株式会社キャピタル・アセット・プランニング 四半期報告書 第32期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社キャピタル・アセット・プランニング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社キャピタル・アセット・プランニング(E32619)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年５月26日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社キャピタル・アセット・プランニング
【英訳名】 Capital Asset Planning, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北山 雅一
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島二丁目４番27号
【電話番号】 ０６－４７９６－５６６６(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 財務経理部 部長 青木 浩一
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島二丁目４番27号
【電話番号】 ０６－４７９６－５６６６(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 財務経理部 部長 青木 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 3,588,120 3,539,948 7,290,476
経常利益 (千円) 379,840 59,202 644,760
親会社株主に帰属する
(千円) 242,387 25,659 437,891
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 258,100 △ 76,095 463,891
純資産額 (千円) 3,037,156 3,091,507 3,210,977
総資産額 (千円) 5,789,197 5,519,175 5,723,879
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 42.47 4.50 76.73
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.8 54.7 55.1
営業活動による
(千円) △ 104,512 △ 400,332 623,996
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 513,472 △ 139,436 △ 663,138
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 370,235 △ 40,216 △ 578,587
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,865,430 1,655,936 2,235,921
四半期末(期末)残高
第31期 第32期
回次
第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 54.89 21.00
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっておりますが、第31期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても重要な異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
り、引続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の深刻化及び英国のＥＵ離脱問題等による
世界経済の減速に加え、新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大により、 戦後最大、ほぼ全世界、全産業にわ
たり重大な影響をもたらしています。 当社グループが属する情報サービス産業におきましては、これまで金融機
関を中心としたフィンテックやＡＩ(Artificial Intelligence)へのニーズが活発化し、働き方改革への取組もあ
り、堅調なＩＴ投資が継続しておりましたが、当第２四半期連結会計期間において、多くの企業の生産活動、営
業活動が制約を受け始め、4月の政府の緊急事態宣言以降、新型コロナウイルスの終息時期の見通しが立たない状
況が継続しており、企業の情報システム投資の鈍化が懸念されています。
このような環境のなか、当社グループにおいては、生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステー
トプランシステム、③生保設計書作成システム、④生保申込書作成システム、⑤生保販売引受業務のペーパーレ
ス化、省力化、効率化、自動化を実現するフロントエンドシステムであるＲＰＡ(Robotic Process
Automation)、⑥金融商品仲介業者プラットフォームの開発、販売を進めました。また人生100年時代における顧
客起点のデジタル金融サービスニーズの高まりと、新事業承継税制の施行を背景に、統合資産管理システム、相
続財産承継対策システム等のプラットフォームの構築・販売及び使用料課金、さらに当システムを活用した富裕
層向けの資産管理コンサルティング業務の獲得に努力いたしました。
また、金融庁の「高齢社会における資産形成・管理」等の提言に端を発し、家計収支の見える化、資産枯渇年
齢の見える化を実現し、退職年齢の延長、公的年金の繰下げ支給、ポートフォリオの変更がもたらす影響を見え
る化するスマホアプリも開発しました。これは、従来のバンキングアプリケーション、アカウントアグリゲー
ション及びライフプランニングの各機能を統合した資産形成アドバイスをスマホ等で提供出来ることを意味しま
す。同時に、資本提携・業務提携を展開しながら、資産家や企業経営者をターゲットとして、会計事務所及び会
計事務所ネットワークなど非金融機関向け売上等の新たな販売チャネルの拡大に引続き努めました。
しかし、当社グループの主たる事業である受託開発事業は、例年金融機関のＩＴ投資予算の制約や、生命保険
会社の新商品販売時期が10月頃に集中するため、売上高、営業利益、経常利益とも、１月から３月（第２四半
期）、７月から９月（第４四半期）に偏重する傾向が続いておりましたが、当年においては、当第２四半期連結
会計期間における新型コロナウイルスの影響により、システム開発業務が停滞し、一部プロジェク卜において納
品の遅延を余儀なくされました。また、例年開発需要が高まる３月末において、当初受託を予定していたプロ
ジェクトの一部の延期が発生しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,539,948千円（前年同四半期比1.3%減）、営業利益は50,288
千円（前年同四半期比86.3%減）、経常利益は59,202千円（前年同四半期比84.4%減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は25,659千円（前年同四半期比89.4%減）となりました。
なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませ
ん。
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(売上高)
生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③生保設計書作成システム、④
生保申込書作成システム、⑤生保販売引受業務のペーパーレス化、省略化、効率化、自動化を実現するフロント
エンドシステム、⑥非金融機関向けの統合資産管理・承継システム等の開発販売の結果、当第２四半期連結累計
期間の売上高は3,539,948千円（前年同四半期比1.3%減）となりました。
(営業利益)
受託案件増加のために積極的な営業活動に努めたものの、新型コロナウイルスの影響により、システム開発業
務が停滞し、一部プロジェク卜において納品の遅延を余儀なくされました。また、当初受託を予定していたプロ
ジェクトの一部が延期となったこと、さらに、プラットフォーム上での最新の開発技法を採用したプロジェクト
の製造費用が想定以上に増加し、その結果、営業利益は50,288千円（前年同四半期比86.3%減）となりました。
(経常利益)
