株式会社ニューテック 有価証券報告書 第38期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
提出書類 | 有価証券報告書-第38期(平成31年3月1日-令和2年2月29日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ニューテック |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ニューテック(E02072)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月27日
【事業年度】 第38期(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
【会社名】 株式会社ニューテック
Newtech Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳瀬 博文
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町二丁目7番19号 KDX浜松町ビル
(03)5777-0888(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼管理部長 宮崎 有美子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町二丁目7番19号 KDX浜松町ビル
(03)5777-0888(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼管理部長 宮崎 有美子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
(千円) - - 2,723,607 2,827,839 3,128,137
売上高
(千円) - - 211,511 211,701 365,309
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) - - 137,424 148,013 258,268
純利益
(千円) - - 137,794 147,701 257,889
包括利益
(千円) - - 1,312,899 1,422,264 1,641,818
純資産額
(千円) - - 2,697,361 2,840,113 3,100,467
総資産額
(円) - - 684.94 742.00 856.54
1株当たり純資産額
(円) - - 71.69 77.22 134.74
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) - - 48.7 50.1 53.0
自己資本比率
(%) - - 10.9 10.8 16.9
自己資本利益率
(倍) - - 14.3 10.4 15.2
株価収益率
営業活動による
(千円) - - 370,345 317,640 265,160
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) - - △ 17,616 △ 47,722 △ 47,102
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) - - △ 401,771 △ 108,152 △ 176,447
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) - - 1,568,252 1,730,018 1,771,629
残高
- - 60 65 66
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(注)1.第36期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、各期間の平均人員を( )外数で記載しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、第36期、第37期の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計
基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
(千円) 2,418,781 2,516,649 2,677,739 2,777,981 3,063,096
売上高
(千円) 104,588 168,317 183,755 210,795 332,313
経常利益
(千円) 138,013 104,135 119,675 146,144 227,263
当期純利益
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
(千円) 496,310 496,310 496,310 496,310 496,310
資本金
(千株) 2,081 2,081 2,081 2,081 2,081
発行済株式総数
(千円) 1,145,792 1,215,780 1,307,073 1,414,570 1,603,118
純資産額
(千円) 2,736,494 2,724,021 2,639,855 2,771,646 2,965,085
総資産額
(円) 597.76 634.27 681.90 737.98 836.35
1株当たり純資産額
18.00 15.00 20.00 20.00 25.00
1株当たり配当額
(円)
(うち、1株当たり中間配
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
当額)
(円) 72.00 54.33 62.44 76.24 118.56
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 41.9 44.6 49.5 51.0 54.1
自己資本比率
(%) 12.7 8.8 9.2 10.7 15.1
自己資本利益率
(倍) 6.5 11.0 16.4 10.5 17.3
株価収益率
(%) 25.0 27.6 32.0 26.2 21.1
配当性向
営業活動による
(千円) 336,514 △ 18,981 - - -
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 27,351 △ 34,250 - - -
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 83,703 △ 228,410 - - -
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 1,786,116 1,504,474 - - -
残高
43 41 44 48 48
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(%) 92.7 120.3 204.3 166.3 408.1
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 86.8 ) ( 105.0 ) ( 123.4 ) ( 114.7 ) ( 110.5 )
TOPIX)
(円) 1,027 791 1,812 1,263 3,050
最高株価
(円) 388 452 574 782 742
最低株価
(注)1.第36期より連結財務諸表を作成しているため、第36期、第37期、第38期は持分法を適用した場合の投資利
益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッ
シュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第34期の持分法を適用した場合の投資利益については、財務諸表等規則第8条の9の規定により、関連会社
の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。
4.第35期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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6.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、各期間の平均人員を( )外数で記載しております。
7.最高株価及び最低株価は東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード)におけるものであります。
8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、第36期、第37期の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
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2【沿革】
年月 事項
1982年3月 コンピュータ周辺機器の製造販売を目的として、資本金300万円にて株式会社ニューテックを東京都
中野区に設立
1984年9月 本店を東京都文京区に移転
1991年2月 八王子商品センター開設
1997年4月 マイクロソフト社(米国)のMicrosoft Solution Providerに認定され、同社ネットワーク関連製品
の販売を開始
1999年12月 本店を東京都港区に移転
2000年1月 八王子商品センターを移転・拡充し大船テクノセンターを開設
2002年7月 当社株式を日本証券業協会へ店頭登録
11月 品質管理マネジメントシステム「ISO9001:2000」認証取得
2004年10月 自社開発コントローラー搭載製品を発売
12月 環境マネジメントシステム「ISO14001:1996」認証取得
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年1月 内蔵用ミラーカード「NRC-U100A」「NRC-U100SA」を発売開始
5月 ストレージの保守・導入を行う新会社「株式会社ITストレージサービス」を設立
2008年1月 情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC 27001:2005]認証取得
12月
本店を東京都港区浜松町の現在地に移転
2010年4月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(現
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
5月
新設計高速コントローラ(Npro5)搭載のストレージ製品「Supremacy Ⅱ」販売開始
10月
ラックマウント型NAS製品「Cloudy NASシリーズ」の販売開始
2014年5月
PROMISE Technology,Inc(本社:台湾)と戦略的な協業に合意
2017年3月
保守委託会社「株式会社ITストレージサービス」への100%出資による完全子会社化
4月
世界初のNCQと三重化に対応したSATAミラーリングカード「KITE」シリーズを販売開始
2018年5月
NVIDIA社 (米国) のプリファードパートナーとなりGPU搭載の「Cloudy-DPシリーズ」販
売開始
2019年2月
ハイエンドNAS「ZettaSuite」の販売開始
2019年10月
ミラーリングされたSSD製品「Meisrer」シリーズ販売開始
2019年12月
株式会社GDEPアドバンスとの協業でNVIDIA社DGXシリーズ販売開始
2020年1月
第4回 [関西] 組込みシステム開発技術展出展
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3【事業の内容】
(1)事業系統図
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び㈱ITストレージサービス(子会社)の2社により構成
されております。
当社グループは、安定性・拡張性・操作性に優れた「使いやすさを追求したハードウェアの提供」を基本方針と
して、サーバ等に接続するストレージ(外部記憶装置)本体及び周辺機器の開発、製造及び販売を主力事業として
おります。製品の製造に関しては、大部分を外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用し、販売は、直
接販売とシステムインテグレータや情報機器ベンダーを経由した間接販売の両方を行っております。
また、カスタマーケア(製品サポート及びメンテナンス)に関しましては、関係会社の㈱ITストレージサービ
スがストレージ関連の保守サービス業務を行っており、当社製品の有償保守サービス及び無償保守サービスの一部
を当該会社に委託しております。これにより、24時間365日の保守体制を確立しております。その他については、
当社グループよりユーザ宛に直接行っております。
以上の関係を事業系統図として表示すると、次のとおりとなります。
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(2)事業内容の特徴
当社グループは、ストレージ本体及び周辺機器の製造及び販売事業を行っております。
当社グループの事業内容の特徴は、次のとおりであります。
① 分散処理型サーバシステムに接続する中規模ストレージ製品を主力としていること
企業の情報処理システムは、従来のメインフレーム又はスーパーコンピュータといった大型のコンピュータを
中核とした集中処理型から、クライアント・サーバシステムによる分散処理型へとダウンサイジングが急速に進
行しております。当社グループは、こうした分散処理型のサーバシステムに接続する数百ギガバイトクラスの中
規模ストレージの製造及び販売に特化しております。
② UNIX対応技術の蓄積とオープンインターフェイス
サーバオペレーティングシステムとしては、Windows NTとともに、UNIXが主流の座を占めております。当社
は、UNIX対応の周辺機器の製造・販売に早くから取り組んできたことから、Solarisに代表されるUNIX OSに関す
る豊富な対応技術の蓄積を有しております。また、近年は、Microsoft Solution Providerの認定獲得やLinux
OSの取扱いを開始するなどマルチプラットフォーム対応力を強化するとともに、10/100T Base Ethernet、SC
SI(Small Computer System Interface)及びファイバーチャネル等の業界標準外部インターフェイスの採用
により、オープンシステムの構築に最適な製品開発に注力しております。
③ エンジニアを中心とした顧客基盤
当社製品のエンドユーザは、大手電機メーカや研究所等を中心に企業のシステム管理者(SA)やシステムエ
ンジニア(SE)といった「プロユーザ」が大半を占めております。当該ユーザ層は、製品の操作性やメンテナ
ンスの容易さに対する要求水準が高く、こうした顧客基盤をベースとすることは、当社の技術力、製品開発力及
び営業力強化の原動力となっております。
④ 多彩な販売チャネル
当社グループは、直接販売とシステムインテグレータ(SI)及び情報機器ベンダを経由した間接販売を行っ
ております。直接販売においては、ワントゥワンマーケティングの手法を活用し、システム構成機器の選定、イ
ンストール等のシステム導入支援及びメンテナンスサービスまでを一貫して提供するトータルソリューション営
業に注力しております。また、間接販売は、当社製品及びメンテナンスサービスを組み込んだネットワークシス
テムの提案をSIやベンダと協調して行うことに注力しております。
⑤ 豊富なサポートメニューの提供
ストレージ関連業界においては、競争の激化を反映して従来のハードウェア単体の販売からメンテナンスサー
ビスを含めたトータルソリューションの提案力の優劣が他社との差別化の重要な要素となっております。当社グ
ループは、電話やメールによるテクニカルサポートはもちろんのこと、オンサイト(出張)修理やセンドバック
(預かり)修理など当社製品ごとに多彩なオプションを組み合わせた豊富なサポートメニューを提供し、木目細
かいアフターサービス体制を構築しております。
⑥ ファブレス型モデルの採用による機動的な製品供給体制
当社グループは、製品の開発、設計、品質管理及び販売に経営資源を集中し、製造については大部分を外部に
委託するファブレス型のビジネスモデルを採用しております。当社は、国内外のメーカとの間で資材調達ネット
ワークを構築しており、技術革新のスピードが速く製品のライフサイクルが短いストレージ関連機器の商品特性
に対応した機動的な製品供給体制の構築に注力しております。
⑦ ローコストオペレーション
