％程度 の運用報酬等が別途課されるため、本ファ
ンドの実質的な負担は、合計で 年率1.405％（税込）程度 となります。
c. ただし、上記の実質的な信託報酬等は、本書提出日現在予定されている指定投資信託証券に基づ
くものであり、指定投資信託証券の変更等により将来的に変動することがあります。
※
信託報酬＜低リスク運用時 ＞
信託報酬率（年率）
本ファンドの信託報酬
年率0.66％（税抜0.60％）
：純資産総額に対して
投資対象とする投資信託証券の運用報酬
最大で 年率0.275％程度 *
：資産総額に対して
実質的な負担
年率0.935％（税込）程度
：純資産総額に対して
※基準価額が13,000円に到達し、債券中心の低リスク運用期間に移行した場合、翌日より上記の通
りとなります。（以下同じ。）
＊ 投資対象とする投資信託証券を、投資方針に基づき組入れた場合の最大値（ESG先進国株式ファ
ンドを8％、新興国株式ファンドを2％、ESG先進国債券ファンドを90％組入れた場合に想定され
る、組入れファンドにかかる運用報酬率の最大値）を委託会社が算出したものです。
a. 本ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.66％（税
抜 0.60％）の率を乗じて得た額とします。
b. 指定投資信託証券において、最大で 年率0.275％程度 の運用報酬等が別途課されるため、本ファ
ンドの実質的な負担は、合計で 年率0.935％（税込）程度 となります。
c. ただし、上記の実質的な信託報酬等は、本書提出日現在予定されている指定投資信託証券に基づ
くものであり、指定投資信託証券の変更等により将来的に変動することがあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（以下略）
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