営業外収益として、受取利息及び配当金を6,632千円計上しました。また、営業外費用として、支払利息を
8,389千円計上しました。この結果、59,202千円（前年同四半期比84.4%減）となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
法人税等を33,542千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は25,659千円（前年同四半期比89.4%
減）となりました。
② 財政状態
＜資産＞
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて204,703千円減少し、
5,519,175 千円となりました。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は3,876,311千円で、前連結会計年度末に比べて150,435
千円減少しております。これは主として売掛金が388,735千円増加した一方で、現金及び預金が579,984千円減少
したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,642,864千円で、前連結会計年度末に比べて54,267千
円減少しております。これは主として無形固定資産が58,531千円増加した一方で、 投資その他の資産が89,116千
円、有形固定資産が23,682千円減少したこと等によるものであります。
＜負債＞
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて85,232千円減少し、2,427,668千
円となりました。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,756,557千円で、前連結会計年度末に比べて118,137
千円減少しております。これは主として未払法人税等が123,758千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は671,111千円で、前連結会計年度末に比べて32,904千円
増加しております。これは主として長期借入金が25,004千円増加したこと等によるものであります。
＜純資産＞
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて119,470千円減少し、
3,091,507千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を25,659千円、剰余金の配当を62,776千
円計上したこと、その他有価証券評価差額金が101,754千円減少したことによるものであります。
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③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて579,985千円減少し、
1,655,936千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、400,332千円の支出（前年同四半期は104,512千円の支出）となりまし
た。これは主として税金等調整前四半期純利益59,202千円、減価償却費66,613千円を計上した一方で、売上債権
の増加額388,735千円、法人税等の支払額137,789千円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、139,436千円の支出（前年同四半期は513,472千円の支出）となりまし
た。これは主として無形固定資産の取得による支出101,417千円、差入保証金の差入による支出17,092千円、有形
固定資産の取得による支出11,363千円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、40,216千円の支出（前年同四半期は370,235千円の支出）となりまし
た。これは主として長期借入による収入350,000千円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出325,002千
円、配当金の支払額62,617千円を計上したこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年５月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,708,496 5,708,496
市場第二部 あります。
計 5,708,496 5,708,496 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
第４回新株予約権
決議年月日 2020年２月７日
当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 57
新株予約権の数（個）※ 89（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 8,900（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,488（注）２
新株予約権の行使期間※ 2022年２月８日～2030年２月７日
発行価格 1,488
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 744
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は
当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地
新株予約権の行使の条件※ 位にあることを要するものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続
を認めないものとする。
新株予約権を、譲渡により取得する場合は、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）３
※ 新株予約権の発行時（2020年２月17日）における内容を記載しております。
(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、
次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日
の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償
割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日
とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社
となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必
要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権発行後、以下①、②、又は③の各事由が生じたときは、各算式により調整された行使価額に新株
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予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を
切り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び
自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の
普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額
×
既発行株式数＋新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数か
ら、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規
発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替え
るものとする。 また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使
価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
③ 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場