当社グループは、ERP(Enterprise Resource Planning)システムの導入により、社内情報の共有化及び業
務効率化を推進することでローコストオペレーションを実現することに注力しております。
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(3)製商品について
当社グループの取扱い製商品の品目別分類及び当連結会計年度における売上構成比は、次のとおりであります。
分類 主要品目 売上構成比
72.1%
ストレージ本体 RAID ハードディスク
データバックアップ装置 増設メモリー
製品 周辺機器 5.7
各種サプライ用品等
77.8
小計
SCSIカード バックアップソフト
10.2
商品
スイッチングハブ(切替器)等
12.0
サービス メンテナンスサービス売上(保守・インストール等)
100.0
合計
(RAID)
RAID(Redundant Arrays of Independent Disks:レイド)とは、複数台のハードディスクをRAIDコン
トローラと呼ばれる制御装置で作動させる外付型の記憶装置であり、1990年代に米国市場で急速な成長を遂げまし
た。RAIDの特性は、高価な専用ディスク装置を用いずに、市販のハードディスクを利用して高速・大容量の
データ管理が可能になる点にあります。こうした特性からRAIDは、デジタル社会の発展に伴い今後増大し続け
るデータの保存・運用管理コストの低減に適したデータストレージシステムの中核ハードウェアとしての地位を占
めるようになりました。
また、RAIDはサーバに直接接続してデータを管理する方式(DAS:Direct Attached Storage)が主流であり
ましたが、LANやインターネットなどのネットワークシステムの発達を背景に、ネットワークに接続してデータ
を一括管理するSAN(Storage Area Network)やNAS(Network Attached Storage)といった接続方式の需要
が増大してきております。
当社グループは、自社開発のRAIDコントローラをベースとした各種のRAID装置を製造販売するととも
に、SANやNASといったネットワークストレージ対応製品の開発、製造及び販売に注力しております。
(周辺機器)
RAIDを中心としたストレージシステム構成機器として、障害発生時のデータ消失を防止するデータバック
アップ装置や増設用メモリー、各種サプライ製品を販売しております。
(商品)
サーバ接続用のSCSIカード等のインターフェイス機器、バックアップシステム用ソフトウェア及びネット
ワークストレージ用の切替器等の他社製品を販売しております。
(サービス)
当社製品導入後のメンテナンスサービス売上(保守・インストール等)を計上しております。
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4【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(千円) (%)
(連結子会社)
データストレージを主 当社が保守及び導入設置
株式会社ITストレージ 東京都
9,000 とした保守及び導入設 100.0 支援サービスを委託。
サービス 中央区
置支援サービス請負 役員の兼任あり。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2020年2月29日現在
従業員数(人)
事業部門の名称
18 (-)
営業部門
29 (-)
技術サポート部門
5 (-)
開発部門
10 (-)
生産、品質管理部門
▶ (-)
管理部門
66 ( - )
合計
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2020年2月29日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
48 ( - ) 46.8 9.8 6,769,948
従業員数(人)
事業部門の名称
18 (-)
営業部門
11 (-)
技術サポート部門
開発部門 5 (-)
10 (-)
生産、品質管理部門
▶ (-)
管理部門
48 ( - )
合計
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、社会から信頼される企業集団となることを目指し、人間尊重、豊かな価値の創造、そして
人々の生活・文化への貢献を経営理念に掲げています。
この経営理念の下、
① コーポレート・ガバナンスを構築し、コンプライアンスの遵守を推進してまいります。
② 常に顧客の満足する製品の開発と品揃えにより、売上高と利益の拡大を図り、社会に貢献し、株主還元、従
業員の生活向上の糧としてまいります。
③ 健全な事業活動を通じて、顧客、株主、従業員をはじめ、すべての人々を大切にしてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上と財務基盤の強化を目指すため、売上高、利益の成長を第一の目標として
「ROE(自己資本利益率)10%以上」に取り組んでまいります。
(3)経営戦略
① 時代と顧客のニーズに適合した製品の品揃え。
② 取引先拡大とあらゆる製品との組み合わせによる「ソリューション販売」の提案営業。
③ 従業員の技術力向上による製品サポート体制の強化。
2.経営環境及び対処すべき課題
国内経済は新型コロナウイルスの流行及びその対策等による停滞感が否めず、東京オリンピック開催もどうなる
かわからない混乱状況にあります。 多くの海外ベンダを含めた厳しい市場競争のマーケットのこのような局面で
こそ、従来よりも低コストで同等の機能を実現し品質の高い製品やソリューションに一層の注目が集まり、企業の
真価が問われるものと認識しております。
当社グループとしましては、コストパフォーマンスの良い高機能で高品質、また、多様化する市場の要求に応じ
て最適なストレージ製品やソリューションの提供を行うため、製品ラインナップの拡充及び開発・生産・検査・保
守体制の強化に引き続き努めてまいります。AI、人工知能への期待が高まっている中、一昨年より展開している
機械学習用の高性能サーバ及びGPUを使ったソリューションや推論用のエッジコンピュータの販売に注力しま
す。非IT系市場に対しては、現状のOEM製品のラインナップを一層充実し、ミラーカード、RAID及びそれ
らを組み込んだサーバ製品の継続供給、監視カメラ、デジタルサイネージやリッチコンテンツ向けに特化したスト
レージ製品など水平展開に努め、開発及び評価に必要な技術力を強化しております。
これらの戦略を通し、当社グループ事業の安定した成長と利益率の向上を図ってまいります。
① 営業活動の強化
お客様のもっとも身近なストレージのプロ集団となるべく営業部門ではエンドユーザとの面談回数を増やし、
より技術的な会話を通して最適な製品のご提案やどのような製品や機能が市場で求められているのかを吸い上げ
てまいります。また、当社の営業拠点のない関西や九州地区の営業を強化すべくセミナーや展示会など様々な施
策を引き続き講じるとともに関西地区についてはプロジェクトチームを組み営業強化してまいります。さらに販
売パートナー、OEM先、協業メーカ、仕入れ先、業務委託先やエンドユーザなど当社を取り巻く企業との共創
し成長し続ける体制を築いてまいります。
[ストレージ・ソリューション販売の拡充と推進]
AI・ディープラーニング、監視カメラ及びリッチコンテンツ市場に対しそれぞれに特化したエンジニアも参画
するプロジェクトチームを作り、勉強会を定期的に開催し営業からのフィードバックを受けお客様の真に求めて
いる製品をご提供可能な体制を整えてまいります。ハードウエアだけでなくソフトウエアを組み込んだより付加
価値の高いアプライアンス製品やサービスにも注力してまいります。
[OEM製品供給の推進]
引き続き、OEM製品(相手先ブランドで販売される製品)の供給を推進しビジネスを拡大してまいります。
検査済みSSDやHDDについても更なる拡販をしてまいります。
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② 生産体制の強化
[品質管理体制の強化]
ストレージ製品には、お客様の貴重なデータが保存されております。安価な製品でもHDDが大容量化するこ
とに伴い膨大なデータが保存されています。当社の使命は、いかなる製品の場合においてもお客様データを喪失
することなく確実に保存することと考えております。また、大手メーカの品質保証部門の監査にも耐え得る品質
管理体制を敷き、当社独自のHDDの検査装置を設置したことにより、製品品質の向上に一層注力してまいりま
す。
[生産の効率化とコストダウン]
当社グループの特徴であるファブレス生産体制を強化し、生産委託先との緊密な連携を行うことで、自社開発
製品の生産の効率化とコスト及び在庫の削減を図ります。また、海外メーカとの連携を深め、なお一層の調達コ
スト削減を図り、価格競争力強化を目指します。
③ 情報セキュリティに対する取り組み
より高度化するセキュリティリスクへ対応すべく「セキュリティ対策委員会」を運営しておりますが、定例会
のフィードバックで様々な対策を講じ一定の成果が出ております。今後も企業価値の毀損が発生しないよう、各
委員の知識レベルを引き上げ社内外を監視してまいります。
④ 働き方改革への取り組み
政府主導で働き方改革への取り組みが多くの企業で推進されています。当社グループでは、仕組みを作るだけ
ではなく、管理職主導で不効率な現行業務をリスト化したうえで見直し、必要であればRPAを駆使し改善に取
り組み、全社員がより良く幸せに働ける環境を構築してまいります。
⑤ 人材育成及び確保への取り組み
継続的な成長を遂げるため、市場でのシェア拡大を図るために人材の増員と育成が必要であると認識していま
す。当社グループでは、継続的に採用活動を実施し、より質の高い人材を確保してまいります。また、新入社員
を含めた社内教育プログラムを策定し継続的な人材育成に努めます。
⑥ 広告宣伝活動の強化
当社グループは、ストレージ市場では一定の認知度はあるものの、IT市場全般や非ITの監視カメラ、デジ
タルサイネージ、HPC市場においての認知度は低いと認識しております。紙媒体やWebでの広告、SNSや
展示会を通じて当社や当社製品の認知度を高める活動を継続的に実行してまいります。
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2【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記
載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合
の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて
慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は、将来に関する事項も含め入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、当社
株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
① 製造を外部委託していることについて
当社グループは、製品の開発、設計、品質管理及び販売に経営資源を集中し、製造については大部分を外部に委
託するファブレス型のモデルを採用しております。RAIDの主要構成部材(コンポーネンツ)は、ハードディス
ク・コントローラ・メモリー・電源装置等いずれも高度に規格化・標準化された部品であり、当社グループは、こ
れらの部材をそれぞれの専業メーカからの供給に依存しております。当社グループは、これら部材の調達を特定の
会社に集中しないよう国内外のメーカとの間で資材調達ネットワークを構築しておりますが、将来、部材市況価格
の急激な上昇や調達先の経営悪化、供給能力ダウン及び品質問題の発生等により当社の部材調達に支障が発生し、
当社グループが適切な時期に製品出荷ができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、当社グループは、現在、筐体の製作や製品組み立て等の加工作業を外注先に委託しております。当該加工
作業については、作業の性格上代替先の確保に格別の困難は生じないと考えられますが、将来当社グループの外注
先の経営悪化、製造能力及び品質問題の発生等により当社製品の出荷遅延又は停止等の事態が発生した場合には、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 主力製品への依存度が高いことについて
当社グループのストレージ関連製品売上高は、2020年2月期の当社売上高の77.8%を占めており、同製品への依
存度が高い収益構造となっております。
当社グループの主力とする中規模ストレージ機器は、主に企業の情報処理システムの中枢を担うサーバコン
ピュータに接続する専用の外部記憶装置であることから、当社グループの業績は国内サーバ市場の動向に影響を受
けます。従って、不況の長期化等により企業の情報関連投資意欲が減退して国内サーバ需要が減少した場合には、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ストレージ機器は技術革新が激しいため、製品のライフサイクルが1~1.5年程度と比較的短い傾向にあ
ります。当社グループは、機動的な資材調達ネットワークの構築と需要予測に基づいたきめ細かな発注ロット管理
により在庫を必要最小限にとどめるための諸施策を講じておりますが、需要予測の見誤り、他社新製品の投入等に
より当社製品在庫の陳腐化が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ストレージ関連機器は、デジタル社会の発展に伴うデータ量の増大と企業の情報処理システムが複数のサーバを
使用した分散処理型に移行していくことを主要因として、今後の成長が期待される分野であります。現在のとこ
ろ、中規模のストレージ機器を専業とするメーカは少数でありますが、将来大手メーカ等多数の競合会社が当市場
に参入してきた場合には、その参入状況によっては当社の製品競争力・価格競争力が低下し、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替変動の影響について
当社グループの仕入額のうち、輸入仕入が占める割合は低いものの、輸入仕入額の多くは外貨建てであります。
今後輸入仕入の比率が高まった際は、外国為替相場の変動による外貨決済の影響を回避するため、仕入決済を実
需に基づく為替予約等により為替リスクヘッジを行う予定ではありますが、すべての影響を回避することができ
ず、当社グループの業績がその影響を受ける可能性があります。また、為替変動による輸入価格上昇により、価格
競争力が低下し、販売活動に影響を及ぼす可能性があります。
④ 新型コロナウイルスの影響について
2019年12月以降、新型コロナウイルス感染症の発生が複数報告されて以来、世界各地で患者発生報告が続いてい
ます。2020年3月11日、世界保健機関(WHO)によるパンデミック(世界的な大流行)の認識表明があり、日本国
内でも全国的に感染者が急増し、感染拡大の重大局面を迎えています。今後、コロナウイルス等の感染拡大が長期
化する場合は、サプライチェーンへの影響による製品部材等の調達遅延や価格高騰、国内経済活動の停滞による製
品やサービスの受注・売上減少など、当社グループの事業活動および収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、為替の大きな変動はなかったものの、米中貿易摩擦の影響や後半に発生し
た新型コロナウイルスの影響による工場の操業停止、原材料の高騰等不安定要素が多く、先行きは全く不透明であり
ます。これら不安材料を抱えて国内大手企業の業績はやや低下傾向にあるものの、輸出企業を中心に設備投資は安定
して増加し、国内IT関連企業の業績や設備投資需要、並びに研究機関や学校関連の投資意欲も堅調に推移いたしま
した。
このような環境の下、当社では利益率の高いハードウエアに付加価値を付けたAI・ディープラーニング、監視カ
メラ向けストレージサーバやアプライアンス製品の引き合いが好調で、当連結会計年度の売上高は3,128,137千円
(前年同期比10.6%増)となりました。製品売上に関しては、OEM製品(ミラーカード、小型NAS製品等)の出
荷は、小規模オフィス向け小型NASの後継機種の採用により、821,015千円(前年同期比15.7%増)と順調に増加
しました。主力のRAID及びNAS製品については、大容量8~10TBのHDDを搭載したCloudyシリーズNAS
製品のほか、プロミス・テクノロジー社の製品群も販売好調で1,435,354千円(前年同期比9.8%増)の実績を上げま
