クレディ・アグリコル・エス・エー 有価証券報告書

                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  【表紙】
  【提出書類】        有価証券報告書

  【根拠条文】        金融商品取引法第24条第1項

  【提出先】        関東財務局長

  【提出日】        2020 年5月26日

  【事業年度】        自　2019年1月1日　至　2019年12月31日

  【会社名】        クレディ・アグリコル・エス・エー

         (Crédit  Agricole  S.A.)
  【代表者の役職氏名】        最高経営責任者代理

         グザヴィエ・ミュスカ
         (Xavier  MUSCA,  Deputy  Chief Executive  Officer)
  【本店の所在の場所】        フランス、セデックス、モンルージュ、92127、

         合衆国広場  12番地
         (12, place des États-Unis  92127 Montrouge  Cedex France)
  【代理人の氏名又は名称】        弁護士　小  林　穣

  【代理人の住所又は所在地】        東京都千代田区大手町一丁目1番1号       大手町パークビルディング

         アンダーソン・毛利・友常法律事務所
  【電話番号】        03-6775-1000

  【事務連絡者氏名】        弁護士　安  藤　紘  人

         弁護士　佐  賀　洋  之
         弁護士　樋  口　政  隆
         弁護士　八  木　雄  史
  【連絡場所】        東京都千代田区大手町一丁目1番1号       大手町パークビルディング

         アンダーソン・毛利・友常法律事務所
  【電話番号】        03-6775-1107

         03-6775-1346
         03-6775-1544
         03-6775-1603
  【縦覧に供する場所】        該当事項なし

  (注1)　別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ユーロ」、「€」または「EUR」は欧州経済通貨同盟に参加している欧州連合の

   加盟国の統一通貨を、「米ドル」はアメリカ合衆国の法定通貨を、「円」または「日本円」は日本国の法定通貨を指すものと
   する。本書において、別段の記載がある場合を除き、便宜上記載されている日本円への換算は、1ユーロ＝117.74円の為替レー
   ト（2020年4月7日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場仲値）により計算されている。
  (注2)　本書において、文脈上別段の記載または解釈がなされる場合を除き、「発行者」、「当行」、「クレディ・アグリコル・エ
   ス・エー」および「CASA」は、クレディ・アグリコル・エス・エーを、「クレディ・アグリコル・エス・エー・グループ」は
   クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその連結子会社を指す。また、「クレディ・アグリコル・グループ」および「クレ
   ディ・アグリコル・ネットワーク」は、フランス通貨金融法典第R.512-18条に従い、クレディ・アグリコル・エス・エー、地
   域銀行および地区金庫を指す。「当行グループ」は、文脈により、「クレディ・アグリコル・エス・エー・グループ」または
   「クレディ・アグリコル・グループ」もしくは「クレディ・アグリコル・ネットワーク」のいずれかを指す。「本社債」は、
   当行が発行する社債を指す。
  (注3)　本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
  (注4)　将来予測に関する記述
   本書に含まれる記載は、将来予測に関する記述を含んでいる。「信じている」、「意図している」、「予想している」、「考
   えている」、「見積もっている」、「予測している」、「～の可能性がある」、「計画している」、「～であろう」、「企図
   している」、「期待している」、「目的としている」、「将来」および「～に違いない」といった用語ならびにこれらに類似
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   する表現は、将来予測に関する記述であることを明確にすることを意図している。これらの将来予測に関する記述は、将来の
   事象に関する本書の日付現在の当行の予想および仮定に基づくものである。
   かかる将来予測に関する記述は、リスク、不確実性その他実際の結果と将来予測に関する記述において明示または黙示される
   記述との相違を生じさせる要因による影響を受ける。
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  頭字語

  ACPR     フランス金融健全性規制監督・破綻処理機構（ACPR）

  AFEP/MEDEF     フランス私企業協会-フランス企業連盟
  AMF     フランス金融市場機関
  CSR     企業の社会的責任
  EBA     欧州銀行監督機構
  ECB     欧州中央銀行
  IFRS     国際財務報告基準
  SREP     監督上の検証・評価プロセス
  定義

  増加     当行の各株式に帰属する純資産価格（1株当たり正味帳簿価額等）ま

       たは利益（1株当たり利益等）の一部が増加したとき、取引が「増
       加」したと表現される。
  ALM 資産負債管理    機関の貸借対照表に計上される財務リスク（金利、通貨、流動性）の
       管理ならびに当行の資産価値および／または将来の収益性を守るため
       の借換方針。
  担保設定済資産     担保設定済資産は、あらゆる取引において信用供与の保証、担保また
       は裏付けのために用いられる資産に相当する。
  資産運用     マネージャーの自己勘定におけるかまたは第三者の機関投資家もしく
       は個人投資家のための、譲渡性資産またはその他の資産の管理。第三
       者のための資産運用において、資産は、ファンドによるかまたは運用
       委託の枠組みで管理される。地理的なまたは部門による多様性、投資
       期間の長短および望ましいリスク水準の観点における、顧客の期待範
       囲に応えることができるよう、専門的な商品が提供される。
  運用資産     当行グループの連結財務書類に反映されない営業活動指標であり、当
       行グループが売買する資産（外部のファンド・マネージャーによる管
       理、助言または委託を受けているか否かにかかわらない。）を示す。
       運用資産は、各ファンドにつき、受益証券1口当たり純資産価格（外
       部の鑑定人により有効な規則に従い計算される。）を発行済受益証
       券／株式の数で乗じることで査定される。アムンディは、ジョイン
       ト・ベンチャーの株式ではなく、当該ジョイント・ベンチャーが
       100％運用するすべての運用資産を連結する。
  AT1 その他Tier  1資本  バーゼル3に基づき適格であるその他Tier         1資本で、償還事由または
       償還義務のない永久債務証券。AT1には、CET1比率がその目論見書で
       定められた一定の基準値を下回る場合に、損失吸収メカニズムが適用
       される。
  バーゼル3     従前のバーゼル2合意に代わる、銀行が負うリスクに対して保有が求
       められる最低資本の質および量を増やすという銀行向けの規制基準。
       バーゼル3ではまた、流動性リスク管理の最低基準（定量的比率）の
       導入、金融システムにおける景気循環増幅効果の抑制を目的とする手
       法（景気循環に応じて変化する資本バッファー）の規定およびシステ
       ム上重要と見なされる機関に対する要件の強化が行われる。欧州連合
       において、これらの規制基準は、指令2013/36/EU号（CRDⅣ-自己資本
       指令）および規則（EU）第575/2013号（CRR-自己資本規則）の下で導
       入された。
  ベンチマーク金利     国または通貨圏の中央銀行が経済活動を規制するために定める金利。
       経済活動を規制する役割を果たすための中央銀行の主要な手段は、イ
       ンフレおよび拡張への刺激である。
  CCA 協同組合証券   －  店頭取引が可能な非上場の有価証券であり、協同組合のみにより発行
  Certificat  coopératif   が可能である。発行する地域銀行および関連する地区金庫の構成員に
       より引受けが可能である。CCAには議決権が付されないが、その保有
  d'associés
       者には、純資産の持分および配当を受ける権利が付与される。
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  CCI 協同投資証券－    証券取引所で取引される議決権が付されない有価証券であり、協同組
  Certificat  coopératif   合のみにより発行が可能である。CCIの保有者には、純資産の持分お
       よび配当を受ける権利が付与される。
  d'investissement
  担保     貸出金の受領者が返済義務を果たすことができない場合に貸出金の返
       済を担保する、譲渡可能な資産または保証。
  コーポレート・ガバナン     透明性、株主間の公平性および経営陣と株主との間の権限の均衡を実
  ス     現するために実施されるメカニズム。かかるメカニズムは、戦略、取
       締役会の運営、異なるガバナンス組織間の組織的枠組みならびに取締
       役および業務執行役員の報酬方針を策定し履行するための手法を含
       む。
  費用収益比率     費用収益比率は、営業費用を収益で除して計算され、営業費用を賄う
       ために必要な収益の割合を示す。
  リスク費用     リスク費用は、信用およびカウンターパーティー・リスク（貸出金、
       保証およびオフバランスシート・コミットメント）のための引当金の
       割当ておよび戻入に加えて、引当金の対象でないリスクによる損失を
       示す。
      (1)
       （連続する4四半期間における）信用リスク費用を未払額（過去4四半
  リスク費用／未払額
       期の期首の平均）で除して計算される。
  クレディ・アグリコル・     クレディ・アグリコル・エス・エー、地域銀行および地区金庫が含ま
  グループ     れる。
  クレディ・アグリコル・     クレディ・アグリコル・グループの上場会社。親会社は「クレディ・
  エス・エー     アグリコル・エス・エー事業体」である。連結範囲には、同社が直接
       または間接的に保有する子会社、ジョイント・ベンチャーおよび関係
       会社が含まれる。
  クレディ・アグリコル・     クレディ・アグリコル・ネットワークの中央機関およびヘッドとして
  エス・エー事業体     行為し、当行グループの財務の統一性を保証する法人である。
  信用格付     格付機関（S&P、ムーディーズ、フィッチ・レーティングス等）によ
       り発行される意見の形での、信用の質の評価。格付は、個別の発行者
       （企業、政府、公共部門当局）および／または個別の発行（債券、証
       券化された債券、担保付債券等）に対する付与が可能である。信用格
       付は、発行者の借入条件（支払金利、資金調達方法）および市場での
       印象に影響を与える可能性がある（「格付機関」の項目を参照。）。
  信用スプレッド     数理計算上のマージン（債券の満期までの利回りと、同一満期で無リ
       スクの借入れの利回りとの差）。
  CVA 信用評価調整    取引相手先の債務不履行リスクにより生じ、金融商品の正の市場価額
       の全額を回収することができない可能性を組み込むための見積損失。
       CVAの決定のために用いられる手法は、大部分が、市場参加者が使用
       する市場パラメータと同種のものを基にしている。
  希薄     当行の各株式に帰属する純資産価格（1株当たり正味帳簿価額等）ま
       たは利益（1株当たり利益等）の一部が減少したとき、当該取引は
       「希薄化」をもたらすと表現される。
  配当     株主に支払われる純利益または剰余金の一部。取締役会は、株主総会
       において、終了した年度に係る財務書類が承認された後で配当を提案
       し、株主による決議を受ける。
  貸倒懸念貸出金     債務者による契約上合意された利息支払もしくは元金返済が滞ってい
       るかまたはかかる事態が生じる合理的な疑いがある貸出金。
  DVA 負債評価調整    CVA と対照的に、   取引相手先の金融商品の消極的な評価が予測される
       ことから生じる見積損失。DVAは、かかる金融商品の評価についての
       事業体固有の信用リスクによる影響を示す。
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  EAD 債務不履行時エク    債務不履行時エクスポージャー。これは、取引相手先の債務不履行の
  スポージャー     場合に当行グループが被るエクスポージャーである。EADには、オン
       バランスシートおよびオフバランスシートのエクスポージャーが含ま
       れる。オフバランスシートのエクスポージャーは、内部または規則に
       従った換算係数を用いて、貸借対照表上で相当する項目に換算される
       （ドローダウンシナリオ）。
  EL 見積損失    取引の構造およびリスク軽減対策（担保等）の観点における、取引相
       手先の質に応じて発生する可能性のある損失。ELは、債務不履行時エ
       クスポージャー（EAD）にデフォルト率（PD）を乗じ、さらに債務不
       履行時の損失（LGD）を乗じて      計算 される。
  FCPE Fonds commun  de 会社がその従業員のために提供する従業員貯蓄制度。貯蓄者は、各自
       の拠出および上乗せされる雇用主の拠出（雇用主拠出）と引換えに割
  placement  d'entreprise
       り当てられるミューチュアル・ファンドの受益証券を保有する。
  －従業員持株制度
  フィンテック　   ファイナ  フィンテックは、情報技術および通信技術を利用して金融サービスを
  ンス、テクノロジー     提供する非銀行系企業である。
  FReD Fides 、Respect  、 企業の社会的責任（CSR）プログラムによる進展の実行、管理および
  Demeter     評価を行う構想。FReDには、信頼性の強化（Fides）、個人および会
       社のエコシステムの発展（Respect）ならびに環境保護（Demeter）を
       目的とする3つの柱および19の誓約がある。FReD指数は、2011年以降
       毎年、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社により実
       施されているCSRプログラムによる進展の評価手段として用いられて
       いる。プライスウォーターハウスクーパースが、当該指数の年次監査
       を行う。
  浮動株     上場会社の株式資本に占める非中核の株主が保有する株式の割合。非
       中核の株主とは、当該株式を随時売買する可能性があり、その決定が
       事業統制に与える影響を憂慮することがなく、また、株式を処分する
       権利を制限する契約（株主間契約等）に拘束されない者を意味する。
       個人投資家（従業員を含む。）ならびに機関投資家（オープン・エン
       ド型投資会社および    ミューチュアル・ファンド、年金基金ならびに保
       険会社）により保有される株式が浮動株に含まれる。対照的に、大株
       主による投資は浮動株に含まれない。
  FSB 金融安定理事会    金融安定理事会に付託された権限は、世界的な金融システムにおける
       脆弱性を特定し、また、規制の基準となる原則を定め、金融の安定性
       を監視することである。FSBは、G20諸国の総統、財務大臣および統括
       者により構成される。その主要な目的は、国際レベルで、金融機関の
       規制および監督における国内の財務当局および国際的な基準の設定者
       の作業を調整することである。FSBは、2009年4月にロンドンで開催さ
       れたG20の会合において設立され、1999年にG7により設立された金融
       安定化フォーラムの後継機関である。
  のれん     事業の取得原価が取得時に再評価された純資産価格を超える金額。の
       れんは、毎年、減損テストが実施され、価額の減少が生じた場合は損
       益計算書に計上される。
  グリーン・ボンド     環境配慮型および／または持続可能性推進型の計画もしくは活動に資
       金提供することが認可された事業体（企業、地方自治体または国際機
       関）により発行される債券。かかる金融商品は、持続可能農業、生態
       系保護、再生可能エネルギーおよび有機農業への資金提供に関連し
       て、頻繁に用いられる。
  HQLA 適格流動資産    流動性危機が生じた場合、個人取引により容易かつ即座に現金に換金
       することが可能な、担保非設定の適格流動資産（「担保設定済資産」
       の項目を参照。）。
  減損した貸出金     不払いリスクにより引当金が設定された貸出金。
  機関投資家     証券投資、例えば上場会社の株式への投資に関与する企業、公共部門
       機関および保険会社。これには、年金ファンドならびに資産運用会社
       および保険会社が含まれる。
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  発行者スプレッド     当行グループが借入れを行うことができる数理計算上の金利と同一満
       期の無リスクの貸付の数理計算上の金利との差を示す数理計算上の
       マージン。
  LCR 流動性カバレッジ    当該1ヶ月間の比率は銀行の流動性に関するリスク特性の短期での回
  比率－1ヶ月間の流動性     復力の強化を目的とする。LCRにより、銀行は、中央銀行の支援に頼
  比率     らず30日間の危機期間を切り抜けることができるかを観察するための
       ストレス負荷された仮定において査定されたインフロー控除後のアウ
       トフローを賄うのに十分な、無リスクの適格流動資産（「HQLA」の項
       目を参照。）を保有することが強いられる。
  レバレッジ比率     銀行の総資産の規模を管理する目的での、任意の単純な比率。レバ
       レッジ比率は、Tier    1規制資本とオンバランスシート／オフバランス
       シートの資産（当該項目の修正再表示後）とを関連付ける。
  LGD 債務不履行時の損    取引相手方の債務不履行時エクスポージャーに関して発生した損失と
  失     債務不履行時エクスポージャーの規模との間の比率。
  貸出金ポートフォリオの     貸出金ポートフォリオのヘッジの影響は、信用リスクのヘッジに際し
  ヘッジ     た市場の動向および市場の動向に関連する準備金の水準に基づいてい
       る。
  MREL 自己資本・適格債    欧州銀行再建・破綻処理指令において定められた比率で、破綻処理の
  務最低基準     際に損失吸収に利用できる自己資本および適格債務の最低要件を示
       す。
  相互株式     地区金庫または地域銀行の資本部分。相互株式には、年利が支払われ
       る。相互株式は、名目価額で償還され、剰余金または清算金の請求を
       行う権利は付されない。
  相互株主     地区金庫の資本を構成する相互株式の保有者。地区金庫は、関連する
       地域銀行の株式資本を所有する。相互株主は、相互株式に係る利益、
       すなわち法律で上限が定められている金利を受け取る。その構成員
       は、年に一度、年次株主総会を開催し、地区金庫の財務書類の承認お
       よび取締役の選任を行う。個人の株主は、保有する相互株式の数に関
       係なく、かかる株主総会において各1個の議決権を有する。
      (1)
       正味帳簿価額は、AT1発行、その他の包括利益の損益および年間の業
  NBV 正味帳簿価額
       績に対して交付する予定の配当金の額が修正再表示されたグループの
       株主持分に相当する。
  1株当たりNBV　   1株当た  株式の価値を算定するための手法の1つ。これは、AT1控除後の純資産
  り正味帳簿価額   ／1株当  －当行グループの持分を期末現在の発行済株式数（自己株式を除
  たりNTBV　  有形資産の1   く。）で除したものである。
  株当たり正味帳簿価額
       有形資産の1株当たり正味帳簿価額は、AT1控除後、すなわち無形資産
  (1)
       およびのれんの当行グループの持分を控除した後の有形純資産－当行
       グループの持分を期末現在の発行済株式数（自己株式を除く。）で除
       したものである。
  NSFR 安定調達比率－1    銀行がより安定した（すなわち、より長い満期の）資金源を自らの活
  年間の流動性比率     動に利用するためのさらなるインセンティブの導入を通じて、より長
       期の回復を促すための比率。長期資産を短期の資金源から調達するこ
       とを制限するよう、かかる構造的な流動性比率は期間が1年間とされ
       た。
  営業利益     営業総利益からリスク費用を控除して       計算 される。
  レゾンデートル     「レゾンデートル   」は、「会社の目的を果たすために不可欠なもの、
       すなわち、会社の活動の範囲」として定義されている（出典：ノタ－
       セナール報告書）。クレディ・アグリコル・グループの「            レゾンデー
       トル」（「顧客および社会のために日々取り組むこと」）は、法定の
       概念ではなく、グループ・プロジェクトおよび2022年度中期計画で策
       定されたものである。
  格付機関     債務証券の発行者のソルベンシー、すなわち、弁済義務（            契約上の期
       間における元金返済または利息支払       ）を遵守する能力の評価を専門と
       する機関。
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  破綻処理     「危機および銀行破綻の処理」の略。実務上、欧州の各銀行に対して
       2種類の計画が策定される必要がある。すなわち、1）銀行の上級経営
       陣により作成される予防的再建計画および2）監督当局により実施さ
       れる予防的破綻処理計画である。破綻処理は、銀行の破産の前に、秩
       序立った解体を計画し、システミック・リスクを回避するために行わ
       れるものである。
  収益     銀行業務利益（利息収益、受取報酬、市場活動からのキャピタル・ゲ
       インおよび銀行業務からのその他の収益）と銀行業務費用（資金調達
       源に係る銀行の支払利息、手数料、市場活動からのキャピタル・ロス
       および銀行業務により生じたその他の費用）との差。
  リスク選好     当行グループが戦略的目標を追求する上で負う意図があるリスクの水
       準。リスク選好は、リスクの種類別および事業部門別に決定される。
       定量的または定性的な基準のいずれかを用いて表される。リスク選好
       の設定は、当行グループのガバナンス組織が使用することのできる戦
       略的経営手法の1つである。
  RoTE 有形自己資本利益    有形自己資本（無形資産およびのれんを除外する修正再表示がなされ
  (1)
       た銀行の純資産）の利益を査定する。
  率
  RWA リスク加重資産    健全性要因を用いてまた損失リスクに基づき加重された、銀行が保有
       する資産およびリスク債務（貸出金等）であり、合計された場合に主
       要なソルベンシー比率の分母として使用される。
  ソルベンシー     企業または個人の中長期にわたる債務弁済能力を評価する。銀行に
       とって、ソルベンシーは、そのリスク特性に起因して発生する可能性
       がある損失に対応する能力を示す。ソルベンシー分析は、流動性分析
       と同じではない。企業の流動性とは、その通常の業務において弁済義
       務を果たし、新たな資金源を見つけ、常に流入と流出との均衡を維持
       する能力である。銀行のソルベンシーは、CRDIV指令およびCRR規則に
       基づいている。保険会社のソルベンシーには、ソルベンシー2指令が
       適用される（「ソルベンシー2」の項目を参照。）。
  ソルベンシー2     保険および再保険の事業により発生する固有のリスクの観点におけ
       る、これらの会社による保険契約者に対する義務の常時の遵守を確実
       にするための、保険および再保険に関する保証についての欧州指令。
       ソルベンシー2は、次の3つの柱に基づき、ソルベンシーの経済的およ
       び将来的な評価を行うことが目的である。すなわち、定量的要件（第
       1の柱）、定性的要件（第2の柱）ならびに公衆および当局に提供する
       情報（第3の柱）である。ソルベンシー2は、2014年に採択され、2015
       年に国内法に組み込まれ、2016年1月1日に効力が生じた。
  SRI 社会的責任投資    体系的かつ明確に明文化された、投資判断における、環境、社会およ
       び企業統治の基準の組み込み。
  ストレス・テスト     銀行の貸借対照表、損益およびソルベンシーに対する悪影響を調査す
       るために極端な経済的および財政的状況を発生させ、銀行がかかる状
       況に耐えられる能力を評価する。
  劣後債     ある事由（配当の支払または業績の達成）を条件として利益および／
       または償還が生じる、会社により発行される債券。
  システム上重要な銀行     クレディ・アグリコル・エス・エーではなく、クレディ・アグリコ
       ル・グループは、金融安定理事会（FSB）により2012年11月に発表さ
       れ2019年11月に最終更新された、30のグローバルなシステム上重要な
       銀行（G-SIB）のリストに載っている。システム上重要な銀行は、
       バーゼル3の要件に関して、基本的な資本バッファーを1％から3.5％
       の間に設定しなければならない。
  TLAC 総損失吸収力    G20 の要求を受け金融安定理事会により考案された。TLACは、システ
       ム上重要な銀行（G-SIB）の損失吸収力および資本の増強の指標を与
       えることを目的とする。
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  自己株式     会社が自己資本で保有する株式。自己保有された株式には議決権が付
       与されず、また、配当を受けず剰余金の請求権もないため、1株当た
       り利益の計算に使用されない。
  TSDI 永久劣後債    永久劣後債は、特定の満期日がなく、一定の日を過ぎてから発行者の
       指示により償還される。
  TSS 下位劣後債    永久的な収益が生じる無期限の劣後債券。契約上の償還日がないこと
       から、満期は無期限となり、償還は発行者の選択により行われる。発
       行者が清算する場合、かかる債券の償還は、その他すべての債権者が
       弁済を受けた後に行われる。
  UCITS  譲渡可能有価証    UCITS は、専門家（運用会社）によって運用される譲渡性有価証券
  券の集団投資の引受け     （株式、債券等）のポートフォリオであり、個人投資家または機関投
       資家により集団で保有される。UCITSには、オープン・エンド型投資
       会社とミューチュアル投資ファンドの2種類がある。
  VaR バリュー・アッ    当行グループが負う市場リスク、特にトレーディング活動におけるリ
  ト・リスク     スクを日次で監視するための複合的な指標（VaRは、規制に従った内
       部モデルに基づき、10日間の信頼区間を99％、期間を1日として             計算
       される。）。最近1年間で発生した最も不利な事象の1％を控除した後
       で得られる最大エクスポージャーを示す。
  (1) APM （Alternative   Performance）  指標

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  第一部  【企業情報】

  第１ 【本国における法制等の概要】

  １ 【会社制度等の概要】

  （１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】
  クレディ・アグリコル・エス・エー（以下「当行」という。）は株式会社（                société  anonyme

  (SA) ）の形態をとるフランスの有限責任会社である。
  株式会社（すなわち、有限責任を有する会社）として、クレディ・アグリコル・エス・エーはフラ
  ンス商法（  code de commerce  ）第2編の第L.225-1条以下および第R.225-1条以下に従う（下記（Ａ）
  を参照。）。金融機関として、クレディ・アグリコル・エス・エーはフランス通貨金融法典（                   Code
  monétaire  et financier  ）第5編の第L.511-1条以下、第R.511-1条以下、第L.531-1条以下および第
  D.531-1条以下に従う（下記（Ｄ）を参照。）。
  クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・グループ全体には、フランス通
  貨金融法典第5編の特定の規定（第L.511-30条ないし第L.511-32条、第L.512-1条ないし第L.512-1-1
  条、第L.512-20条ないし第L.512-54条ならびに第R.512-2条ないし第R.512-18条。下記（Ｃ）を参
  照。）および旧フランス農事法典（       code rural ）第5編の廃止されていない規定も適用される。
  （Ａ）以下の記載は、当行を含む上場株式会社に適用されるフランス商法の主要な規定の概略であ

  る。
  定款は株式会社の準拠する根本規則を定めた文書である。定款には特に株式会社の商号、存続期
  間、登録事務所の所在地、目的、資本金の額および株式の譲渡性についての一切の制限を定めること
  を要する。
  ａ）資本金

  2009 年4月1日以降（2009年1月22日付指令番号2009-80に従い）株式会社の最低資本金は37,000ユー
  ロで、1株当たりの額面金額について法律上の制約はない。株式には、普通株式（                  actions
  ordinaires  ）と優先株式（   actions  de préférence  ）のような異なる種類を設けることができる。優
  先株式とは、議決権の有無にかかわらず、優先的配当または清算に関する権利等、普通株式に対する
  優先的な権利を持つすべての株式をいう。フランス法上、議決権のない優先株式（                  actions  de
  préférence  sans droit de vote ）に関して、株式会社の資本金全体に占める割合は50％（上場企業
  の場合は25％）を超えることができない。
  ｂ）株式の様式、所有および譲渡

  株式は、無記名式株式または記名式株式のいずれでもよい。従来の意味における無記名式株式の概
  念、すなわち会社がその無記名式株式の株券を発行し、かかる株券の所有者は株券を引き渡すことに
  より第三者に当該株式を譲渡することができ、またかかる株券を発行会社に呈示することにより株券
  に表章された権利を会社に対して行使することができるという概念は、フランスではもはや存在しな
  い。記名式であれ無記名式であれ株式の所有は、もはや株券によってではなく、会社の株主名簿への
  登録（記名式株式（    titres  en nominatif  pur ）の場合）によって、または承認仲介機関が保有する
  実質株主の個々の口座への記帳（無記名式株式（           titres  au porteur  ）もしくは管理登録株式
  （titres  en nominatif  administré  ）の場合）によって表章される。所有権またはその譲渡は、会社
  （記名式株式の場合）または承認仲介機関（管理登録株式および無記名式株式の場合）が発行する証
  明書により証明される。
  当行の定款には、株式譲渡を制限する条項はない。
  ｃ）株式取得

  上場会社は、株主による事前の授権を条件として、その資本金の10％を上限として自己株式を取得
  することができる。フランス商法は次のような株式の会社間の相互保有を制限している。すなわち、
  もしある会社が他の会社の資本金の10％以上を直接所有している場合、後者は前者の会社の株式を一
  切所有することができない。さらに、会社が直接的にもしくはその子会社またはその支配する会社を
  通じて間接的に自己株式を支配している場合、それらの株式については、当該会社の株主総会におい
  て議決権の行使が認められない。
  ｄ）株主の責任は所有株式の額面金額を限度とする。

  ｅ）資本金の変更

  ・増資
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  フランス商法の規定に基づき、当行の資本金は、取締役会からの報告に基づく臨時株主総会におけ
  る株主の承認を得たうえでのみ増加させることができる。増資は、以下の方法により実施することが
  できる。
  ・株式の追加発行
  ・発行済株式の額面金額の増加
  ・新たな種類の株式の設定
  有価証券の追加発行による増資は、以下の        1つまたは複数の方法により実施することができる。
  －現金を対価とする方法
  －現物出資資産を対価とする方法
  －エクスチェンジ・オファーによる方法
  －発行済債券の転換、交換もしくは償還による方法
  －利益、準備金もしくは資本剰余金の資本組入れによる方法
  －様々な条件に従い、当行が負う債務を弁済するために行う方法
  －吸収合併または会社分割による方法
  準備金、利益および／または資本剰余金の資本組入れによる増資を決定するには、通常株主総会に
  適用される定足数および多数決要件に従い開催された株主総会における承認が必要である。株式の額
  面金額の増加により実施される増資は、準備金、利益または資本剰余金の資本組入れにより実施され
  る場合を除き、株主の全員一致による承認が必要である。その他のすべての増資は、通常の定足数お
  よび多数決要件に従い開催された臨時株主総会における承認が必要である。
  当該増資が株主により承認された場合、株主は、当該増資を実施する権限を取締役会に委託するこ
  とができる。取締役会は、かかる権限をさらに最高経営責任者または（もしいれば）最高経営責任者
  代理（ directeurs  généraux  délégués  ）に委託することができる。委託または再委託がなされる場
  合、増資が承認された株主総会の日から26ヶ月以内にかかる株式の発行が完了する。
  ・減資

  フランス商法に基づき、当行の資本金を減少させるには、臨時株主総会において議決権を行使する
  資格を有する株主による承認が必要である。資本金は、発行済株式の額面金額の減少または発行済株
  式数の減少のいずれかにより減少させることができる。発行済株式数は、株式の交換または株式の買
  戻しおよび消却により減少させることができる。各種類の株式の株主は、影響を受ける各株主が別途
  合意しない限り、同等に扱われなければならない。
  当該減資が株主により承認された場合、株主は、当該減資を実施する権限を取締役会に委託するこ
  とができる。
  ・優先的新株引受権

  フランス商法に基づき、当行が資本金に影響を及ぼす（発行時であるかその後であるかを問わな
  い。）株式または有価証券を発行する場合、現在の普通株式の株主は、その保有割合に応じて、かか
  る有価証券の優先的引受権を有する。かかる優先的新株引受権により、当行は、現在の普通株式の株
  主を優先的に扱うことが求められる。かかる権利により、これを有する個人または団体は、当行の資
  本金を増加することのできる有価証券が発行される場合に、これを現金により引き受けることができ
  る。譲渡可能な株式から分離された優先的新株引受権は、申込期間と同じ期間（ただし、申込期間の
  開始の2営業日（かかる日が取引日でない場合にはそれに先立つ取引日）前に始まり申込期間の終了
  の2営業日（かかる日が取引日でない場合にはそれに先立つ取引日）前に終わる。）内の譲渡が可能
  になる。優先的新株引受権は上場することも可能である。
  特定の募集に係る優先的新株引受権は、臨時株主総会における議決権のある株式の3分の2の多数票
  を有する株主の決議により、放棄することができる。取締役会およびその独立法定監査人は、フラン
  ス法により、優先的新株引受権を放棄する提案を明確に示した報告書を提出する必要がある。放棄を
  行う場合、有価証券の発行は法律で定められた期間内に完了しなければならない。
  普通株式の株主はまた、その選択により、特定の募集に関する自身の優先的新株引受権を放棄した
  い旨を当行に通知することができる。
  普通株式の株主は、限定された期間において、普通株式の既存株主に対して、新規の有価証券を引
  き受けるための譲渡不能な優先権を与えることを臨時株主総会で決定することができる。
  ｆ）株式払込請求および株式の失権

  ・株式払込請求
  フランス法上、株式会社（     société  anonyme  (SA) ）として組織された会社は、以下の条件に従い、
  引受け時に全額の払込が行われていない株式を発行することができる。
  ・当該会社の設立時に現金により引き受けられた株式は、その額面価額の少なくとも50％が払い込
   まれなければならない。
  ・増資により現金で支払われた株式は、その額面価額の少なくとも4分の1が払い込まれなければな
   らない。
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  いずれの場合にも、残高は、当該会社の授権機関により決定されたとおり、会社の登記または増資
  から5年以内に一括または分割で支払われなければならない。
  定款により明示的に認められていない場合、当該会社は、その授権機関により決定された株主によ
  る分割払いの事前支払を受け入れることを要しない。
  また、配当受領権は、株主がその引き受けた株式の支払金を当該会社の授権機関が定めた期間内に
  支払わなかった場合にのみ停止される。
  株式が額面金額を超えた価格で発行されるときは、かかるプレミアムは発行時に全額払い込まれる
  ことを要する。
  ・株式の失権

  フランス法上、株主が取締役会の要求する方法および日時による分割払いを行わなかった場合、以
  下の結果が生じる。
  ・当該株主に対して正式な通知が送付されてから1ヶ月が経過した後においても当該分割払い金が
   支払われていない場合、当行は、当該分割払い金が支払われていない株式を裁判所の承認を受け
   る必要なく、未公開株式については競売により、上場株式については関連市場に、売却すること
   ができる。
  ・取締役会が定めた当該分割払いの支払日以降、未払いの金額に対して、適用ある法定金利による
   利息が付される。
  ・会社が損失を被った場合、当該株主は損害賠償の責任を負う可能性がある。
  ・当該株主に対して正式な通知が送付されてから30日が経過した後においても当該分割払い金が支
   払われていない場合、当該分割払い金が支払われていない株式による、株主総会への出席権およ
   び議決権の付与が停止される。かかる株式に付随する議決権は、株主総会における定足数および
   多数決に算入されないものとする。
  ・このような株式に付随する配当受領権および優先的新株引受権は、一時的に停止される。元本お
   よび利息の全額支払の後、当該株主は、未受領の配当がある場合にはその支払を要求することが
   できる。しかしながら、当該株主は、当該申込期間の終了後に当該優先的新株引受権を行使する
   ことはできない。
  ｇ）株式保有の変更の通知

  ・法定の株式保有基準を超えた場合の通知
  単独行動または協調行動をとる自然人または法人が、株式保有について、規制市場におけるいずれ
  かの上場会社の資本金または議決権（議決権の数が株式の数と異なる場合）の1/20（5％）、1/10
  （10％）、3/20（15％）、1/5（20％）、1/4（25％）、3/10（30％）、1/3、1/2（50％）、2/3、
  18/20 (90％)  または19/20（95％）超を占める数の株式を直接または間接的に保有するようになった
  場合には、会社およびフランス金融市場機関（AMF）にその旨を通知しなければならない。かかる通
  知には、(ⅰ)発行される株式およびそれに付随する議決権を取得することができる有価証券（ワラン
  ト、転換社債および新株式もしくは既存株式への転換または新株式もしくは既存株式との交換が可能
  な債券など）の数ならびに(ⅱ)契約または金融証書に基づき報告者が取得する権利がある株式につい
  ての記載も含まれなければならない。
  かかる通知を怠った場合、当該基準を超える株式については議決権をかかる通知がなされた日から
  2年間行使することができない。
  ・法定外の株式保有基準を超えた場合の通知