合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必
要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につ
き吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権
を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めること
を条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
ⅰ 交付される１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。
ⅱ 再編成後払込金額は、組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２．で定められる行使価額を調
整して得られる額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちい
ずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月31日 ― 5,708,496 ― 935,245 ― 816,311
(5) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
合同会社フィンテックマネジメ
大阪市北区堂島浜２丁目２－28 880,600 15.43
ント
特定有価証券信託受託者 株式
東京都港区西新橋１丁目３番１号 681,600 11.94
会社ＳＭＢＣ信託銀行（注）
北山 雅一 兵庫県芦屋市 499,200 8.75
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 273,500 4.79
銀行株式会社（信託口９）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 152,800 2.68
銀行株式会社（信託口）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633, SENNINGGERBERG,
S.A. 1300002
115,400 2.02
LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15－１）
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K. 105,600 1.85
（常任代理人 モルガンスタン
レーМＵＦＧ証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９－７）
東京都港区六本木１丁目６－１ 泉ガーデン
クレディ・スイス証券株式会社 102,400 1.79
タワー
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 100,652 1.76
洪 竣 東京都文京区 92,100 1.61
計 － 3,003,852 52.64
(注) １．信託契約に基づいて、委託者兼受益者である当社の代表取締役社長北山雅一の親族が信託したものであり、
議決権は、委託者兼受益者の指図により行使されることになります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）273,500株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 152,800株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 57,052 ―
5,705,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,796
発行済株式総数 5,708,496 ― ―
総株主の議決権 ― 57,052 ―
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区堂島二丁目
株式会社キャピタル・
1,500 ― 1,500 0.03
４番27号
アセット・プランニング
計 ― 1,500 ― 1,500 0.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,257,262 1,677,278
売掛金 1,499,652 1,888,388
仕掛品 206,911 252,784
その他 63,350 58,407
△ 430 △ 546
貸倒引当金
流動資産合計 4,026,746 3,876,311
固定資産
有形固定資産 425,551 401,868
無形固定資産
のれん 96,214 84,894
355,930 425,781
その他
無形固定資産合計 452,144 510,676
投資その他の資産 819,436 730,319
固定資産合計 1,697,132 1,642,864
資産合計 5,723,879 5,519,175
負債の部
流動負債
買掛金 317,258 327,921
短期借入金 600,000 600,000
1年内返済予定の長期借入金 530,588 530,582
未払法人税等 158,045 34,287
品質保証引当金 2,880 －
受注損失引当金 5,746 6,409
賞与引当金 11,237 12,725
248,937 244,631
その他
流動負債合計 1,874,694 1,756,557
固定負債
長期借入金 322,437 347,441
役員退職慰労引当金 45,166 52,166
資産除去債務 153,584 154,016
117,018 117,486
その他
固定負債合計 638,206 671,111
負債合計 2,512,901 2,427,668
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 935,245 935,245
資本剰余金 816,311 816,311
利益剰余金 1,379,123 1,342,006
△ 691 △ 691
自己株式
株主資本合計 3,129,989 3,092,872
その他の包括利益累計額
26,133 △ 75,620
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 26,133 △ 75,620
新株予約権 54,854 74,255
純資産合計 3,210,977 3,091,507
負債純資産合計 5,723,879 5,519,175
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 3,588,120 3,539,948
2,631,181 2,862,046
売上原価
売上総利益 956,938 677,901
※ 590,464 ※ 627,613
販売費及び一般管理費
営業利益 366,474 50,288
営業外収益
受取利息及び配当金 39 6,632
受注損失引当金戻入額 61 3,983
保険解約返戻金 23,381 ―
助成金収入 340 4,482
2,414 2,205
その他
営業外収益合計 26,237 17,303
営業外費用
支払利息 9,853 8,389
3,018 0
その他
営業外費用合計 12,871 8,389
経常利益 379,840 59,202
特別損失
4,273 ―
減損損失
特別損失合計 4,273 ―
税金等調整前四半期純利益 375,566 59,202
法人税、住民税及び事業税
150,367 18,484
△ 17,187 15,058
法人税等調整額
法人税等合計 133,179 33,542
四半期純利益 242,387 25,659
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 242,387 25,659
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 242,387 25,659
その他の包括利益
15,712 △ 101,754
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 15,712 △ 101,754
四半期包括利益 258,100 △ 76,095
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 258,100 △ 76,095
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 375,566 59,202
減価償却費 60,682 66,613