した。
これらの結果、ストレージ本体及び周辺機器を含む製品売上高は2,433,667千円(前年同期比13.0%増)となりまし
た。商品売上は、大口案件が少なく319,983千円(前年同期比9.5%減)となりました。サービス売上は、株式会社IT
ストレージサービスの取扱った他社製品の保守契約も加わり、374,486千円(前年同期比16.7%増)となりました。
以上の結果、損益面につきましては、増収及び売上総利益率の向上(前年同期比4.1ポイント増)により、営業利
益359,004千円(前年同期比71.4%増)、経常利益365,309千円(前年同期比72.6%増)、親会社株主に帰属する当期
純利益258,268千円(前年同期比74.5%増)とそれぞれ大幅な増益となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度と比べ41,610千
円増加し1,771,629千円となりました。
なお、当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は265,160千円(前連結会計年度は317,640千円の収入)となりました。主な資金増
加要因は、税金等調整前当期純利益363,976千円、減価償却費30,267千円、前受収益の増加142,163千円、その他負
債の増加25,250千円等であり、主な資金減少要因はたな卸資産の増加77,874千円、売上債権の増加121,828千円、
仕入債務の減少35,016千円、法人税等の支払い62,469千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は47,102千円(前連結会計年度は47,722千円の使用)でありました。これは主に、
検査用測定器等の有形固定資産の取得45,443千円、ソフトウエアの無形固定資産の取得1,658千円等によるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は176,447千円(前連結会計年度は108,152千円の使用)でありました。これは、長
期借入れによる収入50,000千円に対し、長期借入金の返済による支出188,062千円、配当金の支払額38,385千円が
あったことによるものであります。
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生産、受注及び販売の実績
当社グループは、ストレージ(外部記憶装置)本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一
セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実績」につきましては、品目別に記載しております。
(1)生産実績
当社の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度比 (%)
品目別 (自 2019年3月1日
至 2020年2月29日)
ストレージ本体(千円) 2,295,848 115.8
周辺機器(千円) 179,238 132.5
合計(千円) 2,475,086 116.9
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)商品仕入実績
当社の商品仕入実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
品目別 (自 2019年3月1日 前連結会計年度比 (%)
至 2020年2月29日)
商品(千円) 263,750 83.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(4)販売実績
当社グループの販売実績を品目別に区分して示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
品目別 (自 2019年3月1日 前連結会計年度比 (%)
至 2020年2月29日)
111.9
ストレージ本体(千円) 2,256,369
周辺機器(千円) 177,298 130.3
製品計(千円) 2,433,667 113.0
商品(千円) 319,983 90.5
サービス(千円) 374,486 116.7
合計(千円) 3,128,137 110.6
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
となっております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
相手先
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
都築電気株式会社 485,945 17.2 319,157 10.2
arcserve Japan合同会社
297,824 10.5 245,016 7.8
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以下の記載は、将来に関する事項も含め有価証券報告書提出日現在入手可能な情報に基づき判断したものでありま
す。
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の主な増減要因は、次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末と比較して242,423千円増加し2,919,895千円となりました。これは主に、現預
金41,610千円、売上債権121,828千円、たな卸資産75,933千円が増加したこと等によるものであります。
現金及び預金の残高は1,771,629千円、売上債権(受取手形及び売掛金及び電子記録債権の合計額)の残高は
876,304千円となりました。なお、当連結会計年度の売上債権回転率は年3.6回転であり、前連結会計年度3.7回
転に比べやや低下しました。
たな卸資産(商品及び製品、原材料及び仕掛品の合計額)は前連結会計年度末に比べ75,933千円増加の
252,466千円でありました。
その他の流動資産の残高は前連結会計年度末に比べ3,051千円増加し19,495千円となりました。
② 固定資産
固定資産は前連結会計年度末と比較して17,930千円増加し180,572千円となりました。これは主に、有形固定
資産が16,679千円、繰延税金資産2,190千円が増加したこと等によるものであります。
③ 流動負債
流動負債は前連結会計年度末と比較して128,908千円増加し1,359,358千円となりました。これは主に、
未払金15,260千円、未払費用8,142千円、未払法人税等46,490千円、前受収益142,163千円が増加し、 仕入債務
35,016千円、1年内返済予定の長期借入金49,872千円等が減少し たこと等によるものであります。
④ 固定負債
固定負債は前連結会計年度末と比較して88,107千円減少し99,290千円となりました。これは主に、長期借入金
88,190千円が減少したこと等によるものであります。
⑤ 純資産
純資産は、前連結会計年度末と比較して219,553千円増加し1,641,818千円となりました。これは主に、親会社
株主に帰属する当期純利益258,268千円の計上に対し、配当金の支払い38,336千円があったことによる利益剰余
金219,932千円の増加等によるものであります。1株当たり純資産は、856円54銭となり、自己資本比率は53.0%
となりました。
(2)経営成績の分析
当社グループは、中長期的に資本コストを上回るROE(自己資本利益率)の向上を目指す価値創造企業で有りたい
と考えております。このため、ROEを重要な指標として位置付けROE10.0%以上を目指しており、当連結会計年度に
おけるROEは16.9%( 前連結会計年度比6.1ポイント改善)でありました。引き続き当該指標の改善に邁進していく
所存であります。
国内のIT関連投資に関しては、設備投資需要の活発な活動による新規需要も増加し、ストレージ業界を取り巻
く環境は堅調に推移しました。OEM製品については主力製品の小型NASの、次期モデルが採用となり、当連結
会計年度の販売では従前より大幅な増加となりました。更に、ストレージ製品の一般企業向け及び大学並びに研究
機関向けについて、大容量のストレージ製品の大口案件の獲得等により、Cloudyシリーズの販売が好成績を上げま
した。
その結果、当連結会計年度の売上高3,128,137千円(前連結会計年度比10.6%増)、経常利益365,309千円( 前連
結会計年度比72 .6%増)親会社株主に帰属する当期純利益258,268千円( 前連結会計年度比 74.5%増)でありまし
た。
当連結会計年度の経営成績に影響を与えた主な要因は、次のとおりであります。
① 売上高
ストレージ本体を中心とした製品売上高は、大容量主力モデルの需要が大学及び研究機関向けに増加し、OE
M製品は減少したものの、大口案件もあり当連結会計年度の売上高は2,433,667千円( 前連結会計年度比13 .0%
増)となりました。
商品売上高は、他社商品と合わせた付随的な商品で当連結会計年度の売上高は319,983千円( 前連結会計年度
比9 .5%減)でありました。
サービス売上高は株式会社ITストレージサービスの取扱った他社製品の保守契約も加わり、当連結会計年度
の売上高は374,486千円( 前連結会計年度比1 6.7%増)でありました。
その結果、当連結会計年度の売上高は3,128,137千円( 前連結会計年度比10 .6%増)となりました。
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② 売上原価
売上原価は2,104,364千円(前連結会計年度比4.2%増)となり、売上原価率は67.3%となり前連結会計年度比
4.1%低減しました。なお、期末に不要部材の廃棄処理を行い、売上原価率に0.5%影響しております。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は664,768千円(前連結会計年度比11.1%増)であり、売上高に対する販売費及び一般管
理費の比率は21.3%となりました。このうち、人件費の占める割合は58.4%であります。
④ 営業利益
営業利益は、359,004千円( 前連結会計年度比71 .4%増)となりました。
⑤ 営業外収益及び費用
営業外収益及び費用は、純額で6,305千円(前連結会計年度は2,223千円の収益)の収益となりました。この主
な内訳は、為替差益3,632千円、受取販売奨励金4,336千円、支払利息2,215千円、売上債権売却損1,851千円等で
あります。
⑥ 経常利益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果、経常利益365,309千円( 前連結会計年度比72 .6%増)、税金費用105,708千円を差し引いた親会社
株主に帰属する当期純利益は258,268千円( 前連結会計年度比 74.5%増)となりました。
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(3)資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの分析
第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]の(2)
キャッシュ・フローをご参照ください。
キャッシュ・フローに関する各指標は、次のとおりであります。
決算期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期
自己資本比率(%) 48.7 50.1 53.0
時価ベースの自己資本比率(%) 72.6 54.1 126.7
債務償還年数(年) 1.2 1.1 0.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 51.0 100.3 119.8
(注)1.各指標の算出式は、次のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標は、連結ベースの財務数値に基づき算出しております。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
② 財務政策
当社グループでは、運転資金及び決済資金を銀行からの借入により賄うことを基本方針としており、具体的に
は、期間3~5年程度の中長期固定金利による調達方法をとっております。また、当社グループが製造を外部に
委託するファブレス型モデルを採用することで設備投資を検査測定器・金型等に絞っていることから、基本的に
多額の設備資金需要はありません。さらに、研究開発資金は、増資又は長期の借入金により賄うことを基本方針
としております。
当社グループの現金及び預金の保有残高の適正水準は、当社の売掛金の回収サイト(平均約60日)をベースと
して毎月の経費及び金利支払・海外からのスポット仕入れ等への対応などを考慮の上で手元資金の安定性を勘案
いたしますと、金額にして10億円程度(概ね平均月商の4ヶ月分)であると考えております。当社グループの当
連結会計年度末の現金及び預金残高は1,771,629千円であり、1年内返済予定の長期借入金の残高が128,182千円
であること及び連結会計年度の業務計画等を考慮すれば、当連結会計年度末の現金及び預金残高は、今後の業務
計画遂行に特段の支障はないものと判断しております。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは、RAID製品の心臓部、「RAIDコントローラ」のソフトウエア開発に軸足を置き、限られた
人的資源の中で当社グループの個性が出せる製品をタイムリーに開発/出荷できるような体制を取っています。「R
AIDコントローラ」のソフトウエアを自社開発することにより、日本市場のニーズに合った仕様を盛り込んだり、
お客様のご要望に沿った特徴のある製品にすることが可能と考えています。また、お客様に対しては、メーカだから
こそ可能となる技術的に深く掘下げた技術サポートを提供し、長期に亘ってお客様のご愛顧を頂くことを可能としま
す。また、開発した「RAIDコントローラ」を応用した派生製品や製品カスタマイズによるOEM製品の提供など
のビジネスチャンス拡大にも寄与するものです。
今後当社グループが取り組んでいる研究テーマは、次のとおりであります。
(1) 新ミラーリングコントローラ
世界初の機能を持ったミラーリングコントローラ「KITE」の後継製品の開発を進めています。
(2) ミラーリングコントローラの応用
「KITE」の応用製品の位置づけであるバックアップアルゴリズムを特許登録しました。継続してRAIDコントロー
ラの応用アプリケーションを開発してまいります。
(3) SSD、SCM(Storage Class Memory)などの使い方の研究
昨年度はSSDメーカとの協業でKITEコントローラにSSDを搭載したMeisterシリーズを発表しました。SSDメーカと
協業することでSSDをより安全で安心してお使いいただけるようになりました。
引き続きSSDやSCMを組み込んだストレージ製品に対し、どのようにすれば性能を劣化させずにコントロール
できるか等もメーカーと連携して研究しております。
当社グループは、今後も研究開発活動に積極的に取り組み、更なる差別化と競争力の強化を行ってまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 93,064 千円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、有形固定資産として、大船テクノセンター生産及び品質管理用測定器
等 41,454 千円の設備投資を行いました。なお、所要資金は自己資金により賄っております。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2020年2月29日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
建物 その他 合計
(千円) (千円) (千円)
本社 建物附属設備、社内ERP 33
13,231 16,623 29,855
(東京都港区) システム等 (-)
大船テクノセンター 15
製造用金型、測定器等 4,200 30,181 34,382
(神奈川県鎌倉市) (-)
(注)1.本社及び大船テクノセンターは、賃借物件であります。
年間賃借料はそれぞれ21,962千円、13,420千円であります。
2.帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であります。なお、金額には
消費税等を含めておりません。
3. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)国内子会社
2020年2月29日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
(所在地) 建物 その他 合計 (人)
の名称
(千円) (千円) (千円)
本社 18
㈱ITストレージ 保守サービス
1,606 395 2,002
建物附属設備
(東京都中央区)
サービス 委託
(-)
(注)1.本社は賃借物件であり、年間賃借料は7,333千円であります。
2.帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であり、建設仮勘定は含んで
おりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
事業所名 事業部門別 投資予定総 既支払額 資金調達 着手予定 完了予定 完成後の
設備の内容
(所在地) の名称 額(千円) (千円) 方法 年月 年月 増加能力
本社 サーバー能
技術部 サーバ設備 自己資金
5,000 - 2020.8 2020.11
(東京都港区) 力向上
新製品開発
大船センター
測定器及び金
開発部 10,000 - 自己資金 2020.6 2021.1 及び品質向
(神奈川県鎌倉市) 型
上
(2)重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3)重要な設備の売却
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月29日) (2020年5月27日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
2,081,000 2,081,000
普通株式 単元株式数100株
(スタンダード)
2,081,000 2,081,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2013年5月21日
- 2,081,000 - 496,310 △502,845 105,515
(注)
(注)1.資本準備金減少額は、2013年5月21日開催の第31期定時株主総会において、会社法第448条第1項の規定に
基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
2.最近5事業年度における発行株式総数、資本金および資本準備金の増減がないため、直近の増減を記載して
おります。
(5)【所有者別状況】
2020年2月29日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 1 21 12 13 1 1,536 1,584 -
所有株式数
- 45 815 2,997 462 1 16,482 20,802 800
(単元)
所有株式数の
- 0.22 3.92 14.40 2.23 0.00 79.23 100 -
割合(%)
(注) 自己株式 164,195株は、「個人その他」に1,641単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2020年2月29日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
890,700 46.46
笠原 康人 東京都大田区
北海道札幌市中央区大通東3-1-19 165,000 8.60
㈱カナモト
カナモトキャピタル㈱ 北海道札幌市中央区大通東3-1-19 90,000 4.69
55,000 2.86
笠原 啓子 東京都大田区
50,000 2.60
金本 寛中 北海道札幌市東区
上田八木短資㈱ 大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2 39,600 2.06
楽天証券㈱ 東京都世田谷区玉川1-14-1 35,800 1.86
24,600 1.28
園田 康人 静岡県浜松市中区
1585 Broadway New York,New York
MSCO CUSTOMER SECURITIES
10036,U.S.A. 24,100 1.25
(常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券㈱)
(東京都千代田区大手町1丁目9-7)
24,000 1.25
奥山 弘一 北海道浦河郡浦河町
- 1,398,800 72.97
計
(注) 上記のほか、自己株式が164,195株あります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年2月29日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 164,100
完全議決権株式(その他) 1,916,100 19,161 -
普通株式
800 - -
単元未満株式 普通株式
2,081,000 - -
発行済株式総数
- 19,161 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年2月29日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区浜松町
164,100 - 164,100 7.8
株式会社ニューテック
二丁目7番19号
- 164,100 - 164,100 7.8
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 164,195 - 164,195 -
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、安定的な経営基盤の確保と将来の事業展
開のための企業体質強化に配慮のうえ、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。
また、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことがで
きる。」旨及び「取締役会の決議により毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨定款に定め
ております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく研究開発活動及び設備投資に活用して
いく方針であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年4月13日
47,920 25.00
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、迅速かつ積極的な企業情報の開示とともに、透明で公正な企業統治(コーポレート・ガバナンス)体制
の構築及び運用を企業経営上の最重要課題であると認識しております。
このような認識のもと、当社は、社員のコンプライアンス意識の向上に資する教育や内部監査部門が有効に機能
するための経営監視体制の強化に努めております。
当社は、これらにより経営の健全性と効率化を図り、各ステークホルダーの負託に応えるとともに、企業価値の
向上に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
・当社は、監査役会設置会社であり、取締役6名(うち社外取締役1名)、監査役3名(うち社外監査役2名)
を選任しております。
・取締役会は、下記の議長及び構成員の計6名で構成されており、当社の経営に関わる重要事項の審議並びに意
思決定、会社の事業、経営全般に対する監督を行います。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締
役の業務執行の状況を監査できる体制となっております。
議長:代表取締役社長 柳瀬博文
構成員:代表取締役会長 笠原康人、取締役 宮崎有美子、取締役 中村洋三、取締役 早川広幸、社外取締
役 橋口和典
・業務執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審議機関として、随時経営会議を開催し、経営判
断のための情報交換を行っております。経営会議は代表取締役社長柳瀬博文を議長とし、役付取締役以上で構
成されております。
議長:代表取締役社長 柳瀬博文
構成員:代表取締役会長 笠原康人、取締役 宮崎有美子、取締役 中村洋三
・監査役会は、下記の議長及び構成員の計3名で構成されており、監査の方針、監査計画、監査の方法及び監査
業務の分担等を決定しております。
議長:水谷まり
構成員:監査役 田辺英達、監査役 藤本利明
・当社は、これらにより、当社は、事業の形態、従業員数、企業規模等を勘案し、適切なコンプライアンス体制
を構築しております。
b.当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会ならびに監査役会を設置して、主要な業務執行の決議、監督なら
びに監査を行っております。社外取締役および社外監査役を招聘し、外部からの視点を導入することで経営監
視体制強化を図り、客観的で合理性のある経営を実現しております。
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なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システム、 リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制 の整備の状況
当社は取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。
(1)取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制を制定し、当社グループの経営理念と企業行動規範を明確化して、その内容を継続
的に社内に周知徹底することにより、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。
代表取締役は、コンプライアンスに関する統括責任者としてコンプライアンス責任者を任命し、管理部をコ
ンプライアンス体制の構築・維持・整備の担当事務局とする。
監査役会及び内部統制室は連携し、コンプライアンス体制の実施状況、有効性等を調査し取締役会に報告す
る。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、体制の継続的な改善に努める。
また、「コンプライアンス及びリスクマネジメント体制」を制定し、重大クライシスリスクについては、直
ちに管理部に報告し、対応について指導・支援を受ける。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書は管理部が保存、管理し、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧可能な状態
を維持する。
監査役は、取締役の職務の執行に係る文書の保存及び管理について監査し、必要に応じて取締役会に報告す
る。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
代表取締役はリスクに関する統括責任者としてリスク担当責任者を任命する。リスク管理の総括部門は管理
部とし、それぞれのリスクに応じて個別に責任部門を定める。
また、全社的なリスク管理推進に関わる課題の審議は幹部会に於いて行ない、管理部が総括管理をする。監
査役及び内部統制室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は、
定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は中期経営計画及び年度予算を策定し、策定した諸計画に基づく担当取締役の業務執行が効率的に
行われるよう、実施状況を監督する。
重要な経営事項については、常勤の役付取締役で組織する経営会議において多面的に審議し、意思決定を行
う。
代表取締役およびその他の業務執行を担当する取締役に業務執行の決定を委任された事項については、職務
権限規程に定める手続きにより必要な決定を行う。
(5)当社グループにおける業務の適正を確保する為の体制
財務報告については、金融商品取引法に基づき会計基準その他関連する諸法令を遵守、信頼性のある財務報
告を重視し、グループの財務報告の適正性・適法性を確保するため、社内規定等必要かつ適正な内部統制を
整備、運用する。また、関係部門を中心に、当該部門統制の有効性を定期的に検証し、その検証結果を必要
に応じて改善・是正に関する提言とともに、取締役会に報告する等財務報告の信頼性を維持・担保する為の
体制の整備を行なう。
子会社の取締役、監査役を当社役員等が兼任することでモニタリングを行い、必要に応じて子会社の状況は
当社取締役会において報告される。
(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、必要に応じて監査役の業務補助のためのスタッフを置
くこととし、その指名については取締役と監査役の協議によって決定する。
(7)監査役職務の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
補助使用人は、監査役または監査役会の指揮命令に従い、その職務の遂行にあたる。補助使用人の人事(異
動・評価等)については、監査役会の同意を得る。
(8)取締役及び使用人並びに子会社の役員が監査役会又は監査役に報告をするための体制その他の監査役への
報告に関する体制
取締役及び使用人並びに子会社の役員は会社に重要な損失を与える事項が発生又は発生する恐れがあると
き、あるいは違法又は不正な行為を発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告する。
監査役は、重要な意思決定プロセスや業務執行状況を把握する為、取締役会・幹部会議等の重要会議に出
席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人並び
に子会社の役員に説明を求めることとする。
(9)監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
監査役へ上記8の報告をした当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不
利な取扱いを行うことを禁止する。
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(10)監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、監査役の請求
により当該費用又は債務を処理する。
(11)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、内部統制室及び監査人と定期的に3者会議を開催し監査や内部統制に関する情報交換を行い、ま
た、必要に応じて相互に連携をとりあい、効果的な監査に努めることとする。
監査役と子会社の取締役・監査役との意見・情報の交換等、連携を図ることとする。
(12)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、反社会的勢力とは取引その他の関係を一切持たず、また、反社会的勢力からの不当要求に
対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。
(13)反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
イ.周知徹底
すべての役員および社員等が携帯する「行動基準書」に、行動基準の1つとして、反社会勢力との関与の
拒絶、および活動助長の禁止を明記している。
ロ.対応体制
反社会的勢力による不当な要求があった場合など、適宜の対応が必要となった場合には、管理部と当事部
門が連携してこれに当たる。
b. 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び各監査役が責任の原因となった職務の遂行について
善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
c.取締役の定数
当社の取締役は7名以内とする旨定款に定めております。
d.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨定款に定めております。
e.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
f.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