  また、上場会社の定款において、当該会社の資本金または議決権の0.5％から5％の間の追加の株式
  保有基準を超えた場合の通知が定められていることがある。下記（２）の当行定款第9条を参照。
  ｈ）経営

  フランス法上、株式会社の株主は2種類の経営制度について選択権が与えられている。すなわち、
  最高経営責任者を伴う取締役会の制度、または業務執行役員会と監督委員会の制度である。
  (ⅰ) 取締役会および最高経営責任者
   取締役会（  Conseil  d'administration    ）は3名以上18名以内の取締役からなる。また、吸収合併
  または新設合併の場合、取締役の数を暫定的に最高24名まで増加することができる。従業員代表取
  締役は、かかる取締役の数の制限の対象ではない。取締役はフランス人もしくは外国人または法人
  でもよいが、取締役として選任された法人の場合はその常任代表者として自然人を指名しなければ
  ならない。
   フランス法上、取締役は、自身の取締役としての選任および職務の終了に関して株主総会に提示
  された議題について、議決権を行使することができ、また定足数に含めることができる。
   2009 年1月1日以降、定款に別段の定めがある場合を除き、取締役会構成員が会社株式を1株以上
  保有しなければならないとする要件はない。
   2011 年1月27日付法律第2011-103号により、上場会社の取締役会における女性の構成員の最低人
  数が定められている。この法律に従い、取締役会には、2017年1月1日以降少なくとも40％の女性を
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  含めなければならない（2014年1月1日以降、取締役会には、少なくとも20％の女性を含めなければ
  ならなかった。）。2019年5月22日付法律第2019-486号に従い、当該規定に違反する選任は、無効
  とされ、また、違反して選任された取締役が参加した審議の有効性に影響を与える可能性がある
  （フランス商法第L.225-18-1条）。
   フランス法に基づき、株式会社の取締役会における従業員代表取締役の最低人数が定められてい
  る。取締役会には1名（取締役が8名までの取締役会について）または2名（取締役が8名を超える取
  締役会について）の従業員代表取締役が含まれなければならない（フランス商法第L.225-27-1
  条）。2019年5月22日付法律第2019-486号に従い、会社は、2020年度の年次株主総会後6ヶ月以内に
  かかる要件を満たさなければならない。かかる要件は、2連続事業年度において、フランスに登記
  上の事務所を有する直接または間接の関連会社と合わせて少なくとも1,000人の正社員を有する
  か、すべての関連会社（直接または間接を問わない。）と合わせて少なくとも5,000人の正社員を
  有する、フランス国内または国外に登記上の事務所を有する株式会社に適用される。下記（２）
  の、フランス商法第L.225-27条ないし第L.225-34条に従い、従業員代表取締役2名の選任について
  定める当行定款第11条を参照。
   取締役は最長任期6年で株主により選任され、定款に別段の定めがない限り、（適用ある法律ま
  たは定款に定めがある場合はその年齢制限の範囲内で）何度でも再任されることができる。取締役
  は、株主総会により事前の通知、理由または補償なしに解任され得る。
   取締役会は、会社の利益に沿ってかつ会社の活動の社会および環境に関する課題を考慮して、会
  社の活動の方向性を決定し、その実行を確保する。2019年5月22日付法律第2019-486号に従い、会
  社はその定款に、目的に加えて会社の存在の論理的根拠も記載することができる。その場合、取締
  役会は、かかる論理的根拠も考慮に入れなければならない（フランス商法第L.225-35条）。取締役
  会は、株主総会に明示的に与えられた権限に従い、また会社の目的の範囲内で会社の適切な運営に
  関する一切の問題を取り扱い、会社に関する事項を協議によって決定する。取締役会はその任務の
  遂行に必要なすべての文書および情報を与えられる。
   審議を有効とするためには、少なくとも半数の取締役が実際に審議の場に出席する必要がある。
  取締役会の決議は、定款に特定多数決の定めがない限り、出席取締役または委任状により代理され
  た取締役の多数決により決せられる。可否同数の場合は、定款に別段の定めがない限り、取締役会
  会長（ Président  du Conseil  d'administration    ）が決定権限を有する。
   COVID-19  の大流行に関連して、フランスの国会は2020年3月23日付法律第2020-290号（                 Loi
  d'urgence  pour faire face àl'épidémie  de covid-19  ）を採択し、当該法律は、健康上の緊急事
  態（ état d’urgence  sanitaire  ）を設定し、政府にCOVID-19の影響に対抗するための一般的およ
  び具体的な措置を講じる権限を与える2020年5月11日付法律第2020-546号（               Loi prorogeant  l’
  état d’urgence  sanitaire  et complétant  ses dispositions   ）により改正された。かかる法律に
  従い、フランスの政府は2020年3月25日付指令番号2020-321（            Ordonnance  portant  adaptation  des
  règles  de réunion  et de délibération   des assemblées  et organes  dirigeants  des personnes
  morales  en raison  de l'épidémie  de covid-19  ）および2020年4月10日付指令番号2020-418
  （Décret  portant  adaptation  des règles  de réunion  et de délibération   des assemblées  et
  organes  dirigeants  des personnes  morales  en raison  de l’épidémie   de covid-19  ）を制定し
  た。これにより、取締役会の構成員は、2020年3月12日から2020年7月31日まで（後日に延期される
  場合があるが、現段階では2020年11月30日を超えないものとする。）の間に開催される会合につい
  て、会社の定款および取締役会の内部規則において規定する必要なく、電話会議またはテレビ会議
  または書面による協議によって審議を行うことが可能となった。これに反する条項は、なかったも
  のとみなされる。
   取締役会会長は取締役会の構成員の中から同構成員によって選任される。取締役会会長は取締役
  会の業務を調整および監督し、株主総会にこれを報告する。取締役会会長は会社の企業組織が正常
  に機能していることを確認し、特に他の取締役会構成員がそれぞれの任務を遂行できることを確保
  する。
   取締役会は、会社の経営管理を組織化する方法を決定する。会社の経営管理は、取締役会会長
  が、または取締役会に選任された最高経営責任者（          directeur  général  ）の肩書を有する者が、自
  らの責任で担当することができる。
   最高経営責任者は、すべての状況において会社を代表して行為をする幅広い権限を与えられてい
  る。最高経営責任者は、会社の目的の範囲内で、また、法が明示的に株主総会または取締役会に与
  えた権限に従って、その権限を行使する。
   最高経営責任者は、第三者との関係で会社を代表する。会社は、第三者が当該行為が会社の目的
  の範囲外であることを知っていたこと、または定款の公表だけではかかる証明をするのに十分でな
  いと思われる場合は知っていたはずであることが証明されない限り、会社の目的の範囲外の最高経
  営責任者の行為によっても拘束される。
   取締役会または定款により最高経営責任者の権限を制限することができるが、この制限は第三者
  に対しては効力を有しない。
   最高経営責任者は、取締役会により選任され、取締役会によりいつでも解任され得る。
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   取締役会は、最高経営責任者の提案により、最高経営責任者代理（               directeur  général
  délégué  ）の肩書で最高経営責任者を補佐する責任を負う者を選任することができる。2019年5月22
  日付法律第2019-486号に従い、かかる選任の過程では、取締役会は選任手続の最後まで各性別で少
  なくとも1人の候補者を擁し、また、最高経営責任者はその提案において男性と女性が平等に代表
  されるようにしなければならない（フランス商法第L.225-53条）。取締役会は、最高経営責任者の
  提案により、いずれの最高経営責任者代理も解任することができる。
   取締役会は、最高経営責任者の同意を得て、最高経営責任者代理に与えられる権限の範囲および
  期間を決定する。ただし、最高経営責任者代理は、第三者との関係においては、最高経営責任者と
  同一の権限を有するものとする。
  (ⅱ) 業務執行役員会および監督委員会
   本制度の下で会社は監督委員会（       Conseil  de surveillance   ）の監督下にある業務執行役員会
  （Directoire  ）により経営される。
   監督委員会は3名以上18名以内の監事から構成され、監事にはフランス人もしくは外国人または
  法人がなることができ、定款に別途の定めがない限り、最長任期6年で株主により選任される。た
  だし、何度でも再任されることができる。監事は通常株主総会で理由を示されることなくいつでも
  解任され得る。法人が監事になっている場合は、その法人は自然人をその常任代表者として定め
  る。各監事は、定款に定めがある場合に限り、会社の株式を一定数保有しなければならない。監督
  委員会に関係する規定の大部分は、取締役会に適用されるものと同様であるが、監督委員会は業務
  執行役員会を単に監督するのに対して取締役会は経営機能を有する点が異なる。
   業務執行役員会は、2名以上5名以内（上場会社の場合は7名以内）の構成員からなり、その構成
  員は自然人であることを要し、監督委員会により選任される。2019年5月22日付法律第2019-486号
  に従い、かかる選任の過程では、監督委員会は、選任手続の最後まで各性別で少なくとも1人の候
  補者を擁し、また男性と女性が平等に代表されるようにしなければならない（フランス商法第
  L.225-58条）。構成員は、定款に別段の定めのある場合を除き、株主である必要はない。資本金が
  150,000ユーロ未満の株式会社の業務執行役員会は1名の構成員を有するだけでよい。この場合、当
  該構成員は単独最高経営責任者（       directeur  général  unique ）と呼ばれる。業務執行役員会の構成
  員の任期は、定款に定めがなければ4年、定めがあるときは最低2年で、かつ最長6年である。
   業務執行役員会の権限は広範で、会社の目的ならびに監督委員会および株主総会に法律上留保さ
  れた決定による制約を受けるのみである。業務執行役員会は、会社の利益に沿ってかつ会社の活動
  の社会および環境に関する課題を考慮して、会社の活動の方向性を決定し、その実行を確保する。
  2019年5月22日付法律第2019-486号に従い、会社はその定款に、目的に加えて会社の存在の論理的
  根拠も記載することができる。その場合、業務執行役員会は、かかる論理的根拠も考慮に入れなけ
  ればならない（フランス商法第L.225-64条）。業務執行役員会の権限に加えられた制限は会社内部
  では拘束力を有するが、第三者に対してその制限は法的強制力を有さない。業務執行役員会により
  なされる経営上の決定に関する規則は定款に定められる。業務執行役員会は合議制の経営機関であ
  る。業務執行役員会の構成員1名は監督委員会により会社を代表すべきことを定められる。このよ
  うに選定された者は業務執行役員会会長の肩書を有し、第三者との関係で会社を代表する。
   取締役会の構成に適用される女性構成員および従業員代表に関する規則と同様の規則が、各々
  2011年1月27日および2017年1月1日以降ならびに2013年6月14日以降監督委員会に適用されている。
  取締役会の構成に適用される女性構成員および従業員代表に関する2019年5月22日付法律第2019-
  486号の規定は、監督委員会にも適用されている。
   業務執行役員会は、四半期ごとの営業報告書を監督委員会に提出する。業務執行役員会の構成員
  は監事を兼ねることができない。業務執行役員会の構成員は、通常株主総会および定款で定められ
  ている場合において監督委員会により解任される。業務執行役員会の構成員が正当な理由なく解任
  された場合、当該構成員には損害賠償の請求を行う権利が認められている。
  (ⅲ) 関連当事者間取引    （conventions   réglementées   ）
   フランス法に基づき、直接のまたは間接的な関連当事者（すなわち、いずれかの取締役、最高経
  営責任者、最高経営責任者代理および株式会社の議決権の10％超を保有するいずれかの株主または
  かかる株主が会社の場合は、当該会社を管理する会社）は、自身または自身と関係のある者または
  事業体と当行との間で直接または間接的に締結される取引を認識した場合、直ちに取締役会に報告
  しなければならない。かかる取引は、(        ⅰ)通常の業務において締結されたアームスレングスルール
  での取引および(   ⅱ)（2014年7月31日付指令番号2014-863に基づき）直接または間接的に、一方が
  他方の株主資本の100％を保有する2社間で締結される取引（以下「適用除外取引」という。）を除
  き、関連当事者間取引（     conventions   réglementées   ）と呼ばれ、（2014年7月31日付指令番号2014-
  863に基づき）取引による当行の利益を考慮して、また、特にかかる取引の財政状態に関して取締
  役会による事前承認および次の株主総会における事後承認を得なければならない。直接のまたは間
  接的な関連当事者は、かかる取引の事前または事後の承認（場合による。）のために取締役会また
  は年次株主総会に提示された議題について議決権の行使または決議への参加を行ってはならない
  （フランス商法第L.225-40条）。関連当事者は、フランスの裁判所の最終的な管理の下で、関連当
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  事者間取引がアームスレングスルールでかつ通常の業務において締結されたか否かを決定する責任
  を有する。
   フランス法上、適用除外取引でない関連当事者間取引           （convention  réglementée  ）は、最終的
  に、かかる取引に関する法定監査人の特別報告書が提供された後の年次株主総会（またはこれに関
  して開催されたその他の通常株主総会）に出席し、またはこれに代理出席した株主の過半数票によ
  り承認されなければならない。直接のまたは間接的な関連当事者はかかる投票に参加してはなら
  ず、その有する株式は、当該投票に係る定足数の計算において算入されるが、多数決の計算におい
  ては算入されない（フランス商法第L.225-40条）。ただし、フランス法に基づき、かかる関連当事
  者間取引は、取締役会の承認を得た場合には有効となる。かかる取締役会の事前承認がない場合、
  次の株主総会において承認されない限り、当行にとって不利益ないかなる契約も無効であると宣言
  することができる。関連当事者はまた、民事責任を負う場合がある。一度取締役会により正式に承
  認されると、（不正行為として失効させられない限り）関連当事者間取引は有効で、次回の株主総
  会までに承認されなかったとしても、第三者に対する効力を有し続ける。株主総会においてかかる
  取引が承認されなかったとき、関連当事者および（必要な場合には）その他の取締役は、この場
  合、かかる取引の結果当行が被った損失に対して責任を負う。
   さらに、2014年7月31日付指令番号2014-863に基づき、適用除外取引ではなく、前年度に承認さ
  れた関連当事者間取引は、取締役会により精査されなければならず、かかる取引が継続して実行さ
  れる限り各年当行の法定監査人に連絡しなければならない。
   会社の関連当事者（すなわち、いずれかの取締役、最高経営責任者、最高経営責任者代理および
  株式会社の議決権の10％超を保有するいずれかの株主）とフランス商法第L.233-3条の意義の範囲
  内において会社が支配する他の事業体との間で直接または間接的に締結される取引は、年次株主総
  会において株主に報告書を配布して注意喚起しなければならない（フランス商法第L.225-37-4
  条）。
   2019 年5月22日付法律第2019-486号に従い、上場会社は、そのウェブサイト上で、遅くとも関連
  当事者間取引が行われる時点までにその最新の情報を公開しなければならない。そうでない場合、
  関連当事者は取締役会にかかる情報を公開する命令を下すよう裁判官に要求することができる（フ
  ランス商法第L.225-40-2条）。      2019年11月27日付指令番号2019-1235は、上場会社がウェブサイト
  上で公開すべき関連当事者間取引の情報の一覧を規定する（フランス商法第R.225-30-1条）。かか
  る情報には、関連当事者の識別、関連当事者の会社との関係、契約の日付および財務条件ならびに
  当該契約について直接的または間接的に利害のない会社および株主（少数株主を含む。）が当該契
  約の利害を評価するにあたって必要な情報が含まれる。
   上場会社において、適用除外取引は、その時点でも適用除外の対象であるかを判定するために定
  期的に取締役会によって見直されなければならない。直接のまたは間接的な関連当事者は、かかる
  判定に参加することはできない（フランス商法第L.225-39条）。
   フランス法に基づき、取締役、最高経営責任者および最高経営責任者代理は、通常の条件での通
  常の商慣習による取引を除き、当行によって提供された融資、融資類似の取引、保証またはその他
  の信用供与から直接または間接的に個人的な利益を得ることを禁止されている。
   かかる規則は業務執行役員会および監督委員会にも準用され、関連当事者間取引は事前承認を得
  るために監督委員会に提示される。
  ⅰ）株式に付与された権利

  (ⅰ) 株主総会
   株主は、総会を通じて会社に対する支配権を行使する。（2010年12月9日付指令番号2010-1511に
  従い）2011年1月1日から、上場企業の株主は、配偶者またはその他の個人もしくは法人に対して委
  任状を与えることができる。
   COVID-19  の大流行に関連して、フランスの国会は、2020年3月23日付法律第2020-290号（                 Loi
  d'urgence  pour faire face àl'épidémie  de covid-19  ）を採択し、当該法律は、健康上の緊急事
  態（ état d’urgence  sanitaire  ）を設定し、政府にCOVID-19の影響に対抗するための一般的およ
  び具体的な措置を講じる権限を与える2020年5月11日付法律第2020-546号（               Loi prorogeant  l’
  état d’urgence  sanitaire  et complétant  ses dispositions   ）により改正された。かかる法律に
  従い、フランスの政府は2020年3月25日付指令番号2020-321（            Ordonnance  portant  adaptation  des
  règles  de réunion  et de délibération   des assemblées  et organes  dirigeants  des personnes
  morales  en raison  de l'épidémie  de covid-19  ）および2020年4月10日付指令番号2020-418
  （Décret  portant  adaptation  des règles  de réunion  et de délibération   des assemblées  et
  organes  dirigeants  des personnes  morales  en raison  de l’épidémie   de covid-19  ）を制定し
  た。これにより、会社は、2020年3月12日から2020年7月31日まで（後日に延期される場合がある
  が、現段階では2020年11月30日を超えないものとする。）の間に開催される株主総会について、株
  主総会の招集を担当する関連運営組織が決定した場合に（当該組織は会社の法定代理人にこの権限
  を委任することができる）、株主（および株主総会に出席する権利を有するその他の者）の物理的
  な出席なしに、または（会社の定款において規定する必要なく）電話会議もしくはテレビ会議によ
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  り、株主総会を開催することが可能となった。この場合、株主が確実に総会の日時および総会にお
  いて議決権を行使することができる条件を有効に知らされる何らかの方法により、その決定が株主
  （お よび総会に出席する権利を有する者）に通知される。本人確認が可能な電話会議またはテレビ
  会議により総会に参加する株主は、株主総会の招集を担当する関連運営組織が決定した場合に、会
  社の定款に規定する必要なく、定足数および過半数の計算において出席したものとみなされる。さ
  らに、上場会社については、会社が制御できない事情により、郵便で招集することができなかった
  ことのみをもって、株主総会を無効とすることはできない。
   総会には通常株主総会・臨時株主総会の2種類がある。
   通常株主総会

   通常株主総会は、少なくとも毎年1回、財務書類を承認するために事業年度末から6ヶ月以内（金
  融機関については5ヶ月以内）に開催されなければならない。通常株主総会は、法律により臨時株
  主総会に与えられた権限を除く、以下のすべての事項につき決定する権限を有する。
   ・取締役の選任、変更または解任
   ・独立法定監査人の選任
   ・年次決算の承認
   ・配当の宣言または株式による配当支払の承認
   ・一定の関連当事者間取引の承認
   通常株主総会の第1回招集の場合の定足数は、議決権付株式の5分の1を有する株主が出席し、ま
  たは代理出席することにより充足される。第2回招集については定足数の要件はない。かかる決議
  の採択のためには出席または代理出席した株主が保有する議決権の過半数の賛成投票（代理投票を
  含む。）を要する。
   臨時株主総会

   臨時株主総会においてのみ定款を変更する権限を有する。利益剰余金、準備金または資本剰余金
  の資本組入れは、臨時株主総会で承認されるが、その定足数および多数決要件は通常株主総会に適
  用されるものと同じである。その他のすべての決議については、定足数は第1回招集で議決権付株
  式の少なくとも4分の1または第2回招集で5分の1を有する株主が出席し、または代理出席すること
  により充足される。決議の可決のためには出席または代理出席した株主が保有する票の3分の2の過
  半数の賛成投票（代理投票を含む。）を要する。定款により数種の株式が定められている場合は、
  全株主に適法に通知された臨時株主総会の承認がなければこれら数種の株式の権利内容に変更を加
  えることができない。さらに、関係する種類の株式の株主の特別総会により当該決議が承認されな
  ければならない。
  (ⅱ) 議決権
   一般に、1株当たりの株式の議決権の数は、保有する資本金の割合に比例するが、原則として1株
  につき1個の議決権を有する。ただし、一定の条件が満たされた場合、定款の特定の規定により一
  定の株式に対して2倍の議決権が与えられ得る。ただし、上場企業の場合は原則として、定款に別
  途の定めがない限り、同一の株主が最低2年間全額払込済の記名式株式を所有する場合、かかる株
  式に2倍の議決権が自動的に与えられる。株主1名当たりの議決権の数を制限することは可能である
  が、かかる制限は、配当優先の無議決権優先株式を除く全株式に適用されなければならない。
  (ⅲ) 配当および準備金
   配当および利益処分は株主により承認されなければならない。定款に別段の記載がある場合を除
  き配当金の支払について制限はないが、配当は分配可能利益を上回ることはできない。さらに、各
  年、純利益の最低5％は、発行済株式の資本金の10％に達するまで法定準備金に組み入れることを
  要する。定款により第1順位配当を設けることができる。法定監査人が意見を述べた最終または中
  間貸借対照表により、利益が減価償却、準備金および適用ある場合は繰越損失による調整後の中間
  配当の額以上であることが示される場合には、会社は中間配当を支払うこともできる。取締役会
  （または業務執行役員会）は、中間配当の支払、その金額および支払日について決定する。
  (ⅳ) 法定監査人
   会社の財務書類は、非常に広い調査権限を有する1名または複数名の法定監査人により監査され
  る。かかる法定監査人は通常株主総会において株主より選任され、任期は6年とし、延長が可能で
  ある。
   （2014年4月16日付規則第537/2014号に従い）2016年6月17日以降、適用ある暫定規定に従い、公
  益事業体における法定監査人または監査事務所の当初就任は延長された場合には、それと合わせて
  最長10年の任期とするが、当該規則で定められた特例（具体的には、複数の法定監査人または監査
  事務所が同時に就任している場合、これらの任期は最長24年まで延長が可能であること。）に従う
  ものとする。
   また、法定監査人は当該会社と共通の利益を有してはならない。
  (ⅴ) 清算
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   会社の清算の場合は、全負債および清算費用支払後の残余金は、株主（議決権証券保有者を除
  く。）の間で分配される。
  （Ｂ）フランスの上場会社に適用される主要な定期的および継続的開示義務

  定期報告
  透明性要件および    フランスの有価証券に関する法律に基づき、当行は、事業年度の終了後4ヶ月以
  内に、年次財務報告書を開示しなければならない。かかる年次財務報告書には、(ⅰ)連結財務書類
  （連結および単体の会計）、(ⅱ)経営陣による当行の業績および財政状態の検討および分析、(ⅲ)か
  かる報告書について責任を負う者の責任報告書および(ⅳ)財務書類に関する監査報告書が含まれなけ
  ればならない。フランス法により明示的に認められているとおり、当行は、年次登録書類のフランス
  金融市場機関への提出および開示を行っており、それには年次財務報告書等が含まれている。                   2017年
  6月14日付の欧州議会および理事会の規則（EU）第2017/1129号（2019年7月21日に施行）に基づき、
  年次登録書類は、年次登録書類と開示範囲を同じくする一括登録書類（URD）の形式となる。
  当行はまた、当該事業年度の半期の終了後3ヶ月以内に、中間財務報告書を開示しなければならな
  い。かかる中間財務報告書には、(ⅰ)半期の要約連結財務書類、(ⅱ)経営陣による当行の半期の業績
  および財政状態の検討および分析、(ⅲ)かかる報告書について責任を負う者の責任報告書および(ⅳ)
  当行の監査人によるこれらの財務書類についての限定的な検討報告書が含まれなければならない。
  また、当行は任意で四半期財務情報を開示することができる。
  継続開示義務

  ユーロネクスト・パリの上場会社として、当行は、有価証券の価格に影響を与える重要な非公開の
  情報について、すべての市場参加者に対して同等に迅速かつ正確な開示を確実に行わなければならな
  い。この要件は、金融商品の      1つもしくは複数の発行体または      1つもしくは複数の金融商品に直接また
  は間接的に関連する正確な非公開情報であり、公開された場合に当該金融商品またはこれに関連する
  金融商品の市場価格が重大な影響を受ける可能性があるものに対して適用される。
  （Ｃ）以下の記載は、協同組合銀行および相互銀行全般に適用されるフランス通貨金融法典（                   Code

   Monétaire  et Financier  ）の特定の規定の概略である。
  地域銀行、地区金庫およびクレディ・アグリコルのネットワーク（フランス法により、クレディ・
  アグリコル・エス・エー、地域銀行、地区金庫およびその他の関連機関（主にクレディ・アグリコ
  ル・CIB）を含むと定義される。以下「クレディ・アグリコル・ネットワーク」という。）の中央機
  関としてのクレディ・アグリコル・エス・エーは、銀行規制当局（金融健全性規制監督・破綻処理機
  構（ Autorité  de contrôle  prudentiel  et de résolution  ）（旧与信機関・投資サービス会社委員会
  （Comité  des établissements   de crédit  et des entreprises   d'investissement    ）））より付与さ
  れた免許に基づく相互銀行（      banques  mutualistes  ）である。従って、クレディ・アグリコル・エ
  ス・エー、地域銀行および地区金庫は、フランス商法の規定およびフランス通貨金融法典の一般規定
  に加えて、相互銀行または協同組合銀行に関するフランス通貨金融法典の特定の条項の適用を受け
  る。
  地域銀行はクレディ・アグリコル・エス・エー（中央機関としての役割を担う。）より貸付を受
  け、その監督の下で事業を行っている。地区金庫は地域銀行の株式資本の大部分および議決権の
  100％を所有しており、クレディ・アグリコル・ネットワークの中央機関としてのクレディ・アグリ
  コル・エス・エーの監督下にある。
  ａ）中央機関の役割および責任に関する記載

  中央機関は、フランス銀行（      Banque  de France ）および金融健全性規制監督・破綻処理機構
  （Autorité  de contrôle  prudentiel  et de résolution  ）に先立ち、その関連組織である金融機関を
  代表している。中央機関は、そのネットワーク内の結束力を確保し、中央機関の関連組織である機関
  が正常に機能するよう取り計らうことに責任を負っている。この目的のために、中央機関は、各金融
  機関およびネットワーク全体を総じて、特に両者の流動性および支払能力を確保するために必要なす
  べての措置をとることとなっている。中央機関はまた、その関連組織である金融機関、金融会社また
  は投資会社の株主に対する配当の分配または株式報酬の支払を禁止または制限することを決定するこ
  とがある。
  中央機関は、金融機関を対象とする法令の適用を監督し、当該組織およびその経営を管理面、技術
  面および財務面で統制している。中央機関による現場検査は、中央機関の直接子会社または間接子会
  社に加えて、中央機関の関連組織である機関の直接子会社または間接子会社にも及ぶことがある。
  クレディ・アグリコル・エス・エーは、フランス通貨金融法典の規定（第L.511-31条および第
  L.511-32条）に従い、クレディ・アグリコル・ネットワークの中央機関として、クレディ・アグリコ
  ル・エス・エーの関連組織である機関について、結束したネットワーク（フランス通貨金融法典第
  R.512-18条に定義される。）を維持し、かかる機関の適切な機能およびかかる機関による適用される
  すべての法令の遵守を確保するため、管理上、技術上および財務上の監督を行う責任を負う。した
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  がって、クレディ・アグリコル・エス・エーは、とりわけ、クレディ・アグリコル・ネットワーク全
  体およびクレディ・アグリコル・ネットワークに属する各機関（関連機関を含む。）の両方の流動性
  およびソルベンシーを保証するために必要なすべての措置を講じることができる。
  ｂ）中央機関としてのクレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会に関する特定の規定

  クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会には、フランス商法に従って株主総会により選任さ
  れるメンバーに加えて、フランス国務院（        Conseil  d'Etat ）への諮問後に出される命令において定め
  られるところに従い選任される農業専門組織の代表者が含まれる。
  取締役会は、地域銀行の取締役であることを要する会長を選任し、会社の経営について責任を負う
  最高経営責任者（    directeur  général  ）を選任する。
  ｃ）中央機関としてのクレディ・アグリコル・エス・エーの株式保有に関する特定の規定

  地域銀行に帰属するクレディ・アグリコル・エス・エーの資本金に係る株式保有は、共通会社であ
  るSASリュ・ラ・ボエスィに集約されている。
  地域銀行が保有するクレディ・アグリコル・エス・エーの株式に付されている議決権の3分の1は、
  地域銀行間に均等に割り当てられており、残りの3分の2は、各地域銀行が保有する株式数に比例して
  割り当てられている。
  （Ｄ）当行のようなフランスの上場株式会社に適用される会計原則および財務情報の開示要件

  フランスの会計規則は、フランス商法に定められた法的枠組みに基づいており、フランス通貨金融
  法典およびフランス金融市場機関の一般規則（         Règlement  Général  de l'AMF ）に定められた財務情報
  開示要件により補足されている。
  会計原則

  フランス商法に従い、当行のような株式会社は年次財務書類を作成し、また、（当行のように）あ
  るグループの親会社である場合には連結財務書類を作成しなければならない。
  かかる年次財務書類および連結財務書類は、6事業年度内の株主総会において選任された法定監査
  人による監査を受け（上記「（Ａ）以下の記載は、当行を含む上場株式会社に適用されるフランス商
  法の主要な規定の概略である。」記載の2014年4月16日付規則第537/2014号の規定に基づく。）、ま
  た、会社の資産、負債、財政状態ならびに利益および損失を真正かつ公正に表示しなければならない
  （フランス商法第L.123-14条）。
  当行は、株主総会（当行は金融機関であるため5月31日より前に開催される。）に、前事業年度に
  係る年次決算を提出し、承認を受けなければならない（フランス通貨金融法典第R.511-6条）。
  当行は、フランス商法第L.232-23条に従い、他の株式会社と同様に、上記の決算の承認の翌月中
  に、（ⅰ）単体決算および連結決算、（ⅱ）すべての関連する報告書（特に、年次経営報告書、単体
  決算および連結決算に対する監査報告書、グループの年次経営報告書）ならびに（ⅲ）株主総会に提
  出された利益分配案および可決された分配決議を反映させた商業・会社登記簿（                 registre  du
  commerce  et des sociétés  ）を届け出なければならない。
  財務情報開示要件

  フランス通貨金融法典およびフランス金融市場機関の一般規則に従い、当行のような上場会社は、
  財務情報に関する定期的開示義務に従う必要がある。したがって、当行は、年次会計報告書および半
  期会計報告書を公表し、そのすべてに、上記「（Ｂ）フランスの上場会社に適用される主要な定期的
  および継続的開示義務」に記載される特定の情報が含まれなければならない。
  資本要件

  当行は金融機関であることから、下記「（Ｅ）フランスにおける政府による金融機関の監督および
  規制」、特に下記「（Ｅ）銀行規則」の項に記載される厳格な資本要件を遵守しなければならない。
  （Ｅ）フランスにおける政府による金融機関の監督および規制

  フランスの銀行規制監督機関
  フランスの銀行法は、主に直接適用される欧州連合の規則および主に欧州連合指令から派生してい
  るフランス通貨金融法典ならびにガイドラインに規定される。フランス通貨金融法典には、銀行を含
  む金融機関が事業を行うことのできる条件が定められており、またこれにより、一定の銀行の規制お
  よび監督機関に対して関連する監督および規制の権限が与えられている。
  フランスの銀行規制監督局

  フランスにおいて、2013年     7月、 金融機関および保険会社を監督し、また、        顧客 保護および金融シ
  ステム安定化の確保を担う     金融健全性規制監督・破綻処理機構（        Autorité  de contrôle  prudentiel
  et de résolution  （ACPR））が設立された。2013年10月15日、欧州連合は、ユーロ圏およびユーロ圏
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  と繋がりの強い国々の金融機関に対する単一の監督メカニズム（以下「ECB単一監督メカニズム」と
  いう。）を設置するとの規則（EU）第1024/2013号を採択した。これにより、金融機関の金融健全性
  規制監督に関する方針についての固有の任務が欧州中央銀行（以下「ECB」という。）に与えられ
  た。かかる欧州規則により、クレディ・アグリコル・グループを含む一部のヨーロッパの金融機関お
  よび銀行グループについて、該当する国家規制当局とともにECBに直接の監督権限が与えられた。
  2014 年11月4日以降、ECBは、以下のとおり、フランスにおいてはACPRと密接に協力して、ECB単一
  監督メカニズムの枠組み内における監督の任務および責任を全面的に負っている（以下ACPRおよび
  ECBの各々を「銀行規制監督局」という。）。
  ・ECBは、金融健全性規制監督を目的として、規模にかかわらずあらゆる金融機関に関する以下の任
  務を行う排他的権限を有する。
   ・金融機関の認可および金融機関の認可の取消し
   ・銀行の破綻処理の場合を除く、他の金融機関における適格持分の取得および処分の通知の査定
  ・その他の監督任務はECBとACPRの両方によって行われ、各々の監督の任務および責任は、監督され
  る事業体の規模により割り当てられる。ECBは、クレディ・アグリコル・グループのような大銀行
  を直接監督する一方、ACPRは、規模のより小さい事業体の監督を担う。これらの監督任務は、とり
  わけ以下を含む。
   ・自己資本要件、証券化、大規模なエクスポージャーの制限、流動性、レバレッジならびにかか
   る事項の報告および情報開示において、金融機関に対する一般的な欧州連合の銀行規則で定め
   られたすべての金融健全性要件を遵守させること。
   ・ストレス・テストおよびその公表（ある場合）を含む監督目的のレビューを行い、かかる監督
   目的のレビューに基づき、必要な場合は、金融機関に対して、EU法で定められた条件下での財
   政安定を守るためのより厳しい金融健全性要件を課すこと。
   ・（管理プロセス、内部統制メカニズム、報酬の方針および実行の責任者に対する適切な要件を
   含む）強固なコーポレート・ガバナンスの実践ならびに効果的な内部での適正資本査定のプロ
   セスを求めること。
   ・再建計画に関する監督任務を行い、また、金融機関またはグループが適用ある金融健全性要件
   を満たしていないかまたは違反しそうな場合に、早期介入すること。これは、財政的圧迫また
   は破綻を防ぐために必要な組織変更を含むが、破綻処理手法を除く。
  ・ACPRは、金融機関に対し、自己資本要件（カウンターシクリカル・バッファー                比率 を含む。）に加
  え、資本バッファーを該当する水準で保持させる要件を適用させることができる。ECBは、必要と
  みなす場合、ACPRに代わり（ただしACPRと密接に協力して）このようなより厳格な要件を適用させ
  ることができる。
  監督の枠組み

