株式会社小僧寿し 四半期報告書 第53期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社小僧寿し(E02775)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月25日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社小僧寿し
【英訳名】 Kozosushi Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 剛
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号
【電話番号】 ０３－４５８６－１１２２（大代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部室長 毛利 謙久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号
【電話番号】 ０３－４５８６－１１２２（大代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部室長 毛利 謙久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
３月31日 ３月31日 12月31日
（千円） 1,492,630 1,308,462 5,804,616
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 5,136 5,749 △ 217,043
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期（当期）純損失 （千円） 1,111 3,411 △ 116,941
（△）
（千円） 1,111 3,327 △ 116,941
四半期包括利益又は包括利益
（千円） △ 1,056,690 12,530 9,203
純資産額
（千円） 1,148,320 1,206,988 1,408,810
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
（円） 0.03 0.03 △ 2.49
半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） 0.03 0.02 -
純利益
（％） － 0.9 0.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第52期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式はあるものの、１株あた
り当期純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間及び当四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリ
スクについて以下の追加すべき事項が生じております。
（追加事項）
⑨ 株式市場価格の下落に伴う上場廃止に関する懸念事項
当社は東京証券取引所ジャスダック市場に上場をしておりますが、今後の株価の下落や株式市場の株価水準次
第では、ジャスダック市場銘柄に係る上場廃止基準「株価が10円未満となった場合において、３か月以内に10円
以上とならないとき」へ抵触し、上場廃止となるリスクがございます。
⑩ 新型コロナウィルスの蔓延による事業継続への懸念事項
新型コロナウィルスの世界的蔓延による影響を受け、今後未曾有の事態へと発展し、事業活動自体の継続性に
ついて疑義が生じるリスクがございます。当社においては、従業員による「密閉、密集、密接」環境下に対する
回避の徹底、営業店舗における最大限の衛生管理体制構築を順守し、現時点で、運営停止等の営業上の問題は生
じておりません。しかしながら、今後、１）店舗におけるコロナウィルス感染症の発症、２）政府及び自治体に
よる事業停止の勧告等の対象店舗となること等により、将来見通しが見定められない期間の営業停止が必要と
なった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益の改善の兆候が
みられたものの、世界的な新型コロナウイルス感染の拡大により、世界経済の先行きが全く不透明になるなど、厳し
い状況が続いております。
当社が属する外食業界においては、2019年10月の消費税増税の影響による個人消費の低迷が生じていた中で、新型
コロナウイルスの感染拡大防止策として、不要不急の外出自粛、イベント開催の自粛などの影響により、消費マイン
ドが減退するなど厳しい状況が続いております。
このような環境下において、当社グループは、2020年１月より、中期経営計画（2020年12月期～2022年12月期）を
スタートさせ、テイクアウトの寿し業態に依存しない、多角的かつ多機能を有する「小僧寿し」「茶月」へのリブラ
ンド推進、及び、デリバリーブランド「デリズ」の更なる出店展開を中期経営計画の骨子と定め、計画を推進してお
ります。
当第１四半期連結累計期間においては、前述の新型コロナウイルス感染の拡大懸念に伴う影響により、2020年３月
度以降、当社グループが運営するレストラン事業において、売上高が減退する一方で、テイクアウト需要及びデリバ
リー需要の増加に伴い売上高が増加するなど、デリバリー事業は前年同期から増収となりました。一方で、前期に顕
在化しておりました介護・福祉事業を株式譲渡したことから、当社グループ連結の売上高は前期比で減少しておりま
す。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は13億８百万円（前年同期比12.3％減少）となりました。2020年
３月度以降、テイクアウト需要及びデリバリー需要の増加に伴い売上高は増収傾向にありますが、持ち帰り寿し事業
等において、2020年１月度の販売商戦で苦戦するなどの要因により、持ち帰り寿し事業等は営業赤字から脱却するに
いたっておらず、また、連結子会社であるスパイシークリエイトが展開する、「カレーハウススパイシー」等のレス
トラン事業が、2020年３月度において、売上高が減退している等の要因により、第１四半期連結累計期間の営業損失
は３百万円（前期は９百万円の営業損失）となりました。FC加盟店等への物件転貸収益等として９百万円の営業外収
益が発生いたしますので、経常利益は５百万円（前期は５百万円の経常損失)となりました。特別利益として、閉店
をいたしました持ち帰り寿司店において保有する不動産資産の売却により、固定資産売却益が２百万円発生し、法人
税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は３百万円（前期は１百万円の親会社株主に帰属する四半