g.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
h.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免
除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能
力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 22.2 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年3月 当社設立
代表取締役
笠原 康人 1947年10月24日 生 代表取締役社長 (注)3 890,700
会長
2016年9月 当社代表取締役会長(現任)
2006年7月 当社入社
2012年5月 当社取締役営業技術部長
代表取締役 2015年3月 ㈱ITストレージサービス取締役(現
柳瀬 博文 1962年8月6日 生 (注)3 2,200
社長 任)
2016年6月 当社取締役副社長
2016年9月
当社代表取締役社長(現任)
2000年3月 当社入社
取締役
2005年5月 当社取締役
副社長 宮崎 有美子 1959年2月21日 生 (注)3 12,300
2011年5月
当社取締役管理部長(現任)
管理部長
2016年9月
当社取締役副社長(現任)
2012年11月 当社入社
2013年6月 当社生産部長
2014年5月 当社取締役大船テクノセンター長
取締役
(現任)
副社長 中村 洋三 1951年8月5日 生
(注)3 7,500
2015年3月 ㈱ITストレージサービス取締役(現
大船テクノセンター長
任)
2016年6月 同社代表取締役
2016年9月 当社取締役副社長(現任)
2001年2月 当社入社
2016年6月
取締役 当社営業部長(現任)
早川 広幸 1968年2月23日 生 (注)3 400
営業部長 2018年3月
当社執行役員(現任)
2019年5月 当社取締役(現任)
1982年4月 ㈱東京銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入
行
2012年1月 ㈱カナモト入社執行役員(現任)
同社取締役(現任)
営業統括本部長補佐
2012年4月 同社情報機器事業部長
取締役 橋口 和典 1960年3月28日 生 同社事業開発部長(現事業開発室長)
(注)3 -
(現任)
2013年11月 同社レンタル事業部イベント営業部管
掌兼ニュープロダクツ室管掌
2016年2月 同社情報機器事業部管掌
2017年5月
当社取締役(現任)
2018年11月
㈱カナモト人事部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年4月 AFIA日本支社(現Chubb損害保険
㈱)入社
2006年11月 日本化薬メディカルケア㈱(現共創未
常勤監査役 水谷 まり 1951年4月13日 生 (注)4 5,000
来メディカルケア㈱)入社
2009年5月 当社入社
当社監査役(現任)
1970年5月 ㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入
行
1990年1月 カナダ三菱銀行頭取
1993年11月 ㈱三菱銀行本店営業第四部長
1996年4月 同行船場支店長
1999年6月 ㈱田中化学研究所入社取締役
監査役 田辺 英達 1947年3月4日 生 (注)4 5,000
2003年6月 同社常務取締役
2008年8月 ㈱ペンフィールドコーポレーション代
表取締役(現任)
2009年5月
当社監査役(現任)
2017年11月 ㈱日本マイクロニクス社外取締役
(現任)
2000年4月 第二東京弁護士会入会弁護士登録
2005年6月 日本弁護士連合会・情報問題対策委員
会副委員長(現任)
監査役 藤本 利明 1953年2月11日 生 (注)4 -
2008年10月 栃木県弁護士会に登録替え
2009年5月
当社監査役(現任)
計
923,100
(注)1.取締役橋口和典氏は、社外取締役であります。
2.監査役田辺英達氏及び藤本利明氏は、社外監査役であります。
3.2020年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2017年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の人数
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
b.社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外取締役である橋口和典氏とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏
は、株式会社カナモトの取締役を兼任しております。当社と兼任先の間には、定常的な営業取引及び不動産賃借取
引がありますが、いずれの取引も他の一般的取引と同条件で行われており、社外取締役個人が直接利害関係を有す
るものではありません。
社外監査役である藤本利明氏とは、同氏代表のさくら法律事務所と法務に関する顧問契約を締結しております。
当社から同事務所への弁護士報酬額は一般的な取引条件と同様に決定しており、東京証券取引所が定める独立性基
準並びに当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しておりません。
社外監査役である田辺英達氏とは、人的関係、資本的関係及び取引、その他の利害関係はありません。同氏は、
株式会社日本マイクロニクスの社外取締役を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係又
は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は「①役員一覧」に記載の通り当社株式を保有しておりますが、
僅少であります。
c.社外取締役又は社外監査役の提出会社からの独立性に関する考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その
選任に際しては、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、経歴や当社との関係を踏まえて当社経営陣から独立
した立場で社外役員として指導及び監督・監査を遂行していただける十分な独立性が確保できることを個別に判断
しております。よって独立性の確保ができているものと考えます。
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d.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
取締役は業務執行の迅速化を図るため、業務執行を担当する社内の常勤取締役が過半数を占めております。一方、
監査役につきましては、監査機能の充実強化及び監査の透明性の確保を図るため、社外監査役が過半数を占めてお
ります。業務執行とガバナンス、双方の要求を満たす選任状況であると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び会計監査、内部統制の状況についての報告を受けております。ま
た、監査役及び内部監査室と意見交換を行い、相互連携を図っております。
社外監査役は、監査役会で策定された監査計画、監査方針等に基づいて取締役会等に出席し、適宜意見を述べて経
営に関する監視を行っております。内部監査室とも意見交換を行い、会計監査人が行う監査報告会への出席のほ
か、必要に応じて相互に監査実施等の状況報告を行うなど、情報収集・相互連携に努め監査の実効性を高めており
ます。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり監査役会は、監査役3名で構成されております。常勤監査役は1名、社外監査
役は2名で、うち1名は独立役員です。
監査役は、監査役会規程、監査基本計画、監査方針等に従い、取締役会などの重要会議に出席するなどして、取締
役の職務執行状況や、当社各部署及び当社グループ会社の監査を行っております。
当事業年度には13回の監査役会を開催し、監査の方針及び業務分担等の決定並びに各種監査情報の共有に努めまし
た。また、会計監査人及び内部統制室と情報交換や意見交換も行い、監査の充実を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、独立した内部統制室が指名した内部監査担当者2名により公正な立場に立って会社の業務活
動のモニタリングを行い、適正な業務執行に資するべく改善・指導を行っております。監査結果は、監査終了後す
みやかに社長及び会長をはじめとする経営層、監査役、関係部門に監査報告書として提出しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
ひので監査法人
b.業務を執行した公認会計士
羽入 敏祐
宮下 圭二
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他 4名
d.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人に求められる独立性・監査体制・職務遂行状況や品質等を総合的に勘案して選定しておりま
す。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人からの報告や意見交換等を通じて会計監査の実施状況を把握し、会計監査
人の監査体制及び職務執行状況等について総合的に評価を行っております。以上を踏まえ、監査役会は当連結会
計年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日 内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過
措置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
11,000 - 11,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
11,000 - 11,000 -
計
(注) 当社と監査公認会計士等との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監
査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に基づく報酬
にはこれらの合計額を記載しております。
b.(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)及び(当連結会計年度)該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)及び(当連結会計年度)該当事項はありません。
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d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、過去の監査実務及び今後予測される監査業務を定量的に見積もり、
監査役会の同意のもと適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、業績動向、経営成績の達成状況等を総合的に勘案し、各取締役の役位や職責の度合いに
応じて決定する固定の基本報酬としており、従業員に適用される賃金体系とバランスをとった基本報酬体系を整え
ております。
各取締役の月額報酬の決定につきましては、株主総会で決議された限度額(注3)の中で、上記方針に沿っ
て定め、最終的に取締役会の授権を受けた代表取締役社長が決定しております。なお、2019年5月29日の取締役会
において、各取締役の受けるべき報酬の額についての決定を代表取締役社長柳瀬博文に一任する旨を付議し、全員
異議なくこれを承認可決しております。
また、監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された限度額(注4)の中で監査役の協議により決定
しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
ストック
(人)
基本報酬 賞与
オプション
取締役(社外取締役を除く) 96,339 96,339 - - 5
監査役(社外監査役を除く) 4,800 4,800 - - 1
5,400 5,400 - - 2
社外役員
(注)1.上記のほか、使用人兼務取締役に使用人分給与13,048千円を支払っております。
2.社外取締役1名については、無報酬であります。
3.取締役の報酬限度額は2002年5月開催の第20期定時株主総会において年額300百万円以内と決議いただいて
おります。
4. 監査役の報酬限度額は、2002年5月開催の第20期定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいて
おります。
5.役員ごとの報酬等の総額等については、報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載してお
りません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを主たる目的とする投資株式を「保有目的
が純投資目的である投資株式」とし、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分
しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a .保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、事業運営上の関係維持強化の必要性の観点から有効性を判断するとともに、当社の持続的な成長と中長
期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案し、取締役会で決議しております。また、取得後は、取締
役会において定期的に保有目的や保有に伴う便益やリスク等を検証し、保有継続の適否を判断しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 78,000
非上場株式
1 2,389
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
1,000 1,000
㈱カナモト 事業上の関係の維持・強化 有
2,389 2,935
(注)1. 非上場株式1銘柄は記載しておりません。
2. 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有企業との中長期的な取引方針、保有企業の業績状況、簿
価に対する配当金や関連取引の状況等により保有の合理性を検証しております。
みなし保有株式
該当事項ありません。
③ 保有目的が純投目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年3月1日から2020年2月29日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年3月1日から2020年2月29日まで)の財務諸表について、ひので監査法
人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容の把握及びその変更等に適切に対応し、適正な財務報告を行うことの重要性を強く認識
しております。そのために、監査法人との密接な連携を図るとともに、金融機関、各種財務会計に関する団体が主催
するセミナー等への出席、専門書の購読等により積極的な情報収集に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
1,730,018 1,771,629
現金及び預金
※ 876,304
754,475
受取手形及び売掛金
61,858 38,840
商品及び製品
41,820 77,684
仕掛品
72,853 135,941
原材料
13,378 14,955
前払費用
3,207 4,539
その他
△ 141 -
貸倒引当金
流動資産合計 2,677,471 2,919,895
固定資産
有形固定資産
51,991 55,461
建物
△ 32,859 △ 34,935
減価償却累計額
建物(純額) 19,132 20,525
工具、器具及び備品 189,543 228,082
△ 163,321 △ 186,574
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 26,222 41,507