  銀行部門に関して、また、与えられた任務を遂行するために、該当する銀行規制監督局は、個別の
  決定、銀行および投資会社への免許付与ならびに適用ある銀行規則により定められた特定の免除の付
  与を行う。該当する銀行規制監督局は、銀行およびその他の金融機関ならびに投資会社に適用される
  法令の施行を監督し、それらの財政状態を管理する。
  銀行は、その活動の主要な分野に関して        該当する銀行規制監督局     に定期的（月ごとまたは四半期ご
  と）に会計報告を提出する必要がある。        該当する銀行規制監督局     に提出される主要な報告および情報
  には、定期的な規制上の報告が含まれる。かかる報告には、とりわけ、通常四半期ごとに提出される
  当該機関の会計および健全性（規制資本）に関する報告書ならびに年に1度提出される内部監査報告
  書、年に2度のレビューにより当該機関の経営陣により検討される事業および経営ならびに内部監査
  結果に関するすべての書類、ならびに当該金融機関のリスクの分析および監視に関する主要な情報が
  含まれる。  該当する銀行規制監督局     はまた、必要と考えられる追加情報を要求し、現地での調査（国
  際協力協定がある場合、銀行の在外子会社および外国支店に関するものを含む。）を行うことができ
  る。これらの報告および管理により、各銀行の状態を詳細に監視することができ、すべての銀行の預
  金合計およびその使途を把握することも容易になる。
  該当する銀行規制監督局     は、金融機関に対して、適用ある規則の遵守および顧客の利益に悪影響を
  及ぼす可能性のある事業の中止を命じることができる。           該当する銀行規制監督局     はまた、金融機関に
  対して、財政状態の強化もしくは回復のための措置の実施、経営方法の改善および／または発展目標
  に沿った組織および事業の調整を求めることができる。           該当する銀行規制監督局     は、金融機関のソル
  ベンシーもしくは流動性またはその顧客の利益が脅かされているまたは脅かされる可能性がある場
  合、当該金融機関を特別監視下に置くことならびに一定の活動（預金受入れを含む。）、一定の支払
  の実施、資産の処分、株主への配当および／または変動報酬の支払を制限するまたは禁止することを
  含む、一定の暫定措置を講じることができる。         該当する銀行規制監督局     はまた、金融機関に対し、適
  用ある法律に基づき要求される規制上の資本および／または流動性比率より高い比率を維持し、資
  産／負債の支払期限の不一致の点での制限を含む、特定の流動性要件に従うよう要求することができ
  る。
  該当する銀行規制監督局     は、規則違反があった場合、警告、罰金、経営者の職務停止または解任お
  よび銀行の登録抹消（結果として解散に至る。）を含む行政処分を課すことができる。                 該当する銀行
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  規制監督局  はまた、不適切に経営されていると考えられる銀行を一時的に管理するための臨時管理者
  を任命する権限を有する。銀行もしくはその他の金融機関または投資会社の破産手続は、                  該当する銀
  行規制監督局  による事前の承認を得た上でのみ開始することができる。
  破綻処理当局

  フランスにおいて、ACPRは金融危機の阻止および破綻処理のための手法（下記に記載されるベイル
  イン手法を含むがこれに限定されない。）の実施を担っている。下記「破綻処理手法」の項目を参
  照。
  2016 年1月1日以降、単一の破綻処理メカニズムおよび単一破綻処理基金の枠組み内での金融機関お
  よび一定の投資会社の破綻処理に関する統一的な規則および統一的な手続を定めた2014年7月15日付
  の欧州議会および理事会の規則（EU）第806/2014号          （金融機関および投資会社の損失吸収力および資
  本構成の変更能力に関する     2019 年5月20日付欧州議会および理事会の規則（EU）第2019/877号により
  改正）（以下「単一破綻処理メカニズム規則」という。）により設立された単一の破綻処理委員会
  （以下「単一破綻処理委員会」という。）が、国内の当局とともに、国際的な金融機関および銀行グ
  ループならびにクレディ・アグリコル・グループのようにECBにより直接監督される金融機関および
  銀行グループの破綻処理計画および破綻処理決定の準備を担う。
  ACPR は、単一破綻処理委員会の指示に従い破綻処理計画を実施する責任を引き続き負っている。
  「関連破綻処理当局」とは、ACPR、単一破綻処理委員会ならびに／または随時ベイルイン権限およ
  び元本削減もしくは転換の権限の行使または行使への関与に対して権利を有するその他のあらゆる当
  局（単一破綻処理メカニズム規則第18条に基づき行動する欧州連合理事会および欧州委員会を含
  む。）を意味するものとする。
  その他のフランスの銀行規制および監督機関

  金融部門協議委員会（     Comité  consultatif   du secteur  financier  ）は、金融機関、金融会社、電
  子マネー取扱機関、支払機関、投資会社、        資産運用会社、   保険会社および保険仲介業者の代表者なら
  びに顧客の代表者により構成される。かかる委員会は、上記の事業体とそれら各々の顧客との間の関
  係を調査し、かかる分野における適切な方策を提案する協議機関である。
  金融法令協議委員会（     Comité  consultatif   de la législation   et de la réglementation
  financières  ）は、フランス経済大臣からの求めにより、フランス金融市場機関（AMF）により発表さ
  れる規制案以外の、保険、銀行、電子マネー、支払サービスおよび投資サービス業界に関連する法案
  または規制案および欧州規則案について検討する。
  また、すべてのフランスの金融機関は、とりわけ公的機関に対して金融機関、金融会社、電子マ
  ネー取扱機関、支払機関     、資産運用会社   および投資会社を代表し、助言を与え、情報を普及させ、銀
  行および金融サービス活動に関する問題を検討し、それらに関する提言を行うフランス金融機関投資
  会社協会（   Association   française  des établissements   de crédit  et des entreprises
  d'investissement    ）に加盟する専門機関または中央機関に属さなければならない。クレディ・アグリ
  コルは、フランス金融機関投資会社協会にそれ自体が関連しているフランス銀行協会（                  Fédération
  bancaire  française  ）に属している。
  銀行規則

  銀行規則は、主として欧州連合の指令および規則から           構成および／または    派生している。2013年6
  月26日、バーゼル3の改革を実施する銀行規則が採択された。かかる規則とは、金融機関業務への参
  入ならびに金融機関および投資会社の健全性監督に関する2013年6月26日付の欧州議会および理事会
  の指令第2013/36/EU号（以下「CRDⅣ指令」という。）および金融機関および投資会社の健全性要件
  に関する2013年6月26日付の欧州議会および理事会の規則（EU）第575/2013号（以下「                 CRR 規則」とい
  い、CRDⅣ指令   とともに「CRDⅣ」と総称する      。）である。   CRR規則（後日発効された一部の規定を除
  く。）は、2014年1月1日にフランスを含むすべての欧州連合加盟国に直接適用された。CRDⅣ指令
  は、2014年1月1日に効力が発生し（2016年1月1日から適用された資本バッファーに関する規定を除
  く。）、2014年2月20日      における  銀行改革（   Ordonnance   portant  diverses  dispositions
  d'adaptation   de la législation   au droit de l'Union  européenne  en matière  financière  ）によ
  りフランス法の下で施行された。
  CRD Ⅳを改正する銀行規則は、2019年5月20日に採択され          、以下を含むものである     。
  ・適用外事業体、金融持株会社、複合金融持株会社、報酬、監督措置および権限ならびに資本保全措
  置に関するCRDⅣ指令を改正する2019年5月20日付の欧州議会および理事会の指令（EU）第2019/878
  号（以下「CRDⅣ指令の改正」といい、CRDⅣ指令とともに「CRDⅤ指令」と総称する。）
  ・レバレッジ比率、安定調達比率、自己資本および適格債務に関する要件、カウンターパーティー信
  用リスク、市場リスク、清算機関に対するエクスポージャー、集団投資の引受けに対するエクス
  ポージャー、大規模エクスポージャー、報告および開示の要件に関する              CRR 規則および規則（EU）
  第648/2012号を改正する2019年5月20日付の欧州議会および理事会の規則（EU）第2019/876号（以
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  下「 CRR 規則の改正」といい、    CRR 規則とともに「   CRRⅡ 規則」と総称し、CRDⅤ指令とともに「CRD
  Ⅴ」と総称する。）
  CRD Ⅳ指令の改正およびCRR規則の改正は、いずれも2019年6月27日に効力が発生               し、 CRDⅣ指令の改
  正は、 2020年12月28日まで    にフランス法の下で施行される。       CRR 規則の改正の一部（資本性証券およ
  びTLAC証券に適用されるものを含む。）は、2019年6月27日から適用され              ている が、 その他は2021年6
  月28日または2022年1月1日から適用される。
  発行者のような金融機関は、最低資本        要件およびレバレッジ    要件に従わなければならない。かかる
  要件に加え、発行者のような金融機関には、主に、リスク分散            、流動性、金融政策、株式投資に関す
  る制限 および 報告義務に関する規則が適用される。
  最低資本およびレバレッジ比率要件

  フランスの金融機関は、信用、市場、取引相手先および事業に関するリスクに備えた最低資本を維
  持することが求められている。クレディ・アグリコル・グループのような金融機関は、                 CRRⅡ 規則に
  基づき、8％の最低総自己資本比率、6％の最低Tier          1資本比率および4.5％の最低普通株式等Tier         1
  比率（いずれも、当該機関の関連する適格規制資本をリスク加重資産で除した数値）の維持を求めら
  れることになる   （第1の柱の資本要件とも呼ばれる。）        。銀行規制監督局はまた、     CRDⅤ指令に基づ
  き、 フランスの金融機関に対して      CRDⅤ指令に定められた条件の下、特に管轄当局が実施する監督上
  のレビューおよび評価手続（以下「SREP」という。）に基づき、             上記の要件（第2の柱の資本要件と
  も呼ばれる。）を上回る追加の資本を維持するよう要求することができる。「第3　事業の状況－1　
  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等－         3.1.7.3．破綻処理に関する比率」の項目を参照。
  欧州銀行監督機構（以下「EBA」という。）も、2014年12月19日に、追加の資本要件の金額および
  構成を決定する共通の方法を提案する指針を含む、SREPのための共通手法を管轄当局に通知し                   た。こ
  れらの指針  は、2016年1月1日付で実施され      、2018年7月19日に改正され      た。かかる指針に従い、管轄
  当局は、普通株式等Tier     1資本の少なくとも56％およびTier       1資本の少なくとも75％の一定のリスク
  をカバーするための追加の資本要件に対応する構成要件を定めなければならない。当該指針はまた、
  管轄当局は、資本バッファー要件および／または追加のマクロ健全性要件によって既にカバーされて
  いるリスクに関しては追加の資本要件を定めてはならず、したがって、「複合バッファー要件」（下
  記を参照。）が、最低資本要件および追加の資本要件に加えられることも意図している。
  さらに、  CRD Ⅴ指令に従い、   フランスの金融機関は、すべての機関に適用される2.5％の資本保全
  バッファー、クレディ・アグリコル・グループを含むグローバルなシステム上重要な銀行（以下「G-
  SIB」という。）に適用される3.5％を上限とするG-SIBバッファー、およびクレディ・アグリコル・
  グループを含むその他のシステム上重要な銀行（以下「O-SIB」という。）に適用される2％を上限と
  する （CRD Ⅳ指令 の改正の  フランス法への施行時     に3％に引き上げられる。）     O-SIB バッファーを含
  む、一定の普通株式等Tier      1バッファー要件を遵守しなければならない。あるグループが、（クレ
  ディ・アグリコル・グループのように）連結ベースでG-SIBバッファーおよびO-SIBバッファーを遵守
  しなければならない場合、高い方のバッファーが適用される。フランスの金融機関はまた、カウン
  ターシクリカルおよびシステミック・リスクをカバーするためのその他の普通株式等Tier                   1バッ
  ファーを遵守しなければならない。2018年6月（適用開始は2019年7月1日）にカウンターシクリカ
  ル・バッファーを0％から0.25％に引き上げた後、金融安定高等評議会（                Haut Conseil  de la
  Stabilité  Financière  ）（以下「HCSF」という。）     は、2019年  4月2日付の決定  （適用開始は2020年4
  月2日）  により、  カウンターシクリカル・バッファーを        さらに 0.25％から0.5％に引き上げ      、2019年7
  月10日、2019年10月7日および2020年1月13日にその比率を確認し             た。 しかし、2020年3月13日、フラ
  ンス銀行は、COVID-19の大流行を受け、この大流行に起因する緊急事態に対処するため、カウンター
  シクリカル・バッファーを0.5％から0％に完全に緩和することを提案すると発表した。かかる発表に
  加え、2020年4月1日、HCSFは、カウンターシクリカル・バッファーを2020年4月2日から0％に引き下
  げることを決定した。これにより、銀行は、既に構成されていたバッファーを、COVID-19の世界的流
  行に起因する緊急事態に対応するために使用することが可能となった。
  G-SIB バッファー、O-SIBバッファー、その機関固有のカウンターシクリカル・キャピタル・バッ
  ファーおよびシステミック・リスク・バッファーにより場合に応じて拡張された資本保全バッファー
  の要件を充足するために必要な普通株式等Tier         1資本の合計額を「複合バッファー要件」といい、上
  記の最低資本要件および追加の資本要件に加えて設定される。
  ECB は、2019年12月に公表された2019SREPの結果を受けて、発行者およびクレディ・アグリコル・
  グループの第2の柱に関する追加要件の水準が2020年1月1日以降1.50％に相当することを確認した。
  様々な追加の規制バッファー（下記に詳述される。）を考慮すると、2020年1月1日以降、普通株式等
  Tier 1比率に関する最低要件は、クレディ・アグリコル・グループが9.7％、発行者が8.7％である。
  CRR Ⅱ規則 に従い 、各機関はまた、    CRR 規則の改正の効力発生の2年後      である2021年6月28日    から、機
  関のTier  1資本をエクスポージャー基準の合計で除した比率として定義される3％の最小レバレッジ
  比率を維持することが求められる。       2019年12月31日現在、発行者の段階的レバレッジ比率は4.2％で
  あった。  さらに、G-SIBである各機関は、2022年1月1日から、最小レバレッジ比率を上回る追加の
  バッファー要件   （レバレッジ比率の算出に用いられた        G-SIB のエクスポージャー基準の合計に、適用
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  ある G-SIB バッファー率の   50％を乗じた比率に相当する。）      を遵守しなければならなくなる。       COVID-
  19の世界的流行への対応の一環として、欧州委員会は、2020年4月28日、とりわけG-SIBレバレッジ比
  率バッファーの適用日を2023年1月1日に延期することを提案するCRR規則およびCRRⅡ規則の改正を含
  む規制に関する法的提案を採択した。
  これらの最低資本要件（第1の柱、第2の柱および資本バッファー要件を含む）を遵守しないと、分
  配制限（配当、その他Tier      1証券の利息および変動報酬の支払を含む。）を受ける可能性がある。か
  かる分配制限は、最低MREL要件（下記「MRELおよびTLAC」を参照。）に追加される自己資本比率バッ
  ファーまたは   2022年1月1日（2020年4月28日に採択された欧州委員会の法的提案の結果によっては
  2023年1月1日）以降はG-SIB      レバレッジ比率バッファーを遵守しない場合にも適用される可能性があ
  る。
  さらに、金融危機後の    バーゼル3  の規制改革を最終化するため      の2017年12月7日にバーゼル銀行監督
  委員会が公表した    改正後の基準にはまた、次の要素が含まれている。すなわち、(ⅰ)既存のアプロー
  チの堅牢性およびリスク感応度の向上のために見直された、信用リスクに対する標準的アプローチ、
  (ⅱ)信用リスクに対する内部格付に基づくアプローチの見直しであり、この場合、債務不履行の可能
  性の低いポートフォリオに対する、先進的な内部モデル・アプローチの使用が制限されること、(ⅲ)
  内部モデル・アプローチの廃止および見直された標準的アプローチの採用を含む、信用評価調整（以
  下「CVA」という。）の枠組みの改定、(ⅳ)既存の標準的アプローチおよび先進的計測アプローチに
  代わる、業務リスクに対する見直し後の標準的アプローチ、(ⅴ)内部モデルにより発生した銀行のリ
  スク加重資産（以下「RWA」という。）を、バーゼル3の枠組みの標準的アプローチで計算されたRWA
  の72.5％以上にすることを可能にする資本フロア総額である。
  欧州連合内におけるかかるバーゼル3の枠組みの改正の実施は、バーゼル委員会の基準の範囲を超
  え、欧州の特異性が生まれる可能性がある。したがって、改正後の基準が将来の資本要件に与える影
  響およびかかる改正後の基準が発行者の資本要件に与える影響についての確固たる結論は、現在のと
  ころ出されていない。改正後の基準は2022年1月1日に効力が発生し、5年間で段階的に導入される予
  定である。バーゼル委員会はまた、改正後の市場リスクの最低資本要件の実施日も延期し、当初の実
  施日は2019年1月1日であったところ、2022年1月1日とされた。             欧州委員会は、2019年10月11日から
  2020年1月3日までの間、パブリック・コンサルテーションを開始し、これに基づき、欧州連合内でこ
  れらの規則を実施するための法的提案を提示する。
  COVID-19  の大流行を受けて、バーゼル委員会は2020年3月27日、COVID-19の世界的流行による世界
  的な銀行システムへの影響から生じる当面の金融安定上の優先事項に対応するための銀行および監督
  当局の業務能力を強化するため、バーゼル3の枠組みの実施を2023年1月1日まで1年間延期することを
  発表した。
  さらなるリスクの多様化ならびに流動性、金融政策、株式投資の制限および報告義務

  CRR Ⅱ規則の下、   フランスの金融機関は、連結ベースで、リスクの集中に関する一定の規則（               ratio
  de contrôle  des grands  risques  ）を遵守しなければならない。フランスの金融機関の単一の顧客
  （および関連する事業体）に対する貸出金および一定のその他のエクスポージャー（                 risques  ）の一
  部の合計は、金融機関の適格資本の25％を超えてはならず、また、一部の金融機関に対するエクス
  ポージャーに関しては、当該金融機関の        Tier 1資本の25％かまたは150百万ユーロのいずれか高い方
  を超えてはならない。一部の個別のエクスポージャーは、個別の規制要件に従わなければならない。
  また、 G-SIBによるその他のG-SIBに対するエクスポージャーはG-SIBのTier              1資本の15％を限度とす
  る。
  CRR Ⅱ規則によ  っても 流動性要件が導入され、これにより機関は、30暦日間の深刻なストレス状況
  において発生し得る流動性アウトフロー純額を賄う金額（価値の合計で）の流動資産を保有すること
  が要求される。こ    の要件 は流動性カバレッジ比率（以下「LCR」という。）として知られ、段階的導
  入期間を経て現在は完全実施されている。また、バーゼル委員会からの勧告により、                 CRR 規則 の改正
  に、最低100％の義務的な安定調達比率（以下「NSFR」という。）が盛り込まれ                た。かかる比率は、
  機関が、通常およびストレス時の両方の状態で1年間の資金調達需要を賄うのに十分な安定した財源
  を有することを示す。    CRR規則の改正の効力発生の2年後である2021年6月28日から適用されるこの要
  件は、短期のホールセール資金調達への過度の依存に対処し、長期資金調達リスクを軽減することを
  目的としている。
  発行者のフランスにおける商業銀行事業はまた、ECBがフランス銀行と協調して随時定める金融政
  策の影響を大きく受ける。商業銀行事業はまた、とりわけ短期利率の決定において、実際面では、フ
  ランス銀行がフランスの国内銀行間市場に介入する利率の影響を受ける。
  フランスの金融機関は、株式投資に関する制限に従わなければならず、また、一定の短期投資なら
  びに金融機関および保険会社への投資における様々な個別の免除を条件として、金融機関が保有する
  「適格株式保有」は、次の要件を満たす必要がある。(a)「適格株式保有」が当該金融機関の規制資
  本の15％を超えてはならず、(b)かかる「適格株式保有」の合計額が当該金融機関の規制資本の60％
  を超えてはならない。かかる定めにおいて、株式投資は、(ⅰ)投資先の会社の株式または議決権の
  10％を超える場合、または(ⅱ)かかる会社に「重大な影響」を及ぼすまたは及ぼすことを目的として
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  株式取得する場合、「適格株式保有」に該当する。さらに、一定の利益参加および取得についてECB
  の承認を得なければならない。
  フランスの規則では、免許を受けた金融機関のみが常時の銀行業務に従事することを許可されてい
  る。同様に、銀行の免許を受けた機関は、常時、銀行、銀行関連業務およびフランス経済大臣により
  公布された規則に基づき定められた限られた数の非銀行業務以外の業務に従事してはならない。1986
  年11月に公布された規則およびその随時の改正では、かかる非銀行業務の完全な一覧が定められてお
  り、かかる業務からの収益は合計で純収益合計の10％を上限とすることが求められている。
  最後に、  CRRⅡ 規則では、金融機関に対して、リスク特性およびレバレッジに重大な影響を及ぼす
  リスク管理の対象および方針、ガバナンスの整備、適正資本規制             、報酬の方針に関する開示義務が課
  されている。また、フランス通貨金融法典では、金融機関に対して、一定の財務指標、非協力国家ま
  たは非協力地域における活動および、より一般的に、かかる金融機関の海外事業に関する一定の情報
  を含む、追加の開示要件が課されている。
  検査

  下記の破綻処理の権限に加え、大規模預金銀行による適用ある規則の遵守を確実にするために                   該当
  する銀行規制監督局    が用いる主な手法は、詳細にわたる定期的な（月ごとまたは四半期ごとの）財務
  書類およびかかる銀行が     該当する銀行規制監督局     に提出する必要のあるその他の書類を検査すること
  である。検査により銀行の財政状態の重大な悪化が明らかになった場合、調査が行われ、その後査察
  が行われることがある。     該当する銀行規制監督局     はまた、予告なしに銀行を査察（国際協力協定があ
  る場合、銀行の在外子会社および外国支店に関するものを含む。）することがある。
  預金保証

  フランスで事業を行うすべての金融機関は、欧州経済領域に属する銀行の支店で自国の保証システ
  ムの対象となっているものを除き、預金保証・破綻処理基金（            Fonds de garantie  des dépôts  et de
  résolution  ）に参加することが法律により定められている。国内顧客は、顧客一人当たり、また金融
  機関ごとに、ユーロ建ておよび欧州経済領域の通貨建ての預金は100,000ユーロまで、また、有価証
  券は合計価額70,000ユーロまでそれぞれ保証される。各金融機関の拠出は、預金合計およびかかる金
  融機関のリスク・エクスポージャーを基に算出される。
  追加の資本拠出

  フランス銀行の総裁は、ACPRの議長として、         ACPRおよび重要な銀行については       ECBの意見を求めた
  後、財政難に陥っている金融機関の株主に対して、かかる金融機関への当初の資本拠出を超え得る金
  額の出資を要請することができる。しかしながら、当該株主がACPRの特定の保証に拘束されることに
  合意していない限り、金融機関の株主はこれについて法的義務を負わず、実際には、かかる要請は当
  該機関の資本金の大部分の所有者に対して行われる可能性が高い。
  内部統制手続

  フランスの金融機関は、リスク管理および適切な監査証跡の形成に関するものを含む、適切な内部
  統制システムを定めなければならない。フランスの金融機関は、信用、市場、国際金利、仲介、流動
  性および事業リスクに関するエクスポージャーを評価するため、リスクの分析および測定のためのシ
  ステムを保有しなければならない。かかるシステムでは、内部統制手続により明らかになった重大な
  事象を識別するための基準および閾値を定めなければならない。不正行為により合計でTier                  1資本の
  0.5％を超える利益または損失が発生し、かかる金額が10,000ユーロを超える場合、かかる不正行為
  は重大とみなされる。
  信用リスクに関して、各金融機関は、とりわけ、当該機関のオンバランスシートおよびオフバラン
  スシートのエクスポージャーの集中ならびに質的および量的データを用いた異なる種類のリスクの測
  定が可能な、信用リスク選別手段および信用リスク測定システムを保有しなければならない。市場リ
  スクに関して、各金融機関は、外国為替取引および売買目的勘定における取引を最低でも日次で記録
  し、取引持高により発生するリスクを適正資本規制に従って最低でも日次で測定することが可能な、
  とりわけ自己勘定取引を監視するためのシステムを保有しなければならない。当該機関は、その内部
  手続ならびにそのエクスポージャーの測定および監視に関する年次報告書を作成し、当該報告書は当
  該機関の取締役会および     該当する銀行規制監督局     により精査されなければならない。
  補償方針

  フランスの金融機関および投資会社は、それらの補償方針が健全なリスク管理方針と適合している
  ことを確実にしなければならない。従業員の職務が当該機関のリスク・エクスポージャーに多大な影
  響を及ぼす可能性がある場合、かかる従業員の         総報酬の 変動要素  は持続可能かつリスク調整後の      実績
  を反映し  なければならず、かかる実績に基づく報酬の大部分は現金以外とし繰り延べられなければな
  らない。フランス法の下で施行されるCRDⅣ指令においては、上記の従業員の変動報酬の総額は、そ
  の固定賃金の総額を超えてはならない。ただし、株主総会における決定により、かかる従業員の固定
  賃金の2倍の額を上限とすることができる。
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  マネー・ロンダリング

  フランスの金融機関は、フランス経済大臣の管轄下に設置されている特別政府機関（TRACFIN）
  に、当該金融機関が計上した、麻薬取引もしくは組織的犯罪または一定の金額を超える通常ではない
  取引により発生したことが疑われるすべての金額ならびに最低で1年以上の懲役の判決が下され得る
  いかなる犯罪により発生したことが疑われる、またはテロ組織への資金供与に関与し得る、すべての
  金額および取引を報告しなければならない。
  フランスの金融機関はまた、いかなる取引における顧客（およびその実質所有者）も特定すること
  ができる「顧客確認」手段を定め、関連する顧客および取引に付随する様々なリスク水準に応じて、
  マネー・ロンダリングおよびテロ組織への資金供与に関するリスクを査定および管理するための整っ
  たシステムを保有しなければならない。
  COVID-19  の世界的流行に対する規制当局の対応

  COVID-19  の世界的流行を受けて、欧州の銀行セクターに対するパンデミックの経済的影響に対処す
  るための具体的な緩和措置が発表および実行された。これらの対応策およびその他の欧州および各国
  の対応策は、ウイルスの蔓延に対応して発展を続けていることから、この議論は本書の日付現在に公
  表されているものであり、いつでもこの状況が大きく変化する可能性がある。
  支援策

  ECB は、COVID-19の世界的流行による経済的影響が顕在化する中で、直接の監督下にある銀行が実
  体経済への資金供給における役割を果たし続けることを確保するためのいくつかの措置を発表した。
  とりわけ、2020年3月12日および2020年4月30日、ECBは追加的な長期資金供給オペレーションの導入
  と既存の長期資金供給オペレーションに対するより有利な条件の採用を発表するとともに、2020年末
  まで供給される追加の120十億ユーロの純資産購入の導入を発表した。
  さらに、2020年3月18日、ECBはCOVID-19の大流行および拡大するCOVID-19の世界的流行の深刻な影
  響に対処するため、官民両部門の証券を対象とした750十億ユーロの新たなパンデミック緊急購入プ
  ログラム（以下「PEPP」という。）を開始することを決定した。PEPPには、既存の資産購入プログラ
  ムの下で適格なすべての資産カテゴリが含まれており、適格資産のカテゴリも拡大されている。PEPP
  はECBの運営委員会がCOVID-19の危機が終了したと判断するまで継続されるが、いずれの場合も2020
  年末よりも前に終了することはない。また、2020年4月7日、ECBは、銀行資金の増加を促進する流動
  性提供業務に適格担保を参加させやすくするため、PEPPの継続期間に連動する一時的な担保緩和措置
  パッケージを採択した。2020年4月20日、フランス銀行は、とりわけその管轄内における適格信用請
  求の範囲を拡大することにより、かかる措置を補完した。
  最後に、2020年4月22日、ECBは、担保の可用性に対する格下げの可能性の影響を緩和するための措
  置を実施した。
  国家レベルでは、COVID-19の危機を受けて、フランスにおいても法律および規制措置が採択され
  た。これには、とりわけ、フランス企業への融資に対する300十億ユーロの国家保証プログラム、特
  定の税金および社会費用の停止ならびにフルタイムで働くことのできない従業員に対して賃金を支払
  う企業への一部補助金が含まれる。
  資本救済措置

  2020 年3月12日、ECBは、(ⅰ)第2の柱の要件の一部をCET1以外の資本性証券（すなわちAT1またはT2
  などの下位の資本性証券）でカバーするため、銀行および金融機関が第2の柱の指針に規定された自
  己資本規制を一時的に下回って営業する可能性、すなわち、2021年1月に施行されるべきであったCRD
  Ⅴの措置を前倒しするもの、(ⅱ)銀行およびECBの間で個別の救済措置が合意される可能性、例え
  ば、現地調査の日程変更および最近の現地調査に起因する改善措置の実施期限の延長などおよび(ⅲ)
  銀行が資本保全バッファーおよび流動性カバレッジ比率規則に規定された規制を下回って営業する可
  能性を発表した。また、2020年4月28日、欧州委員会は、銀行の融資能力を向上させ、COVID-19の世
  界的流行に関連する損失を緩和するため、CRR規則およびCRRⅡ規則を改正する法的提案を採択した。
  かかる特定の改正は、とりわけG-SIBに適用されるレバレッジ比率バッファーの適用日の2023年1月1
  日への延期に関するものである。欧州委員会の提案は、欧州議会および理事会により緊急課題として
  検討され、2020年6月に採択されることが期待される。国家レベルでは、フランス銀行は2020年3月13
  日、COVID-19の世界的流行への対応として、この大流行による緊急事態に対処するため、カウンター
  シクリカル・バッファーを0.5％から0％に完全に緩和することを提案すると発表した。かかる発表に
  加え、2020年4月1日、HCSFは、カウンターシクリカル・バッファーを2020年4月2日から0％に引き下
  げることを決定した。これにより、銀行は、既に構成されていたバッファーを、COVID-19の世界的流
  行に起因する緊急事態に対応するために使用することが可能となった。
  監督措置

  EBA は、2020年3月12日の声明において、欧州全土のストレス・テストを2021年に延期することを発
  表し、銀行が欧州銀行の財務および健全性の状況を監視するために必要な重要な財務情報の報告に影
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  響を与えることなく、業務の継続を優先できるようにするために、監督当局が実用的な方法で監督活
  動を行い、必要な報告のいくつかの領域において柔軟性を提供することを勧告した。2020年4月9日、
  ACPR は機関に対し、とりわけ特定のプルデンシャルおよび会計報告の送付日に関して余裕を与えるこ
  とを発表した。
  2020 年3月27日、ECBはCOVID-19の世界的流行の影響を踏まえ、配当政策に関する過去の指針を改定
  し、少なくとも2020年10月1日まで配当および自社株買いの実施を控えるよう求める勧告を公表し
  た。2020年3月30日、ACPRは、直接監督下にある信用機関に対して同様の勧告を公表した。EBAは2020
  年3月31日付の声明においても、株主に報酬を与えることを目的とした配当または自社株買いを控え
  るよう、各機関に繰り返し呼びかけた。
  緊急措置

  健康上の緊急事態（    état d’urgence  sanitaire  ）を設定し、パンデミックによる経済的影響およ
  びそれに伴う事業の中断を緩和するための臨時措置を指令により講じる権限をフランス政府に与える
  法律が2020年3月23日にフランスにおいて採択され、2020年5月11日に改正された。かかる法律に従
  い、2020年3月25日、フランス政府は、2020年4月15日および2020年5月13日に改正された、期限の延
  長に関する指令（以下「本指令」という。）を採択した。本指令は、とりわけ、本指令に基づいて定
  められた「保護」期間内に期限が到来した債務不履行から生じる違約金支払条項、失権約款、契約終
  了条項および期限繰上条項等の条項の適用を一時的に禁止している。
  破綻処理手法

  2014 年5月15日、欧州議会および欧州連合理事会は、金融機関および投資会社の再建および破綻に
  関する欧州連合全体にわたる枠組みを設定する、指令第2014/59/EU号（以下「BRRD」という。）を採
  択した。
  BRRD は、2015年8月20日付    指令 （Ordonnance  portant  diverses  dispositions   d'adaptation   de la
  législation   au droit de l'Union  européenne  en matière  financière  ）であり2016年12月9日に承
  認された法律（   Loi relative  à la transparence,   à la lutte contre  la corruption  et à la
  modernisation   de la vie économique  ）に基づきフランスにおいて実施された。欧州議会および欧州
  連合理事会は、金融機関および投資会社の損失吸収力および資本構成の変更能力に関するBRRDおよび
  指令第98/26/EC号を改正する2019年5月20日付の欧州議会および理事会の指令（EU）第2019/879号
  （以下「BRRDの改正」といい、BRRDとともに「BRRDⅡ」と総称する。）を採択し、                遅くとも2020年12
  月28日まで  にフランス法の下で施行される。
  かかる枠組みは銀行危機の阻止および破綻処理のための手法を含み、その目的は、金融の安定の維
  持、破綻した場合に金融システムに重大な悪影響を及ぼし得る機関の重要な機能の継続の確保、預金
  者の保護および特別な公的財政支援の必要の可能な限りの回避または制限である。このために、単一
  破綻処理委員会（Single     Resolution  Board）を含む欧州の破綻処理当局は、金融機関またはその属
  するグループの全部または一部の破綻処理に関連して必要な措置を講じるための幅広い権限を与えら
  れている。
  クレディ・アグリコル・エス・エーは、子会社の親会社としてまたクレディ・アグリコル・ネット
  ワークの中央機関としての立場から、       単一破綻処理委員会により、クレディ・アグリコル・グループ
  に対して破綻処理手続が開始された場合の「シングル・ポイント・オブ・エントリー」として指定さ
  れてい る。
  「シングル・ポイント・オブ・エントリー」戦略が実施されると、クレディ・アグリコル・グルー
  プに属する個々の事業体は、個別に破綻処理手続の対象になることはない。
  破綻処理

  フランスの法令に基づき、関連破綻処理当局（上記「破綻処理当局」を参照。）は、関連破綻処理
  当局が以下のとおり判断する場合、       フランスの  機関について破綻処理手続を開始することができる。
  ・当該機関が   （客観的要素に基づき）     破綻のおそれがあるかまたは破綻しそうな場合
  ・その他の行為により適当な期間内に破綻が回避されるとの合理的な見込みがない場合
  ・上記の破綻処理の目的を実現するために、清算手続では失敗しそうなため破綻処理措置が必要であ
  る場合
  機関の破綻とは、継続的な免許の要件を遵守しないか、債務またはその他の負債の支払期限が到来
  した際に支払うことができないか、特別な公的財政支援が必要である（限られた例外を除く。）か、
  または負債価額が資産価額を上回ることを意味する。
  関連破綻処理当局は、破綻処理手続の開始後、下記に記載のとおり、当該機関の資本構成の変更ま
  たは存続可能性の回復を目的とする1つまたは複数の破綻処理手法を使用することができる。破綻処
  理手法は、株主が最初に損失を負い、次いで、その他Tier            1証券およびTier    2証券として適格である
  資本性証券の保有者が、その後、債権者が通常の破産手続における各々の優先順位に従い、損失を負
  う（ただし、一定の例外がある。）ように実施される。フランス法はまた、一定の破綻処理の手法お
  よび措置の実施時における一定の予防手段も定めている。これには、「通常破産手続価値保障（no
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  creditor  worse off than under normal  insolvency  proceedings）原則」が含まれ、かかる原則に
  より、破綻処理中の機関の債権者が負う損失は、当該機関が清算手続により清算される場合に負う損
  失より大きくなってはならないことが定められている。
  強制の制限