期純利益）となりました。
① 持ち帰り寿し事業等
持ち帰り寿し事業等は、「持ち帰り寿し事業」「その他飲食店事業」「寿しＦＣ事業」より構成されております。
持ち帰り寿し事業におきましては、直営店として「小僧寿し」「茶月」、および「茶月」のリブランド店である「京
都茶月」を84店舗（前年同期比５店舗減少）、その他飲食店事業として連結子会社である株式会社スパイシークリエ
イトが展開する飲食店を８店舗（前年同期は８店舗）有しており、持ち帰り寿し事業等の直営店舗数は、合計92店舗
（前年同期比26店舗減少）となりました。また、「寿しＦＣ事業」におけるフランチャイズ加盟店数は131店舗（前
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年同期比１店舗減少）となっております。同セグメントの売上高は9億24百万円（前年同期比14.8％減少）、セグメ
ント営業損失は10百万円（前年同期は1百万円の損失）となりました。
② デリバリー事業
デリバリー事業は、主に、宅配ポータルサイト「出前館」（2018年４月23日に業務提携を締結した夢の街創造委員
会株式会社が運営）、および株式会社デリズの自社ＷＥＢサイトを通じ受注した商品を調理、宅配する事業、および
飲食店の宅配を代行する事業です。デリズは、「ニッポンに新たなデリバリー文化を作る！」のビジョンのもと、今
までお店に行かなければ食べることができなかった料理を、自宅やオフィスにお届けする、新価値のデリバリーサー
ビスを全国で展開し、日本全国の名店や著名シェフとのコラボレーションを実施し、「DELISでしか食べられない商
品」の開発に力を入れ、2020年３月には、ミシュランビブグルマン３年連続選出の中華名店「茶酔楼 時ノ葉」との
コラボ商品「坦々つけ麺」を新たに販売致しました。
デリズは、直営店として16店舗、ＦＣ 店として11店舗を有しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、前期において推進した新規出店による増収で売上高が3億83百万円
（前年同期比11.1％増加）と増加したものの、採用コスト・人件費の増加によりセグメント営業利益は７百万円（前
年同期は９百万円の利益）となりました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2018年12月期の連結会計年度末
に債務超過となりました。前連結会計年度には、第5回及び第6回新株予約権並びにＡ種種類株式の発行等で、債
務超過を解消しましたものの、当第1四半期連結会計期間末においても、純資産が脆弱であり、抜本的な資本増強
が必要な状況であります。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ております。
当社グループでは当該事象または状況を解消するため、以下の政策を進め、当社グループの収益構造を抜本的
に改革していくとともに、抜本的な資本増強など財務基盤の強化を図ります。
１） 「小僧寿し」および「茶月」店舗のリブランド・プロジェクト
幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルや
ニーズに即した店舗を開発し、全国の直営店舗およびフランチャイズ店舗について、リブランド化を進めてまい
ります。
2019年12月期において、小僧寿し直営店全店に唐揚げブランドの併設を完了いたしました。今後、唐揚げブラ
ンドのみならず、「天ぷら」「とんかつ」などのデリカ商材を加えた新機軸の店舗へと、リブランドを進めてま
いります。
２）デリバリー事業の推進
株式会社デリズの運営する宅配事業の店舗展開を中心に、資本業務提携先である株式会社JFLAホールディング
スが運営するブランドデリバリー導入、人気レストランおよびシェフとのコラボレーションによるデリバリーブ
ランドの開発を進めてまいります。
３）本部機能の統合による経費削減
連結子会社を含めた管理機能の統合を目指し、小僧寿しグループ全社の人員配置の見直しによって業務の効率
化を図り、人件費を含む経費の削減に努めてまいります。
４）財務体質の強化
当社は前連結会計年度において、第５回新株予約権（行使価額修正条項付）および、第６回新株予約権（行使
確約条項付）、Ａ種種類株式を発行し、債務超過を解消いたしましたものの、純資産が脆弱であり、抜本的な資
本増強が急務であります。当社グループではこの状況を早期に解消すべく、第７回新株予約権（行使価額修正条
項付）および、第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の推進により、財務基盤の強化を進めつつ、株式会社
JFLAホールディングスからのご支援を継続して受けることで、抜本的な資本増強などの財務体質の強化策を検討
してまいります。
以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図ってまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判
断したものであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 318,707,060
Ａ種種類株式 40,000,000
計 358,707,060
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2020年５月25 日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
102,916,765 108,716,765
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
28,760,000 28,760,000 注（２）
Ａ種種類株式 非上場
131,676,765 137,476,765 － －
計
（注）１．「提出日現在発行数」の普通株式の増加、第7回新株予約権の行使によるものであります。
２．Ａ種種類株式の内容は以下の通りです。
(1）剰余金の配当
当社は、本種類株式を有する株主（以下「本種類株主」という。）及び本種類株式の登録株式質権者に対
しては、配当を行わない。
(2）残余財産の分配
当社は、残余財産を分配する時は、本種類株主に対し、下記(７)①に定める支払順位に従い、本種類株式１株につ
き、払込金相当額の金銭を支払う。
(3）議決権
本種類株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。
(4）種類株主総会
当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除くほか、