45,354 62,033
有形固定資産合計
無形固定資産
4,923 5,693
ソフトウエア
858 -
電話加入権
5,781 5,693
無形固定資産合計
投資その他の資産
80,935 80,389
投資有価証券
23,767 23,767
差入保証金
1,543 1,239
長期前払費用
5,259 7,450
繰延税金資産
111,505 112,845
投資その他の資産合計
162,641 180,572
固定資産合計
2,840,113 3,100,467
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
180,232 145,215
買掛金
178,054 128,182
1年内返済予定の長期借入金
27,125 42,386
未払金
55,990 64,132
未払費用
36,448 82,939
未払法人税等
5,243 9,003
預り金
697,596 839,759
前受収益
22,129 23,956
製品保証引当金
27,631 23,783
その他
1,230,450 1,359,358
流動負債合計
固定負債
180,971 92,781
長期借入金
6,426 6,509
資産除去債務
187,397 99,290
固定負債合計
1,417,848 1,458,649
負債合計
純資産の部
株主資本
496,310 496,310
資本金
510,925 510,925
資本剰余金
491,682 711,614
利益剰余金
△ 78,265 △ 78,265
自己株式
1,420,652 1,640,584
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,612 1,233
その他有価証券評価差額金
1,612 1,233
その他の包括利益累計額合計
1,422,264 1,641,818
純資産合計
2,840,113 3,100,467
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
2,827,839 3,128,137
売上高
※1 2,019,916 ※1 2,104,364
売上原価
売上総利益 807,923 1,023,773
※2 , ※3 598,444 ※2 , ※3 664,768
販売費及び一般管理費
209,478 359,004
営業利益
営業外収益
14 16
受取利息
1,229 1,963
受取配当金
3,136 3,632
為替差益
1,860 720
助成金収入
223 4,336
受取販売奨励金
942 646
その他
7,404 11,314
営業外収益合計
営業外費用
3,167 2,215
支払利息
1,624 1,851
売上債権売却損
389 941
その他
5,181 5,009
営業外費用合計
211,701 365,309
経常利益
特別損失
- 1,333
固定資産除却損
- 1,333
特別損失合計
211,701 363,976
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 63,270 107,732
417 △ 2,023
法人税等調整額
63,688 105,708
法人税等合計
148,013 258,268
当期純利益
148,013 258,268
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
148,013 258,268
当期純利益
その他の包括利益
△ 312 △ 378
その他有価証券評価差額金
※ △ 312 ※ △ 378
その他の包括利益合計
147,701 257,889
包括利益
(内訳)
147,701 257,889
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
496,310 510,925 382,005 △ 78,265 1,310,974
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,336 △ 38,336
親会社株主に帰属する当期
148,013 148,013
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 109,677 - 109,677
当期末残高 496,310 510,925 491,682 △ 78,265 1,420,652
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,924 1,924 1,312,899
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,336
親会社株主に帰属する当期
148,013
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 312 △ 312 △ 312
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 312 △ 312 109,365
当期末残高 1,612 1,612 1,422,264
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当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 496,310 510,925 491,682 △ 78,265 1,420,652
当期変動額
剰余金の配当
△ 38,336 △ 38,336
親会社株主に帰属する当期
258,268 258,268
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 219,932 - 219,932
当期末残高 496,310 510,925 711,614 △ 78,265 1,640,584
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,612 1,612 1,422,264
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,336
親会社株主に帰属する当期
258,268
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 378 △ 378 △ 378
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 378 △ 378 219,553
当期末残高 1,233 1,233 1,641,818
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
211,701 363,976
税金等調整前当期純利益
18,179 30,267
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) - △ 141
△ 1,196 △ 1,979
受取利息及び受取配当金
3,148 2,215
支払利息
製品保証引当金の増減額(△は減少) 1,382 1,827
- 1,333
有形固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) 32,729 △ 121,828
たな卸資産の増減額(△は増加) 16,023 △ 77,874
仕入債務の増減額(△は減少) △ 51,385 △ 35,016
前受収益の増減額(△は減少) 192,583 142,163
その他の資産の増減額(△は増加) △ 4,366 △ 2,398
△ 6,178 25,250
その他の負債の増減額(△は減少)
412,622 327,793
小計
1,191 1,976
利息及び配当金の受取額
△ 3,884 △ 2,141
利息の支払額
△ 92,288 △ 62,469
法人税等の支払額
317,640 265,160
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 30,000 -
有価証券の取得による支出
△ 12,812 △ 45,443
有形固定資産の取得による支出
△ 4,910 △ 1,658
無形固定資産の取得による支出
△ 47,722 △ 47,102
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000 50,000
長期借入れによる収入
△ 269,823 △ 188,062
長期借入金の返済による支出
△ 38,329 △ 38,385
配当金の支払額
△ 108,152 △ 176,447
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 161,765 41,610
1,568,252 1,730,018
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,730,018 ※ 1,771,629
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
株式会社ITストレージサービス
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社ITストレージサービスの決算日は、1月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 6年~50年
工具、器具及び備品 2年~12年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計
上しております。
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(4)重要な収益の計上基準
サービス売上は、保守サービスの提供期間にわたる契約の履行に応じて収益認識しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後に開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取
り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとさ
れております。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」6,153千円は、投資その
他の資産の「繰延税金資産」に含めた上で、固定負債の「繰延税金負債」893千円と相殺表示しております。
これにより、固定資産の「繰延税金資産」は、5,259千円と表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「受取販売奨励金」は、営業外収益総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた1,165千円は、
「受取販売奨励金」223千円、「その他」942千円として組替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残
高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
受取手形 -千円 40,799千円
(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
24,166 千円 25,514 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
役員報酬 107,930 千円 112,628 千円
213,401 228,690
給料手当
39,156 41,352
法定福利費
25,369 27,221
地代家賃
69,873 93,064
研究開発費
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
69,873 千円 93,064 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △450千円 △546千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△450 △546
税効果額 138 167
その他有価証券評価差額金
△312 △378
その他の包括利益合計
△312 △378
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,081,000 - - 2,081,000
合計 2,081,000 - - 2,081,000
自己株式
普通株式 164,195 - - 164,195
合計 164,195 - - 164,195
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年4月16日
普通株式 38,336 20.00 2018年2月28日 2018年5月7日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年4月15日
普通株式 38,336 利益剰余金 20.00 2019年2月28日 2019年5月14日
取締役会
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当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,081,000 - - 2,081,000
合計 2,081,000 - - 2,081,000
自己株式
普通株式 164,195 - - 164,195
合計 164,195 - - 164,195
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年4月15日
普通株式 38,336 20.00 2019年2月28日 2019年5月14日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年4月13日
普通株式 47,920 利益剰余金 25.00 2020年2月29日 2020年5月12日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
現金及び預金勘定 1,730,018千円 1,771,629千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 1,730,018 1,771,629
(リース取引関係)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に基づき、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、一時
的な余裕資金は、安全性の高い金融商品で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理規程に従い、営業
債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引相手ごとに期
日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、定
期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状
況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建て
のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が少ないためリスクは僅少でありま
す。
未払法人税等は、法人税等の未払金額であり、1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としております。適時に資金繰り計画を作
成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,730,018 1,730,018 -
(2)受取手形及び売掛金 754,475 754,475 -
(3)投資有価証券 2,935 2,935 -
資産計 2,487,429 2,487,429 -
(1)買掛金 180,232 180,232 -
(2)未払金 27,125 27,125 -
(3)未払法人税等 36,448 36,448 -
(4)長期借入金 359,025 360,032 1,007
603,839
負債計 602,831 1,007
デリバティブ取引 - - -