  フランス法に組み込まれたBRRD指令第68条は、発行者に関する破綻処理手続の開始を含む一定の危
  機回避手段および危機管理手段は、発行者が支払義務を遵守し続ける限り、それらのみによって発行
  者に対する契約上の強制力または発行者のかかる義務を変更する権利を生じさせることはできないと
  定めている。したがって、発行者に関する破綻処理手続が開始された場合も、発行者が支払義務を遵
  守し続ける限り、有価証券の保有者は、強制力の行使または有価証券の条件の変更を行う権利を有し
  ない。ただし、いずれにしても、当該有価証券に債務不履行事由が発生していないため、かかる権利
  は制限される。
  BRRD の改正により、かかる要件の適用は関連破綻処理当局が決定する支払停止および引渡義務にも
  広げられた。
  資本性証券の元本削減および転換

  資本性証券は、破綻処理手続の開始に関連する（およびそれに先立つ）場合または下記に記載され
  る破綻処理手続以外のその他の場合のいずれにおいても、元本削減または株式もしくはその他の証券
  への転換を行うことができる。当該目的における資本性証券には、普通株式等Tier                 1証券（株式、相
  互株式、協同投資証券（CCI      -Certificats   Coopératifs   d'Investissement    ）および協同組合証券
  （CCA -Certificats   de Coopératifs   d'Associés  ））、その他Tier    1証券ならびにTier    2証券 （以
  下「資本性証券」という。）      が含まれる。
  関連破綻処理当局は、破綻処理手続を開始する条件が満たされているか、発行機関もしくはそのグ
  ループの存続可能性が当該元本削減もしくは転換次第であるか、または発行機関もしくはそのグルー
  プが特別な公的支援（一定の例外を除く。）を必要とすると判断した場合、資本性証券の元本削減ま
  たは株式もしくはその他の証券への転換を行わなければならない。資本性証券の元金額もまた、以下
  の場合に減額または株式もしくはその他の証券への転換を行うことができる。かかる場合とは、(ⅰ)
  発行機関もしくはその属するグループが破綻のおそれがあるかもしくは破綻しそうであり、かかる破
  綻を回避するために元本削減もしくは転換が必要であるか、(ⅱ)機関の存続可能性が当該元本削減も
  しくは転換次第である（かつ、破綻処理手法を含むその他の手法では、適当な期間内に当該発行機関
  もしくはそのグループの破綻を回避することができる合理的な見込みがない）か、または(ⅲ)機関も
  しくはそのグループが特別な公的支援（一定の例外を除く。）を必要とする場合である。発行機関
  は、上記の方法で破綻が判断される。グループは、客観的証拠（当該グループの自己資本を枯渇させ
  るような重大な損失の発生など）に基づき、グループが連結自己資本比率を満たさないか、または近
  い将来満たさなくなる場合に、破綻が生じたかまたは生じそうであると見なされる。
  上記の条件が1つ以上満たされる場合、普通株式等Tier           1証券は、まず、元本削減されるか、債権
  者に譲渡されるか、または機関が破綻処理を開始して純資産額がプラスになった場合はその他の資本
  性証券および適格債務の転換により大幅に希薄化される。これが行われると、その他の資本性証券
  （最初にその他Tier    1証券、次にTier    2証券）は、元本削減または普通株式等Tier         1証券もしくはそ
  の他の証券への転換（これも元本削減される可能性がある。）のいずれかが行われる。
  ベイルイン手法

  破綻処理手続の開始後は、関連破綻処理当局に与えられる権限には、「ベイルイン手法」が含ま
  れ、これは、破綻処理中の金融機関のベイルイン可能な債務の元本削減またはこれらの株式への転換
  を行う権限を意味する。ベイルイン可能な債務には、資本性証券として適格でない劣後債務証券、無
  担保非上位優先債券および無担保上位優先債券を含む、すべての除外されない債務が含まれる。ベイ
  ルイン手法はまた、資本性証券でありベイルイン手法が適用された時点で未払いのあらゆる債務に対
  して適用することができる。
  クレディ・アグリコル・グループが破綻処理の対象となった場合、関連破綻処理当局は、損失を吸
  収するために上記の資本性証券およびベイルイン可能な債務へのベイルイン手法の適用、すなわちこ
  れらの証券の名目価額の全部または一部の減額またはこれらの証券（株式の場合を除く。）の株式へ
  の転換を決定することができる。
  関連破綻処理当局がベイルイン可能な債務に関してベイルイン手法を行使する前に、資本性証券
  は、まず、以下の優先順位で元本削減または株式もしくはその他の証券への転換が行われなければな
  らない。(ⅰ)普通株式等Tier      1証券が最初に減額され、(ⅱ)その他Tier        1証券が、元本削減されまた
  は普通株式等Tier    1証券に転換され、そして(ⅲ)Tier       2資本性証券が元本削減されまたは普通株式等
  Tier 1証券に転換される。これが行われた後、ベイルイン可能な債務に対してもベイルイン手法を用
  いた元本削減または転換を行うことができる。まず、(ⅰ)資本性証券以外の劣後債務証券が、通常の
  破産手続における優先順位に従い元本削減されまたは普通株式等Tier              1証券に転換され、(ⅱ)その他
  のベイルイン可能な債務が通常の破産手続における優先順位に従い元本削減されまたは普通株式等
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  Tier 1証券に転換される。この点において、発行者の上位優先債務の前に、無担保非上位優先債券
  は、元本削減されるか、または株式へ転換される。同順位の証券は、基本的に、比例ベースで元本削
  減されまたは株式に転換される。
  上記の結果、関連破綻処理当局がかかる破綻処理手続の実施の一環としてベイルイン手法の実施を
  決定した場合、かかるTier      2証券の元金額は、まず、完全な減額または株式への転換が            （まだ行われ
  ていない範囲で）    行われなければならない。また、それ以前にTier          2証券から転換された普通株式等
  Tier 1証券もまた、ベイルイン手法の適用前に元本削減を行わなければならない。
  その他の破綻処理措置

  関連破綻処理当局は、ベイルイン手法に加え、破綻のおそれのある機関または一定の条件下におい
  てそのグループに関するその他の破綻処理手法を実施する広範囲の権限が与えられている。かかる権
  限には、当該機関の事業の全部または一部の第三者またはブリッジ機関への売却、資産の分離、債務
  証券に関して債務者となる当該機関の変更または代替、債務証券の条件の変更（満期日および／もし
  くは支払利息の額の変更ならびに／または支払の一時停止の要求を含む。）、上場廃止および金融商
  品取引の許可の取消し、     取締役および／もしくは     管理職の解雇   および／もしくは交代    または特別取締
  役（ administrateur   spécial  ）の任命ならびに新たな株式または自己資本の発行が含まれる（ただし
  これらに限定されない。）可能性がある。
  関連破綻処理当局は、その権限の行使時に、破綻処理を行うグループまたは機関の状況およびその
  決定が EEA 加盟国 または英国  に与え得る影響を考慮しなければならない。
  再建・破綻処理計画

  各機関は、再建計画（    plan préventif  de rétablissement   ）を作成し、銀行規制監督局により精査
  されなければならない。     既に連結ベースで監督されている法人は、銀行規制監督局による精査の対象
  となるグループ再建計画を作成しなければならないため、個別にはこの義務は課されない。                  連結基準
  により既に監督下にあるグループ内の事業体については、当該義務が課されることはない。その後、
  関連破綻処理当局は、かかる機関またはグループのために破綻処理計画（                plan préventif  de
  résolution  ）またはグループ破綻処理計画（      plan préventif  de résolution  de groupe ）を作成しな
  ければならない。
  ａ) 　再建計画には、機関の財政状態が著しく悪化した場合の対処方法が記載されなければならな
   い。かかる計画は毎年（または機関の組織もしくは事業に著しい変化があった直後に）更新さ
   れなければならない。銀行規制監督局は、提案された対処方法が当該機関またはグループの存
   続可能性および財政状態を合理的に維持するかまたは回復させることができそうであるかを判
   断するためにかかる再建計画を査定し、また、破綻処理が開始された場合に当該計画により破
   綻処理能力が妨げられるかを検討しなければならず、また必要に応じて、修正を求めるか機関
   の組織変更を要請することができる。
  ｂ) 　関連破綻処理当局が作成した破綻処理計画は、          機関が破綻処理の条件を満たす場合に破綻処理
   当局が取ることのできる破綻処理措置を定め、         上記の様々な破綻処理能力が、破綻の前に各機
   関の固有の環境でどのように実施されるかが記載されなければならない。かかる計画はまた、
   毎年（または機関の組織もしくは事業に著しい変化があった直後に）更新されなければならな
   い。
  単一破綻処理基金

  2016 年1月1日付で、単一破綻処理メカニズム規則により、単一破綻処理委員会が破綻処理計画を支
  援するために使用することができる単一破綻処理基金（以下「単一破綻処理基金」という。）の設定
  が定められている。単一破綻処理基金は、発行者のような重要な銀行に関してBRRDに従い実施された
  国内の破綻処理基金に代わるものである。この単一破綻処理基金は、銀行からの出資金が財源である
  （かかる出資金は、自己資本および付保預金ならびにリスク調整された金額を除く各銀行の負債の額
  に基づく。）。単一破綻処理基金は、8年間（2016年から2023年まで）をかけて徐々に形成され、
  2023年12月31日までに付保預金の少なくとも1％に達するものとする。201               9年6月30日現在、単一破綻
  処理基金は、   約33 十億ユーロを保有している。
  法定財務支援メカニズム

  上記の破綻処理の枠組みは、フランス通貨金融法典の第L.511-31条に定められ、同法典の第L.512-
  18条に定めるとおりクレディ・アグリコル・ネットワークの一部である機関（すなわち、地域銀行、
  地区金庫、クレディ・アグリコル・エス・エー（中央機関として）ならびに関連機関（本書の日付現
  在、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクおよびBforBank）に
  適用される、   法定 財務支援メカニズムに影響を与えない。クレディ・アグリコル・エス・エーは、実
  際には、破綻処理手法が何かしら実施される前に、          法定 財務支援メカニズムが発動すると考えてい
  る。
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  かかる 法定 財務支援メカニズムに従い、クレディ・アグリコル・エス・エーは、クレディ・アグリ
  コル・ネットワークの中央機関として、クレディ・アグリコル・ネットワークの各構成員およびネッ
  トワーク全体の流動性およびソルベンシーを保証するために必要な措置を取らなければならない。ク
  レディ・アグリコル・ネットワークの各構成員または関連機関は、この              法定 財務支援メカニズムの恩
  恵を受け、またこれに貢献している。
  フランス通貨金融法典の財務支援メカニズムに関連する一般規定は、              法定 財務支援メカニズムにお
  いて実施される業務上の措置を定めた内部規則によって補完されている。特に、かかる措置には、流
  動性およびソルベンシーに関する銀行のリスクに対する保証基金（フランス語「                fonds pour risques
  bancaires  de liquidité  et de solvabilité  」の頭字語「   FRBLS 」として知られる。）が含まれ、か
  かる基金は、発行者がクレディ・アグリコル・ネットワークの中央機関としての役割を遂行し、ま
  た、財政難に直面したクレディ・アグリコル・ネットワークの構成員または関連機関に関する措置を
  取ることができるようにするために設立された。
  クレディ・アグリコル・グループに関する破綻処理手続の開始は、クレディ・アグリコル・ネット
  ワークの1つまたは複数の構成員の破綻への対処が          法定 財務支援メカニズムでは不十分であったこと
  を示唆する。
  また、地域銀行は、1988年に、発行者の清算または解散の後の資産が不十分である場合に、発行者
  が第三者に対して負うすべての債務を連帯で保証することに合意した（以下「1988年保証」とい
  う。）。1988年保証に基づく地域銀行の潜在的債務は、それらの株式資本、準備金および利益剰余金
  の総額と同額である。しかしながら、財務支援メカニズムが破綻処理手続の前に実施され、破綻処理
  手法により発行者の清算または解散のリスクが減少する場合では、クレディ・アグリコル・グループ
  への破綻処理制度の適用により、1988年保証に基づき支払が要請される事例が限定される可能性があ
  る。
  MREL およびTLAC

  ベイルイン手法が必要な場合、その実効性を確保するため、機関は、システム上の重要性を含む一
  定の基準に基づきその自己資本および負債合計の比率として計算された自己資本および適格債務の最
  低基準の維持が求められる。当該基準は、関連破綻処理当局によって機関ごとに決定される。かかる
  最低基準は「自己資本・適格債務最低基準（MREL）」として知られ             ている。BRRDⅡに従い、MRELを遵
  守する機関の期限は、破綻処理当局がBRRDⅡに定められた基準に基づいてより長い移行期間を設定し
  ない限り、2024年1月1日とする。また、破綻処理当局は、要件に合わせて自己資金および適格債務の
  直線的な増加を確実にするために、信用機関が2022年1月1日に遵守すべきMRELの中間目標水準を決定
  する。COVID-19の救済措置に関連して、単一破綻処理委員会は、2020年3月25日の銀行に対する書簡
  の中で、かかる救済措置を考慮に入れるため、資本要件に沿ったMREL目標を調整する用意があること
  を発表した。
  特定のMRELおよびTLACの要件は、クレディ・アグリコル・グループを含むG-SIBに適用され、                   2015
  年11月9日、金融安定理事会（以下「FSB」という。）は、G-SIB（クレディ・アグリコル・グループ
  を含む。）による、いわゆる「TLAC」（または「総損失吸収力」）の要件から除外される特定の優先
  負債（保証付または保険付の預金およびデリバティブ等）に（法律、契約または構造により）劣後す
  る相当量の負債の維持を「損失原則－GSIBの破綻処理における吸収力および資本構成の変更能力」
  （以下「FSB   TLACタームシート」という。）と題する文書中で提案した。TLACの要件では、政府支援
  の制度による損失負担ではなく、株主および債権者（除外される負債に係る債権者を除く。）による
  損失吸収の確保を目的としている。TLACの要件は、各G-SIBについて個別に決定された「最低TLAC」
  比率を定めており、その金額は、少なくとも(ⅰ)2022年1月1日まではリスク加重資産の16％、それ以
  降は18％および(ⅱ)2022年1月1日まではバーゼル3レバレッジ比率基準の6％、それ以降は6.75％に相
  当する（各々、追加の各機関特有の要件またはバッファー要件により拡大される可能性がある。）。
  CRDⅤ およびBRRDの改正    により、随時修正されるFSB      TLACタームシートが実施され、TLACの要件を
  一般的なMRELの規則下で実施しまたこれに組込み、それにより、2つの同様の要件が二重に適用され
  ることを回避し、大部分が類似する商品において両要件が確実に遵守されるようにすることでMRELに
  適用される要件が変更される。      CRRⅡ規制  において、G-SIBは、上記の2つの最低TLAC要件を遵守する
  ことが求められ   ており 、その金額  は、少なくとも(ⅰ)2022年1月1日まではリスク・エクスポージャー
  総額の16％、それ以降は18％および(ⅱ)2022年1月1日まではエクスポージャー基準の合計の6％、そ
  れ以降は6.75％に相当する。TLACの要件は、クレディ・アグリコル・グループに適用がある資本要件
  （すなわち第1の柱要件）     に加えて適用される。201     9年12月31日現在のクレディ・アグリコル・グ
  ループのTLAC比率の推定値は、「第3　事業の状況－1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等－
  3.1.7.3.破綻処理に関する比率」の項目を参照。
  BRRDⅡ においてはまた、破綻処理当局は、銀行毎に個別の評価に基づき、G-SIBが追加のMREL要件
  （すなわち第2の柱の追加要件）を遵守するよう要求することができる。
  TLAC 要件は、クレディ・アグリコル・グループに適用される資本要件に加えて適用される。2019年
  12月31日現在のクレディ・アグリコル・グループのTLAC比率の推計については、「第3　事業の状況
  －1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等－3.1.7.3.1.TLAC比率」の項目を参照。
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  CRR Ⅱ規制 においてもまた、一定の状況において、TLACから除外される一定の債務と同順位の債務
  を、 2019年6月27日から2021年12月31日       まではリスク・エクスポージャー総額の2.5％、それ以降は
  3.5％ を上限として、最低TLAC要件に算入することが可能である。
  2016 年12月9日、フランス法は、フランスの金融機関が通常の劣後証券より優位のTLAC適格証券を
  発行することができるように改正された。
  かかる改正に基づき、フランス通貨金融法典の第L.613-30-3-I-4条により、2016年12月11日より後
  にフランスの金融機関により発行され、最短満期が1年であり、非仕組債券であり、また債券要項に
  より第L.613-30-3-I-4条における規定と同様の順位が定められた債務証券は、法的清算手続中の当該
  金融機関のその他の非劣後債務に劣後するものとする。
  2018 年8月3日、フランス通貨金融法典の第R.613-28条により非仕組債務証券の特性、特に満期を1
  年超とすることが定義され、第L.613-30-3-I-4条はさらに補完された。
  2017 年12月12日、欧州議会および欧州連合理事会は、通常の支払不能手続を規定する国内法令に基
  づいて特に金融機関により発行された無担保債務証券の順位を調整するため、および既存債務の適格
  性に関する適切な適用除外規定を設けるためにBRRDを改正するための、指令第2017/2399号を採択し
  た。フランス法は、これらの欧州の要件を既に満たしている。
  （２）【提出会社の定款等に規定する制度】

  以下の記載は、フランス法の一定の条項における本書の日付現在までの当行の定款の規定の要約で

  ある。かかる当行の要約された情報に関する記載は完全なものでなく、そのすべてにつき当行の定款
  を参照することが必要である。定款は       2020年5月13日に最終更新された。
  当行の企業目的

  当行の企業目的は、地域銀行およびクレディ・アグリコル・エス・エー・グループの活動および発
  展を促進および助成することである。かかる目的を進めるために、以下のことが行われる。
  1．クレディ・アグリコル・エス・エーは、中央金融機関として機能し、クレディ・アグリコル・
  グループが第三者との取引において資金の財務管理の最適化およびこれにより回収した財源の分配
  を目的とする単一の金融機関として行為することを確保する。クレディ・アグリコル・エス・エー
  は、地域銀行の余剰預貯金、およびかかる金庫が当行に代わって回収した預金について、回収およ
  び管理を行う。クレディ・アグリコル・エス・エーは、地域銀行に対して貸付金を供与し、主にそ
  れらの中長期の貸出金の提供を支えている。当行、その子会社および地域銀行に係る組織変更リス
  クに確実に対処する。また、地域銀行による取引について保証する制度を導入する。クレディ・ア
  グリコル・エス・エーは、自己の名義で、クレディ・アグリコル・グループの会社に代わって、ク
  レディ・アグリコル・グループの信用に影響を及ぼす可能性のある国内契約および海外契約の交渉
  を行い、これを締結する。政府とのすべての国家規模の契約を履行する。
  2．フランス国内および国外において、クレディ・アグリコル・エス・エーは、地域銀行の権限を
  侵害することなく、自己の勘定であるかまたは他人の勘定であるかを問わず、フランス通貨金融法
  典に基づくあらゆる種類の銀行取引、金融取引、信用取引、投資取引または証券取引および関連業
  務、保証、裁定取引、仲介取引ならびに委託取引を行う。
  3．フランス通貨金融法典の規定に従い、クレディ・アグリコルの中央機関として、クレディ・ア
  グリコル・エス・エーは、クレディ・アグリコル・ネットワークの結束、その一部を構成する金融
  機関の適切な運営およびかかる機関による適用される法令の遵守を、その管理上、技術上および財
  務上の監督を行うことにより確保する。また、ネットワーク全体およびそのすべての提携機関の流
  動性および支払能力を保証する。また、一般的な事項として、クレディ・アグリコル・エス・エー
  は、あらゆる種類の商業、金融、個人および不動産に関する取引に関与し、そこから派生する限
  り、企業目的に直接にまたは間接的に関連するあらゆるサービスを提供する。
  株式

  （ａ）資本金（定款第6条）
  　当行の資本金は    8,654,066,136   ユーロであり、1株当たり額面金額3ユーロの当行の株式（以下「株
  式」という。）   2,884,688,712   株からなり、そのすべてが全額払込済みである。
  （ｂ）株式の種類（定款第8条）

  　株式は、適用される法令に従い、株主の選択により、記名式または無記名式のいずれかにより保有
  される。
  　当行の株式は、法律により定められる条件に従い株主口座に登録される。当行の株式は、口座間で
  振り替えることができる。
  （ｃ）株式保有基準に達した場合の通知および株主の識別（定款第9条）

  （ⅰ）株式保有基準に達した場合の通知
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  　法定の株式保有基準を超えた場合の通知（（１）（Ａ）（ｇ）｢株式保有の変更の通知」参照。）
  に加えて、当行の定款は次のことを規定する。単独または共同で、直接または間接的に当行の資本金
  または議決権の1％に相当する数の株式を保有することとなった個人または法人は、上記基準に達
  し、 またはこれを超えた数の株式が登録された日から5日以内に、配達証明付書留郵便により当行の
  本社宛に、保有する株式の数および議決権の数に加えて、将来当行の新株引受権が付与される可能性
  がある有価証券の数および当該有価証券に付された議決権の数を通知しなければならない。
  　上記の通知は、株式数または議決権数が（株式の購入または売却により）株式総数または議決権総
  数の1％の整数倍に達する度に、上記のとおり行われるものとする。
  　株主が上記に定める通知義務を履行しなかった場合、法律に定められるとおり、通知すべき基準を
  超えた数の株式については、株主総会において株式または議決権の2％以上を保有する1名以上の株主
  による請求があった場合、その議決権を行使することができない。
  （ⅱ）株主の識別
  　当行は、株主の身元情報を要求する権利を有するものとする。株主が、法律上要求される期間内に
  要求される情報を開示することができなかった場合、または不完全もしくは不正確な情報を開示した
  場合、当該株式または有価証券に付される議決権は、完全な情報が提供されるまでは株主総会におい
  て行使することができない。配当の支払もその日までは停止される。
  （ｄ）株式の不可分性（定款第10条）

  　当行の株式はこれを分割することができない。
  　各株式に付された議決権は、通常株主総会（通常業務に関する決議を行うために招集される通常株
  主の総会をいう。以下同じ。）においては実質所有者が行使するものとし、臨時株主総会（特別業務
  に関する決議を行うために招集される株主総会をいう。以下同じ。）においては法律上の所有者が行
  使するものとする。
  　分割できない株式の共同保有者は、かかる共同保有者のうちの1名または代理人1名のみをもって株
  主総会に出席することができる。共同保有者間で意見が一致しない場合、本件について最初に裁判所
  に申立をした共同保有者の請求により、裁判所が代理人を指名する。
  　準備金、利益または資本剰余金の資本組入れに伴う新株引受権は、実質所有者の権利に従うことを
  条件として、法律上の所有者が有する。
  （ｅ）株式に付された権利および義務（定款第10条）

  　各株式の所有者には、当行の資産および利益に対する同一の権利が与えられる。
  　各株式の所有者には、法律および定款の条項に基づき、株主総会に出席する権利および株主総会に
  おいて投票する権利が与えられる。各株式につき、その所有者には株主総会における議決権1票が与
  えられる。
  株式の交換、併合もしくは割当、資本金の増加もしくは減少（累計損失によるものか否かを問わな
  い。）または合併もしくはその他の企業間取引による場合等において、特定の権利を行使するために
  複数の株式の所有が必要となる場合、単一の株式の所有者または必要数の株式を所有しない所有者
  は、自ら株式を併合し、または必要ある場合は必要数の株式または株式の端数部分を購入し、もしく
  はこれを売却したときに限り、かかる権利を行使することができる。
  経営

  （ａ）取締役会（定款第11条）
  （ⅰ）当行は、3名から     22名の構成員からなる取締役会により管理される。構成員の内訳は以下のと
  おりである。
  ・フランス商法第L.225-18条の規定に従い株主総会により選任される3名以上18名以下の取締役
  ・フランス通貨金融法典第L.512-49条の規定に従い農業専門組織を代表して選任される取締役1名
  ・フランス商法第L.225-27条ないし第L.225-34条に従い従業員により選任される取締役2名
  ・フランス商法第L.225-23条の規定に従い、同法第L.225-102条に規定される株主からの提案を受
   けて株主総会で選任される、従業員株主を代表する取締役1名
  以下の者もまた、アドバイザリーの立場で取締役会に出席することができる。
  ・本定款第12条に従い選任される議決権を有しない取締役会の構成員1名以上（                censeurs  ）
  ・ワークス・カウンセルにより選任されるワークス・カウンセルの構成員1名
  　従業員により選任された取締役または農業専門組織を代表する取締役に欠員が生じた場合、株主総
  会により選任された取締役会の構成員が有効に審議を行うことができる。
  　取締役の年齢制限は65歳とする。65歳に達した取締役は、次の通常株主総会の終結時に辞任したも
  のとみなされる。
  （ⅱ）株主総会により選任される取締役
  　株主総会により選任される取締役は、自然人または法人とする。
  　取締役の任期は3年間とする。ただし、任期が満了していない他の取締役の後任として選任された
  取締役は、当該前任者の任期の残りの期間においてのみその職に就くものとする。
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  　自然人である取締役の連続任期は4期を超えないものとする。ただし、任期が終了していない退任
  予定の取締役の後任として取締役が選任された場合、前任者の任期の残りの任期に限り選任された取
  締役は、連続任期が4期を超えない期間について5期目の選任を求めることができる。かかる取締役
  は、 最初の選任から12年が経過した日の到来後に開催される初回の通常株主総会の終結時に辞任した
  ものとみなされる。
  　取締役の任務は、前事業年度の財務書類の審議のために招集され、当該取締役の任期が満了する年
  に開催される通常株主総会の終結時に終了する。
  　従業員により選任された取締役および農業専門組織を代表する取締役を除き、株主総会により選任
  される取締役の変更は、可能な範囲で、順次にかつ均衡的に任期が満了するように行われるものとす
  る。
  （ⅲ）農業専門組織を代表する取締役
  　農業専門組織を代表する取締役の任期は3年間である。当該取締役は選任者により随時再任または
  解任されることがある。
  （ⅳ）従業員により選任される取締役
  　従業員により選任される取締役の地位および選任手続はフランス商法第L.225-27条以下に定めら
  れ、かつ以下のとおりである。
  　従業員により選任される2名の取締役の任期は3年間である。取締役の任務は、選任された日から3
  年が経過した日に終了するものとし、当行は、当該取締役の任期満了の3ヶ月前までに、新たな選任
  を行うために必要なすべての措置を講じるものとする。
  　上記の取締役の連続任期は4期を超えないものとする。
  　取締役のうち1名は管理職レベルのスタッフにより選任され、他の1名は、当行のその他の従業員に
  より選任される。
  　死亡、辞任、解任または雇用契約の終了によって従業員により選出された取締役に欠員が生じた場
  合、その後任者は速やかに就任するものとする。取締役の職務を遂行できる後任者がいない場合、新
  たな選任が3ヶ月以内に行われるものとする。
  　従業員により選任される取締役の第1回の投票は、以下の手続に従って行われるものとする。
  　最高経営責任者は、投票権者の氏名、生年月日、出生地および住所が記載されたリストを準備し、
  投票日の少なくとも5週間前までに掲示するものとする。2つのグループ（管理的職務を行う従業員お
  よびその他の従業員）についてそれぞれ投票権者のリストが1つ作成される。リストの掲示から15日
  以内に、すべての投票権者は、リストに含まれなかった者の登録または誤って登録された者のリスト
  からの削除を最高経営責任者に請求することができる。かかる期間中、リストに含まれなかった者も
  登録の請求を行うことができる。
  　候補者は、支持票を求める投票権者と同じグループに属していなければならない。
  　各投票者グループにおける各候補者の告示については、候補者の氏名だけではなく、その後任者の
  氏名も明示するものとする。
  　最高経営責任者は、投票日の少なくとも3週間前までに候補者リストを締め切り、掲示するものと
  する。
  　特定のグループについて候補者がいない場合、当該グループを代表する取締役の職については、そ
  の任期の全期間中は欠員のままとする。
  　投票の結果は議事録に記録し、投票の締切から3日以内に掲示するものとする。当行は、記録とし
  てその議事録の写しを保管するものとする。
  　投票の運営およびその要件は最高経営責任者が決定するものとし、投票日から少なくとも5週間前
  までにその内容を掲示するものとする。
  　投票の手続はフランス商法第L.225-28条以下に定められている。すべての投票権者は、投票のため
  に用意された場所において直接投票を行い、または郵便により投票を行うことができる。
  　特定のグループの候補者全員が第1回の投票で過半数を得ることができなかった場合、15日以内に
  第2回の投票が行われるものとする。
  （ⅴ）従業員株主を代表する取締役
  a．従業員株主を代表する取締役の役職の候補者の選任手続
  　フランス商法第L.225-102条の規定に従い、従業員株主を代表する取締役の選任のための候補者
  は、以下のとおり指名される。
  1）一方で、主として当行の株式に投資する会社型投資信託（FCPE）の受益者については、かかる
   FCPEの監督委員会の中で選ばれた構成員の全員により指名され、
  2）一方で、すべての従業員株主がその直接所有する株式に付随する議決権を直接行使して選任さ
   れた選挙人により指名される（本2)でいう従業員とは、フランス商法第L.225-102条に規定され
   る従業員、すなわち、フランス商法第L.225-180条に基づく、当行および当行に関係または関連
   する事業体またはグループの従業員株主をいう。）。
  　上記1)で言及される監督委員会の構成員および2)で言及される選挙人は、株主総会における選任の
  ために、従業員株主を代表する取締役の役職の候補者およびその代理人を互選するために、担当する
  カレッジ（  Collège  ）で会合するものとする。
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  　かかる選挙人および候補者の選任条件は、定款に定められておらず、取締役会により決定され、最
  高経営責任者の同意を得た上で、当行が権限を委任した当行の者および／または経営陣によって実施
  される。
  　いかなる場合でも、
  ・取締役会は、選挙人の役職の候補者として選ばれるために立候補する資格の条件を決定する際、
   選挙人の人数は、カレッジの構成が、従業員株主により直接議決権が行使される株式およびFCPE
   の監督委員会により議決権が行使される株式のそれぞれの加重を合理的に反映するように確保し
   なければならない。
  ・カレッジ内で投じられた票の絶対多数を獲得した候補者およびその代理人は、株主総会において
   提案される。投票の結果、絶対多数を獲得した候補者がいない場合、最も多くの票を獲得した2
   名の候補者は2回目の投票を受けねばならず、その結果絶対多数を獲得した1名が株主総会におい
   て提案される。候補者およびその代理人の身分は、かかる候補者の選任を決定するための株主総
   会の招集通知に含まれなければならない。
  b．従業員株主を代表する取締役の地位
  　従業員株主を代表する取締役の任期は、フランス商法第L.225-18条に従い株主総会において選任さ
  れた取締役の任期と同一とする。ただし、かかる取締役の任期は自動的に終了するものとし、また、
  従業員株主を代表する取締役は、（個人のもしくはFCPEを通じた）株主としての資格、またはフラン
  ス商法第L.225-180条の意味における、当行もしくは当行に関連する会社もしくは経済的利益グルー
  プの従業員としての資格を喪失した場合には、自動的に退任したものとみなされる。
  　すべての候補者は代理人を持たなければならず、代理人は、任期の途中で、任命された従業員株主
  を代表する取締役としての任務が決定的に終了した場合に、代理するよう要請される。この場合、当
  該代理人は、定められた期間まで従業員株主を代表する取締役として務めるよう、取締役会により選
  ばれる。かかる取締役会による代理人の選任は、次の定時株主総会において承認を受けるものとす
  る。代理取締役が選任されるまでの間、取締役会は有効に会議を開催し審議することができる。
  　代理人が取締役を務めることが決定的に不可能な場合は、遅くとも次の定時株主総会の前までに、
  候補者の選任に関する上記a.に規定する条件に基づいて、その交替が行われる。かかる株主総会が当
  該代理人の執行不能が決定的になった後4ヶ月たたずに開催される場合は、その次の定時株主総会ま
  でに行う。代理取締役が選任されるまでの間、取締役会は有効に会議を開催し審議することができ
  る。
  　任期中に、フランス商法第L.225-102条に基づき毎年取締役会から株主総会に提出される報告書に
  おいて、同条の範囲内で保有する株式が当行の株式資本の3％未満であるとされる場合、従業員株主
  を代表する取締役の任期は、この事実を記載した取締役会による報告書が提出される株主総会の終了
  時に終了するものとする。
  取締役会の審議   （定款第14条）

  　取締役会は、当行の利益のために必要とされる頻度で、会長、取締役会により権限を付与された
  者、または前回の取締役会が2ヶ月以上前に開催された場合には、特定の議題を検討するために3分の
  1以上の取締役の通知により、招集される。
  　取締役会における審議が有効となるためには、取締役の半数以上が現実に出席していなければなら
  ない。議案を可決するためは、本人または代理で出席した取締役の過半数の議決権を要する。各取締
  役は1票の議決権を有しており、2人以上の取締役を代理する権限を有しない。
  　投票結果が可否同数であった場合、会長が決定投票権を有する。
  暫定的な取締役の任命、定款の法規制の遵守、株主総会の招集および同一県内での登記上の事務所
  の移転に関する、取締役会の権限に含まれる決定は、取締役同士の書面による協議で行うことができ
  る。
  （ｂ）取締役会会長および最高経営責任者（定款第16条および第17条）

