サカタインクス株式会社 四半期報告書 第143期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第143期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | サカタインクス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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サカタインクス株式会社(E00905)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月26日
【四半期会計期間】 第143期第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 サカタインクス株式会社
【英訳名】 SAKATA INX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 森 田 耕太郎
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀一丁目23番37号
【電話番号】 06(6447)5823
【事務連絡者氏名】 経理部長 菅 原 大 輔
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽一丁目4番25号 日教販ビル内
サカタインクス株式会社 東京本社
【電話番号】 03(5689)6602
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 粕 谷 理
【縦覧に供する場所】 サカタインクス株式会社 東京本社
(東京都文京区後楽一丁目4番25号 日教販ビル内)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第142期 第143期
回次 第1四半期 第1四半期 第142期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 41,189 41,269 167,237
経常利益 (百万円) 1,874 1,118 7,319
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,094 654 4,114
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,203 △ 2,344 5,339
純資産 (百万円) 79,434 78,219 81,439
総資産 (百万円) 148,856 146,096 148,292
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 18.75 11.21 70.46
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 50.4 50.4 51.7
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以
下の変更すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在にお
いて当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部[企業情報] 第2
[事業の状況] 2[事業等のリスク]」の項目番号に対応したものであります。
(3)自然災害・事故等について
大規模な地震やその他の自然災害、事故等により、当社グループの各事業所、製造拠点が被害にあった場合に
は、操業中断による生産能力の低下や設備の修復に伴う費用の増加等により、業績、財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
また、新型コロナウイルスなどの感染症の影響により、事業活動の中断や著しい縮小を余儀なくされた場合や、
一部の製商品の需要が著しく減少する場合には、 業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらには、上記に起因して電力や原材料の供給不足などが発生し、サプライチェーンに大きな障害が生じた場合
には生産活動の制限により、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の大流行による経済活動の抑制により急
速に悪化しました。先行きにつきましては、各国の経済対策の効果が期待されるものの、感染症の影響の長期化
により極めて厳しい状況が続くと見込まれます。
このような状況の中で、当社グループはコア事業である印刷インキ事業において、各拠点での拡販に注力する
とともに、環境に配慮した安全・省エネ志向製品や顧客ニーズに応じた地域密着型製品の開発、TPM活動の深
化による生産性向上などに取り組みました。また、印刷インキの一部の原材料につきましては、感染症の影響や
中国における環境規制の強化により、供給不足や価格の高騰が生じていることから、サプライチェーンの安定化
やコスト削減の推進に取り組みました。一方、機能性材料事業では、インクジェットインキをはじめとして、ト
ナー、カラーフィルター用顔料分散液などの開発・拡販に取り組むとともに、製品の安定供給に努めました。
売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、印刷情報関連の印刷インキが低調であったものの、
パッケージ関連の印刷インキは拡販の奏功や需要の増加により欧米が好調であったことなどから、412億6千9百
万円(前年同期比0.2%増加)となりました。
利益面では、印刷インキ事業において、パッケージ関連の販売数量の増加に加え、コスト削減が寄与したこと
などから、営業利益は19億8百万円(前年同期比20.1%増加)となりました。経常利益はブラジルレアル、イン
ドネシアルピアなどの現地通貨安の進行により多額の為替差損が発生したことなどから、11億1千8百万円(前
年同期比40.4%減少)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億5千4百万円(前年同期比40.2%減
少)となりました。
(参考) USドルの期中平均為替レート
第1四半期
連結会計期間
108.92 円
2020年12月 期
110.20 円
2019年12月 期
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セグメントの経営成績は、次の通りであります。
(単位:百万円)
売上高 営業利益又は営業損失(△)
前期 当期 増減額 増減率 前期 当期 増減額 増減率
印刷インキ・