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当連結会計年度(2020年2月29日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,771,629 1,771,629 -
(2)受取手形及び売掛金 876,304 876,304 -
(3)投資有価証券 2,389 2,389 -
資産計 2,650,322 2,650,322 -
(1)買掛金 145,215 145,215 -
(2)未払金 42,386 42,386 -
(3)未払法人税等 82,939 82,939 -
221,173
(4)長期借入金 220,963 210
491,715
負債計 491,504 210
デリバティブ取引 - - -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
非上場株式等(※1) 78,000 78,000
差入保証金(※2) 23,767 23,767
(※1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2.金融商品の
時価等に関する事項」には含めておりません。
(※2)賃貸借期間の延長可能な契約に係る差入保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「2.金融商品の時価等に関する事項」には含めておりませ
ん。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年2月28日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,730,018 - - -
受取手形及び売掛金 754,475 - - -
有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等 - - - -
(2)社債 - - - -
(3)その他 - - - -
合計 2,484,494 - - -
当連結会計年度(2020年2月29日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,771,629 - - -
受取手形及び売掛金 876,304 - - -
有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等 - - - -
(2)社債 - - - -
(3)その他 - - - -
合計 2,647,933 - - -
4.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年2月28日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
178,054 118,174 22,809
長期借入金(※) 20,004 19,984
178,054 118,174 22,809
合計 20,004 19,984
(※) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2020年2月29日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
128,182 32,817 30,012
長期借入金(※) 29,952 -
128,182 32,817 30,012
合計 29,952 -
(※) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 2,935 610 2,324
- - -
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 2,935 610 2,324
(1)株式 - - -
- - -
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 2,935 610 2,324
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 78,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年2月29日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 2,389 610 1,778
- - -
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 2,389 610 1,778
(1)株式 - - -
- - -
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 2,389 610 1,778
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 78,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づき複数事業主制度による「日本ITソフトウェア企業年金基金(総合設立型)」に加入
しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
当該複数事業主制度に関する事項は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
(1) 制度全体の積立状況に関する事項 (1) 制度全体の積立状況に関する事項
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
年金資産の額 28,441,851千円 年金資産の額 49,969,080千円
年金財政計算上の数理債務の 年金財政計算上の数理債務の
27,649,756 47,438,781
額と最低責任準備金の額との 額と最低責任準備金の額との
合計額 合計額
差引額 792,095 差引額 2,530,299
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 (2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
0.1% 0.2%
(3) 補足説明 (3) 補足説明
上記(1) の差引額の主な要因は、下記のとおりであり 上記(1) の差引額の主な要因は、下記のとおりであり
ます。 ます。
別途積立金 562,099千円 別途積立金 792,095千円
229,995千円 1,738,204千円
当年度剰余金 当年度剰余金
計 計
792,095 2,530,299
なお、上記については連結財務諸表作成日現在におい なお、上記については連結財務諸表作成日現在におい
て入手可能な直近時点の情報に基づき作成しておりま て入手可能な直近時点の情報に基づき作成しておりま
す。 す。
2.退職給付債務に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
該当事項はありません。 該当事項はありません。
3.退職給付費用の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
2,854千円 2,988千円
勤務費用 勤務費用
退職給付費用 退職給付費用
2,854 2,988
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
繰延税金資産
製品保証引当金繰入額否認 5,664千円 7,335千円
未払費用 16,715 19,055
資産除去債務 1,409 1,993
繰越欠損金 9,210 -
その他 3,695 4,939
2,296 2,296
子会社株式評価損
繰延税金資産小計 38,992 35,620
評価性引当額 △18,581 △11,625
繰延税金資産合計
20,411 23,995
繰延税金負債
連結会社間内部取引消去 14,258 15,849
資産除去債務に対応する除去費用 181 151
有価証券評価差額 711 544
繰延税金負債合計 15,151 16,545
繰延税金資産の純額 5,259 7,450
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
固定資産―繰延税金資産
5,259千円 7,450千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.1
評価性引当額の増減 △0.9 △2.4
住民税均等割 0.3 0.2
△0.5 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.1 29.0
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 .当該資産除去債務の概要
当社グループは、建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義
務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.751%を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
期首残高 6,345千円 6,426千円
時の経過による調整額 81 82
資産除去債務の履行による減少額 - -
期末残高 6,426 6,509
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当社グループは、ストレージ(外部記憶装置)本体及び周辺器機の開発、製造、販売及び保守サービスを
行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当社グループは、ストレージ(外部記憶装置)本体及び周辺器機の開発、製造、販売及び保守サービスを
行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
ストレージ(外部記憶装置)本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び
都築電気株式会社 485,945千円
保守サービス
ストレージ(外部記憶装置)本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び
arcserve Japan合同会社
297,824千円
保守サービス
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
ストレージ(外部記憶装置)本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び
都築電気株式会社 319,157千円
保守サービス
ストレージ(外部記憶装置)本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び
arcserve Japan合同会社
245,016千円
保守サービス
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.関連当事者との取引
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.関連当事者との取引
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
1株当たり純資産額 742.00円 856.54円
1株当たり当期純利益 77.22円 134.74円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
純資産の部の合計額(千円) 1,422,264 1,641,818
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,422,264 1,641,818
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
1,916,805 1,916,805
通株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 148,013 258,268
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
148,013 258,268
(千円)
期中平均株式数(株) 1,916,805 1,916,805
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 178,054 128,182 0.84 -
2021年3月から
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 180,971 92,781 0.42
2024年2月
合計 359,025 220,963 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、以下のとおりで
あります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 32,817 30,012 29,952 -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 602,672 1,443,561 2,100,718 3,128,137
税金等調整前四半期(当期)
18,370 142,392 206,931 363,976
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
13,348 100,965 147,983 258,268
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
6.96 52.67 77.20 134.74
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
6.96 45.71 24.53 57.54
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
1,508,638 1,458,862
現金及び預金
※1 113,647
70,826
受取手形
671,703 752,014
売掛金
61,858 38,840
商品及び製品
41,820 77,684
仕掛品
72,853 135,941
原材料
165,428 188,356
前払費用
※2 3,207
4,539
その他
△ 141 -
貸倒引当金
2,596,196 2,769,885
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,462 17,927
建物
25,765 41,112
工具、器具及び備品
42,227 59,039
有形固定資産合計
無形固定資産
4,923 5,693
ソフトウエア
858 -
電話加入権
5,781 5,693
無形固定資産合計
投資その他の資産
80,935 80,389
投資有価証券
6,000 6,000
関係会社株式
19,659 19,659
差入保証金
1,328 1,119
長期前払費用
19,517 23,299
繰延税金資産
127,440 130,467
投資その他の資産合計
175,449 195,199
固定資産合計
2,771,646 2,965,085
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
※2 180,232 ※2 149,478
買掛金
178,054 128,182
1年内返済予定の長期借入金
※2 41,066 ※2 55,969
未払金
54,765 62,833
未払費用
36,243 82,539
未払法人税等
4,142 7,868
預り金
633,469 733,663
前受収益
18,356 20,183
製品保証引当金
25,169 23,783
その他
1,171,500 1,264,500
流動負債合計
固定負債
180,971 92,781
長期借入金
4,604 4,685
資産除去債務
固定負債合計 185,575 97,466
1,357,075 1,361,966
負債合計
純資産の部
株主資本
496,310 496,310
資本金
資本剰余金
105,515 105,515
資本準備金
411,410 411,410
その他資本剰余金
516,925 516,925
資本剰余金合計
利益剰余金
18,562 18,562
利益準備金
その他利益剰余金
459,425 648,352
繰越利益剰余金
477,988 666,915
利益剰余金合計
△ 78,265 △ 78,265
自己株式
1,412,957 1,601,885
株主資本合計
評価・換算差額等