  （ⅰ）取締役会会長
  　フランス通貨金融法典第L.512-49条の規定に従って、取締役会は、地域銀行の取締役である構成員
  の中から会長を選任し、その取締役としての任期を超えない範囲で在職期間を決定する。
  　取締役会は1名以上の副会長を選任できるものとし、取締役会はその在職期間を決定するが、かか
  る在職期間はその取締役としての任期を超えないものとする。
  　取締役会会長は取締役会を代表する。会長は、取締役会の業務の調整および監督を行い、かかる業
  務について株主総会に報告する。
  　会長は、当行の機関の正常な運営について責任を負う。特に、会長は、取締役がそれぞれの任務を
  遂行できるように努めるものとする。
  　年齢制限に関する規定の例外として、取締役会会長の在職年齢制限は67歳とする。かかる年齢制限
  に従い、任期に関する規定の例外として、現職の会長は取締役として5期目の任期に就くことができ
  る。
  （ⅱ）執行役員
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  A. 最高経営責任者
  　フランス通貨金融法典第L.512-49条に従い、取締役会は、当行の最高経営責任者（                  Directeur
  général  ）を選任するものとし、解任することもできる。
  　最高経営責任者は、あらゆる場合に当行を代表して行為を行う最も広範な権限を有するものとす
  る。最高経営責任者は、当行の目的の範囲内において、また、株主総会および取締役会に明示的に付
  与された権限に従うことを条件として、かかる権限を行使することができる。
  　最高経営責任者は、第三者との関係において、当行を代表するものとする。
  　最高経営責任者の行為がその権限を超えるものであった場合、第三者がかかる行動がその権限を超
  えるものであることを知っていたとき、またはかかる行動が権限を超えるものであったことについて
  状況に照らして当然に知っていたであろうことを当行が証明したときを除き、当行はかかる行動に拘
  束される。定款が公表されていることでは、その証明とはならない。
  　最高経営責任者の権限を制限する定款の条項および取締役会による決定は、第三者を拘束しない。
  　最高経営責任者は取締役会に出席するものとする。
  　最高経営責任者は、フランス通貨金融法典の規定に従い、すべての従業員を選任し、その報酬も決
  定する。
  　最高経営責任者は、その権限の一部を自ら適切と判断する複数の者に付与することができ、その人
  数に上限はないものとする。
  B. 最高経営責任者代理
  　最高経営責任者の提案により、取締役会は、1名以上の者を最高経営責任者の補助を担当する最高
  経営責任者代理（    Directeur  général  délégué  ）として選任する。
  　最高経営責任者の同意の下、取締役会は、最高経営責任者代理に付与された権限の範囲および存続
  期間を決定する。
  　最高経営責任者代理は、第三者との関係において、最高経営責任者と同等の権限を有する。
  　最高経営責任者が職務を放棄し、またはこれを遂行できない場合は、取締役会による別段の定めが
  ない限り、最高経営責任者代理は、新たな最高経営責任者が選任されるまでの間、それぞれの職務を
  遂行するものとする。
  （ｃ）無議決権取締役（定款第12条）

  　会長の提案により、取締役会は、1名以上の無議決権取締役（             censeurs  ）を選任することができ
  る。
  　無議決権取締役は3年間の任期で任命される。取締役会は、いつでも無議決権取締役を解任するこ
  とができる。
  　無議決権取締役は取締役会に招集され、アドバイザリーの立場で参加する。
  　無議決権取締役は、その職務の対価として、取締役会が決定する報酬を受けることができる。
  株主総会

  （ａ）株主総会（定款第21条）
  　当行の集団的意思決定は、株主総会（審議される議題の内容により、通常株主総会または臨時株主
  総会）により承認される。
  （ｂ）株主総会の通知および開催地（定款第22条）

  　株主総会は、適用される法令に従って招集され、審議が行われるものとする。
  　株主総会は、本社または招集通知において指定されるその他の場所で開催される。
  （ｃ）代理出席（定款第24条）

  （ⅰ）総会への出席－代理出席
  　すべての株主は、保有する株式の数にかかわらず、法律および定款で定められた条件に従い、総会
  の2営業日前の深夜12時（パリ時間）までに株式が自己の名義または株主の代理として登録された仲
  介機関の名義で当該株式が登録されていることを条件として、その身分および有価証券の所有を証明
  することにより、本人または代理人により株主総会に出席する権利を有する。
  ・記名式株式の保有者は、その保有する株式を当行の株主名簿により管理される記名式株式口座に
   登録しなければならない。
  ・無記名式株式の保有者は、その保有する株式を承認仲介機関の無記名式株式口座に預託するもの
   とする。かかる登録または申請は、承認仲介機関が作成する株式保有証明書により証明される。
   かかる証明書は電子形式で提供することができる。
  　株主が本人または代理人により株主総会に出席できない場合、当該株主は、適用される法令に従
  い、以下の2つの方法のいずれかにより参加することができる。
  ・遠隔投票による方法
  ・当行宛に代理人の記載のない委任状を郵送する方法
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  （ⅱ）総会への出席
  　株主が入場許可証もしくは株式所有証明書を請求した場合または遠隔投票を行い、もしくは委任状
  を郵送した場合、当該株主は、他の方法により総会に出席することはできない。ただし、当該株主
  は、 所有する株式の一部または全部をいつでも売却することができる。
  　株式の売却が総会の2営業日前の深夜12時（中央ヨーロッパ標準時）までに行われた場合、当行
  は、必要に応じて、遠隔投票、委任状、入場許可証または株式所有証明書を無効とし、またはこれに
  適切な修正を行わなければならない。口座名義人である承認仲介機関は、かかる売却について当行ま
  たはその代理人に通知し、また必要な情報を提供するものとする。
  　承認仲介機関は、総会の2営業日前の深夜12時（中央ヨーロッパ標準時）を過ぎてから行われた売
  却または取引に係る通知は行わないものとし、当行もかかる売却または取引については考慮しないも
  のとする。
  　フランス居住者ではない当行の株主は、株主の代理として登録され、株式を管理する一般的な権限
  を与えられている仲介機関によって口座に登録し、総会においてはかかる仲介機関が株主を代表する
  ことができる。ただし、口座を開設した場合、仲介機関は適用される法令に従い、第三者を代表して
  株式を保有する仲介機関としての資格を当行または口座名義人である金融仲介機関に届け出なければ
  ならない。
  　総会の通知および株主に対する招集通知に掲載される取締役会の決定に基づき、株主は、適用され
  る法令に従い、ビデオ会議またはインターネットを含むその他の電気通信もしくは遠隔通信手段によ
  り総会に参加することができる。総会への参加条件および投票の条件については、使用する手続およ
  び技術が、総会が継続的かつ同時に中継され、投票を正確に記録するために必要な技術的基準を満た
  していることを検証して、取締役会が決定する。
  　総会手続の管理機関が開設したウェブサイト上で電子投票を行った株主は、設定された期限を遵守
  することを条件として、本人または代理人により総会に出席しているものとみなされる。電子投票
  フォームは、取締役会により承認され、フランス民法第1367条（フランス民法旧第1316-4条）第2項
  第1文が定める要件に従った、ログインIDおよびパスワードを組み合わせること等の手続を用いるこ
  とにより、オンライン上で記入し、署名することができる。
  　上記の電子手段を通じて株主総会の前に発行された委任状または投じられた票およびその後に行わ
  れる受領の確認は撤回することができない文書とみなし、これはあらゆる関連当事者に対して法的強
  制力を有する。総会の2営業日前の深夜12時（中央ヨーロッパ標準時）までに株式が売却された場
  合、当行は、必要に応じて、その日時までに発行された委任状または投票を無効とし、またはこれに
  適切な修正を行うものとする。
  （ｄ）定足数および投票（定款第26条）

  　株主総会の定足数は株式総数に基づき算定され、法律および定款の規定に従い、それぞれ議決権を
  行使することができない株式を差し引いたものとする。
  　遠隔投票の場合、適用される法令により定められた期間内に、当該法令により定められた条件に基
  づいて株主総会の開催前に当行が受領した票のみが算入される。
  　代理人を指名しない代理投票の場合、議長は、取締役会により提案または承認された決議について
  は賛成票を投じ、それ以外のすべての決議については反対票を投じるものとする。
  　法律に定められる特別な場合を除き、各株主は、株主総会において、保有する全額払込済みの普通
  株式数と同数の票を投じることができる。
  　当行は、フランス居住者ではない株主を代理して登録され、株式の管理について一般的な権限が与
  えられている仲介機関に対して、当該仲介機関が代理し、その議決権が行使される株主のリストを要
  求することができる。
  　適用される法令または定款に従ってその権限において行為を行うことを届け出ていない仲介機関ま
  たは有価証券の所持人の身元を開示していない仲介機関による投票または代理投票は、算入されない
  ものとする。
  利益の決定、割当および分配（定款第30条）

  （ａ）損失累計額を控除した事業年度の利益の5％は、資本金の10分の1に達するまで、法定準備金と
   して計上される。
  （ｂ）利益剰余金により増加した残高がもしあれば、分配可能利益として、通常株主総会において、
   以下のとおり処理される。
  （ⅰ）1つまたは複数の通常または臨時の任意の準備金口座（特定の目的あり／なし）に配分され
   る。
  （ⅱ）配当金として株主に分配される。
  　通常株主総会は、また、株主により分配可能な準備金から配当を行うことを決定することができ
  る。
  （ｃ）通常株主総会（中間配当の場合、取締役会）は、当行の金融健全性規制を満たすために、特定
   の会計期間に関し、株主に対する配当を支払うか否かを決定することができる。
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  解散－清算（定款第31条）
  （ａ）当行は、理由を問わず、その解散の時から清算に入るものとする。当行の法人格は、かかる清
   算の目的のために、清算が完了するまで存続する。
   　株式は、清算が完了するまで取引される。
   　当行の解散は、解散の通知が商業・会社登記簿（          registre  du commerce  et des sociétés  ）に
   おいて公表された日以降に限り、第三者に対して効力を有する。
   　当行の存続期間の終了時において（延長されない場合）、またはこれに先立って臨時株主総会
   で当行が解散した場合は、かかる総会において清算に関する規則が定められる。かかる臨時株主
   総会は、通常株主総会に適用される定足数および過半数の決議要件に従って決議を行い、1名ま
   たは複数名の清算人を選任する。かかる清算人の権限は当該臨時株主総会が決定し、清算人は法
   律に従いその責任を果たすものとする。清算人の選任をもって、取締役、会長、最高経営責任者
   および最高経営責任者代理の職務は終了するものとする。
   　清算の期間中、株主総会は、当行の存続期間中に行使した権限と同一の権限を行使するものと
   する。
  （ｂ）清算人は当行を代表する。清算人には、正式になされるものでなくとも、当行の資産を処分す
   る広範な権限が与えられる。清算人は、債権者に対して支払を行い、残余財産の分配を行う権限
   を有する。
   　株主総会は、清算の目的のために、清算人に対し、現在の事業を継続し、または新規事業を行
   う権限を付与することができる。
   株式の額面金額は、当行の資本金に対する持分に応じて払い戻され、清算配当が行われるもの
   とする。
  ２ 【外国為替管理制度】

  (1) 株式の所有

   本書の日付現在、フランス通貨金融法典第L.151-1条に従い、フランスおよび外国との間の外国
  為替取引は原則として自由である。しかしながら、フランスの政府機関は、フランス通貨金融法典
  第L.151-2条に従い、国益の防衛を確保するため、また、経済大臣の報告を受けて制定された命令
  により、特に通知および事前の許可を与え、またはフランスにおける対内投資の設立および清算を
  管理する。
   フランス通貨金融法典第L.151-3条に従い、         フランス通貨金融法典第R.151-1条以下に規定された
  慎重を要する一部の業界および戦略分野におけるフランスの活動の             支配的持分  （以下に詳述する）
  を取得する際、事前の許可を得る必要       がある 。
   当行に対する対内投資は、かかる事前の許可を得る必要はない。
   フランス通貨金融法典第L.151-2条以下に規定される承認制度の実行ならびに慎重を要する業界
  および戦略分野への対内投資に係る申請の目的において、「投資」という用語は、フランス通貨金
  融法典第R.15   1-1条および第R.15    1-2条によれば、3つの種類の投資を指す。
  (a) (ⅰ) 外国籍の自然人、(ⅱ)フランス一般租税法典第4B条の意味におけるフランス籍の非居住者
   である自然人、(ⅲ)外国の法律に基づき設立された法人または(ⅳ)フランス法に基づき設立さ
   れ、(ⅰ)、(ⅱ)もしくは(ⅲ)に記載する1もしくは複数の者もしくは法人により支配される法人
   および(ⅲ)もしくは(ⅳ)に記載する法人を支配する自然人もしくは法人（以下「外国人」とい
   う。）による、フランス法に基づき設立された         企業における   （フランス商法第L.233-3条の意味
   における）  支配的持分の買収
  (b) フランス法に基づき設立された      企業に係る（部分的または全体的な）「事業活動の拠店」の            外
   国人による  買収
  (c) 外国人が直接または間接に、単独でまたは共同してフランス法に基づき設立された法人の                  議決
   権の保有を  25％超に増加させること    。ただし、かかる投資が、(ⅰ)      フランスと不正行為および脱
   税に対抗するための「管理支援協定」を締結している           欧州連合もしくは    欧州経済地域の加盟国    の
   国籍を有するもしくはそれら      に居住する  自然人 によ って、または(ⅱ)フランスと不正行為および
   脱税に対抗するための「管理支援協定」を締結している欧州連合もしくは欧州経済地域の加盟国
   に設立されたもしくはその国籍を有し居住する自然人もしくは法人に支配される法人によって行
   われる場合は、この限りでない。       COVID-19  の大流行に関連して、フランス経済・財務大臣は、認
   可を必要とする機密性の高い企業の議決権基準値を一時的に引き下げることを発表した。上場企
   業のみ、25％の基準値が10％に引き下げられる。欧州連合および欧州経済地域の投資家は免除さ
   れる。かかる特例措置は、2020年12月31日に終了し、特別処置により実施されるものとする。ま
   ず、10％の基準値を超過した投資家は財務省総局に通知しなければならない。続いて、経済・財
   務大臣は、当該取引が更なる検討の対象となるか否かを決定するために10日間与えられ、詳細な
   承認手続が実施される。かかる評価の結果、フランス政府は、かかる機密性の高い企業の10％超
   の議決権を当該外国投資家が保有することを許可しない可能性がある。基準値を引き下げる指令
   は2020年下半期に発効する予定である。
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   すなわち、フランス通貨金融法典第R.15        1-1条以下に従い、フランス通貨金融法典第R.15         1-3条に
  定める一覧表に記載の特定地域における        上記(a)、(b)および(c)に記載の       法人による（上記(a)、
  (b) および(c)の意味における）投資（201        9年1 2月31日付指令第201   9-1590 号） については経済大臣
  による事前の許可が必要である。       COVID-19  の大流行に関連して、フランス経済大臣は、特定のスク
  リーニングの対象となる可能性が高い重要技術のリストにバイオテクノロジーを含める2020年4月
  27日付指令（   Arrêté  relatif  aux investissements    étrangers  en France ）に署名した。
   フランス通貨金融法典第R.151-      4条に従い、  （対象会社の合意により）     外国投資家または対象会
  社は、この事前許可制度の範囲に該当するか否かについて経済大臣からコンフォート・レターをか
  かる投資の前に請求できる。
  (2) 外国為替管理

   現行のフランスの為替管理規則の下では、当行が非居住者に対して送金できる現金支払額に関す
  る制限はない。
   現行の規則（フランス通貨金融法典第L.152-1条を含む。）に従い、自然人によるフランスから
  他のEU加盟国へまたは他のEU加盟国からフランスへの金銭の支払または有価証券の譲渡（フランス
  通貨金融法典第L.518-1条に記載の公認金融機関、電子マネー取扱機関、または決済機関、組織も
  しくはサービスが取り扱ったものを除く。）については、当該指令に定める条件に基づきフランス
  当局に対して届出を行わなければならない。ただし、送金される金額が10,000ユーロより低い場合
  を除く。提供された情報が不正確または不完全な場合、かかる届出義務を満たしているとみなされ
  ない。50,000ユーロを超える金額の送金に関する届出で資金出所を証明する文書が付されない場合
  は、届出がなされたとみなされないものとする。
   2005 年10月26日付欧州規則第1889/2005号は、欧州連合に出入りし、かつ10,000ユーロ相当額以
  上の現金を携帯している自然人が当該EU加盟国の監督当局にその合計金額を申告することを定めて
  いる。
  ３ 【課税上の取扱い】

  (1) EUによる金融取引税の導入案

   2013 年2月14日、欧州委員会は、ベルギー、ドイツ、エストニア、ギリシャ、スペイン、フラン
  ス、イタリア、オーストリア、ポルトガル、スロヴェニアおよびスロバキア（以下「参加加盟国」
  という。）における、共通の金融取引税（以下「FTT」という。）に関する指令草案（以下「委員
  会草案」という。）を発表した。しかしながら、エストニアは、参加しないことを表明した。
   委員会草案は、対象範囲が極めて広く、現在の形で導入された場合には、一定の状況の下では本
  社債に関連する一定の取引（流通市場における取引を含む。）に適用される可能性がある。ただ
  し、本社債の発行および申込は適用が除外されるはずである。FTTは、かかる取引の売却価格に対
  して一般的に0.1％超の課税を行うことになる。当該課税が適用され徴収される仕組みは未だ周知
  されていないが、指令草案または類似の課税が採択された場合、本社債の取引に係る費用が増加
  し、また、本社債の取引市場の流動性が低下する可能性がある。
   委員会草案において、FTTは、一定の状況の下では参加加盟国内外の者に対して適用され得る。
  FTTは、一般的に、次の場合に本社債に関する一定の取引に適用される。すなわち、1以上の当事者
  が参加加盟国において設立されたものである場合、および参加加盟国において設立された（もしく
  は設立されたとみなされる）金融機関が、取引を自己の勘定で行うか他人の勘定で行うかを問わ
  ず、取引の当事者に含まれる場合、またはかかる金融機関が取引の当事者の名義で行為する場合で
  ある。当事者は、参加加盟国に本拠地がある場合、加盟国に所在する支店を通じて行為している場
  合（この場合には支店取引に関して）、または取引の対象である金融商品が参加加盟国において発
  行された場合を含む幅広い状況において、参加加盟国において「設立された」とみなされ得る。こ
  れらに加えて、金融機関は、参加加盟国において認可を受けている場合（この場合には認可を受け
  た取引に関して）、または加盟国において設立された他の者と金融取引を行う場合もまた、参加加
  盟国において設立されたとみなされ得る。
   FTT 草案は、未だ参加加盟国間（エストニアを除く。）の交渉が必要であり、かかる課税の範囲
  は確定していない。    最近の公式声明に基づき、参加加盟国（エストニアを除く。）は、FTTの範囲
  を縮小し、課税年度の前年の12月1日に株式の時価総額が1十億ユーロを超える欧州企業の上場株式
  のみを対象とする提案に基づいた交渉を継続することに合意している。この改定された提案によ
  り、適用される税率が0.2％未満となることはない。          したがって、FTTは実施前に変更される可能性
  があるが、時期については依然として不明である。EU加盟国が追加的に参加を決定する可能性およ
  び／または参加加盟国（既に離脱したエストニアを除く。）が離脱する可能性もある。
   本社債の取得を検討する者は、本社債の申込、購入、保有および処分に              関連しうる  FTTの影響に
  関して個別に専門的な助言を求めることが薦められる。
  (2) フランスの租税制度

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   以下の記載は、(ⅰ)    フランスの税務上、フランスの非居住者であり、(ⅱ)フランス共和国を恒
  久的施設または固定的拠点として行う事業または職業に関連して本社債を保有しておらず、かつ
  (ⅲ) 当行の株式を同時に保有していない本社債の所持人に関連し得る、一定の源泉徴収税の効果に
  ついての基礎的概要である。本概要は、現在有効でありかつフランスの税務当局が適用するフラン
  スの税法および規則に基づいており、いずれも今後変更または異なる解釈がなされることがある。
  本概要は、一般的な情報のみを目的としており、特定の保有者の特殊な状況に照らして関連し得る
  フランスの税務上のすべての考慮事項に言及するものではない。自身の税務上の状況について疑義
  のある者は、専門の税務顧問に相談すべきである。
   フランス一般租税法典（     Code général  des impôts ）第125AⅢ条に基づき、発行会社による本社

  債の利息およびその他の収益の支払は、当該支払がフランス一般租税法典第238-0A条の意義の範囲
  に含まれるフランス国外の非協力的国家または非協力的地域（以下「非協力国」という。）におい
  てなされる場合を除き、源泉徴収税の対象にはならない。当該本社債に基づく当該支払が非協力国
  においてなされた場合は、75％の源泉徴収税が適用される（ただし、一定の例外（その一部は下記
  に記載する。）および適用ある二重課税条約のより有利な規定に従う。）。75％の源泉徴収税は、
  本社債の税務上の居住地に関係なく適用される。非協力国の一覧は政府の省令により公開され、随
  時かつ少なくとも毎年更新される。       政府の省令による公開から3ヶ月目の1日以降に当該一覧に加え
  られた非協力国には、フランス一般租税法典（         Code général  des impôts ）第238-0A条を参照する
  同法典の規定が適用される。      2018年10月24日に発表された法律（第2018-898号）により、(ⅰ)欧州
  連合の加盟国の特定除外が廃止され、(ⅱ)非協力国の一覧に、欧州連合理事会が発表した要注意リ
  スト（随時改定される。）に掲載された国および管轄地域が追加され、(ⅲ)その結果、当該要注意
  リストに掲載された一定の国および管轄地域にもかかる源泉徴収制度が拡大された。
   さらに、フランス一般租税法典第238A条に従い、利息およびその他の収益は、それが非協力国に
  おいて居住し、もしくは設立された者に対して支払われ、もしくは発生した場合、または当該非協
  力国に所在する金融機関に開設された銀行口座に支払われた場合は、発行者の課税所得から控除す
  ることはできない。上記のとおり非協力国の一覧を改定する上記の法律により、欧州連合理事会が
  発表した要注意リスト（随時改定される。）に掲載されたすべての国および管轄地域にかかる制度
  が拡大された。一定の条件の下では、控除できない利息およびその他の収益はフランス一般租税法
  典第109条以下に従って、みなし配当と位置付けられることがある。その場合、かかる控除できな
  い利息およびその他の収益は、(ⅰ)税法上のフランス非居住者である法人の社債の保有者に対して
  は、2020年1月1日以降に開始する事業年度については28％（2021年1月1日以降に開始する事業年度
  については26.5％、2022年1月1日以降に開始する事業年度については25％。）、または(ⅱ)(x)支
  払が非協力国（フランス一般租税法典（        Code général  des impôts ）第119の2の2条に規定する源泉
  徴収税の適用に一定の制限が課される、欧州連合理事会が発表した要注意リスト（随時改定され
  る。）に掲載された国および管轄地域を含む。）においてなされていない場合（なされている場合
  の源泉徴収税率は75％に相当する。）、および(y)一定の例外（その一部は下記に記載する。）お
  よび適用ある二重課税条約のより有利な規定に従う場合は、税法上のフランス非居住者である個人
  の社債の保有者に対しては12.8％の税率で、同法典第119の2の2条に規定する源泉徴収税の対象と
  なることがある。
   上記にかかわらず、社債の発行の主たる目的および趣旨が非協力国における利息またはその他の
  収益の支払を許容するものでないことを発行者が証明することができる場合は、フランス一般租税
  法典第125AⅢ条に規定する75％の源泉徴収税、（該当する利息または収益が真正な取引に関連する
  ものであり、異常なまたは過大な金額でない範囲に限り）利息およびその他の収益の控除対象外、
  ならびに、かかる控除対象外となった結果課される可能性のある第119の2の2条に規定する源泉徴
  収税のいずれも、特定の社債の発行に関して適用されない（以下本項において「本免除」とい
  う。）。
   また、2014年2月11日付フランスの租税に関する行政指導指針（              Bulletin  Officiel  des
  Finances  Publiques-Impôts    BOI-INT-DG-20-50第550号および第990号、201          9年12月 20日付BOI-
  RPPM-RCM-30-10-20-40第     1号および第  10号ならびに201   9年12月20日付BOI-IR-DOMIC-10-20-20-60第
  10号）の規定に従って、以下のいずれかに該当する場合は、発行者が社債の発行の主たる目的およ
  び趣旨を立証する証拠を提出しなくても、社債の発行には本免除が適用される。
   （ⅰ）社債がフランス通貨金融法典（        Code monétaire  et financier  ）第L.411-1条の意義の範囲
   内における公募により、または非協力国以外の国家における同等の募集に従って募集される場
   合。ここでいう「同等の募集」とは、外国証券市場当局による、または外国証券市場当局への募
   集書類の届出もしくは提出を必要とする募集を意味する。
   （ⅱ）社債が規制市場またはフランスもしくは外国の多国間証券取引システムでの取引を承認さ
   れている場合。ただし、当該市場またはシステムは非協力国に所在せず、また、当該市場の運営
   は市場運営者もしくは投資サービス提供者またはその他類似の外国事業体によりに行われている
   ものとする。さらに、当該市場運営者、投資サービス提供者または事業体は非協力国には所在し
   ないものとする。
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   （ⅲ）社債が、発行時に、フランス通貨金融法典（          Code monétaire  et financier  ）第L.561-2条
   の意義の範囲内にある中央振替機関もしくは証券決済・受渡し・支払制度の運営者による運営ま
   たは1つもしくは複数の類似の外国の振替機関もしくは運営者による運営において承認されている
   場合。ただし、当該振替機関または運営者は非協力国には所在しないものとする。
  (3) 日本の租税制度

  (a) 日本の居住者が支払いを受ける本社債の利息は、日本の租税に関する現行法令（以下「日本の
   税法」という。）上20.315％（所得税、復興特別所得税および地方税の合計）の源泉所得税を課
   される。さらに、日本の居住者は、申告不要制度または申告分離課税を選択することができ、申
   告分離課税を選択した場合、20.315％（所得税、復興特別所得税および地方税の合計）の税率が
   適用される。日本の内国法人が支払いを受ける本社債の利息は、日本の税法上15.315％（所得税
   および復興特別所得税の合計）の源泉所得税を課される。当該利息は当該法人の課税所得に含め
   られ、日本の所得に関する租税の課税対象となる。ただし、当該法人は当該源泉所得税額を、一
   定の制限の下で、日本の所得に関する租税から控除することができる。
  (b) 本社債の譲渡または償還による損益のうち、日本の居住者に帰属する譲渡益または償還差益
   は、20.315％（所得税、復興特別所得税および地方税の合計）の税率による申告分離課税の対象
   となる。ただし、特定口座のうち当該口座内で生じる所得に対する源泉徴収を日本の居住者が選
   択したもの（源泉徴収選択口座）における本社債の譲渡または償還による所得は、確定申告を不
   要とすることができ、その場合の源泉徴収税率は、申告分離課税における税率と同じである。日
   本の内国法人に帰属する譲渡損益または償還差損益は当該法人のその事業年度の日本の租税の課
   税対象となる所得の金額を構成する。
  (c) 日本の居住者は、本社債の利息、譲渡損益および償還差損益について、一定の条件で、他の債
   券や上場株式等の譲渡所得、利子所得および配当所得と損益通算および繰越控除を行うことがで
   きる。
  (d) 本社債に係る利息および償還差益ならびに本社債の譲渡により生ずる所得で、日本に恒久的施
   設を持たない日本の非居住者および外国法人に帰属するものは、日本の所得に関する租税は課さ
   れない。
  ４ 【法律意見】

  当行のフランスにおける法律顧問であるクリアリー・           ゴットリーブ・スティーン・アンド・ハミル

  トンLLP  より、以下の趣旨の法律意見書が提出されている。
  (ⅰ) 当行は、フランス共和国法に基づき、公開会社として有効に存在しており、有価証券報告書に
   記載されている事業を行い、財産を所有し、運用する完全な権限を有している。
  (ⅱ) 当行は、関東財務局長に有価証券報告書を提出する権限を有している。
  (ⅲ) 本有価証券報告書の「第1－1　会社制度等の概要」、「第1－2　外国為替管理制度」および
   「第1－3　課税上の取扱い－(2)       フランスの租税制度」に記載されているフランス共和国の法律
   に関する記述は、当該記載が各箇所で説明されるフランス共和国の法令の特定の規定を要約した
   記載である限りにおいて、すべての重要な点において真実かつ正確である。
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  第２ 【企業の概況】

  １ 【主要な経営指標等の推移】

  　以下の表には、表示期間／日における当行の事業運営に関する主要な指標の一定の推移が記載され

  ている。
  (1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

  利益の推移

  要約損益計算書
         2015 年
            2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
          (1)
  （百万ユーロ）       修正再表示後
  収益        17,194  16,853  18,634  19,736  20,152
  営業総利益        5,611  5,159  6,431  7,147  7,391
  当期純利益        3,971  3,955  4,216  5,027  5,458
  当期純利益－当行グループの持分        3,516  3,540  3,649  4,400  4,844
  (注1)　地域銀行の寄与の連結範囲からの除外を反映するための修正再表示後。
  事業

         2015 年  2016 年  2017 年  2018 年  2019 年
  （十億ユーロ）       12月31日   12月31日  12月31日  12月31日  12月31日
  総資産        1,529.3  1,524.2     1,624.4  1,767.6
              1,550.3
               (2)  (2)  (2)
  貸出金総額        434.5  456.0
              465.0  479.3  508.9
             (1)  (3)  (3)  (3)
  顧客預金        664.3
            681.1  714.4  787.0  848.5
  運用資産(資産運用、保険およびプライ
          1,134.7  1,231.6  1,591.9  1,587.4  1,794.8
  ベート・バンキングにおけるもの)
  (注1)　債務証券を含む。
  (注2)　金融機関および顧客に対する貸出金ならびに債権の総額。
  (注3)　顧客に対して発行された債務証券を含む。
  事業部門別利益

  当期純利益（損失）－当行グループの持分への寄与
          2015 年
            2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
  （百万ユーロ）       修正再表示後
           565  273  488  557  570
  フランス国内リテール・バンキング      －LCL
  国際リテール・バンキング         226  233  234  341  333
  資産収集         1,488  1,690  1,720  1,908  2,034
  専門金融サービス         484  610    738  815
               766
  大口顧客         830  1,255    1,528  1,538
               1,307
  コーポレート・センター         (1,149)   (520)    (672)  (445)
               (865)
  (2) 最近5会計年度に係る提出会社の主要な経営指標等の推移

  5年間の要約財務情報

        2015 年  2016 年  2017 年  2018 年  2019 年
  期末現在の株主持分   (ユーロ)  7,917,980,871   8,538,313,578   8,538,313,578   8,599,311,468   8,654,066,136
  発行済株式数      2,639,326,957   2,846,104,526   2,846,104,526   2,866,437,156   2,884,688,712
  業務純利益および当期純利益
  (百万ユーロ)
  総収益       15,792   15,112   14,296   15,138   13,410
  税金、従業員利益分配、減価償
  却、償却および引当金費用控除       1,501   12,916    815   2,172   963
  前利益
  従業員利益分配制度        1   2   2   1   2
  法人所得税       (1,357)   (213)   (255)   (638)   (1,644)
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  税金、従業員利益分配、減価償
  却、償却および引当金費用控除       1,446   13,819   1,564   2,740   2,016
  後利益
  株主総会日に配当を提案された
         1,593   1,718   1,804   1,978   2,019
  利益
  1株当たり利益  (ユーロ)
  税金および従業員利益分配控除
                      (1)
  後、減価償却、償却および引当       1.082   4.462   0.375   0.980
                     0.903
  金費用控除前利益
  税金、従業員利益分配、減価償
  却、償却および引当金費用控除       0.548   4.855   0.550   0.956   0.822
  後利益
                      (3)
  普通配当
         0.60   0.60   0.63   0.69
                     0.70
  ロイヤリティ配当       0.66   0.66   0.693    -   -
  従業員
    (2)
         2,251   2,238   2,148   1,776   1,685
  平均従業員数
  当期の給与合計(百万ユーロ)        191   186   190   171   165
  当期中に支払われた給付費用
  (費用および社会保障給付)(百        156   145   133   92   111
  万ユーロ)
  (注1)　 2019 年5月21日の通常株主総会時点で発行済みであった株式数、すなわち2,866,437,156株に基づき計算されてい
   る。
  (注2)　本部職員を指す。
  (注3)　 発行者は、2020年4月1日付で上記2019年度の配当を停止することを発表している。詳細は、               「第6　経理の状況－
   3　その他－(1)   後発事象－2020年4月1日に発行者が発表したプレスリリース」を参照。また、発行者の株主総
   会は、2020年5月13日付で、2019年度の利益の全てを剰余金に割り当てることを承認した。
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  ２ 【沿革】