本種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(5）株式の併合又は分割、募集株式及び新株予約権の割当てを受ける権利並びに株式無償割当て及び新株予約権無償割
当 て
①株式の併合
当社は、株式の併合をするときは、普通株式及び本種類株式ごとに、同時に同一の割合で併合する。
②株式の分割
当社は、株式の分割をするときは、普通株式及び本種類株式の種類ごとに、同時に同一の割合で分割する。
③株式無償割当て
当社は、当社の株主に株式の無償割当てを行うときは、普通株主には普通株式を、本種類株主には本種類株式を、そ
れぞれ同時に同一の割合で割当てる。
④募集株式の割当て
当社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、本種
類株主には本種類株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
⑤新株予約権無償割当て
当社は、当社の株主に新株予約権の無償割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新
株予約権の無償割当てを受ける権利を、本種類株主には本種類株式を目的とする新株予約権の無償割当てを受ける権利
を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
⑥募集新株予約権の割当て
当社は、当社の株主に募集新株予約権の割当てを行うときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当
てを、本種類株主には本種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、それぞれ同時に同一の割合で行う。
(6）普通株式を対価とする取得請求権
ア 取得時期
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本種類株主は、本種類株式発行後、2020年３月31日（当該日が営業日でない場合には、翌営業日）以降はいつでも当
社に対して、以下に定める算定方式に従って算出される数の当社の普通株式を対価として、その有する本種類株式の全
部又は一部を取得することを請求することができるものとする。
イ 取得と引換えに交付する普通株式の数
本種類株式の取得と引換えに交付される普通株式の数は、取得請求に係る本種類株式の数に本項ウ以下に定める取得
比率（但し、本項エの規定により調整される。）を乗じて得られる数とする。なお、本種類株式の取得と引換えに交付
する普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第
167条第３項に定める金銭の交付はしない。
ウ 当初取得比率
取得比率は、当初、１とする。但し、取得比率は、本項エの規定により調整されることがある。
エ 取得比率の調整
(a）当社は、本種類株式の発行日後、本号(b)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は
変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「取得比率調整式」という。）により取得比率を調整する。
(b）取得比率調整式により取得比率の調整を行う場合及びその調整後の取得比率の適用時期については、 次に定めると
ころによる。
① 本号(c)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（無償割当てによる場合
を含む。）（但し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合、当社
普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による
場合、会社分割、株式交換又は合併による場合を除く。）、調整後取得比率は、払込期日（無償割当ての場合は効力
発生日とし、募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以
降、また、募集のための基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降、これを適用する。
② 株式分割により当社普通株式を発行する場合、調整後取得比率は、株式分割のための基準日の翌日以降、これを
適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本号(c)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を
交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）又は本号(c)②に定める時価を下回る価
額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行
する場合（無償割当ての場合を含む。）、調整後取得比率は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新
株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初取得比率によって請求又は行使されて当社普通株式が交付された
ものとみなして取得比率調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は
割当日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これ
を適用する。
④ 当社の発行した取得条項付種類株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の
取得と引換えに本号(c)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後取得比率は、取
得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本号(b)①乃至③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生
が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他発行会社の機関の承認を条件としているときは、本号(b)①乃至③
の定めに関わらず、調整後行使比率は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
(c）取得比率調整式の計算については、次に定めるところによる。