減損損失 4,273 ―
のれん償却額 5,659 11,319
株式報酬費用 18,032 19,400
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 666 7,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 187 116
品質保証引当金の増減額（△は減少） ― △ 2,880
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 8,691 662
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,573 1,487
受取利息及び受取配当金 △ 39 △ 6,632
支払利息 9,853 8,389
保険解約返戻金 △ 23,381 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 525,994 △ 388,735
たな卸資産の増減額（△は増加） 38,390 △ 45,872
仕入債務の増減額（△は減少） 52,447 10,662
3,895 △ 1,482
その他
小計 15,749 △ 260,749
利息及び配当金の受取額
39 6,632
利息の支払額 △ 9,717 △ 8,426
△ 110,583 △ 137,789
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 104,512 △ 400,332
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 35,308 △ 11,363
無形固定資産の取得による支出 △ 125,215 △ 101,417
投資有価証券の取得による支出 △ 291,600 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 143,829 ―
る支出
差入保証金の差入による支出 ― △ 17,092
保険積立金の積立による支出 △ 10,146 △ 10,048
保険積立金の解約による収入 92,558 ―
69 486
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 513,472 △ 139,436
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 ― 350,000
長期借入金の返済による支出 △ 312,458 △ 325,002
自己株式の取得による支出 △ 87 ―
配当金の支払額 △ 54,101 △ 62,617
△ 3,589 △ 2,597
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 370,235 △ 40,216
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 988,220 △ 579,985
現金及び現金同等物の期首残高 2,853,651 2,235,921
※ 1,865,430 ※ 1,655,936
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員報酬 111,153 千円 119,145 千円
賞与引当金繰入額 1,220 千円 1,380 千円
役員退職慰労引当金繰入額 7,166 千円 7,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 1,886,768千円 1,677,278千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △21,337千円 △21,342千円
現金及び現金同等物 1,865,430千円 1,655,936千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 )
１ 配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 総額(千円) 配当額(円)
2018年12月25日
19.00
普通株式 54,216 2018年９月30日 2018年12月26日 利益剰余金
定時株主総会 (9.50)
（注） 2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影
響額を加味して計算した場合の数値を（）内に記載しております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
株式の 配当金の １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 総額(千円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 51,362 9.00 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
（注） １株当たり配当額には東証二部市場変更記念配当1.50円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１ 配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 総額(千円) 配当額(円)
2019年12月24日
普通株式 62,776 11.0 2019年９月30日 2019年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
株式の 配当金の １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 総額(千円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 57,069 10.0 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
（注） １株当たり配当額には創立30周年記念配当１円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は、システム開発事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 42円47銭 4円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 242,387 25,659
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
242,387 25,659
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,706,986 5,706,946
（注） １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっておりますが、第31
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第32期（2019年10月１日から2020年９月30日まで）中間配当について、2020年５月25日開催の取締役会におい
て、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 57,069千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月９日
（注）１株当たりの金額には、創立30周年記念配当１円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月22日
株式会社キャピタル・アセット・プランニング
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士 田 邉 太 郎 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 坂 戸 純 子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャピ
タル・アセット・プランニングの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャピタル・アセット・プランニング及び連結子会社の
2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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