    1885 年 ポリニー（ジュラ）に最初の地区金庫が設立される。

    1894 年 法律により、最初のソシエテ・ドゥ・クレディ・アグリコル（後にケス・ロカー
      ル・ドゥ・クレディ・アグリコル・ミューチュエル（クレディ・アグリコル・
      ミューチュエルの地区金庫）と呼ばれる。）の設立が認められる。
    1899 年 法律により、地区金庫がクレディ・アグリコル地域銀行の系列とされる。
    1920 年 オフィス・ナショナル・デュ・クレディ・アグリコルが設立され、1926年にケ
      ス・ナショナル・ドゥ・クレディ・アグリコル（以下「CNCA」という。）とな
      る。
    1945 年 クレディ・アグリコル全国連合（以下「FNCA」という。）が設立される。
    1959 年 政令により、クレディ・アグリコルが地方の非農業従事者世帯向けの住宅ローン
      を組成することが許可される。
    1986 年 当行グループの生命保険会社であるプレディカが設立される。
    1988 年 法律により相互会社として再編されたCNCAは株式会社となり、その後、フランス
      政府から地域銀行および当行グループの従業員に売却される。
    1990 年 当行グループの損害保険会社であるパシフィカが設立される。
    1996 年 インドスエズ銀行を買収する。
    1999 年 ソフィンコを買収し、クレディ・リヨネ銀行に対する最初の出資を行う。
    2001 年 CNCA がクレディ・アグリコル・エス・エーとして再法人化され、2001年12月14日
      に証券取引所への上場を行う。
    2003 年 フィナレフおよびクレディ・リヨネ銀行（現LCL）を買収する。
    2006 年 カリパルマ、フリューラドリア、イタリアに所在するバンカ・インテーザの202
      の支店およびギリシャに所在するエンポリキ・バンクを買収する。
    2008 年 法人営業および投資銀行業務の戦略的な業務再編が行われる。
    2009 年 クレディ・アグリコル・アセット・マネジメントおよびソシエテ・ジェネラル・
      アセット・マネジメントが合併してアムンディが設立される。
    2010 年 クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス（ソフィンコおよびフィ
      ナレフの合併）ならびにクレディ・アグリコル・リーシング・アンド・ファクタ
      リング（クレディ・アグリコル・リーシングおよびユーロファクターの合併）が
      設立される。
    2011 年 ・イタリアに所在するインテーザ・サンパオロ・エスピーエーの172支店を買収
      する。
      ・クレディ・アグリコル・グループの戦略的プラン「2014年度コミットメント
      （Commitment  2014 ）」が発表される。
    2013 年 ・エンポリキ・グループをアルファ・バンクへ売却する。
      ・CLSAおよびシュヴルーの株式ブローカーを売却する。
      ・バンクインテルの株式投資を売却する。
    2014 年 ・クレディ・アグリコル・グループの2016年度中期計画が発表される。
      ・ニューエッジに対する50％の持分をソシエテ・ジェネラルへ売却し、同時にア
      ムンディの資本に対する5％の追加持分を取得する（それ以降80％を保有す
      る。）。
      ・クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスの北欧子会社、クレ
      ディ・アグリコル・ブルガリアおよびBNIマダガスカルの売却により、業務再
      編が行われる。
    2015 年 ・アムンディの新規株式公開が行われ、クレディ・アグリコル・グループの持分
      が75％に減少する。
      ・クレディ・アグリコル・アルバニアをコーポレート・コマーシャル・バンクAD
      へ売却する。
    2016 年 ・当行グループの所有構造を簡素化する取引（ユリーカ）が発表され、完了す
      る。
      ・クレディ・アグリコル・グループの中期計画である「2020年度戦略的意欲」が
      発表される。
      ・アムンディによるパイオニア・インベストメンツの買収が発表される。
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    2017 年 ・ユーラゼオに対する持分全部（資本の15.42％）をドゥコー家へ売却する。
      ・アムンディによるパイオニア・インベストメンツの買収が完了し、クレディ・
      アグリコル・グループの持分が70％に減少する。
      ・バンク・サウジ・フランシに対する持分の一部（31.1％のうち16.2％）をキン
      グダム・ホールディング・カンパニー（KHC）へ売却する。
      ・インドスエズ・ウェルス・マネジメントによるイタリアのバンカ・レオナルド
      の取得を発表する。
      ・貯蓄銀行であるチェゼーナ、リミニおよびサン・ミニアートの95％超の持分を
      取得する。
      ・ナティクシスが保有するCACEISに対する残りの持分15％を取得する。
    2018 年 ・バンキア、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス間で、スペ
      インにおいて消費者金融のジョイント・ベンチャーを設立する。
      ・キャップ・ジェミニ、インドスエズ・ウェルス・マネジメント間の共同技術基
      盤であるアズコールを設立する。
      ・ワイヤーカード、クレディ・アグリコル・ペイメント・サービシズ間で電子支
      払に係る契約を締結する。
      ・インドスエズ・ウェルス・マネジメントによるイタリアのバンカ・レオナルド
      の取得が完了する。
      ・クレディト・ヴァルテッリネーゼと生命保険における独占的な提携契約を締結
      し、5％の持分を取得する。
      ・クレディ・アグリコル・アシュランスがGNBセグロスの25％の持分をさらに取
      得することを発表する。
    2019 年 ・当行グループのプロジェクトおよび2022年度中期計画が発表される。
      ・CACEISによるKASバンクの全株式の友好的株式公開買付に向けたCACEIS、KASバ
      ンク間の契約を発表し、締結する。
      ・スペインおよびポルトガル市場向けの損害保険会社の設立に向けてアバンカ、
      クレディ・アグリコル・アシュランス間で提携契約を締結する。
      ・機関金融サービスにおけるリーダーを創出するためにCACEISとサンタンデー
      ル・セキュリティーズ・サービシズが合併する。
      ・クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスとバンコBPMとのイタ
      リアの消費者金融における提携を強化し、15年間延長する。
      ・クレディ・アグリコル・CIBによる、バンク・サウジ・フランシの10.9％の持
      分のリップルウッドが率いるコンソーシアムへの売却が完了する。
      ・クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスとフィアット・クライ
      スラー・オートモービルズとのジョイント・ベンチャーであるFCAバンクの
      2024年12月までの延長を締結する。
  上記のほか、「第1　本国における法制等の概要－1　会社制度等の概要－(1)               提出会社の属する国・

  州等における会社制度」を参照。
  ３ 【事業の内容】

  　発行者は、それぞれ株主資本の点においてフランスで最大の銀行グループであり、世界最大級である

  クレディ・アグリコル・グループを率いる銀行である。2019年12月31日現在、発行者の連結資産合計額
  は1,767.6十億ユーロ、株主資本（非支配株主持分を除く。）は62.9十億ユーロ、顧客預金は848.5十億
  ユーロ、運用資産は2,141十億ユーロである。
  　以前はCNCAとして知られていた発行者は、フランス政府に代わり、ケス・レジオナル・ドゥ・クレ
  ディ・アグリコル・ミューチュエル（        Caisses  Régionales  de Crédit  Agricole  Mutuel ）（以下「地域
  銀行」という。）と呼ばれる地方の相互金庫の集団に対する融資およびこれらの監督を行うことを目的
  として、1920年に政令に基づいて設立された。1988年、フランス政府は、CNCAの持分の大部分を地域銀
  行に移転し、CNCAを相互会社化によって民営化した。2001年、発行者はユーロネクスト・パリに上場し
  た。上場時に、発行者は、コルシカ地域銀行（2008年に発行者により100％取得された。）を除く各地
  域銀行の持分の約25％を取得した。2016年8月3日、発行者は、地域銀行（コルシカ地域銀行を除く。）
  に対する実質上すべての持分を、地域銀行が完全所有する会社に譲渡した。
  　発行者は、フランス法により主に発行者、地域銀行およびケス・ロカール・ドゥ・クレディ・アグリ
  コル（ Caisses  Locales  de Crédit  Agricole  ）（以下「地区金庫」という。）から成り、その他の関連
  機関（主にクレディ・アグリコル・CIB）を含むと定義される「クレディ・アグリコル・ネットワー
  ク」の中央機関として活動する。発行者は、地域銀行の商業およびマーケティング戦略を調整し、専門
  子会社を通じて、主に地域銀行およびLCLにより販売される金融商品の設計および管理を行う。また、
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  発行者は、クレディ・アグリコル・ネットワークの中央機関としての義務の一部として、リファイナン
  ス、監督および規制当局への報告に関してネットワークの「中央銀行」として活動し、また、すべての
  ネッ トワーク構成機関および関連機関の信用リスクおよび財務リスクを管理および監視する。
  発行者は、フランス通貨金融法典第L.511-31条に従い、クレディ・アグリコル・ネットワークの中央
  機関として、各ネットワーク構成機関、関連機関およびネットワーク全体の流動性およびソルベンシー
  を保証するために必要なあらゆる手段を講じなければならない。各ネットワーク構成機関（発行者を含
  む。）および各関連機関は、かかる財務支援メカニズムの恩恵を受ける。また、地域銀行は、発行者の
  清算または解散の後の発行者の資産が不十分である場合、連帯保証（以下「1988年保証」という。）に
  より、発行者が第三者に対して負うすべての債務を保証する。1988年保証に基づく地域銀行の潜在的債
  務は、それらの株式資本、準備金および利益剰余金の総額と同額である。
  クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの組織は、以下の4つの事業部門により構成される。
  (ⅰ) 保険、資産運用および資産管理を含む「資産収集」
  (ⅱ) フランス国内リテール・バンキングを営むLCLおよび国際リテール・バンキングを含む「リテー
   ル・バンキング」
  (ⅲ) 消費者金融ならびにリーシングおよびファクタリングを含む「専門金融サービス」
  (ⅳ) 法人営業および投資銀行業務ならびに資産サービシングを含む「大口顧客」
  規制資本比率

  　2019年12月31日現在、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの普通株式等Tier                   1比率は
  12.1％（段階的および完全実施ベース）、段階的Tier            1比率合計は13.7％（完全実施ベースは
  13.2％）、段階的ソルベンシー（Tier        1およびTier   2）比率全体は17.5％（完全実施ベースは16.9％）
  であった。
  　同日付現在、クレディ・アグリコル・グループの普通株式等Tier             1比率は15.9％（段階的および完全
  実施ベース）、段階的Tier      1比率合計は16.8％（完全実施ベースは16.6％）、ソルベンシー（Tier              1お
  よびTier  2）比率全体は19.3％（完全実施ベースは18.9％）であった。
  　「完全実施ベース」比率とは、将来の期間に段階的に導入される予定であり現在は適用されていない
  規制要件を完全に考慮した比率をいう。「段階的」比率は、これらの要件が適用となった時点でこれら
  の要件を考慮する。
  当行の顧客重視型総合バンキング・モデル－すべての顧客のためのグローバルな関係の銀行

  　クレディ・アグリコル・グループの顧客重視型総合バンキング・モデルは、リテール銀行と専門事業

  部門の緊密な関連を基盤としている。フランス国内および海外におけるあらゆる種類の顧客に対する当
  行グループが開発したあらゆる金融商品および金融サービスの販売における広く認められたノウハウに
  基づき、地域銀行が当該モデルの中核を成している。
  　このモデルは、すべての顧客の信頼できるパートナーであることならびに金融および資産管理の幅広
  いニーズ、すなわち決済手数料、保険、貯蓄管理、資金調達、不動産および国際支援を十分に網羅する
  ことに対するクレディ・アグリコル・グループの責任を強調している。
  　これらのサービスおよびスキルはすべて、フランス国内（地域銀行、LCL、BforBank）ならびに海外
  （クレディ・アグリコル・イタリア、CAバンク・ポルスカ、クレディ・デュ・マロック、CAエジプト、
  CAウクライナ等）における当行グループのリテール銀行を基盤とする緊密な関係のもとで提供されてい
  る。かかる分野において地区金庫および地域銀行の従業員および選任された代表が維持する関係によ
  り、顧客および顧客が生涯を通じて抱える問題に関する豊富な知識が確保される。
  　顧客の期待およびニーズへの理解ならびに当行グループのネットワークの規模により、クレディ・ア
  グリコル・エス・エーの専門事業部門は常にサービス提供および競争力を向上させることができる。
  　専門子会社（保険、資産運用、不動産、資産管理、法人営業および投資銀行、機関投資家および発行
  者向け金融サービス、専門金融サービス、決済手数料）により、当行グループは、すべての顧客に対
  し、持続的な関係性の中で、よい時も苦しい時も、包括的かつカスタマイズされたソリューションを提
  供することができる。
  　顧客当たりの商品保有状況の増加は、ロイヤリティの促進手段でもあり、またリテール・バンキング
  と専門事業部門との相乗効果を通じた収益の成長の指標でもある。2019年6月6日に公表された新しい
  「グループ・プロジェクトおよび2022年度中期計画」は、このモデルの実施を強化し、2022年までに当
  行グループに10十億ユーロの収益シナジーを実現することを目指している（2018年度末現在は8.7十億
  ユーロ）。
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  地域銀行の業務および組織








  　クレディ・アグリコル地域銀行は、フランスにおけるすべてのリテール・バンキング市場において主
  導的な地位を有する共同事業体および総合的な銀行である。地域銀行は個人の銀行預金市場の23.2％
  を、また、家計信用市場の23.3％（出典：フランス銀行、2019年9月）を占め、個人顧客は21百万人に
  達した。地域銀行は、農業市場（81％のシェア、出典：アデクアシオン、2018年）、中小企業および小
  規模企業市場（34％、出典：ペピートCSA、2018年）ならびに企業向け市場（36％、出典：カンタール
  TNS、2019年）においてトップクラスである。
  　顧客の金融および資産管理のニーズを網羅するための商品およびサービスのマーケティングは、
  6,800近くの支店ネットワーク、小規模小売店における約6,000の店舗内カウンターおよび様々な遠隔バ
  ンキング・サービスに基づいている。
  クレディ・アグリコル・エス・エーの事業部門（2019年12月31日現在）

  資産収集

  保険
        (1)
  目的 ：フランス有数の保険会社      として、クレディ・アグリコル・アシュランスは、顧客が個人顧客、
  中小企業および小規模企業、企業または農業従事者であるかを問わず、顧客のニーズが何であるかを極
  めて重視している。
  目標 ：ソリューションおよびサービスの立案から請求処理に至るまで、有能で有用であること。
  サービス  ：欧州最大の銀行ネットワークの効率性に支えられ、貯蓄／退職年金、死亡および身体障害／
  債務返済／団体保険ならびに損害保険といった顧客のニーズに合わせた競争力ある総合サービス。
  重要な数字  ：
  　総収益  37.0十億ユーロ
  　貯蓄／退職年金運用資産     304十億ユーロ
  　損害保険契約数    14.1百万件
  資産運用

                    (2)
  目的 ：アムンディは、運用資産の点で欧州有数の資産運用会社であり、世界でも上位10社に入る                   。当
  行グループは1,653十億ユーロの資産を運用し、6ヶ所の主要な運用基盤（ボストン、ダブリン、ロンド
  ン、ミラノ、パリおよび東京）を有する。
  サービス  ：アムンディは、欧州、アジア太平洋、中東および南北アメリカの顧客に対し、アクティブ運
  用、パッシブ運用、不動産およびオルタナティブ資産運用のために、多様な専門知識および投資ソ
  リューションを提供する。アムンディの顧客はまた、全方面にわたる付加価値の高いサービスを受ける
  ことができる。
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  重要な数字  ：
  　運用資産  1,653十億ユーロ
        (2)
  　欧州における資産運用会社第1位
  　拠点  約40ヶ国
  資産管理

             (3)
  目的 ：インドスエズ・ウェルス・マネジメントは、欧州           、中東、アジア太平洋および南北アメリカに
  おけるクレディ・アグリコル・グループの資産管理業務を行っている。人材の豊富さおよび確固たる国
  際的規模のいずれも定評があり、世界14ヶ国に拠点を有している。
  サービス  ：個人顧客がそれぞれの構想に最も適した方法で資産を運用、保護および移転できるようなカ
  スタマイズされたアプローチ。当行のチームでは世界的視野に立ち、卓越性、経験および専門知識を巧
  妙に組み合わせたサービスを提供することにより、あらゆる状況に応じた簡潔かつ持続可能なソリュー
  ションを提供する。
  重要な数字  ：
       (3)
  　運用資産  132.1十億ユーロ
  　従業員  3,160人
  　拠点  14ヶ国
  (注1)　出典：  アルギュ・ドゥ・ラスュランス     （2019年12月20日）（2018年度末現在の数値）。
  (注2)　出典：2019年6月発表IPE受賞者リスト「        運用会社トップ400   」、2018年12月の運用資産に基づく。
  (注3)　LCLプライベート・バンキング、地域銀行および国際リテール・バンキングのプライベート・バンキング業務を除
   く。
  リテール・バンキング

  LCL
  目的 ：LCLは、フランスで唯一リテール・バンキングおよび保険を専門的に扱う、国内ネットワーク銀
  行である。同行は、個人顧客、中小企業および小規模企業ならびにプライベート・バンキングおよび法
  人営業といったあらゆる市場を取り扱っている。
  サービス  ：融資、保険、貯蓄および資産管理、支払およびフロー管理を扱う網羅的な銀行商品および
  サービス。全国の支店およびインターネット・バンキング・サービスにより、緊密な顧客関係を構築す
  ることが目標である（モバイル・アプリケーションおよびウェブサイト）。
  重要な数字  ：
  　貸出金残高   130十億ユーロ（うち、住宅ローン82.4十億ユーロ）
  　預り顧客資産総額    206十億ユーロ
  　個人顧客  6百万人
  国際リテール・バンキング

  目的 ：クレディ・アグリコルの国際リテール銀行は、主として欧州（イタリア、ポーランド、セルビ
  ア、ルーマニア、ウクライナ）および地中海沿岸の厳選した国々（モロッコ、エジプト）に所在し、個
  人、小規模企業、法人（中小企業から多国籍企業まで）といったあらゆる種類の顧客に対して、当行グ
  ループの  専門事業部門および活動と連携した       サービスを提供する。
  サービス  ：国際リテール銀行は、支店およびオンライン上で、当行グループの他の事業部門（クレ
  ディ・アグリコル・CIB、CAA、アムンディ、CAL&F等）と共同で、当行グループの顧客のニーズに合わ
  せた銀行サービス、専門金融サービスならびに貯蓄および保険商品を提供する。
  重要な数字  ：
  　貸出金残高   55.1十億ユーロ
  　オンバランスシート預金     54十億ユーロ
  　顧客  5.3百万人超
  専門金融サービス

  消費者金融
  目的 ：欧州の大手消費者金融会社であるクレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスは、顧
  客およびパートナーに対して、柔軟で、ニーズに合った、信頼できる様々なソリューションを提供す
  る。顧客の期待に応え、新たな消費方法を提供する信用体験を生み出すため、特にデジタル投資を通じ
  た顧客の満足度向上は、戦略的な優先事項の1つである。
  サービス  ：オンライン上、CAコンシューマー・ファイナンス子会社の支店において、そして取引先銀
  行、営業パートナー、販売店および自動車メーカーより、マルチチャネルで網羅的な融資および保険に
  係るソリューションおよびサービスを提供する。
  重要な数字  ：
  　運用資産  92.0十億ユーロ
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  　うち、クレディ・アグリコル・グループの勘定は21.2十億ユーロ
  　拠点  19ヶ国
  リーシング、ファクタリングならびにエネルギーおよび地方向け融資

  目的 ：クレディ・アグリコル・リーシング・アンド・ファクタリング（CAL&F）は、フランス国内およ
  び欧州におけるリース・ファイナンスおよびファクタリング・サービスを通じて、投資計画および売掛
  債権の管理のための、あらゆる規模のビジネス・ソリューションを提供する。CAL&Fはエネルギーおよ
  び地方向け融資の主要な提供会社の1社でもある。
  サービス  ：リース・ファイナンスにおいては、CAL&Fは、不動産および設備投資ならびに再開発の需要
  を満たすため、資金提供ソリューションを提供する。ファクタリングにおいては、CAL&Fは、日常業務
  および拡大計画の両方について、売掛債権の資金化および管理ソリューションを企業に対して提供す
  る。そして、CAL&Fの子会社であるユニフェルジを通じ、CAL&Fは、再生可能エネルギーおよび公共イン
  フラプロジェクトのための資金調達において企業、地元当局および農家を支援している。
  重要な数字  ：
  　フランスの中規模企業の3社に1社がCAL&Fの融資を受ける。
  　50年を超えるリーシングおよびファクタリングの経験
          (1)
  　再生可能エネルギー融資において第2位
  (注1)　CAL&Fは、ソフェルジの市場で第2位である（出典：CALEF、2018年度末現在）。
  大口顧客

  法人営業および投資銀行業務
  目的 ：クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクは、クレディ・アグ
  リコル・グループの法人および投資銀行であり、欧州、南北アメリカ、アジア太平洋および中東の主要
  国におけるネットワークにより、フランス国内外の企業および金融機関にサービスを提供する。
  サービス  ：投資銀行、ストラクチャード・ファイナンス、国際貿易金融および銀行取引、キャピタル・
  マーケッツ事業ならびにシンジケーションにおける商品およびサービス、ならびに世界中に知られた
  「グリーン」ファイナンスの専門知識。
  重要な数字  ：
  　グリーン・ボンド（全通貨建て）のブックランナーで数量および市場シェアの両方において世界第1
  位（出典：ブルームバーグ）
  　欧州、中東およびアフリカ地域のためのシンジケート・ローンのブックランナーで第2位                  （出典：リ
  フィニティブ）
  　従業員  8,300人
  資産サービシング

  目的 ：専門バックオフィス・バンキング・グループであるCACEISは、運用会社、保険会社、年金基金、
  銀行、プライベート・エクイティ・ファンドおよび不動産ファンド、ブローカーならびにそれらの指示
  を実行する企業（金融資産の保管および運用を含む。）をサポートする。
  サービス  ：CACEISは、投資商品のライフサイクル全体を通じた、すべての資産クラスに関する資産サー
  ビシング・ソリューション、すなわち取引実行、清算、外国為替、有価証券貸借、保管業務、預託銀行
  業務、資金管理、経営管理サービス、資金分配のサポートおよび発行体へのサービスを提供する。
  重要な数字  ：
  　保管資産  3,879十億ユーロ
  　管理資産  2,047十億ユーロ
  　預かり資産   1,394十億ユーロ
  専門事業および子会社

  クレディ・アグリコル・イモビリエ
  ・年間手数料   945百万ユーロ
  ・販売住宅  1,927戸
  ・2019年度末現在の運用不動産      2.9百万平方メートル
  クレディ・アグリコル・キャピタル・アンヴェスティスモン・エ・フィナンス（IDIA                  CI、ソディカ

  CF）
  ・IDIAキャピタル・アンヴェスティスモン：運用資産           1.8十億ユーロ
  株式資本により支えられている会社       約100社（CR、LCL、SCIR）
  ・ソディカCF：2019年度における当行グループのネットワークによるM&A取引（中小企業－中堅企業）
  34件
  クレディ・アグリコル・ペイメント・サービシズ

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  ・市場シェアの30％近くを占める、フランスの主たる決済ソリューション提供会社
  ・2019年度に処理した取引     11十億件超
  ・管理している銀行カード数      20.7百万
  ・利便性と安全性を兼ね備えたサービスの開発および顧客への提供において、40年を超える経験
  ユニ-メディア

  ・2百万人近くの購読者を擁する13種類の市場を主導する出版物
  ・読者  10百万人、ウェブサイト数     12
          (1)
  ・月9.3百万人（31％増）の個別アクセス
  (注1)　出典：オフィス・ドゥ・ジュスティフィカシオン・ドゥ・ラ・ディフュジオン、ACPM、メディアメトリー、2018
   年11月。
  資産収集

  保険

  事業および組織
                     (1)
  クレディ・アグリコル・アシュランス（CAA）は、保険料収入額において欧州有数の銀行保険会社
         (2)
  であり、またフランス有数の保険会社        である。
  クレディ・アグリコル・アシュランスの地位は、それぞれの国内市場およびそれぞれの現地パート
  ナーの具体的な要求に合わせた、総合的で競争力ある商品ならびにクレディ・アグリコル・グループの
  販売ネットワークの力によって支えられている。
  貯蓄および退職年金保険

                    (2)
  クレディ・アグリコル・アシュランスは、フランス国内第1位の個人向け保険会社となった                  。
  顧客には、貯蓄、資本の移転、資金調達プロジェクトまたは退職準備のため、幅広い保険を提供して
  いる。
  フランスにおいては、CAAは、主に地域銀行およびLCLの顧客、すなわち個人顧客、富裕顧客、農業従
  事者、中小企業および小規模企業ならびに企業顧客に対して、商品を提供している。
  国外においては、クレディ・アグリコル・アシュランスは、イタリア、ルクセンブルクおよびポーラ
  ンドにおけるクレディ・アグリコル・グループの事業体を通じて活動しており、これらの拠点におい
  て、同社は、銀行保険に関するノウハウの輸出および適合を続けている。また、イタリア、ポルトガ
  ル、日本およびルクセンブルクにおける外部パートナーとの販売契約を通じた展開を続けている。
  さらに、代替ネットワークを通じた拡張も進めている（独立資産運用アドバイザー、BforBankオンラ
  イン銀行、医療従事者専用ネットワーク）。
  死亡および身体障害／債務返済／団体保険

  クレディ・アグリコル・アシュランスは、個人向けの死亡保険および身体障害保険におけるフランス
      (3)           (4)
  の大手保険会社であり     、債務返済保険においては第2位の銀行保険会社である           。2015年にサービス
  が始まり、2019年12月31日現在の団体保険の補償対象は約690,000人であった。
  個人向けまたは団体向け保険ソリューションは、以下のような顧客の要望に応えている。
  ・重大な人身事故によって生じる財務的影響から自身および家族を保護する。
  ・消費者金融または住宅ローンに関連付けた保証を行うことで、短期の就業不能、長期の身体障害、
  失業時にローンを返済する。
  ・補足的な団体医療および死亡・身体障害保険契約を従業員に提供する。
  死亡および身体障害／医療保険サービスは、フランス国内外におけるクレディ・アグリコル・グルー
  プの銀行ネットワークを通じて提供され、フランス大都市においては医療従事者専用の総代理店ネット
  ワークによって補完されている。団体保険では、企業向けに社会保障を提供する                大手 の会社となるため
  にCAAおよびアムンディは協力することとなった。債務返済保険に関する専門知識を用いて、CAAは6ヶ
  国における約40のパートナー、リテール銀行および専門金融会社を通じてサービスを提供している。
  損害保険

               (4)
  クレディ・アグリコル・アシュランスは、自動車保険、住宅保険             および医療保険においてフランス
       (5)           (2)
  有数の銀行保険会社であり      、また損害責任保険において第5位の保険会社である           。
  個人顧客ならびに中小企業および小規模企業に対して、個人資産（自動車、住宅等）の保護、農機具
  および事業資産の保護、自宅における携帯電子機器の保護、法的保護、補足的な医療保険、傷害保険、
  農業市場向け専門保険、専門職賠償責任保険、カード盗難保護（紛失または盗難時における不正使用）
  といった、あらゆる損害保険契約を提供する。
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  地域銀行およびLCLの顧客に対して、ならびに医療従事者向けの総代理店ネットワークを通じて、商
  品を販売している。
  国外においては、CAAは、損害保険における専門知識を駆使することで銀行保険モデルの成功を活用
  している。
  2019 年度の重要な出来事

                    (2)
  ・クレディ・アグリコル・アシュランスが、フランス有数の保険会社としての地位を固める                  。
  ・地域銀行およびLCLの顧客に対し、パクト法による個人および集団の退職貯蓄プラン（                  Plans d’
  Epargne  Retraite  (PER)）のマーケティングを行った。
  ・クレディ・アグリコル・アシュランスは、スペインの銀行であるアバンカとスペインおよびポルトガ
  ル市場向けの損害保険会社の設立のための提携を通じ、国際的な発展を追求している。
  ・プロフェッショナルおよびビジネス向けにサイバー保護製品群を導入した。
  ・クレディ・アグリコル・アシュランスは、森林再生への取り組みを強化し、レフォレスト・アクショ
  ンおよびプラントン・プール・ラヴニールと協同で年間500,000本の植林を行うことを誓約してい
  る。
  (注1)　内部資料：2018年度末現在の数値。
  (注2)　出典：  アルギュ・ドゥ・ラスュランス     、2019年12月20日（2018年度末現在の数値）。
  (注3)　出典：  アルギュ・ドゥ・ラスュランス     、2019年4月12日（2018年度末現在の数値）。
  (注4)　出典：  アルギュ・ドゥ・ラスュランス     、2019年10月18日（2018年度末現在の数値）。
  (注5)　出典：  アルギュ・ドゥ・ラスュランス     、2019年5月24日（2018年度末現在の数値）。
  資産運用

  事業および組織
  顧客重視型のサービスおよびソリューション・モデル
  アムンディの顧客重視型の組織は、豊かで多様なサービス、貯蓄および投資ソリューションならびに
  国際的な運用能力を個人、機関および企業の投資家に対して提供することを可能にしている。アムン
  ディはすべての投資領域を通じてそのノウハウを広めており、その事業には、いわゆるアルファ運用
  （債券、株式またはマルチ・アセット）を含むアクティブ運用戦略、パッシブ運用（ETF、インデック
  ス運用およびスマート・ベータ）および不動産運用（土地、プライベート・エクイティ、未格付債券、
  インフラ）ならびにサービスおよびコンサルティングがある。
  アムンディのノウハウは、研究・分析における独自の専門知識および金融の中心地にある当行グルー
  プの拠点によって強化されており、顧客の投資決定に最善の支援を提供することができる。
  アムンディは、その経験ならびに欧州、アジア太平洋および北米の販売基盤およびリテールネット
  ワークとの密接な連携を活用して、ニーズに応じたソリューション、革新的なサービスおよび付加価値
  の高い投資助言を提供する。これらのサービスは、市場環境を考慮しつつ個人顧客のニーズおよびリス
  ク特性に対応する助けとなっている。
  アムンディは、機関および企業の顧客基盤のために、広範囲な経験および研究を基盤とする投資文化
  に裏打ちされた包括的で客観的なアプローチを提供する。
  アムンディは、2015年11月の上場以降、欧州の伝統的な上場資産運用会社の中で有数の時価総額を維
  持し続けている（2019年12月31日現在14.1十億ユーロ）。株式市場は強含みであり、アムンディの2019
  年度の最終株価は、2018年度末から51％上昇して69.90ユーロであった。
  戦略的意欲

  2019 年度、アムンディの実績は、発表済の目標に沿ったものであった。
  パイオニア・インベストメンツの統合（2017年7月3日に買収）は全面的に完了し、費用面のシナジー
  は成長事業に再投資されている。
  当行グループは、高い業務効率を備え、地元拠点を世界的なネットワークと組み合わせた、その独自
  の事業モデル、業界アプローチおよび顧客本位の組織により、組織的発展に基づく収益性の高い成長を
  続けるうえで好条件を備えている。
  専門知識および顧客に提供するサービスの質、成長および収益性の面での勢いならびに専門的な金融
  事業者で知られるアムンディは、世界の資産運用業界におけるリーダーとなる意欲を持っている。
  2019 年度の重要な出来事

  ・2018年度に開始された国際金融公社（IFC）との提携に沿い、中小企業向けにグリーン・ボンド市場
  を発展させることでエネルギーの転換を加速させるため、アムンディは以下の銀行と共に新たなグ
  リーン・ボンド市場の創設を続けた。
  －アジアにおいて、アジアインフラ投資銀行（AIIB）
  －欧州において、欧州投資銀行（EIB）
  ・中国の資産運用部門におけるアムンディおよびバンク・オブ・チャイナの子会社であるBOCウェル
  ス・マネジメント間のジョイント・ベンチャーの設立を発表した。
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  ・スペインにおけるバンコ・サバデルとの戦略的提携（10年間の販売契約）およびサバデル・アセッ
  ト・マネジメントの買収を発表した。
  ・イタリアにおいて裁量的ポートフォリオ・マネジメントを導入した。
  ・競争力のある価格での新しいETF「アムンディ・プライム」を導入した。
  ・CPR AMおよびCDPは、地球温暖化対策に特化した国際株式の新たなテーマ・ファンドであるクライ
  メート・アクションを導入した。
  資産管理

  事業および組織
  140 年もの間、世界の家族や企業を支えてきた経験を元に、インドスエズ・ウェルス・マネジメン
  ト・グループは、14ヶ国で、個人顧客がそれぞれの構想に最も適した方法で資産を運用、保護および移
  転できるようにカスタマイズされたアプローチを提供する。
  3,160 人の従業員が、グローバルな視野を持ち、個人向けおよび専門家向けの両方の資産管理につい
  ての専門的助言および最高級のサービスを提供する。
  2019 年度の重要な出来事

  ・2019年10月のバンカ・レオナルドとインドスエズ・ウェルス・マネジメントとの合併により、インド
  スエズ・ウェルス・マネジメントは、イタリアのクレディ・アグリコル・グループの資産管理活動の
  単一ブランドとなった。
  ・可能性の開拓、ネットワークの開発、キャリアおよび後継者育成の計画、女性の声ならびに報酬の5
  つの軸に基づくジェンダー多様性のための行動計画を導入した。
  ・資産運用におけるCSR推進を中心とした取り組みを実施した。かかる目的は、CSRに対する顧客の意識
  を高め、環境ならびに社会および企業統治（ESG）の義務および資金の範囲を設定し、社会的に責任
  のある融資および投資のオファーを開発し、適格な顧客ポートフォリオにSRIの格付けを適用するこ
  とである。
  ・主にクレディ・アグリコルCIBにより発行された8つの「グリーンな」商品の追加により、2019年度末
  時点においてインドスエズ・ウェルス・マネジメントにより提供された仕組商品の範囲も拡大した。
  ・オファーおよびプロセスをデジタル化し顧客満足度を向上させるため、グローバル・デジタル・イノ
  ベーション・アンド・トランスフォーメーション部門を創設した。
  ・インドスエズ・ジェスティオンにより運営されるインドスエズ・オブジェクティフ・テール・テー
  マ・ファンドは、2019年度に設立された。当該ファンドは、気候変動の課題に対応しようとする企業
  の証券に投資している。
  リテール・バンキング

  LCL

  LCL は、リテール・バンキングおよび保険を専門に取り扱う、国内唯一のネットワーク銀行である。
  2022 年度中期計画「   ドゥマン2022   」の中で、LCLは、顧客関係の卓越性により専門知識を培い発展す
  る都市の大手銀行および保険会社となり、一体となって発展していくことでLCLの魅力および持続可能
  な収益性を強化していく意欲を有している。
  事業および組織

  総合銀行および保険会社として、LCLは、クレディ・アグリコル・グループの専門知識および豊富な
  ノウハウを用いて、顧客のニーズにカスタマイズされたソリューションを顧客に提供している。LCL
  は、個人ならびに中小企業および小規模企業からプライベート・バンキングおよび資産管理、企業およ
  び組織の顧客といったあらゆるタイプの顧客のニーズに応じている。
  都市圏における戦略的な立地を活かして、LCLは、西インド諸島－仏領ギアナと共にフランス本土全
  土を網羅できるように業務方法およびサービスを改変した。
  LCL は現在、1,700近い支店のネットワークを有しており、加えてリモート「              LCLモン・コンタクト    」
  顧客サービス・センターならびに「       LCLメ・コントゥ   」アプリケーションおよびウェブサイト等のデジ
  タル・ソリューションも有しており、これらにより顧客はあらゆる制約を感じずに銀行サービスを利用
  することができる。
  店舗においてであるか、オンライン上であるかを問わず、LCLは顧客のニーズを完全に理解すること
  に取り組んでいる。口座開設またはモーゲージ・ローン、商業貸出金もしくは保険の申請等の一定の手
  続の見直しおよびデジタル化を行うことにより、同社は主要商品の申込みの簡便化を図っている。
  LCL バンク・プリヴェは、プライベート・バンキングの分野において200,000人の顧客を抱えている。
  専門のアドバイザーが地域の専門センターと連携して、融資、日常銀行業務ならびに不動産および金融
  資産の管理について、各顧客に合わせた総合的な助言を提供している。73ヶ所あるプライベート・バン
  キング・センターでは、分析、助言および意思決定を行うための静寂かつ完全なプライバシーが確保さ
  れている。
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  354,000  社の中小企業および小規模企業－熟練職人、小売業者、専門家およびその他の小規模企業
  も、1,240人の専門アドバイザーのサポートおよび事業用エリアである91ヶ所の「エスパス・プロ」の
  開設による恩恵を受けている。アドバイザーは、唯一の窓口として、顧客が日常業務をこなし、事業お
  よび個人的な課題を解決する手助けをする。LCLは、専門家に対する融資の大手であり、子会社アンテ
  ルフィモを通じて2.4十億ユーロの融資を行っている。
  LCL バンク・デ・ザントルプリーズは、地理的には71拠点からなる全国ネットワークを活用して、パ
  リおよびフランスのその他全域において、29,900人の顧客にあらゆる専門知識（中小企業の公開買付お
  よび買収のための企業金融、市場活動、国際的売買および支払、従業員貯蓄）を提供している。
  LCL はミッドキャップ・セグメントの主導者であり、すべての中規模企業の半数近くが現在LCLと取引
  している。
  またLCLバンク・デ・ザントルプリーズは、パリおよびフランス全体の資産管理チームを拡大するこ
  とで、会社役員の資産管理計画を支援するための包括的アプローチおよび目標を再確認する。
  当該ネットワークを支援するために、バックオフィス、電子支払、ならびにフロー管理およびサポー
  ト機能は、すべての顧客に対して提供されており、優れた業務提供に大きく寄与している。
  2019 年度の重要な出来事