① 円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。
② 取得比率調整式で使用する時価は、調整後取得比率を適用する日（但し、本号(b)⑤の場合は基準日）に先立つ
45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を
除く。）又は、調整後取得比率を適用する日の直前取引日の終値のいずれか高いものを使用する。この場合、平均値
の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③ 取得比率調整式で使用する当社の既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合
は、調整後取得比率を適用する日の１ヵ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有す
る当社普通株式数を控除した数とする。また、本号(b)②の場合には、取得比率調整式で使用する交付普通株式数
は、基準日における当社の有する発行会社普通株式に割当てられる発行会社普通株式数を含まないものとする。
(d）本号(b)の取得比率の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、発行会社は、必要な取得比率の調整
を行う。
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① 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換の
ために取得比率の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により取得比率の調整を必要とする
とき。
③ 取得比率を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後取得比率の算出にあたり使用
すべき発行済株式数につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(e）本号に定めるところにより取得比率の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、
調整前取得比率、調整後取得比率及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前 有価証券届出書（組込方式） 日
までに本種類株主に通知する。但し、本号(b)②に示される株式分割の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を
行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
(7）優先順位
① 本種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、本種類株式に係る残余財産の分配を第１順位、普
通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。
② 当社が残余財産の分配を行う額が、ある順位の残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該
順位の残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により残余財産の分配を行う。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年１月１日～
－ 131,676,765 － 3,357,966 － 2,254,081
2020年３月31日
（注）2020年５月22日までに、2020年５月14日に割当をいたしました、第７回新株予約権の行使が、下記のとおり進ん
でおります。
第7回新株予約権の行使数 新株予約権割当数 5,800,000個 行使数 5,800,000個
上記より、2020年５月25日時点において、5,800,000株の新株を発行しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
40,000,000 － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 6,665 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 91,656,800 916,568 －
普通株式
13,300 － －
単元未満株式 普通株式
131,676,765 － －
発行済株式総数
－ 916,568 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式数が825株含ま
れております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
名称
（％）
東京都中央区日本橋蛎
6,665 － 6,665 0.02
株式会社小僧寿し
殻町一丁目５番６号
－ 6,665 － 6,665 0.02
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から
2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
247,125 129,388
現金及び預金
288,538 227,824
売掛金
80,956 48,419
商品
139,410 156,873
その他
△ 29,226 △ 26,864
貸倒引当金
726,804 535,642
流動資産合計
固定資産
91,945 87,907
有形固定資産
3,438 3,231
無形固定資産
投資その他の資産
1,110 1,110
投資有価証券
471,944 457,696
敷金及び保証金
226,698 227,565
破産債権等に準ずる債権
128,726 128,354
その他
△ 241,858 △ 234,518
貸倒引当金
586,621 580,207
投資その他の資産合計
682,005 671,346
固定資産合計
1,408,810 1,206,988
資産合計
負債の部
流動負債
356,319 203,624
買掛金
22,742 22,143
短期借入金
133,219 122,672
1年内返済予定の長期借入金
272,623 197,468
未払金
32,343 33,521
未払法人税等
116,766 135,225
その他
934,015 714,656
流動負債合計
固定負債
2,253 1,503
社債
144,553 167,994
長期借入金
241,977 240,129
資産除去債務
76,807 70,174