12,558 12,153 △405 △3.2% 85 223 138 161.4%
機材(日本)
印刷インキ
8,628 7,873 △755 △8.8% 576 520 △55 △9.7%
(アジア)
印刷インキ
12,158 12,827 669 5.5% 620 784 164 26.5%
(米州)
印刷インキ
2,415 2,752 337 14.0% △184 △78 106 -
(欧州)
機能性材料 3,065 3,111 46 1.5% 217 216 △0 △0.3%
報告セグメント計 38,826 38,717 △109 △0.3% 1,314 1,667 352 26.8%
その他 4,203 4,516 312 7.4% 124 113 △11 △8.8%
調整額 △1,841 △1,964 △123 - 150 127 △22 -
合計 41,189 41,269 80 0.2% 1,589 1,908 319 20.1%
印刷インキ・機材(日本)
パッケージ関連では、食品廃棄量削減に向けた取り組みが続く中、感染症の影響による需要の増加があり、グ
ラビアインキは前年同期を上回ったものの、フレキソインキは工業製品向けなどの段ボール需要が減少した影響
もあり前年同期並みとなりました。印刷情報関連では、デジタル化の影響に加え、感染症の影響による広告需要
の減少が影響したことなどから、新聞インキ、オフセットインキともに低調に推移しました。以上のことから、
印刷インキ全体では前年同期を下回りました。機材につきましては、印刷製版用材料が低調であったことから、
前年同期を下回りました。これらの結果、売上高は121億5千3百万円(前年同期比3.2%減少)となりました。
利益面では、印刷情報関連の印刷インキ及び機材販売が低調に推移したものの、パッケージ関連の印刷インキ
は比較的堅調に推移したことに加え、コスト削減が寄与したことなどから、営業利益は2億2千3百万円(前年
同期比161.4%増加)となりました。
印刷インキ(アジア)
主力であるパッケージ関連のグラビアインキは、感染症の影響による需要の増加や在庫の積み増しがあり、イ
ンドネシア、ベトナムなどは比較的堅調に推移したものの、事業活動に大きな制約を受けたインド、中国ではマ
イナスの影響が大きく販売が落ち込みました。また、中国における環境規制の強化に伴う一部原材料の供給不足
も引き続き販売に影響しました。印刷情報関連では、競争が激化する中、新聞インキは堅調に推移したものの、
オフセットインキは事業活動に大きな制約を受けた中国での販売が落ち込みました。売上高は、販売数量の減少
に加え、円高による為替換算の影響を受けたことなどから、78億7千3百万円(前年同期比8.8%減少)となりま
した。
利益面では、原材料費の抑制が寄与したものの、販売数量が減少したことなどから、営業利益は5億2千万円
(前年同期比9.7%減少)となりました。
印刷インキ(米州)
主力のパッケージ関連では、需要増加を背景として、顧客密着型の技術サービスの充実による高機能インキの
拡販が奏功し、フレキソインキ及びグラビアインキが好調に推移しました。メタルインキはアルミ缶に対する需
要の高まりもあり堅調に推移しました。印刷情報関連であるオフセットインキは、UVインキなどが堅調に推移
したものの、デジタル化の影響を受けて、全体としては前年同期を下回りました。売上高は、円高による為替換
算の影響を受けたものの、感染症の影響によるパッケージ需要の増加も影響し、販売数量が大きく増加したこと
などから、128億2千7百万円(前年同期比5.5%増加)となりました。
利益面では、販売数量の大幅な増加に加え、原材料費の抑制が寄与したことなどから、営業利益は7億8千4
百万円(前年同期比26.5%増加)となりました。
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印刷インキ(欧州)
販売体制の強化により全般的に拡販が奏功したことに加え、感染症の影響によるパッケージ需要の増加も影響
し、販売数量が大きく増加しました。売上高は、円高による為替換算の影響を受けたものの、販売数量の増加に
より27億5千2百万円(前年同期比14.0%増加)となりました。
利益面では、販売数量の大幅な増加に加え、組織再編や生産体制の強化によるコスト削減が寄与し始めたこと
などから赤字幅が減少し、7千8百万円の営業損失(前年同期は1億8千4百万円の営業損失)となりました。
機能性材料
インクジェットインキは、感染症の影響により中国市場向けの販売が低調であったことなどから、前年同期並
みとなりました。カラーフィルター用顔料分散液は、パネルディスプレイ市場における供給過剰が和らいだこと
もあり、前年同期を上回りました。トナーは、販売が堅調に推移したものの、前年同期が好調であったこともあ
り、前年同期を下回りました。これらの結果、売上高は31億1千1百万円(前年同期比1.5%増加)となりまし
た。
利益面では、諸経費が増加したことなどから、営業利益は2億1千6百万円(前年同期比0.3%減少)となりま
した。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、新型コロナウイルス感染症の影響への対策等により、現金及び預
金、たな卸資産が増加したものの、売上債権、有形固定資産及び投資有価証券が減少したことに加え、円高によ
る為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比21億9千5百万円(1.5%)減少の1,460億9千6
百万円となりました。
負債は、仕入債務や繰延税金負債の減少に加え、円高による為替換算の影響を受けたものの、手元資金の確保
により借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末比10億2千4百万円(1.5%)増加の678億7千6百万
円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少に加え、その他の包括利益累計額が減少したことなどから、前連結会計年度末比
32億2千万円(4.0%)減少の782億1千9百万円となりました。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
1) 当面の対処すべき課題の内容
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
2) 株式会社の支配に関する基本方針
(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます。)
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努め
ております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業