  ・LCLは、「マイ・シティ・アワ・アイディアル」短期プログラムの開始およびイベント（LCLスタート
  アップ・デイズ、ヴィル・メイカーズ）の導入により、2018年に開始した「LCL、マ・ヴィ、マ・
  ヴィル、マ・バンク」ブランドの位置付けを支え続けている。
  ・LCLはネットワークの近代化を加速している。2020年度末までに1,000店に達することを目標に、2019
  年度末までに560の支店が改装された。
  ・LCLは、最初の都市型ショッピングネットワークであるシティ・ストアを立ち上げることで、顧客と
  の結びつきを創出している。
  ・LCLは、従業員17,300人を顧客満足の担い手とし、10の強力なコミットメントからなる「ジェム・モ
  ン・クリオン」憲章を制定した。
  ・「LCLメ・コントゥ」が、開始3年目にして、Meilleurebanque.comが開催した「トロフェ・ドゥ・
  ラ・バンク2020」において、最優秀銀行アプリケーションに選ばれた。
  ・LCLは、発行元における電子化のためのツールを支店に配備し、文書への電子署名の利用を増やすこ
  とにより、環境への取り組みと同等の規則および原則を採用している。
  国際リテール・バンキング

  事業および組織
  クレディ・アグリコル・エス・エーにおいて、「国際リテール・バンキング」（IRB）部門は、当行
  グループの基準および指針に従ったクレディ・アグリコルのIRB事業体の監督および発展に責任を負っ
  ている。同部門は以下の3つの主要な職務を担っている。
  ・当行グループの業務に関して、クレディ・アグリコル・エス・エーに代わって株主および統括者の役
  割を果たすこと
  ・国際リテール銀行の市場における業績の最適化のために、国際リテール銀行と協議の上、戦略的指針
  を策定すること
  ・国際リテール銀行の付加価値を創造し、国際リテール銀行各社間だけでなく、当行グループの事業部
  門、LCLおよび地域銀行との協同により結果を出すこと
  上記のとおり、IRB部門は、これらの銀行の適切な職務履行および業績について業務責任を負ってい
  る。同部門はこれらの銀行の発展を監督および支援し、これらの銀行による当行グループの基準の遵守
  を、特に取引の処理、規制面等においてなされるよう確保する。さらにIRB部門は、新しい顧客サービ
  スおよび関係性育成モデルの導入においても主要な役割を担っている。
  国際リテール銀行7行（イタリアのほか、東欧のポーランド、ルーマニア、セルビアおよびウクライ
  ナ、ならびにモロッコおよびエジプトに所在。）の主要な業務および特性は、以下のとおりである。
  クレディ・アグリコル・イタリア

  イタリアにおけるリテール・バンキングは、グルッポ・バンカリオ・クレディ・アグリコル・イタリ
  ア（以下「CAイタリア」という。）、つまりCAカリパルマ、CAフリューラドリアおよびCAカリスペツィ
  ア（2019年7月にCAイタリアと法的合併）のネットワーク、ならびに2017年12月末に買収されCAイタリ
  アに吸収されたチェゼーナ、リミニおよびサン・ミニアートの3行（カッサ・ディ・リスパルミオ－
  CR）を統合したものである。かかるすべての銀行は、現在クレディ・アグリコルのブランド名の下で運
  営されている。
  CAイタリアは、イタリアの中で豊かな地方であるエミリア・ロマーニャ地方およびトスカーナ地方に
  おいて活動している。同行は、フランスに次いで2番目に大きなクレディ・アグリコルの国内市場であ
  り当行グループの全事業部門（消費者金融、法人営業および投資銀行業務、資産運用、保険、保管業務
  およびファンド管理ならびに資産管理サービス）が集結しているイタリアにおける、当行グループのプ
  レゼンスのマストヘッドである。
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  銀行の商業ネットワークと事業部門との間で発展した緊密な連携およびシナジーにより、クレディ・
  アグリコルは、イタリアにおいてすべての経済関係者を対象に幅広く統合された商品を提供することが
  できる。
  クレディ・アグリコル・イタリアは、その特徴的な顧客主導のポジショニングにより、すべての市場
  区分（個人、専門家、中小企業、大口顧客、農業および食品加工、プライベート・バンキング）を対象
  とするリテール銀行である。
  CAイタリアは962店の支店および9,354人の従業員を抱え、2百万人超の顧客にサービスを提供してお
  り、貸借対照表の総額は65十億ユーロに上る。
  2019 年度の重要な出来事

  ・当行グループの中期計画に沿ったイタリアにおける2022年度中期計画を発表した。
  ・新たにCAイタリアを顧客により近い「ラ・バンカ・アル・パッソ・コン・ラ・トゥア・ヴィータ」
  （あなたの生活リズムに沿った銀行）と位置付けた。
  ・個人顧客および中小企業向けの新しい強力な認証サービスであるプッシュ・コードを導入した。
  ・地域および住民の行動啓発のためのクラウド・フォー・ライフ・プラットフォームを導入した（イン
  クルージョン）。
  ・「銀行業務における女性の憲章」および「尊重の憲章」に署名した。
  ・ヴィラージュby    CAがミラノにおいて発展し、続いてパルマにおいて開設された。
  ・格付：ムーディーズによりBaa1を付与された（2019年9月）。
  受賞

  ・顧客満足度に関する6つのカテゴリにおいて最優秀賞を受賞－出典：ドイツ品質およびファイナンス
  機構、2019年
  ・11年連続で「イタリアの最優秀雇用主」賞を受賞－出典：ITQF、2019年
  CSR 賞

  ・クレディ・アグリコル・イタリアの新たな本社であるCAグリーン・ライフがLEEDプラチナ認定を受け
  た。
  ・クレディ・アグリコル・グループの事業体とのプラスチック・オデッセイへの長期的な取り組みが評
  価された。
  クレディ・アグリコルの6つのその他の国際リテール銀行

         資産合計
         （単位：
  事業体    統計   十億ユーロ）   2019 年度の重要な出来事      市場地位／格付
  CAバンク・ポルスカ    支店 403店    5.7 ・2022年度中期計画の発表      ・従業員のワークライフ・
           ・包括的な環境保護プログラムおよ       バランス・プログラムに
      顧客 1,508,000人
            び革新を推進する新たな共同体制      おいて「ウェルビーン
      従業員 4,103人
            の一環として、ヴロツワフの中心      グ・リーダー2019」認定
            部に新たな本部を設置      ・「コント・デラ・チェ
           ・モバイル端末を通じた口座開設の       ビェ」がポーランドの最
            ためのアプリケーション（CAモバ      優秀プライベート・バン
            イル24）の発表      ク・アカウントに選定、
           ・グーグル・ペイおよびアップル・       出典：エコノミー・ポー
            ペイの開始      タル・マネーpl
                  ・リース市場における主導
                  的地位（子会社のEFLを通
                  じて）
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  CAエジプト    支店 79店    2.8 ・IMPACT事業プロジェクトの初年度      ・フィッチによる格付：
           ・革新的なコンセプト「バンキ・ス       AA+、2019年11月において
      顧客 381,000人
            トア」の下に3つの支店      見通しは安定的
      従業員 2,496人
           ・エジプトで「モースト・イノベー      ・カイロ証券取引所の代表
            ティブ・バンク」受賞、出典：グ      的な指数（EGX   30）に組
            ローバル・ビジネス・アウトルッ
                  み込まれている銀行わず
            ク、2019年
                  か2行のうちの1行
           ・「バンキ・モバイル」がアラブ・
            デジタル・バンクの最優秀賞を受
            賞、出典：ユニオン・アラブ・
            デ・バンク、2019年3月
           ・エジプトの最優秀プライベート・
            バンク、出典：グローバル・ビジ
            ネス、2019年
           ・エジプト中央銀行と金融包摂イニ
            シアチブを発揮
  CAウクライナ    支店 150店    1.3 ・デジタル・エージェンシー・コン      ・フィッチによる格付：
            セプトを統合した販売代理店ネッ      2019年9月においてB（現
      顧客 392,000人
            トワークの近代化      地の銀行としては最高水
      従業員 2,405人
           ・銀行のデジタル化の継続       準）
           ・不動産分野における初のプロジェ      ・ウクライナにおける農業
            クト・ファイナンス      銀行第3位－出典：ビジネ
                  ス・マガジン・レーティ
                  ング、2019年
                  ・自動車ローン第1位
                  ・企業貯蓄第1位－出典：
                  フィナンシャル・クラ
                  ブ・アウォーズ、2019年
  クレディ・デュ・    支店 323店    5.3 ・貸出の増加、力強い資金流入およ      ・ムーディーズによる格
  マロック          び銀行保険業務の増加      付：現地通貨建ておよび
      顧客 685,000人
           ・クレディ・デュ・マロックにおけ       外貨建ての預金について
      従業員 2,539人
            るデジタル・ファクトリーの開始      各々Ba1/NPおよびBa2/NP
           ・グラミン・クレディ・アグリコル      ・2015年バージョンのISO
            財団とのモロッコのマイクロファ
                  9001認定（国際的輸出入
            イナンスへの取り組み
                  取引の範囲）
  CAセルビア    支店 74店    1.0 ・「新コンセプト」の下、初の支店      ・44％の市場シェアを有し
            を開設      個人向け自動車ローン第1
      顧客 296,000人
           ・24/7即時支払開始の成功       位（出典：NBS）
      従業員 881人
           ・様々なCSRイニシアチブ（ごみ収      ・21.5％の市場シェアを有
            集、植林等）      し農業ローン第2位（出
                  典：クレディ・ビュロ、
                  NBS）
  CAルーマニア    支店 14店    0.492 ・ルーマニアの顧客の事業を支援す      ・企業ならびに農業および
            るために当行グループとの様々な      食品加工市場に焦点を合
      顧客 16,000人
            相乗効果のある取引を完了      わせた銀行
      従業員 274人
           ・企業活動、農業および食品加工事
            業についての再教育
  またクレディ・アグリコル・エス・エーは、他の欧州諸国においても地域銀行の他に持分を保有して

  いる。同行は、スペイン・バスク地方のバンコアの5％およびスイスのクレディ・アグリコル・ネクス
  ト・バンクの5％を保有している。
  専門金融サービス

  消費者金融

  事業および組織
  大手消費者金融会社であるクレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス（CAコンシュー
  マー・ファイナンス）は、その顧客およびパートナーに、各々のニーズに合わせた柔軟で信頼の置ける
  様々な資金調達ソリューションを提供している。
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  CAコンシューマー・ファイナンスは、以下の事業体からなる。アゴス（イタリア、61％所有）、クレ
  ディトプラス・バンク（ドイツ）、CAネーデルラント（オランダ）、CAコンシューマー・ファイナンス
  （フランスおよび統合グループにおける活動、本店業務）、クレディボム（ポルトガル）、ワファサラ
  フ（モロッコ、49％所有）、FCAバンク（フィアット・クライスラー・オートモビルズとのジョイン
  ト・ベンチャー（50/50）、欧州17ヶ国およびモロッコで営業）、GACソフィンコAFC（広州汽車集団と
  のジョイント・ベンチャー（50/50）、中国）ならびにバンキアCA             -CF（スペイン、51％所有）である。
  欧州の17ヶ国ならびに中国およびモロッコに拠点があるCAコンシューマー・ファイナンスは、顧客満
  足、事業の成功ならびに取引先銀行、事業パートナー、販売店および自動車メーカーの顧客をつなぎと
  めるための方策を改善するために、そのノウハウおよび専門知識を活かしている。顧客の予算均衡支援
  を使命としている当行グループは、財務を管理して借り過ぎを防ぐ方法を教示することによって最も弱
  い立場の顧客を支援している。
  事業および財務の勢いが持続した2019年度において、以下を含む「CA-CF               2020」戦略計画の目標が達
  成された。
  ・CAコンシューマー・ファイナンスは、フランス、イタリアおよびモロッコにおけるクレディ・アグ
  リコル・グループの現地銀行のために活動を拡大した（2019年度末現在、当行グループのための運
  用資産は8.3％増加）。     クレディ・アグリコルの地域銀行は、「CA-CF         2020」計画の期間中に、消
  費者信用市場におけるシェアを1.5％拡大した。
  ・消費者信用でユーロ圏で4番目に大きな市場であるスペインにおいて、CAコンシューマー・ファイ
  ナンスが同国の提携者を支援することができるよう、スペインで4番目に大きな銀行であるバンキ
  アとの間でジョイント・ベンチャーを設立することに合意した。
  ・イタリアのバンコBPMとの契約を延長した。
  ・フィアット・クライスラー・オートモービルズとの提携を更新した。
  ・オランダおよびフランスのテスラとの間で契約を締結した。
  ・顧客の新たな利用に対応するため、自動車部門（フランスのアジルオト、FCAバンクの子会社であ
  るリーシーズによる欧州におけるソリューションの展開）および家庭用品部門（フランスのリン
  ニュ・ロゼ）において賃貸オフィスの配備を継続した。
  CAコンシューマー・ファイナンスは、同時に、提携者に最善のソリューションを提供し、また顧客が
  更にスムーズな取引体験ができるよう、デジタル技術の革新およびこれへの投資を継続する。当行グ
  ループは、国際的なオープン・イノベーション計画であるスタート＆パルスの一環として等、スタート
  アップ企業と協力する。
              (1)
  また、当行グループは、引き続き自己金融能力を強化して88％             となったが、「CA-CF    2020」におい
  て設定された目標は70％以上であった。
  2019 年度の重要な出来事

  ・2018年度と比較して2019年度におけるCAコンシューマー・ファイナンスの業績は4.0％、運用資産は
  4.0％増加した。
  ・フィアット・クライスラー・オートモービルズとの提携を更新した。
  ・テスラとの間で契約を締結した。
  ・市場における顧客の推薦第1位または第2位になった。
  ・デジタル製品のシェア：61％
  ・財政基盤が脆弱な顧客の12,300個のファイルを処理した。
  (注1)　2019年12月末現在。
  リーシングおよびファクタリング

  事業および組織
  クレディ・アグリコル・リーシング・アンド・ファクタリング（CAL&F）は、専門金融のノウハウを
  有する当行グループの子会社の1つである。22.9十億ユーロの運用資産（うち25％がフランス国外）を
   (1)
  有する  同社は、フランスおよび欧州におけるリース、ファクタリングおよび再生可能エネルギー融資
  の大手である。
  CAL&F は、設備および不動産の両方への投資計画ならびに売掛債権の資金化および管理について、あ
  らゆる規模の企業を支援している。
  CAL&F は、当行グループの国内外のリテール銀行およびノンバンク・パートナーと、緊密に連携して
  いる。地域における地位を通じて、CAL&Fは、経済参加者と近く、また欧州およびモロッコにある9の事
  業体を通じて、フランス国外の顧客もサポートしている。
  リース・ファイナンス

  CAL&F は、設備投資および設備の交換を希望する企業のニーズに応えるため、リース・ファイナン
  ス・ソリューションを提供している。これには、設備リース・ファイナンス、金融性リース、ITオペ
  レーション・リースおよび不動産リース・ファイナンスが含まれる。
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  ファクタリング
  CAL&F は、企業および小規模企業に対して、フランス国内外における日常業務および拡大計画の両方
  について売掛債権の資金化および管理ソリューションを提供している。具体的には、融資、売掛債権の
  督促および回収、支払不能リスクに対する保証、ならびにサービスの管理である。
  CAL&F は、その国際ネットワークを通じて、欧州の主要諸国および海外における顧客およびパート
  ナーをサポートしている。
  エネルギーおよび地方向け融資

  子会社のユニフェルジを通じ、CAL&Fは、公共インフラプロジェクト（官民パートナーシップまたは
  公共サービスの外部委託における、地元当局またはその民間部門パートナーのための資金調達）と共
  に、再生可能エネルギー・プロジェクト（風力または太陽光発電所、バイオマス・プロジェクト等）ま
  たはエネルギー効率スキーム（コジェネレーション設備等）のための資金調達においてエネルギー移行
  の参加者である企業、地元当局および農家を支援している。
  2019 年度の重要な出来事

  ・CAL&Fにとって2019年度は、「グリーンリース」リース分配モデルの成功が実現した年であった。
  ・今年度において、CAL&Fは、顧客満足、尊重および責任という同社の共通の価値観を採択した。
  ・国際的な発展を支援するため、CAL&Fは、業務執行委員会の設置、すわなちCAL&Fグループの範囲をカ
  バーする事業単位または構造の創設により、欧州規模の組織を設立した。
  ・最後に、2019年度には、CAバンク・ポルスカおよびEFLとの間で共通の戦略が確立された。CAL&Fは現
  在ホンダのポーランドにおける独占的な金融パートナーとなっている。
  ・ユニフェルジにより主導されるエネルギー部門クラブが、当行グループと「グリーンな」活動を調整
  するために創設された。
  (注1)　2019年12月末現在。
  大口顧客

  法人営業および投資銀行業務

  事業および組織
  クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク（クレディ・アグリコ
  ル・CIB）は、クレディ・アグリコル・グループの企業および金融機関である顧客に、投資銀行、スト
  ラクチャード・ファイナンス、国際取引およびコマーシャル・バンキング、キャピタル・マーケッツな
  らびにシンジケーションの分野で多様な商品およびサービスを提供している。
  顧客関係は上級バンカーの監督下にある。2019年度、単一事業体への連結が、顧客中心組織の導入に
  おける新たなステップとなった。投資銀行部門との連携の強化もまた、顧客との戦略的対話の強化を可
  能にしている。
  ストラクチャード・ファイナンス       部門の主たる業務内容には、主に担保で保証された複雑な金融取引
  のオリジネーションおよびストラクチャリング、戦略および資金調達に関する助言、ならびに航空機お
  よび鉄道、インフラ、石油およびガス、海運、電気通信・メディア・テクノロジー、公共事業および電
  力の部門ならびにプライベート・エクイティ・ファンドについて世界規模で行うカバレッジ業務が含ま
  れる。2019年度において、ストラクチャード・ファイナンスは慎重なリスク管理を続けることによっ
  て、特にクレディ・アグリコル・CIBの主要部門である航空機および鉄道で主導的地位を維持した。
  債務の最適化および販売     事業部門は、顧客のための中長期の相対ローンおよびシンジケート・ローン
  のオリジネーション、ストラクチャリングおよびアレンジ、ならびに銀行およびノンバンクの機関投資
  家によるシンジケート・ローンの引受け、募集および売出しを行う。2019年度の厳しい市場環境にもか
  かわらず（案件数では、シンジケーション市場が2012年度以来、M&A市場が2014年度以来の低水準）、
  この事業部門は市場のリーダーシップを確立した。12月末時点で欧州、中東およびアフリカにおいて第
  2位、シンジケート・ローン分野では9月末に第1位となり、世界のその他の地域（リーグテーブル）に
  おいても順位を改善した。
  トランザクション・バンキングおよび国際トレード事業           では、主として顧客の国際トレードおよび保
  証ニーズの管理、特に売掛債券買戻しソリューション（サプライチェーン・ファイナンス）を介した運
  用資本の資金調達ニーズならびにキャッシュ・マネジメント・ニーズを支援する。この部門の2019年度
  の業績は、芳しくない世界経済にもかかわらず、とりわけ需要の発展により好調に発展し続けた。
  投資銀行事業   の主な使命は、当行グループの主要な顧客に対して、戦略的問題に対応するための全方
  面にわたる付加価値の高いソリューションを提供することである。2019年度は、特にクレディ・アグリ
  コル・CIBの主要な専門分野におけるM&A取引が数多くあった。
  マーケット・バンク    は、債券、外国為替、信用およびエクイティ・デリバティブ市場におけるすべて
  の売却、組成および取引活動ならびに証券化およびトレジャリーに関する活動を行う。2019年度におい
  て、資本市場活動は良好であった。
  2019 年度の重要な出来事

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  ・2019年度には、クレディ・アグリコル・CIBの組織において、以下のようないくつかの変更があっ
  た。強化された業務執行委員会の新たなガバナンス・システム、様々なカバレッジの分野を当行の投
  資銀行業務部門と結びつける「グローバル・カバレッジ・アンド・インベストメント・バンキング」
  （CIB）  部門の創設である。新たな2022年度戦略計画において、クレディ・アグリコル・CIBは、長
  年にわたる専門知識により、インフラ、建設および利権、電力、公益事業および再生可能エネル
  ギー、通信、メディアおよびテクノロジー、保険、不動産、運輸、自動車、農業ビジネスに区別した
  分野を定義した。
  ・グループ・プロジェクトおよび2022年度中期計画の一環として、クレディ・アグリコル・CIBは2022
  年度の戦略および目標を発表した。
  ・データ・アーキテクチャーを見直すため、データ・アーキテクチャー集約プログラムを開始した。か
  かるプログラムは当行の長期的なデジタル戦略の要であり、2022年度中期計画の課題について、より
  適切に対応することを可能にするものである。
  ・クレディ・アグリコル・CIBは、グリーン・ボンド発行の世界有数のブックランナーである（すべて
  の通貨、数量および市場シェアにおいて）。2019年度、当行は顧客のために革新を続け、エネルの初
  の「サステナビリティ・リンクト・ボンド」およびAXAが引き受けた初の移行債の発行に参加した。
  資産サービシング

  事業および組織
  クレディ・アグリコル・エス・エーが69.5％、サンタンデールが30.5％出資するCACEISは国際銀行グ
  ループであり、保管銀行業務および資金管理サービスで欧州市場を主導している。CACEISは、クレ
  ディ・アグリコル・エス・エー・グループの複数の事業体にとっての主要な提携者である。
  15ヶ国に4,500人超の従業員（フルタイム）を擁するCACEISは、あらゆる資産サービシングに関する
  ソリューションを提供する。欧州にある当行グループの業務遂行拠点は、地理的な位置にかかわらずす
  べての顧客に一貫した信頼性のあるサービスを提供する。各拠点の地方の商業チームおよび地域の専門
  家が、顧客との地域の関係性を強めている。
  CACEIS は、顧客および従業員のために革新およびデジタル移行のプロセスに参加している。CACEIS
  は、顧客のセキュリティ、信頼性および効率性の向上のため、人工知能、ロボット工学およびブロック
  チェーン等の技術開発の最前線にいる。
  2019 年度の重要な出来事

  ・オランダにおいて証券保管業務およびファンド管理業務を長年行っており、年金基金サービスにおけ
  る専門知識が認められているKASバンクを買収した。
  ・サンタンデール・セキュリティーズ・サービシズおよびCACEISの合併により、スペインにおける業務
  の100％およびラテンアメリカ（ブラジル、コロンビアおよびメキシコ）における業務の49.9％が
  CACEISに追加された。かかる取引により、クレディ・アグリコルおよびサンタンデールは、CACEISを
  それぞれ69.5％および30.5％所有している。
  ・顧客に開かれたCACEIS革新ラボ・コラボレーティブ・プラットフォームによるユーザー体験を向上す
  るアプローチがイノベーション・アウォードを受賞した。
  ・「環境・社会・企業統治レポートおよび気候」範囲における情報の透明性が評価された。
  コーポレート・センター

  CACIF －クレディ・アグリコル・キャピタル・アンヴェスティスモン・エ・フィナンス

  CACIF は、専用基金を通じて、未上場会社に対するクレディ・アグリコル・エス・エー、地域銀行お
  よびLCLの投資を行っている。この大部分は子会社IDIAキャピタル・アンヴェスティスモンが管理して
  いる（農業、食品加工、ワイン醸造、エネルギー転換、医療および観光部門で定評ある専門知識を有す
  る、フランスのあらゆる事業部門の中規模企業および中小企業を支援する資金開発業務）。
  またCACIFは、ソディカ・コーポレート・ファイナンスを通じてもサービスを提供している。専門は
  すべての部門（農業、食品加工、不動産、ワイン醸造、航空、医療、観光等）の中規模企業向けの
  M&A、金融エンジニアリングおよび証券エンジニアリングに関する助言である。ソディカは、ユーロネ
  クスト・グロースにおける当行グループの上場スポンサーである。
  2019 年度の重要な出来事

  IDIA キャピタル・アンヴェスティスモン：
  ・エネルギー、農業および農業食品の転換に特化した初の独自の銀行投資ファンドであるCAトランジッ
  シオンを創設した。
  ・中小企業の長期的な（5年から10年）支援の提供を目的とした、LCL、IDIAキャピタル・アンヴェス
  ティスモンおよびクレディ・アグリコル・エス・エー間のパートナーシップであるLCLクロワッサン
  ス・ファンドを創設した。
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  ・様々な地域銀行のCEO、SCIRおよび当行の取締役（300名）が出席する2度目の会合が、IDIAキャピタ
  ル・アンヴェスティスモンによりプライベート・エクイティのために開催された。
  ・投資ポートフォリオの100％の社会および環境に関連する成果を監視する方針を実施した。
  ソディカ・コーポレート・ファイナンス：
  ・ソディカ・アグロのチームに新たな専門家が加入した。
  クレディ・アグリコル・イモビリエ

  当行グループの不動産専門会社クレディ・アグリコル・イモビリエは、都市および環境の新たな制約
  を考慮して、現地地域および顧客のために住宅およびオフィスを建設、販売および管理している。
  信頼されるパートナーとして、住宅用不動産の開発および不動産管理サービス（クレディ・アグリコ
  ル・イモビリエおよびスクワール・アビタ）を通じて、個人顧客の不動産プロジェクトをサポートし、
  企業、地方自治体および各種機関には、オフィス開発、不動産管理および商業用不動産サービスを提供
  している。
  クレディ・アグリコル・イモビリエは、住宅開発および地方経済の発展に貢献する主要なプレイヤー
  として、当行グループの事業体との相乗効果を活かして、様々な地域および全国のノウハウを調整して
  いる。
  2019 年度の重要な出来事

  ・完全に再開発されており、住宅、コミュニティスペース、商店、地域サービスおよび都市農業活動を
  収容する予定の5ヘクタールの公園の中心における農業都市計画構想であるアグリヴィルとのプロ
  ジェクト「デシヌ・モワ・トゥールーズ」を呼びかけた。
  ・ポルト・ド・モントルイユの都市再開発プロジェクト「リインヴェンティング・シティーズ」を呼び
  かけた。この58,000平方メートルのプロジェクトは、建設中および使用中の両方においてゼロ炭素を
  目指すフランス初のプロジェクトの1つである。
  ・www.ca-immobilier.frからアクセスできるカスタマー・エリアを展開した。この個別の安全なエリア
  では、バイヤーはワンクリックで建設現場の進捗、支払スケジュールおよび不動産計画に関するすべ
  ての契約文書を確認することができる。
  ・BBCA（「バティモン・バ・カルボン」）協会によりエネルギー転換および建物のカーボン・フットプ
  リント削減への取り組みが認められ、クレディ・アグリコル・イモビリエは現在、持続可能な建設の
  観点から道徳的なプロモーター第5位にランクされている。
  ユニ－メディア

  クレディ・アグリコル・エス・エーの出版子会社であるユニ－メディアは、フランスの雑誌出版社の
  上位8社に入り（出典：プリムソル）、93百万ユーロ近くの収益を上げ、この部門では引き続き最も収
  益性の高い会社の1社である。
  当行グループの顧客プロジェクトに完全に組み込まれているユニ－メディアは、2019年度において、
  顧客人生の重要な節目におけるサービスおよびデータに注力したメディア・グループとなるためにデジ
  タル変革を加速させた。
  2019 年度の重要な出来事

  ・ドシエ・ファミリアル    誌が、フランスの主要な月刊誌として認知される。1百万冊近くの有料発行部
    (1)
  数を誇る  。
  ・第1位：  パラン 誌、 メゾン・クレアティブ    誌、 デトントゥ・ジャルダン     誌、 レガル 誌、 デトゥール・
  オン・フランス   誌および  スクレ・ディストワール     誌が イストリア  誌を抜いて第1位を獲得した。
  ・デジタル事業において40％増の力強い成長を示した。
  ・ドシエ・ファミリアル    誌のサービス・プラットフォームおよび        パラン 誌のサイトのデザインを変更し
  た。
  ・読者の毎日の「グリーンな」行動に対する意識を高めるため、編集のアプローチを強化した。
  (注1)　出典：  オフィス・ドゥ・ジュスティフィカシオン・ドゥ・ラ・ディフュジオン            、ACPM、メディアメトリー、
    2018年11月。
  クレディ・アグリコル・ペイメント・サービシズ

  顧客関係の中心において、支払は、「支払を顧客の忠誠心および新たな獲得の主要な原動力とする」
  ことを目的とするクレディ・アグリコル・グループの2022年度中期計画の焦点の1つである。この戦略
  的目標の担い手および保証人として、クレディ・アグリコル・ペイメント・サービシズは、支払分野に
  おいて当行グループの以下のミッションを遂行する。すなわち、戦略の指揮、提案の刷新および設計、
  分配の調整、処理プラットフォームの管理、業務の監督、取引のセキュリティ、銀行間取引における代
  理業務である。
  2019 年度の重要な出来事

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  ・「ペイリブ・アントル・アミ」を使用した即時決済を、まず着金、後に送金において開始した。
  ・サムスン・ペイを開始した。
  ・オンラインショッピングおよびオンライン銀行のための革新的で強固な認証サービスであるセキュリ
  パスを導入した。「FIDES     FReDアウォード2019」を受賞しており、12月末時点において既に1.5百万
  人の顧客がこのサービスに登録されている。
  ・生体認証の銀行カードの実験を行った（2020年度発表予定）。
  ・当行グループの従業員を対象とした、支払に関する研修ビデオゲーム「ペイメント・コンテスト」を
  開始した。
  ・「マイカード」アプリケーションが成功を収めた（1百万人超の顧客が登録されており、主要なアプ
  リケーションストアにおいて銀行アプリケーションの上位10位にランクインした。）。
  ・カーボン・フットプリントを削減し、レアメタルをリサイクルするため、使用済み銀行カードのリサ
  イクル計画を拡大した。
   連結財務書類に対する注記5.1（「第6　経理の状況－1　財務書類－(1)               2019年12月31日および

  2018年12月31日に終了した事業年度－A.　連結財務書類－(3)            連結財務書類に対する注記」）の事業
  セグメント情報の詳細を参照。
  ４ 【関係会社の状況】

  (1) 親会社

                  2019 年12月31日現在

                  親会社が保有する当
   親会社の名称    設立地および営業地     資本金    主要事業   行の議決権比率
                   （％）
  SAS リュ・ラ・ボエスィ    フランス・パリ    2,744,902,948  ユーロ  株式保有    55.9

  (2) 子会社および関連会社

  (ⅰ) 子会社
  　以下の会社の表には、当行が重要であると考える当行の子会社（「重要な子会社」とは、その会社
  またはその会社の業績が当行の連結損益計算書および連結貸借対照表に直接的な影響を与える子会社
  を意味する。）が記載されている。
                  2019 年12月31日現在

                  当行が保有する子会社
           資本金
   子会社の名称    設立地および営業地         主要事業    の議決権比率
          （単位：百万ユーロ）
                   （％）
              フランス国内リテー
  クレディ・リヨネ銀行     フランス・リヨン     2,038        95
               ル・バンキング
  クレディ・アグリコル・            国際リテール・バン
      イタリア・パルマ     963        77
   イタリア            キング
  クレディ・アグリコル・
  コンシューマー・ファイ     フランス・パリ     554   専門金融サービス     100
   ナンス
  アムンディ・グループ     フランス・パリ     504    資産収集     68
  クレディ・アグリコル・
       フランス・パリ     1,490    資産収集    100.0
  アシュランス（CAA）
  クレディ・アグリコル・
       フランス・パリ     7,852    大口顧客     97
    CIB
   CACEIS   フランス・パリ     941    大口顧客     70
  　発行者は、上表に記載された会社のほかに、重要でないと考える332社の子会社を有している。

  (ⅱ) 関連会社

  　発行者には、重要であると考える関連会社はない。
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  ５ 【従業員の状況】
  (1) クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの状況

                  2019 年12月31日現在

        事業部門          従業員数（  名）
  フランス国内リテール・バンキング                 16,918

  国際リテール・バンキング                 21,986
  資産収集                 10,633
  専門金融サービス                 8,453
  大口顧客                 12,337
  コーポレート・センター                 2,710
  合計                 73,037
  給与受給者の観点より
  　2019年12月31日現在、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは7,353名の非常勤従業員を有

  していた。
  （対象範囲：99％）
  (2) クレディ・アグリコル・エス・エーの状況

  　以下の情報は、クレディ・アグリコル・エス・エーの事業組織構成（ESU）に言及するものである。
                  2019 年12月31日現在

                  平均従業員年給
   従業員数    平均従業員年齢    従業員の平均勤続年数
                  （賞与を含む。）
   1,991 名    45.8 歳    16.7 年    93,355 ユーロ

  　2019年12月31日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは148名の非常勤従業員を有していた。

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  第３ 【事業の状況】

  １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  1．リスク要因

  以下の記述は、クレディ・アグリコル・グループの構造を念頭に、クレディ・アグリコル・グループ

  がさらされるリスクの主要なタイプ、およびクレディ・アグリコル・エス・エーの有価証券の保有に関
  連する特定のリスクについて記載したものである。
  クレディ・アグリコル・グループの構造、特にフランス通貨金融法典第L.511-31条に規定された内部
  の法的な財務連帯メカニズムに関すること（「6.　クレディ・アグリコル・グループの構造に関するリ
  スク」におけるリスク要因a）クレディ・アグリコル・ネットワークのいずれかの構成機関が将来財政
  難に陥った場合、クレディ・アグリコル・エス・エーは、かかる構成機関を支援するため、クレディ・
  アグリコル・ネットワークの資金（自己資金を含む）を結集しなければならない」に記載されてい
  る。）を踏まえると、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその事業に関するリスク要因は、以下
  のとおり、クレディ・アグリコル・グループに関するものである。
  本章のその他の部分は、クレディ・アグリコル・グループのリスク選好、およびこれらのリスクを管
  理するための政策について記載している。クレディ・アグリコル・グループのリスク管理に関する情報
  は、金融商品の開示に関するIFRS第7号に基づき表示されている。
  A　クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその事業に関するリスク要因