その他
465,592 479,801
固定負債合計
1,399,607 1,194,458
負債合計
純資産の部
株主資本
3,357,966 3,357,966
資本金
2,466,675 2,466,675
資本剰余金
△ 5,809,764 △ 5,806,352
利益剰余金
△ 7,426 △ 7,426
自己株式
株主資本合計 7,451 10,862
その他の包括利益累計額
△ 271 △ 355
為替換算調整勘定
△ 271 △ 355
その他の包括利益累計額合計
2,023 2,023
新株予約権
9,203 12,530
純資産合計
1,408,810 1,206,988
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,492,630 1,308,462
675,793 574,123
売上原価
816,836 734,338
売上総利益
826,568 737,599
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 9,732 △ 3,260
営業外収益
453 294
受取利息
22,936 22,014
受取賃貸料
8,236 10,516
その他
31,625 32,825
営業外収益合計
営業外費用
3,429 1,613
支払利息
20,894 21,139
賃貸資産関連費用
2,705 1,060
その他
27,029 23,814
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 5,136 5,749
特別利益
- 2,000
固定資産売却益
9,950 -
投資有価証券売却益
4,242 -
店舗等閉鎖損失引当金戻入益
486 -
その他
14,678 2,000
特別利益合計
特別損失
812 -
固定資産除却損
1,056 -
減損損失
1,869 -
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
7,672 7,749
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 6,561 4,338
－ -
法人税等調整額
6,561 4,338
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,111 3,411
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,111 3,411
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,111 3,411
その他の包括利益
－ △ 84
為替換算調整勘定
－ △ 84
その他の包括利益合計
1,111 3,327
四半期包括利益
（内訳）
1,111 3,327
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2018年12月期の連結会計年度末
に債務超過となりました。前連結会計年度には、第5回及び第6回新株予約権並びにＡ種種類株式の発行等で、債
務超過を解消しましたものの、当第1四半期連結会計期間末においても、純資産が脆弱であり、抜本的な資本増強
が必要な状況であります。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ております。
当社グループでは当該事象または状況を解消するため、以下の政策を進め、当社グループの収益構造を抜本的
に改革していくとともに、抜本的な資本増強など財務基盤の強化を図ります。
１） 「小僧寿し」および「茶月」店舗のリブランド・プロジェクト
幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルや
ニーズに即した店舗を開発し、全国の直営店舗およびフランチャイズ店舗について、リブランド化を進めてまい
ります。
2019年12月期において、小僧寿し直営店全店に唐揚げブランドの併設を完了いたしました。今後、唐揚げブラ
ンドのみならず、「天ぷら」「とんかつ」などのデリカ商材を加えた新機軸の店舗へと、リブランドを進めてま
いります。
２）デリバリー事業の推進
株式会社デリズの運営する宅配事業の店舗展開を中心に、資本業務提携先である株式会社JFLAホールディング
スが運営するブランドデリバリー導入、人気レストランおよびシェフとのコラボレーションによるデリバリーブ
ランドの開発を進めてまいります。
３）本部機能の統合による経費削減
連結子会社を含めた管理機能の統合を目指し、小僧寿しグループ全社の人員配置の見直しによって業務の効率
化を図り、人件費を含む経費の削減に努めてまいります。
４）財務体質の強化
当社は前連結会計年度において、第５回新株予約権（行使価額修正条項付）および、第６回新株予約権（行使
確約条項付）、Ａ種種類株式を発行し、債務超過を解消いたしましたものの、純資産が脆弱であり、抜本的な資
本増強が急務であります。当社グループではこの状況を早期に解消すべく、第７回新株予約権（行使価額修正条
項付）および、第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の推進により、財務基盤の強化を進めつつ、株式会社
JFLAホールディングスからのご支援を継続して受けることで、抜本的な資本増強などの財務体質の強化策を検討
してまいります。
以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図ってまいります。
しかしながら、各施策は実施途上にあり、当第１四半期連結会計期間末時点では、各施策の効果は現れておら
ず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 3,546千円 5,093千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前 第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
持ち帰り寿し
（注） 計上額
デリバリー事業 介護・福祉事業
計
事業等
（注）
売上高
1,085,661 335,836 71,131 1,492,630 － 1,492,630
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
698 9,086 － 9,785 △ 9,785 －
又は振替高
1,086,360 344,923 71,131 1,502,415 △ 9,785 1,492,630
計
セグメント利益又は損失（△） △ 1,086 9,710 △ 18,355 △ 9,732 － △ 9,732