価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては
株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
しかしながら、事前に取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て
企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事
実上強制するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供
しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必
要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも
想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大量買付けを行う者が、
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量買付け
に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を
確保する必要があると考えております。
(2) 当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の基本方針の実現に資する特別な取組みは次の通りであります。
① 当社の企業価値の源泉についての把握
② 企業価値向上のための取組み
③ コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
なお、上記②につきまして当社グループは、2018年1月から2020年12月までの3カ年を対象とする中期経営
計画として「中期経営計画2020」を策定しております。
本中期経営計画では、「企業体質・経営基盤の強化」を基本方針とし、「未来に向けた革新」を進め、「印
刷インキ・機能性材料事業の拡大」、「新規事業の創出」に取り組み、グループ経営を推進することによりグ
ローバル企業としての持続的成長を果たします。
本中期経営計画の詳細につきましては、2017年11月17日付で公表いたしました「新中期経営計画策定に関す
るお知らせ」をご参照下さい。
当社は、上記の課題を着実に実行していくことが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・
向上につながるものと考えております。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、2008年6月27日開催の当社第130期定時株主総会にて導入いたしました当社株券等の大量買付行為へ
の対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を継続してまいりましたが、国内外の機関投資家
をはじめとする株主との対話や買収防衛策をめぐる最近の動向、コーポレートガバナンス・コードの浸透等の
当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、本プランの継続の是非について慎重に検討を重ねた結果、有効期
間満了となる2020年3月26日開催の当社第142期定時株主総会終結の時をもって本プランを継続せず廃止いたし
ました。
なお、当社は、本プランの廃止後も引き続き、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するため、当社株式
の大規模な買付行為を行うとする者に対しては、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供
を求め、取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取
引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいりますとともに、企業価値ひいては株主の皆
様の共同の利益の確保又は向上に取り組んでまいります。
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(4) 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
① 基本方針の実現に資する特別な取組み(上記(2))について
上記(2)「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株
主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであ
り、基本方針の実現に資するものであります。
従いまして、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、
当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み(上記(3))について
当社株券等の大量買付行為が行われる際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、
あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保し、株主の皆様のために大量買
付者等と交渉を行うことや、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じることは、
当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保するための取組みであり、基本方針に沿うものであり
ます。
従いまして、これらの取組みは、当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地
位の維持を目的とするものでもありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 8億5千1百万円 であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
合計 144,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年5月26日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 62,601,161 62,601,161
(市場第一部)
る株式
(単元株式数:100株)
合計 62,601,161 62,601,161 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年1月1日~