1,612 1,233
その他有価証券評価差額金
1,612 1,233
評価・換算差額等合計
1,414,570 1,603,118
純資産合計
2,771,646 2,965,085
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
2,777,981 3,063,096
売上高
※2 2,009,593 ※2 2,114,870
売上原価
768,387 948,225
売上総利益
※1 558,679 ※1 621,835
販売費及び一般管理費
209,707 326,390
営業利益
営業外収益
12 14
受取利息
1,228 1,963
受取配当金
3,136 3,632
為替差益
720 -
助成金収入
223 4,336
受取販売奨励金
930 451
その他
6,249 10,396
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 3,148 2,215
1,624 1,851
売上債権売却損
389 406
その他
5,162 4,473
営業外費用合計
210,795 332,313
経常利益
特別損失
- 1,333
固定資産除却損
- 1,333
特別損失合計
210,795 330,980
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 63,065 107,331
1,585 △ 3,614
法人税等調整額
64,650 103,717
法人税等合計
146,144 227,263
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 1,404,185 90.1 1,541,269 88.5
Ⅱ 労務費 67,059 4.3 72,467 4.2
86,910 127,600
Ⅲ 経費 ※1 5.6 7.3
当期総製造費用 100.0 100.0
1,558,155 1,741,337
30,420 41,820
期首仕掛品たな卸高
合計
1,588,576 1,783,157
期末仕掛品たな卸高 41,820 77,684
他勘定振替高 ※2 10,997 5,618
当期製品製造原価 1,535,758 1,699,855
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算で 原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算で
あります。なお、当社は製品原価の算定にあたり予定原価 あります。なお、当社は製品原価の算定にあたり予定原価
を使用しており、原価差額は売上原価と期末たな卸資産に を使用しており、原価差額は売上原価と期末たな卸資産に
配賦調整しております。 配賦調整しております。
その配賦先及び配賦額は、次のとおりであります。 その配賦先及び配賦額は、次のとおりであります。
配賦先 配賦額 配賦先 配賦額
期末仕掛品たな卸高 154千円 期末仕掛品たな卸高 908千円
期末製品たな卸高 49 期末製品たな卸高 154
期末材料たな卸高 1,814 期末材料たな卸高 △377
製品売上原価 14,114 製品売上原価 28,243
※1.経費の内訳は、次のとおりであります。 ※1.経費の内訳は、次のとおりであります。
外注加工費 3,055千円 外注加工費 10,564千円
検査費用 11,848 検査費用 22,074
減価償却費 9,720 減価償却費 20,103
海外運賃 16,364 海外運賃 17,488
地代家賃 8,954 地代家賃 9,768
その他 36,968 その他 47,601
計 86,910 計 127,600
※2.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 ※2.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
研究開発費 72千円 研究開発費 444千円
工具、器具及び備品 3,908 工具、器具及び備品 1,782
サービス売上原価 5,905 サービス売上原価 745
その他 1,111 その他 2,645
計 10,997 計 5,618
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【サービス売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 943 0.8 1,201 0.9
Ⅱ 労務費 31,341 26.1 29,381 22.7
Ⅲ 外注サービス費 87,644 73.1 98,783 76.4
サービス売上原価 119,929 100.0 129,366 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 496,310 105,515 411,410 516,925 18,562 351,616 370,179
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,336 △ 38,336
当期純利益 146,144 146,144
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 107,808 107,808
当期末残高 496,310 105,515 411,410 516,925 18,562 459,425 477,988
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 78,265 1,305,149 1,924 1,924 1,307,073
当期変動額
剰余金の配当
△ 38,336 △ 38,336
当期純利益 146,144 146,144
株主資本以外の項目の当期
△ 312 △ 312 △ 312
変動額(純額)
当期変動額合計
- 107,808 △ 312 △ 312 107,496
当期末残高 △ 78,265 1,412,957 1,612 1,612 1,414,570
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当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 496,310 105,515 411,410 516,925 18,562 459,425 477,988
当期変動額
剰余金の配当
△ 38,336 △ 38,336
当期純利益 227,263 227,263
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - 188,927 188,927
当期末残高 496,310 105,515 411,410 516,925 18,562 648,352 666,915
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高
△ 78,265 1,412,957 1,612 1,612 1,414,570
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,336 △ 38,336
当期純利益
227,263 227,263
株主資本以外の項目の当期
△ 378 △ 378 △ 378
変動額(純額)
当期変動額合計 - 188,927 △ 378 △ 378 188,548
当期末残高 △ 78,265 1,601,885 1,233 1,233 1,603,118
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 6年~50年
工具、器具及び備品 2年~12年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上
しております。
4.収益の計上基準
サービス売上は、保守サービスの提供期間にわたる契約の履行に応じて収益認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」20,411千円は、投資その他の資産
の「繰延税金資産」に含めた上で、固定負債の「繰延税金負債」893千円と相殺して表示しております。これに
より固定資産の「繰延税金資産」は、19,517千円と表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「受取販売奨励金」は、営業外収益総額の
100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた1,153千円は、「受取
販売奨励金」223千円、「その他」930千円として組替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年
度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
受取手形 -千円 40,799千円
※2 関係会社に対する金銭債権、債務
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
短期金銭債権 909千円 ― 千円
短期金銭債務 14,327 18,656
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48%、当事業年度50%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度52%、当事業年度50%であります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
役員報酬 103,130 千円 106,539 千円
193,367 211,431
給料手当
36,113 38,760
法定福利費
21,962 23,959
地代家賃
69,873 93,064
研究開発費
※ 2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
売上原価 128,624千円 117,884千円
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は6,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は6,000千円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
繰延税金資産
製品保証引当金繰入額否認 5,664千円 6,180千円
未払費用 16,715 19,055
資産除去債務 1,409 1,434
子会社株式評価損 2,296 2,296
その他 3,695 4,939
繰延税金資産小計 29,782 33,906
評価性引当額 △9,371 △9,911
繰延税金資産合計
20,411 23,995
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 181 151
711 544
有価証券評価差額
繰延税金負債合計 893 695
繰延税金資産の純額 19,517 23,299
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.1
評価性引当額の増減 0.1 0.2
住民税均等割 0.3 0.2
△0.8 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.7 31.3
(重要な後発事象)
該当事項ありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
建物 16,462 4,410 644 2,300 17,927 33,498
有形
工具、器具及び備
25,765 41,624 - 26,277 41,112 186,327
固定資産 品
計 42,227 46,034 644 28,577 59,039 219,825
ソフトウエア 4,923 2,001 - 1,231 5,693 1,741
無形
電話加入権
858 - 858 - - -
固定資産
計 5,781 2,001 858 1,231 5,693 1,741
【引当金明細表】
当期減少額 当期末残高
当期首残高 当期増加額
科目
(千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 141 - 141 -
製品保証引当金 18,356 20,183 18,356 20,183
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 8月31日、2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
──────
取次所
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができな
公告掲載方法 いときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL:http://www.newtech.co.jp/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款第8条の定めにより、当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができま
せん。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第37期)(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)2019年5月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年5月29日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第38期第1四半期)(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)2019年7月12日関東財務局長に提出
(第38期第2四半期)(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)2019年10月15日関東財務局長に提出
(第38期第3四半期)(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)2020年1月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年5月30 日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年5月25日
株式会社ニューテック
取締役会 御中
ひので監査法人
指 定 社 員
公認会計士 羽入 敏祐 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 宮下 圭二 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニューテックの2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ニューテック及び連結子会社の2020年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニューテックの2020
年2月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ニューテックが2020年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ニューテック(E02072)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年5月25日
株式会社ニューテック
取締役会 御中
ひので監査法人
指 定 社 員
公認会計士 羽入 敏祐 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 宮下 圭二 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニューテックの2019年3月1日から2020年2月29日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ニューテックの2020年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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