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「持ち帰り寿し事業等」セグメントにおいて、有形固定資産の減損損失を1,056千円の減損損失を計上し
ております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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当 第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
持ち帰り寿し
（注） 計上額
デリバリー事業
計
事業等
（注）
売上高
924,965 383,496 1,308,462 - 1,308,462
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- △ 7 △ 7 7 -
又は振替高
924,965 383,489 1,308,454 7 1,308,462
計
セグメント利益又は損失（△） △ 10,905 7,816 △ 3,088 △ 172 △ 3,260
（注） １．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額△172千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度に介護サポートサービス株式会社の保有株式を全て譲渡し連結範囲から除外したことに伴い、
当第1四半期連結会計期間から「介護・福祉事業」の報告セグメントを廃止し、「持ち帰り寿し事業等」「デリバ
リー事業」を報告セグメントとしております。
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益 0円03銭 0円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,111 3,411
普通株主に帰属しない金額（千円） － -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,111 3,411
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 33,240 91,793
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 0円03銭 0円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(千株)
125 39,995
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
第三者割当による第７回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
当社は、2020年４月22日開催の取締役会決議に基づき、第７回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下「第７
回新株予約権」といいます。）を発行しております。
なお、2020年５月20日付けで、第７回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行新株予約権数の5,800,000個に
ついて、全ての行使が完了しており、116百万円の払込を受けております。
新株予約権の概要は以下の通りであります。
（1）割当日 2020年５月14日（木）
（2）発行新株予約権数 5,800,000個
（3）発行価額 336,400円（新株予約権1個につき0.058円）
（4）当該発行による潜在
潜在株式数：5,800,000株（新株予約権1個につき1株）
株式数
101,336,400 円（注）
（5）資金調達の額
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当初行使価額：18円
下限行使価額：10円
本新株予約権の行使価額は、割当日の翌取引日(以下に定義する。)に初回の修正がさ
れ、以後5価格算定日(以下に定義する。)が経過する毎に修正される(当該修正が行わ
れた日を以下、「修正日」という。)。価格算定日とは、株式会社東京証券取引所(以
下、「取引所」という。)において売買立会が行われる日(以下、「取引日」という。)
であって、以下に定める市場混乱事由が発生しなかった日をいう。行使価額が修正さ
れる場合、行使価額は、修正日に先立つ5連続価格算定日(以下、「価格算定期間」と
いう。)の各価格算定日においてそれぞれ取引所が発表する当社普通株式の普通取引の
売買高加重平均価格(VWAP)の単純平均値の90％に相当する金額の1円未満の端数を切上
げた額(以下、「基準行使価額」という。)(但し、下限行使価額を下回る場合、下限行
（6）行使価額及び行使価額
使価額とする。)に修正される。また、いずれかの価格算定期間内に本新株予約権の発
の修正条件
行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算
定期間の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加
重平均価格は当該事由を勘案して調整される。
当社普通株式に関して以下の事態が発生している場合、かかる状況を市場混乱事由と
定義する。
(1) 当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合
(2) 取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合(取引所におい
て取引約定が全くない場合)
(3) 当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ストップ
安)のまま終了した場合(取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分(ストップ
配分)で確定したか否かにかかわらないものとする。)
（7）募集又は割当方法 第三者割当の方法により、全ての本新株予約権を割当予定先であるEVO FUNDに割り当
（割当予定先）
てる
1．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係る
本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予
約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄
（8） 新株予約権の行使によ
記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