- 62,601,161 - 7,472 - 5,574
2020年3月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) -
普通株式
4,202,200
おける標準となる株式
普通株式
58,369,300
完全議決権株式(その他) 583,693 同上
普通株式
29,661
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 62,601,161 - -
総株主の議決権 - 583,693 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪市西区江戸堀
(自己保有株式)
4,202,200 - 4,202,200 6.71
一丁目23番37号
サカタインクス株式会社
合計 - 4,202,200 - 4,202,200 6.71
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,122 13,039
※2 45,828
受取手形及び売掛金 44,001
商品及び製品 11,480 11,167
仕掛品 1,178 1,222
原材料及び貯蔵品 9,024 9,853
その他 1,943 1,996
△ 513 △ 509
貸倒引当金
流動資産合計 79,064 80,771
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 17,439 17,029
機械装置及び運搬具(純額) 10,455 10,077
土地 8,831 8,787
リース資産(純額) 445 410
建設仮勘定 1,683 1,853
2,317 2,245
その他(純額)
有形固定資産合計 41,173 40,404
無形固定資産
のれん 738 547
344 279
その他
無形固定資産合計 1,083 826
投資その他の資産
投資有価証券 25,311 22,514
その他 2,193 2,184
△ 533 △ 604
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,970 24,094
固定資産合計 69,227 65,325
資産合計 148,292 146,096
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 17,632
支払手形及び買掛金 18,100
※2 13,008
電子記録債務 10,473
短期借入金 6,010 8,901
1年内返済予定の長期借入金 2,159 3,369
未払費用 3,639 3,075
未払法人税等 566 573
賞与引当金 527 976
2,771 2,421
その他
流動負債合計 46,317 47,891
固定負債
長期借入金 8,059 8,541
退職給付に係る負債 4,769 4,785
資産除去債務 70 70
その他 7,635 6,587
固定負債合計 20,535 19,985
負債合計 66,852 67,876
純資産の部
株主資本
資本金 7,472 7,472
資本剰余金 5,672 5,672
利益剰余金 70,396 70,175
△ 4,047 △ 4,047
自己株式
株主資本合計 79,494 79,273
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,329 1,751
繰延ヘッジ損益 0 6
為替換算調整勘定 △ 5,050 △ 6,366
△ 1,078 △ 1,066
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,798 △ 5,675
非支配株主持分 4,743 4,621
純資産合計 81,439 78,219
負債純資産合計 148,292 146,096
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 41,189 41,269
32,418 32,027
売上原価
売上総利益 8,771 9,242
※1 7,181 ※1 7,334
販売費及び一般管理費
営業利益 1,589 1,908
営業外収益
受取利息 12 21
受取配当金 110 110
持分法による投資利益 236 20
120 113
その他
営業外収益合計 479 266
営業外費用
支払利息 78 65
為替差損 90 969
25 22
その他
営業外費用合計 193 1,057
経常利益 1,874 1,118
特別利益
47 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 47 -
特別損失
※2 190
減損損失 -
投資有価証券評価損 2 3
※3 53
-
組織再編費用
特別損失合計 192 56
税金等調整前四半期純利益 1,729 1,061
法人税、住民税及び事業税
583 582
△ 125 △ 202
法人税等調整額
法人税等合計 457 379
四半期純利益 1,271 681
非支配株主に帰属する四半期純利益 177 27
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,094 654
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
四半期純利益 1,271 681
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 427 △ 1,547
為替換算調整勘定 343 △ 1,035
退職給付に係る調整額 38 16
121 △ 459
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 931 △ 3,025
四半期包括利益 2,203 △ 2,344
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,981 △ 2,222
非支配株主に係る四半期包括利益 221 △ 121
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年3月31日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れ及び連結子会社以外の会
社のリース契約等に対する債務保証を行っております。
(偶発債務) (単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年3月31日 )
TAIWAN SAKATA INX CORP. TAIWAN SAKATA INX CORP.
149 147
その他 1社 その他 1社
10 5
合計 合計
159 152
なお、債務保証には他社が再保証している債務保証が含まれており、上記金額は再保証額を控除して記
載しております。
(再保証額) (単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年3月31日 )
2 1
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 873 -
支払手形 45 -
電子記録債務 1,994 -
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、上記の前連結会計年度末日満期手形等が期
末残高に含まれております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
運賃及び荷造費 1,300 1,283
給与及び手当 2,237 2,179
貸倒引当金繰入額 △ 3 88
賞与引当金繰入額 243 269
退職給付費用 188 187
研究開発費 851 851
※2 減損損失
前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額(百万円)
土地 139
兵庫県 福利厚生施設
建物及び構築物等 50
合計 190
当社グループは、原則として、事業用資産について管理会計上の区分に従い事業セグメント単位を基
礎とし、一部の連結子会社の資産については会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。ま
た、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さない共用資産としておりま
す。
上記の資産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として認識いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定してお
ります。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
※3 組織再編費用
前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
当第1四半期連結累計期間において、INX International FRANCE SASの工場閉鎖に係る早期退職費用53
百万円を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの
償却額は、次の通りであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
減価償却費 1,085 1,120
のれんの償却額 28 23
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年3月26日
普通株式 875 15 2018年12月31日 2019年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年3月26日
普通株式 875 15 2019年12月31日 2020年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期
報告セグメント
連結損益
印刷
その他 調整額
印刷 印刷 印刷
合計 計算書
インキ 機能性
(注)1 (注)2
インキ インキ インキ 計
計上額
・機材 材料
(アジア) (米州) (欧州)
(注)3
(日本)
売上高
外部顧客への売上高 12,555 8,622 11,891 2,353 3,042 38,464 2,724 41,189 - 41,189
セグメント間の内部
3 6 266 61 23 362 1,479 1,841 △ 1,841 -
売上高又は振替高
計 12,558 8,628 12,158 2,415 3,065 38,826 4,203 43,030 △ 1,841 41,189
セグメント利益又は
85 576 620 △ 184 217 1,314 124 1,439 150 1,589
損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び
色彩関連機器事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額150百万円には、セグメント間取引消去202百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用
△52百万円が含まれております。全社費用は、主に関係会社に対する役務提供費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
各報告セグメントに配分していない全社資産において、有形固定資産の減損損失190百万円を特別損失として計
上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「印刷インキ(米州)」セグメントにおいて、当第1四半期連結会計期間より、Creative Industria e
Comercio Ltda.及びその他1社を連結の範囲に含めたことから、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、888百万円であります。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期
報告セグメント
連結損益
印刷
その他 調整額
印刷 印刷 印刷
合計 計算書
インキ 機能性
(注)1 (注)2
インキ インキ インキ 計
計上額
・機材 材料
(アジア) (米州) (欧州)
(注)3
(日本)
売上高
外部顧客への売上高 12,150 7,820 12,596 2,589 3,093 38,250 3,019 41,269 - 41,269
セグメント間の内部
2 52 231 162 18 466 1,497 1,964 △ 1,964 -
売上高又は振替高
計 12,153 7,873 12,827 2,752 3,111 38,717 4,516 43,234 △ 1,964 41,269
セグメント利益又は
223 520 784 △ 78 216 1,667 113 1,781 127 1,908
損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び
色彩関連機器事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額127百万円には、セグメント間取引消去179百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用
△52百万円が含まれております。全社費用は、主に関係会社に対する役務提供費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第1四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び
重要な負ののれん発生益の認識はありません。
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(1株当たり情報)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり四半期純利益 18円75銭 11円21銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
親会社株主に帰属する
1,094 654
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,094 654
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 58,399 58,398
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月25日
サカタインクス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 東 浦 隆 晴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小 池 亮 介
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサカタインクス
株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サカタインクス株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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