り株式を発行する場合
2．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準
の株式の発行価格及び
備 金
資本組入額
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の
額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分
の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額
とする。)当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する
資本準備金の額とする。
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1．本新株予約権の行使期間
2020年５月15日(当日を含む。)から2021年５月14日(当日を含む。)までとする。但
し、本新株予約権の行使期間の最終日までに以下に定める市場混乱事由が生じた場
合、本新株予約権の行使期間は、当該市場混乱事由の発生した日のうち取引日に該
当する日数分だけ、20取引日を上限に延長される。
2．市場混乱事由
当社普通株式に関して以下の事態が発生している場合、かかる状況を市場混乱事由
（9） 行使期間
と定義する。
(1)当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合
(2)取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合(取引所において
取引約定が全くない場合)
(3)当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ストッ
プ 安)のまま終了した場合(取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分(ス
ト
ップ配分)で確定したか否かにかかわらないものとする。)
① 店舗機能増設、インフラ整備のための設備投資資金 75百万円
② 複合型宅配事業店舗の新規出店費用 127百万円
（10）資金使途
※ 資金使途においては、後述の第8回新株予約権の調達額を合計した際の資金使途を
記載している
当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届出の効
力発生後に、 新株予約権の第三者割当契約(コミット・イシュー・プラス)（以下、「本
第三者割当契約」といいます。）を締結しました。本第三者割当契約において、以下の
内容等について合意しております。
EVO FUNDによる本新株予約権の行使コミット
・全部コミット
（11）その他
31価格算定日以内における本新株予約権の発行数全ての行使を原則コミット
・コミット条項の消滅
全部コミット期間中において、コミット期間延長事由の発生に伴う全部コミット期間
の延長が20回を超えて発生した場合、全部コミットに係るEVO FUNDのコミットは消滅
なお 、割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社
の承認を要すること等を合意しております。
(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(当初
行使価額にて算定)を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価
額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の
行使期間内に行使が行われない場合には、資金調達の額は変動します。なお、上記資金調達の額の計算に際して
用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使
されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する
可能性があります。
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第三者割当による第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
当社は、2020年４月22日開催の取締役会決議に基づき、第８回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下「第８
回新株予約権」といいます。）を発行しております。
その概要は以下の通りであります。
（1）割当日 2020年５月14日（木）
（2）発行新株予約権数 5,800,000個
（3）発行価額 319,000円（新株予約権1個につき0.055円）
（4）当該発行による潜在
潜在株式数：5,800,000株（新株予約権1個につき1株）
株式数
101,319,000 円（注）
（5）資金調達の額
当初行使価額：18円
下限行使価額：10円
本新株予約権の行使価額は、割当日の翌取引日(以下に定義する。)に初回の修正がさ
れ、以後5価格算定日(以下に定義する。)が経過する毎に修正される(当該修正が行わ
れた日を以下、「修正日」という。)。価格算定日とは、株式会社東京証券取引所(以
下、「取引所」という。)において売買立会が行われる日(以下、「取引日」という。)
であって、以下に定める市場混乱事由が発生しなかった日をいう。行使価額が修正さ
れる場合、行使価額は、修正日に先立つ5連続価格算定日(以下、「価格算定期間」と
いう。)の各価格算定日においてそれぞれ取引所が発表する当社普通株式の普通取引の
売買高加重平均価格(VWAP)の単純平均値の90％に相当する金額の1円未満の端数を切上
げた額(以下、「基準行使価額」という。)(但し、下限行使価額を下回る場合、下限行
（6）行使価額及び行使価額
使価額とする。)に修正される。また、いずれかの価格算定期間内に本新株予約権の発
の修正条件
行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算
定期間の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加
重平均価格は当該事由を勘案して調整される。
当社普通株式に関して以下の事態が発生している場合、かかる状況を市場混乱事由と
定義する。
(1) 当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合
(2) 取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合(取引所におい
て取引約定が全くない場合)
(3) 当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ストップ
安)のまま終了した場合(取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分(ストップ
配分)で確定したか否かにかかわらないものとする。)
（7）募集又は割当方法
第三者割当の方法により、全ての本新株予約権を割当予定先である阪神酒販株式会社
（割当予定先）
に割り当てる
1．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係る
本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予
約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄
（8） 新株予約権の行使によ
記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
り株式を発行する場合
2．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準
の株式の発行価格及び
備 金
資本組入額
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の
額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分
の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額
とする。)当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する
資本準備金の額とする。
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四半期報告書
1．本新株予約権の行使期間
2020年５月15日(当日を含む。)から2021年５月14日(当日を含む。)までとする。但
し、本新株予約権の行使期間の最終日までに以下に定める市場混乱事由が生じた場
合、本新株予約権の行使期間は、当該市場混乱事由の発生した日のうち取引日に該
当する日数分だけ、20取引日を上限に延長される。
2．市場混乱事由
当社普通株式に関して以下の事態が発生している場合、かかる状況を市場混乱事由
（9） 行使期間
と定義する。
(1)当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合
(2)取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合(取引所において
取引約定が全くない場合)
(3)当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ストッ
プ 安)のまま終了した場合(取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分(ス
ト
ップ配分)で確定したか否かにかかわらないものとする。)
① 店舗機能増設、インフラ整備のための設備投資資金 75百万円
② 複合型宅配事業店舗の新規出店費用 127百万円
（10）資金使途
※ 資金使途においては、前述の第7回新株予約権の調達額を合計した際の資金使途を
記載している
割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認
（11）その他
を要すること等を合意しております。
(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(当
初行使価額にて算定)を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使
価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の
行使期間内に行使が行われない場合には、資金調達の額は変動します。なお、上記資金調達の額の計算に際して用
いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使され
たと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性
があります。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社小僧寿し(E02775)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月22日
株式会社小僧寿し
取締役会 御中
監査法人アリア
代 表 社 員
公認会計士
茂 木 秀 俊 印
業 務 執 行 社 員
代 表 社 員
公認会計士
山 中 康 之 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小僧
寿しの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小僧寿し及び連結子会社の2020年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、継続して重要な親会社株主に帰属する
当期純損失を計上し、2018年12月期の連結会計年度末に債務超過となった。前連結会計年度には、第5回及び第6回新株
予約権並びにＡ種種類株式の発行等で、債務超過を解消したものの、当第1四半期連結会計期間末においても、純資産が
脆弱であり、抜本的な資本増強が必要な状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在して
おり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不
確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成され
ており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
２．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2020年４月22日開催の取締役会決議に基づき、第
三者割当による第７回及び第8回の新株予約権（行使価額修正条項付）を発行した。第７回新株予約権については、2020
年５月20日付で全ての行使が完了し116百万円の払込を受けた。
これらの事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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