  クレディ・アグリコル・グループの事業に特有のリスクについては、本項              (ⅰ) 信用リスクおよびカウ

  ンターパーティー・リスク、(ⅱ)財務リスク、(ⅲ)業務リスクおよび関連リスク、(ⅳ)クレディ・アグ
  リコル・グループが業務を行う環境に関するリスク、(ⅴ)クレディ・アグリコル・グループの戦略およ
  び取引に関するリスク、ならびに(ⅵ)クレディ・アグリコル・グループの構造に関するリスク、の各カ
  テゴリに記載されている。
  6つのカテゴリのそれぞれにおいて、発生確率および潜在的影響を評価した上でクレディ・アグリコ
  ル・グループが目下非常に重要であると判断したリスクを、最初に記載する。しかしながら、目下重要
  性が高くはないと判断されているリスクであっても、将来発生すればクレディ・アグリコル・グループ
  に重大な影響を与えるおそれがある。
  これらのリスク要因については、以下に述べる。
  1．信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク

  a）クレディ・アグリコル・グループは取引相手先の信用リスクにさらされている

  顧客および取引相手先の破産リスクは、クレディ・アグリコル・グループがさらされる主要なリスク

  の1つである。信用リスクは、      取引相手先が債務を履行することができなくなった場合で、当行の記録
  におけるかかる債権の帳簿価額がプラスであるとき、クレディ・アグリコル・グループの連結財務書類
  に影響を与える。    取引相手先は、銀行、金融機関、事業会社もしくは商事会社、政府およびその各種機
  関、投資ファンド、または個人のいずれもあり得る。取引相手先の債務不履行レベルは従来の低いレベ
  ルより上昇する可能性があり、クレディ・アグリコル・グループは、発生すれば収益性に影響を与える
  可能性のある貸倒貸出金および貸倒懸念貸出金について、相当額の繰入れおよび引当てを行わなければ
  ならない可能性がある。
  クレディ・アグリコル・グループは、担保、保証の取得、信用デリバティブ契約の締結およびネッ
  ティング契約の締結等の     リスク軽減テクニックを使用して信用リスクに対するエクスポージャーの削減
  に努めてはいるが、これらのテクニックがカバーする取引相手先の債務不履行によって発生する損失
  を、これらのテクニックが相殺できるか否かは確実ではない。さらに、クレディ・アグリコル・グルー
  プは、信用リスク・カバレッジを提供する者（デリバティブにおける取引相手先等）による債務不履行
  リスク、または担保の価値喪失リスクにさらされている。また、これらのテクニックがカバーするの
  は、クレディ・アグリコル・グループ全体の信用リスクのうち一部のみである。したがって、クレ
  ディ・アグリコル・グループは、取引相手先の債務不履行リスクに対して               大きな エクスポージャーを有
  している。
  2019 年12月31日現在、信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク（希薄化リスクおよび決済不
  履行リスクを含む。）に対するクレディ・アグリコル・グループのエクスポージャーは、リスク軽減措
  置前で1,740.6十億ユーロであった。この内訳は、小口顧客39％、企業32％、政府16％ならびに金融機
  関および投資会社9％である。また、クレディ・アグリコル・グループがさらされる信用リスクおよび
  カウンターパーティー・リスクに関するリスク加重資産（RWA）は、2019年12月31日現在、それぞれ455
  十億ユーロおよび21.5十億ユーロであった。クレディ・アグリコル・グループは、フランスにおける累
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  積市場シェアが28％を超える、フランス国内リテール・バンキングの大手である。当該期末、貸出金お
  よび債権の合計残高は1,110十億ユーロで、このうち債務不履行となった、および評価損とされた（減
  損した）ものは23.8十億ユーロであった。
  b）貸倒引当金の大幅な増加、またはクレディ・アグリコル・グループの貸出金および債権ポートフォ

  リオにおける損失リスク予想の変化は、経営成績および財務状態にマイナスの影響を与えるおそれ
  がある
  クレディ・アグリコル・グループは、貸出業務に関連して、貸出金および債権ポートフォリオに関す

  る実際のまたは潜在的な損失（損益勘定に「リスク費用」として計上される。）を反映するため、貸倒
  費用を必要に応じて定期的に計上する。クレディ・アグリコル・グループ全体のかかる資産減損引当金
  のレベルは、過去の発生損失の評価、行われた貸出しの金額および種類、業界基準、貸出書、経済情
  勢、ならびに各種貸出金の回収可能性またはすべての当該資産に集合的に適用されるシナリオに基づく
  統計的手法に関するその他の要因に基づいている。クレディ・アグリコル・グループは適切なレベルの
  引当金を確保するよう努めてはいるが、貸出業務により不良資産が増加した結果、または市況の悪化、
  もしくは特定の国もしくは産業部門に影響を有する要因等その他の理由により、将来の貸倒れに備えて
  繰入額の増加を余儀なくされることがある。貸倒引当金が大幅に増加した場合、減損していない貸出金
  のポートフォリオに内在する損失リスクに関するクレディ・アグリコル・グループの見積りが大幅に修
  正された場合、またはこれに関して計上された引当金を超過する貸倒れが発生した場合、クレディ・ア
  グリコル・グループの経営成績および財務状態はマイナスの影響を受けるおそれがある。
  2019 年12月31日現在、クレディ・アグリコル・グループの貸付残高、債権および債券の総額は、
  1,110十億ユーロであった。信用リスクに関しては、準備金、累計減損および関連する調整金額は、
  1.76十億ユーロであった。2019年度末現在、債権のリスク費用は、最近4四半期ベースで20ベーシス・
  ポイントに過ぎない。
  c）企業債務の質の低下はクレディ・アグリコル・グループの経営成績にマイナスの影響を与えるおそ

  れがある
  債務者企業の信用度は、主として経済の不確実性の増大、および特定の部門においては経済大国の貿

  易政策に関するリスクから、著しく低下し始めている。貸出機関の最近の慣行では融資書類における契
  約義務の保護レベルを引き下げており、債権者が資産を保護し不払いリスクを制限するために初期段階
  で介入することがより困難になっているため、このリスクは深刻化している。現在の信用度の悪化傾向
  が続く場合、クレディ・アグリコル・グループは、資産の減損費用を計上し、または企業債務ポート
  フォリオの価値を償却しなければならないことがあり、そうなればクレディ・アグリコル・グループの
  収益性および財務状態に影響が生じることになる。
  2019 年12月31日現在、一般政府、銀行、保険および個人を除く部門に対するクレディ・アグリコル・
  グループの帳簿価額総額は507.8十億ユーロ（うち7.0十億ユーロは債務不履行）で、このうち5.4十億
  ユーロ近くについては引当金が繰り入れられていた。
  d）クレディ・アグリコル・グループは大きなエクスポージャーを有する部門に影響を与える事象によ

  りマイナスの影響を受けるおそれがある
  クレディ・アグリコル・グループのエクスポージャーは、           顧客を重視した   包括的な  ユニバーサル・バ

  ンキング活動により、きわめて多岐にわたる。クレディ・アグリコル・グループは、一方に地域銀行、
  もう一方にLCLという2つのネットワークにおける自己の地位により、主としてリテール・バンキングに
  対してエクスポージャーを有する。また、2019年12月末現在、クレディ・アグリコル・グループの「個
  人」部門の信用リスクに対する総エクスポージャーは673.6十億ユーロ、すなわち信用リスク・エクス
  ポージャーの約49％であった。      さらに、クレディ・アグリコル・グループは、ある出来事が、クレ
  ディ・アグリコル・グループが大きなエクスポージャーを有する特定の産業部門に対して異常に大きな
  影響を与える可能性がある、というリスクにさらされている。2019年12月31日現在および2018年12月31
  日現在、クレディ・アグリコル・グループの商業貸付勘定のうち、それぞれ14.5％および13.8％は地方
  自治体を含む公共部門の債務者（約207十億ユーロ）に、それぞれ4.6％および4.7％はエネルギー部門
  の債務者（約65.7十億ユーロ）に関するものであった。公共部門の債務者は、国および地方の財政政策
  ならびに予算の配分の影響を受けることがある。エネルギー部門の債務者は、エネルギー価格の変動に
  関するリスクにさらされている。これらの部門、またはクレディ・アグリコル・グループのポートフォ
  リオに大きな割合を占めるその他の部門が不況に陥った場合、クレディ・アグリコル・グループの収益
  性および財政状態はマイナスの影響を受けるおそれがある。
  e）クレディ・アグリコル・グループはカントリー・リスクにさらされており、業務を行う一部の国に

  おいてはカウンターパーティー・リスクの集中の影響を受けやすい場合がある
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  クレディ・アグリコル・グループは、絶対値では、特にフランスおよびイタリアにおいてカント
  リー・リスクにさらされている。2019年12月31日現在、クレディ・アグリコル・グループのエクスポー
  ジャー は、それぞれ1,113.9十億ユーロおよび107.6十億ユーロで、当該期間のエクスポージャーのそれ
  ぞれ66％および6％を占めていた。
  クレディ・アグリコル・グループは、カントリー・リスク、すなわち当行グループが業務を行う国の
  経済、金融、政治または社会の状況が当行グループの財務利益に影響するリスクにさらされている。ク
  レディ・アグリコル・グループはカントリー・リスクを監督し、財務書類に記録される公正価値調整お
  よびリスク費用においてこれを考慮している。しかしながら、政治またはマクロ経済の環境が大幅に変
  化すると、クレディ・アグリコル・グループは、追加の繰入れを行い、または財務書類上で従前評価減
  されていた金額を超える損失を負担しなければならない可能性がある。2019年12月31日現在および2018
  年12月31日現在、IFRS第7号による商業貸出の事業部門別内訳に表示されているとおり、クレディ・ア
  グリコル・グループの商業貸付勘定のうち、2018年度同様69％はフランスの債務者、またそれぞれ7％
  および8％はイタリアの債務者によるものであった。両国に特に影響を有するような不利な状況は、ク
  レディ・アグリコル・グループに対しても特別重大な影響を有することになる。また、クレディ・アグ
  リコル・グループは、OECDに加盟していない国々に対しても大きなエクスポージャーを有しており、こ
  れらの国々は中進国ではさほど見られない政情不安、予測不可能な規制および課税、収用リスクならび
  にその他のリスク等、様々なリスクにさらされている。
  2019 年度末現在、格付がA3（ムーディーズ）またはA-（スタンダード＆プアーズ）を下回る国々にお
  けるクレディ・アグリコル・エス・エーの顧客に対する商業貸出（銀行取引相手先に対するものを含
  む。）は、西欧の国々（イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、キプロスおよびアイスランド）
  を除くと、合計67.5十億ユーロであった。
  f）他の金融機関および市場参加者の健全性および行動はクレディ・アグリコル・グループにマイナス

  の影響を与えるおそれがある
  クレディ・アグリコル・グループが資金調達、投資およびデリバティブ取引を行う能力は、他の金融

  機関または市場参加者の健全性により、マイナスの影響を受けるおそれがある。金融サービス機関は、
  トレーディング、手形交換、取引相手先、資金調達またはその他の関係により、相互に関連している。
  その結果、一または複数の金融サービス機関による債務不履行、またはその噂もしくは懸念、または金
  融サービス業界全般の信頼の喪失は、市場全体の流動性の縮小につながる可能性があり、さらなる損失
  または債務不履行を引き起こすおそれがある。クレディ・アグリコル・グループは、ブローカーおよび
  ディーラー、商業銀行、投資銀行、ミューチュアル・ファンドおよびヘッジ・ファンド、ならびにクレ
  ディ・アグリコル・グループが定期的に取引を実行する他の法人顧客等、金融業界の多数の取引相手先
  に対してエクスポージャーを有している。これらの取引の多くは、クレディ・アグリコル・グループ
  に、債務不履行または財政難の場合の信用リスクを負わせる。また、クレディ・アグリコル・グループ
  の信用リスクは、クレディ・アグリコル・グループが保有する担保を処分できない場合、または支払う
  べき貸出金もしくはデリバティブ・エクスポージャーの全額を回収するには不十分な価格で清算された
  場合、高まる可能性がある。
  2019 年12月31日現在、金融機関および類似の機関取引相手先に対するクレディ・アグリコル・グルー
  プの総エクスポージャーは147.6十億ユーロで、このうち103.8十億ユーロは内部格付に基づく手法に基
  づくものであった。信用リスクの観点では、エクスポージャーの70％（リスク加重資産は16.1十億ユー
  ロ）がこの手法を用いていた。
  g）クレディ・アグリコル・グループは市場活動においてカウンターパーティー・リスクにさらされて

  いる
  クレディ・アグリコル・グループは、有価証券、通貨、コモディティおよびその他の市場活動におい

  て取引相手先が債務不履行に陥った場合に、損失を被る可能性がある。クレディ・アグリコル・グルー
  プが債務証券のポートフォリオ（マーケット・メイキング業務に関するものを含む。）を保有する場合
  は、発行体の信用度が低下するリスク、または不履行リスクにさらされている。トレーディング業務の
  一環として、クレディ・アグリコル・グループは、取引相手先が取引の決済義務を履行できないリスク
  にさらされている。クレディ・アグリコル・グループのデリバティブ業務も、取引相手先の債務不履行
  リスク、およびかかる債務不履行が発生した場合に支払うべき金額に関する重大な不確実性にさらされ
  ている。この点において、デリバティブおよび繰延決済取引におけるカウンターパーティー・リスクに
  相当し、リスク加重資産（RWA）は、2019年12月31日現在8.93十億ユーロであった。クレディ・アグリ
  コル・グループは多くの場合、これらのリスクに対処するため担保を取得したり補償請求権を行使した
  りするが、これらは完全な保護を確保するには不十分である可能性があり、クレディ・アグリコル・グ
  ループは、主要な取引相手先の破綻により、重大な損失を被る可能性がある。
  2．財務リスク

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  a）クレディ・アグリコル・グループは、低金利環境にさらされており、               金利の大幅な変動はクレ
  ディ・アグリコル・グループの連結収益または収益性にマイナスの影響を与えるおそれがある
  クレディ・アグリコル・グループは、地域銀行およびLCLの両リテール・ネットワークを擁し、フラ

  ンス国内の市場シェアが28％を超える（出典：         Études  économiques  およびフランス銀行）などリテー
  ル・バンキングの大手であり、低金利リスクにさらされている。2019年12月31日現在、貸出金および債
  権の合計残高は1,110十億ユーロであった。
  ある期間にクレディ・アグリコル・グループが得る純利息収益の金額は、当該期間における全体の連
  結収益および収益性に重大な影響を与える。金利は、クレディ・アグリコル・グループが制御し得ない
  数々の要因に左右される。市場金利の変動は、利付資産に課される利息および利付債務に対して支払わ
  れる利息に対して、異なる影響を有する。利回りが低下すると、クレディ・アグリコル・グループの貸
  出業務による純利息収益は減少する可能性がある。          2020 年度中、ユーロ圏の金利が100ベーシス・ポイ
  ント下降した場合、クレディ・アグリコル・エス・エーの2019年12月31日現在の銀行ポートフォリオに
  とっては、2019年度の収益の0.07％の減少に相当する23.8百万ユーロの潜在的損失を意味する（2018年
  12月31日現在は収益の0.02％に相当する6.9百万ユーロの減少）。
  今後30年間に金利が200ベーシス・ポイント下降した場合の累積的影響はマイナス895百万ユーロで、
  株式投資控除後のクレディ・アグリコル・グループ規制資本（Tier             1およびTier   2）の0.82％に相当す
  る。 また、短期資金調達金利の上昇および期間のミスマッチは、クレディ・アグリコル・エス・エーの
  収益性にマイナスの影響を与えるおそれがある。
  b）市況が悪化すると、クレディ・アグリコル・グループの保険、資産運用、ブローカレッジ業務およ

  びその他の業務による収益は減少するおそれがある
  市況が悪化した場合、過去には、資産運用および資産管理を専門とするクレディ・アグリコル・グ

  ループの構成機関の顧客ポートフォリオの価値が下がり、引出額が増加し、結果としてかかる業務から
  発生するクレディ・アグリコル・グループの収益が減少することがあった。2019年12月31日に終了した
  事業年度、クレディ・アグリコル・グループの収益の10％および8％は、資産運用業務および資産管理
  業務、ならびに保険業務から発生したものであった。クレディ・アグリコル・グループは、クレディ・
  アグリコル・アシュランスを通じて、フランス国内最大の保険会社である。今後経済情勢が悪化すれ
  ば、クレディ・アグリコル・グループの業績および財務状態に同様の影響が出るおそれがある。
  また、金融情勢および経済情勢は、クレディ・アグリコル・グループが証券引受、財務アドバイザ
  リー業務およびその他の投資銀行サービスを提供する取引の数および規模に影響を与える。クレディ・
  アグリコル・グループの収益（これらのサービスの手数料を含む。）は、クレディ・アグリコル・グ
  ループが参加する取引の数および規模に直接関連しているため、市況の悪化によって重大な影響を受け
  得る。さらに、クレディ・アグリコル・グループの構成機関が顧客ポートフォリオの管理について請求
  する料金は、かかるポートフォリオの価値または実績に基づいていることが多いため、市況の悪化に
  よってクレディ・アグリコル・グループの顧客のポートフォリオの価値が減少した場合、クレディ・ア
  グリコル・グループの構成機関がこれらのサービスに対して受け取る収益も減少する。
  市況の悪化がなくても、クレディ・アグリコル・グループのミューチュアル・ファンドおよび生命保
  険商品の実績が市場を下回った場合、引出しが増加してインフローが減少することによってクレディ・
  アグリコル・グループが資産運用および保険業務から受け取る収益も減少する。
  c）クレディ・アグリコル・グループの有価証券ポートフォリオおよびデリバティブ・ポートフォリオ

  の帳簿価額ならびにクレディ・アグリコル・グループの自己債務を調整した場合、当期純利益およ
  び株主持分に影響が生じるおそれがある
  クレディ・アグリコル・グループの有価証券ポートフォリオおよびデリバティブ・ポートフォリオお

  よび一部のその他の資産の帳簿価額、ならびに自己債務の帳簿価額は、貸借対照表上、各財務書類の日
  付で調整される。帳簿価額調整額は、とりわけクレディ・アグリコル・グループの自己債務に内在する
  信用リスクを反映している。調整の大部分は、一会計期間中のクレディ・アグリコル・グループの資産
  または負債の公正価値の変動に基づいて行われ、変動は損益計算書か、または株主資本に直接計上され
  る。損益計算書に計上された変動は、その他の資産の公正価値の逆の変動によって相殺されない範囲
  で、クレディ・アグリコル・グループの連結当期純利益に影響する。公正価値調整は、すべて株主資本
  に影響し、その結果としてクレディ・アグリコル・グループの自己資本比率にも影響する。公正価値調
  整は一会計期間につき計上されるが、これはその後の期間に追加の調整を要しないことを意味しない。
  2019 年12月31日現在、クレディ・アグリコル・グループが保有する発行済債務証券は、総額約141.7
  十億ユーロであった。信用リスクによる蓄積された減損、準備金およびマイナスの公正価値調整合計
  は、99百万ユーロであった。
  d）クレディ・アグリコル・グループは株式保有に関連して損失を被ることがある

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  クレディ・アグリコル・グループが保有する株式は、その価値が低下し、クレディ・アグリコル・グ
  ループに損失が発生するおそれがある。クレディ・アグリコル・グループは、主として上場株式のマー
  ケッ ト・メイキングおよびトレーディング活動に関連して、プライベート・エクイティ業務ならびにク
  レディ・アグリコル・グループに対して支配権を行使しその経営方針に影響を与える目的である企業の
  戦略的株式投資を取得する取引に関連して、株式の価値低下リスクを負う。戦略的持分の場合、クレ
  ディ・アグリコル・グループの支配度は限定的である場合もあり、他の株主または経営陣との意見の相
  違により、クレディ・アグリコル・グループの当該事業体の方針に対する影響力にマイナスの影響が生
  じる可能性がある。クレディ・アグリコル・グループの保有する株式の価値が大幅に下落した場合、ク
  レディ・アグリコル・グループは、連結財務書類に公正価値調整額または資産減損費用を計上しなけれ
  ばならない場合があり、その場合は経営成績および財務状態にマイナスの影響が生じるおそれがある。
  2019 年12月31日現在、クレディ・アグリコル・グループは資本性金融商品を48.0十億ユーロ近く保有
  しており、うち37.1十億ユーロは純損益を通じて公正価値で記録されていた。このうち6.9十億ユーロ
  は売買目的で、4.0十億ユーロは資本を通じて公正価値で認識される資本性金融商品であった。
  e）クレディ・アグリコル・グループは損失エクスポージャーを統制するため資産および負債が正確に

  一致するよう徹底しなければならない
  クレディ・アグリコル・グループは、資産の満期、金利または通貨が負債のそれらと一致しないリス

  クにさらされている。クレディ・アグリコル・グループの資産の多くは支払時期が不確定であり、仮
  に、ある時点でクレディ・アグリコル・グループが予想よりも少ない収益しか得られなかった場合、負
  債に係る債務を返済するため市場から追加資金を調達しなければならない可能性がある。クレディ・ア
  グリコル・グループはリスク管理手続の一環として資産・負債ギャップに厳しい制限を設けているが、
  資産と負債の不一致から発生する潜在的損失を排除する上でこれらの制限が十分に有効である、という
  確証はない。
  流動性管理におけるクレディ・アグリコル・グループの主たる目標は、何らかの深刻な、長期的な、
  流動性危機が起こった場合に需要を満たすだけの十分な資金を確保することである。2019年12月31日現
  在、クレディ・アグリコル・グループのLCR（流動性カバレッジ比率－流動性リスク特性の短期的回復
  力を確保するための健全性比率）は、規制上の最低ライン100％より高い129％で、中期計画に基づく目
  標110％を上回っていた。
  クレディ・アグリコル・グループの事業活動、特に市場活動、資産運用および保険業務の中には、市
  場の変動の長期化、特に資産価格の減少が、市場の活動度合を下げ、または市場の流動性を低下させ得
  るものがある。クレディ・アグリコル・グループが悪化する持分を適時に処分できない場合、かかる動
  きは重大な損失につながる可能性がある。これは、クレディ・アグリコル・グループが保有する資産で
  そもそも流動性が高くないものについて、特に当てはまる。証券取引所またはその他の公開取引市場で
  取引されていない資産（銀行間のデリバティブ契約等）は、クレディ・アグリコル・グループが公的相
  場以外のモデルを用いて計算した価値で評価される場合がある。これらのような資産の価格低下を監督
  するのは困難であり、クレディ・アグリコル・グループが予測していなかった損失につながるおそれが
  ある。
  f）クレディ・アグリコル・グループは市場価額の変動および様々な市場指標の変動に関連するリスク

  にさらされている
  クレディ・アグリコル・グループの事業は、金融市場の状況によって重大な影響を受け、フランス、

  欧州、およびクレディ・アグリコル・グループが業務を行う世界中のその他の地域における現在のおよ
  び予想される将来の経済情勢によって影響を受ける。市場、経済または地政学的状況が悪化すると、金
  融機関の業務環境は厳しくなるおそれがある。したがってクレディ・アグリコル・グループのエクス
  ポージャーが大きいリスクには、具体的には、金利、証券価格、外国為替、債券発行における個別利回
  りのプレミアム、ならびに石油、貴金属およびその他のコモディティの価格の変動が含まれる。
  クレディ・アグリコル・グループは、市場リスクに関する潜在的損失に対するエクスポージャーを定
  量化するために「    バリュー・アット・リスク」（VaR）モデルを使用している。2019年12月31日現在、
  クレディ・アグリコル・グループのVaRは9百万ユーロであった。
  極端な場合における潜在的なエクスポージャーを定量化するためのストレス・テストも行っている。
  しかしながら、これらの方法は過去の観察に基づく統計的手法に依拠しており、かかる手法は将来の市
  況の指標としては信頼性を欠く可能性がある。したがって、極端なシナリオにおけるクレディ・アグリ
  コル・グループの市場リスク・エクスポージャーは、定量化方法によって予測したエクスポージャーを
  上回るおそれがある。
  クレディ・アグリコル・グループがさらされる市場リスクに関するリスク加重資産（RWA）の合計
  は、2019年12月31日現在11.9十億ユーロであった。
  g）クレディ・アグリコル・エス・エーの財務書類作成に用いた経営陣の仮定および予測に反映されて

  いる事象は、将来の実際の事象と異なる可能性があり、今後予想外の損失が発生するおそれがある
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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  2019 年12月31日現在有効なIFRS基準および解釈に従い、クレディ・アグリコル・エス・エーは、財務

  書類の作成に際して、貸倒引当金を決定するための会計上の見積り、将来の訴訟に関する準備金、なら
  びに一部の資産および負債の公正価値等、見積りを使用しなければならないことがある。かかる項目に
  ついてクレディ・アグリコル・エス・エーが決定した数値が実際は不正確であった場合、またはかかる
  数値を決定した手法が将来のIFRS基準もしくは解釈において改定された場合、クレディ・アグリコル・
  エス・エーは予想外の損失を被るおそれがある。
  たとえば、クレディ・アグリコル・エス・エーは、2018年1月1日付でIFRS第9号を初度適用した。ク
  レディ・アグリコル・エス・エーにとっての影響は、1,222百万ユーロの利益の減少で、健全性規制上
  は、CET1資本が1,186百万ユーロ減少し、またリスク加重資産が1,543百万ユーロ増加してCET1比率が27
  ベーシス・ポイント低下した。
  h）クレディ・アグリコル・グループのヘッジ戦略は損失を防げない可能性がある

  クレディ・アグリコル・グループが事業に伴う各種リスク・エクスポージャーをヘッジするために用

  いる様々な商品および戦略のいずれかが有効でない場合、クレディ・アグリコル・グループは損失を被
  るおそれがある。その戦略の多くは、過去のトレーディング・パターンおよび相関関係に基づいてい
  る。たとえば、クレディ・アグリコル・グループが資産のロング・ポジションを保有している場合、過
  去の実績としてショート・ポジションの変動がロング・ポジションの価値変動を相殺してきた資産の
  ショート・ポジションを取ることで、当該ポジションをヘッジすることができる。しかしながら、将来
  のあらゆる市場環境における、またはあらゆるリスクタイプに対するリスク・エクスポージャーに対し
  ては、クレディ・アグリコル・グループは部分的にしかヘッジされず、またこれらの戦略もかかるリス
  ク・エクスポージャーの軽減策としては十分に有効ではない可能性がある。予想外の市場の動きも、ク
  レディ・アグリコル・グループのヘッジ戦略の効果を減少させる可能性がある。また、効果のないヘッ
  ジにより損益が計上される方法によって、クレディ・アグリコル・グループの報告利益がさらに変動す
  る可能性がある。
  3．業務リスクおよび関連リスク

  クレディ・アグリコル・グループの       業務リスク  には、法令違反リスク、法的リスクおよび主要な業務
  委託サービスから発生するリスク（       prestations   externalisées   ）が含まれる。2016年度から2018年度
  までの期間におけるクレディ・アグリコル・グループの業務リスクの発現は、次のように分類される。
  「実行、受渡しおよびプロセス管理」分野は業務損失の33％、「顧客、商品および取引慣行」分野は業
  務損失の30％、「外部不正行為」分野は業務損失の27％を占めた。その他の業務リスクの発現は、雇用
  および安全性業務（3％）、内部不正行為（3％）、事業の中断およびシステム障害（2％）ならびに有
  形資産に対する損害（1％）に分類できる。また、クレディ・アグリコル・グループがさらされる業務
  リスクに関するリスク加重資産（RWA）は、2019年12月31日現在56.1十億ユーロであった。
  a）クレディ・アグリコル・グループは内部および外部の不正リスクにさらされている

  不正とは、法律、規制もしくは内部ルールに違反し、または他者の権利を侵害し、またはある行為も

  しくは一連の行為の全部もしくは一部、もしくはその特性を隠すことで、ある者または組織に損害を与
  え、重大なまたは重要でない利益を得る目的で実行される意図的な行為と定義される。
  2019 年度末現在、クレディ・アグリコル・グループについて明らかになった不正に詐取された金額
  は、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社の78百万ユーロを含め、114百万ユーロに
  上った（2018年度比6％減）。フランス国内外のリテール・バンキングは、なりすましおよび文書の不
  正ならびに支払手段の不正による不正総額の85％超を占めた。
  フランス国内リテール・バンキングおよび国際リテール・バンキングは、件数および金額において、
  不正の大部分を占める（約85％）。
  不正のリスク分布は、以下のとおりである。
  ■ なりすましおよび文書の不正：      46％
  ■　支払手段の不正（電子決済、振替および小切手）：31％
  ■　内部不正：15％
  ■　その他の外部不正（各種詐欺）：7％
  ■　サイバー犯罪：1％
  外部不正の企てが増え、手口（特にサイバー犯罪による。）もより複雑になっている現状における主
  たる課題は、金融機関の事前対策である。したがって、不正防止は、当行の利益を保護し、顧客を保護
  することを目標としている。これらの不正リスクの結果は、重大なものとなるおそれがある。
  b）クレディ・アグリコル・グループは自行および第三者の情報システムの安全性および信頼性に関す

  るリスクにさらされている
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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  テクノロジーはフランスの銀行業務の中心をなし、クレディ・アグリコル・グループは引き続き、顧
  客との長期的な関係の一環としてそのマルチチャネル・モデルを展開し続けている。これに関連して、
  クレディ・アグリコル・グループはサイバー・リスクにさらされている。これは、企業、その従業員、
  取引相手および顧客に重大な損失を与える目的で、データ（個人、銀行／保険、技術または戦略的デー
  タ）、手続きおよびユーザーを操作しようと電子的に犯された悪意ある行為および／または不正行為に
  起因するリスクである。サイバー・リスクは、業務リスクの分野において最優先事項となっている。企
  業のデータ資産は、新たな、複雑かつ進化する脅威にさらされており、かかる脅威はあらゆる企業、特
  に金融機関の企業の財政および評判に重大な影響を与えるおそれがある。サイバー攻撃の背後にある犯
  罪集団がますます高度化していることから、規制当局および監督当局は、この分野におけるリスク管理
  の重要性を強調し始めている。
  大多数の他行と同様、クレディ・アグリコル・グループは、業務の遂行において当行グループの通信
  システムおよび情報システムに大きく依存している。これらのシステムのセキュリティ障害または妨害
  または侵害が発生すれば、顧客関係管理、総勘定元帳、預金、債権回収および／またはローン組成シス
  テムの障害または中断につながるおそれがある。たとえば、仮にクレディ・アグリコル・グループの情
  報システムに短時間でも障害が発生した場合、ある顧客のニーズに適時に応えられず、したがって事業
  機会を失うおそれがある。同様に、クレディ・アグリコル・グループの情報システムが一時的に停止し
  た場合、バックアップ回復システムおよび危機管理計画を有していたとしても、情報の検索および照合
  に巨額の費用を要するおそれがある。クレディ・アグリコル・グループは、かかる障害または中断が起
  こらない、または仮に起こったとしても適切に対処できる、と保証することはできない。障害または中
  断が発生すれば、財務状態および経営成績にマイナスの影響が生じるおそれがある。
  クレディ・アグリコル・グループは、決済代理人、為替市場、清算機関、信託機関、またはクレ
  ディ・アグリコル・グループが証券取引を実行または支援するために使用するその他の金融仲介機関も
  しくは外部のサービス・プロバイダーのいずれかに機能障害または中断が発生するリスクにもさらされ
  ている。顧客との相互接続性が高まり、クレディ・アグリコル・グループは、顧客の情報システムに機
  能障害が発生するリスクにも、これまで以上にさらされる可能性がある。またクレディ・アグリコル・
  グループの通信情報システム、ならびにその顧客、サービス・プロバイダーおよび取引相手先の通信情
  報システムは、サイバー犯罪またはサイバー・テロにより障害または中断に直面する可能性がある。ク
  レディ・アグリコル・グループは、自行もしくは他者のシステムの障害もしくは中断が発生しない、ま
  たは仮に発生したとしても適切に解決できる、と保証することはできない。2017年度から2019年度まで
  の期間において、業務の混乱およびシステム障害のリスクによる業務損失は、業務損失の2％を占め
  た。
  c）クレディ・アグリコル・グループのリスク管理政策、手続および手法は未知または予想外のリスク

  を防げない場合があり、重大な損失につながるおそれがある
  クレディ・アグリコル・グループのリスク管理テクニックおよび戦略は、あらゆる市場環境におい

  て、または特定もしくは予測できないリスクを含むあらゆるタイプのリスクに対して、リスク・エクス
  ポージャーの軽減策としては十分に有効ではない可能性がある。さらに、クレディ・アグリコル・グ
  ループが使用するリスク管理手続および方針は、あらゆる市場構成において有効なリスク削減を保証す
  るものではない。これらの手続は、一部のリスク、具体的にはクレディ・アグリコル・グループがこれ
  まで特定または予測していないリスクに対して、有効ではない可能性がある。クレディ・アグリコル・
  グループがリスク管理に使用する定性的ツールおよび測定基準の中には、過去に見られた市場行動の
  データに基づくものがある。クレディ・アグリコル・グループは、リスク・エクスポージャーを評価す
  る際、かかる市場行動のデータに統計的およびその他の手法を適用している。かかる手法および測定基
  準は、クレディ・アグリコル・グループの将来のリスク・エクスポージャーを予測できない可能性があ
  る。そのようなリスク・エクスポージャーは、たとえば、統計的モデルにおいて、予測または正しく評
  価できなかった要因または前例のない市場の動きから発生するおそれがある。このことはリスク管理能
  力を限定化し、業績に影響する。したがって、クレディ・アグリコル・グループの損失は、過去に基づ
  く測定で予測したものより大幅に増加するおそれがある。また、クレディ・アグリコル・グループがリ
  スク・エクスポージャーを見積もる際に使用するプロセスのいくつかは、複雑な分析と、不正確な評価
  につながるおそれのある要因の両方に基づいている。クレディ・アグリコル・グループが使用する定性
  的モデルおよび定量的モデルはいずれも包括的ではない可能性があり、クレディ・アグリコル・グルー
  プに重大なまたは不測の損失が発生するおそれがある。これまで重大な問題は確認されていないが、リ
  スク管理システムは、不正を含む運用上の障害リスクにもさらされている。
  2019 年12月31日現在、クレディ・アグリコル・グループは、業務リスクに関する見積り損失をカバー
  するため、4.5十億ユーロの自己資本要件を有していた。
  d）クレディ・アグリコル・グループの評判が損なわれた場合、クレディ・アグリコル・グループの事

  業にマイナスの影響が生じるおそれがある
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  クレディ・アグリコル・グループの事業は、法令遵守および倫理行動に関する確固たる評判の維持に
  大きく依存している。仮にクレディ・アグリコル・グループが法令遵守または類似の問題に関する法的
  手続の当事者となり、または悪評の対象となった場合、クレディ・アグリコル・グループの評判に影響
  を及ぼし、事業にマイナスの影響が生じるおそれがある。これらの問題は、具体的には、利益相反の可
  能性のある不適切な取引、法律上および規制上の要件、競争に関する問題、倫理問題、マネー・ロンダ
  リング法、情報セキュリティ政策、ならびに販売およびトレーディング慣行等にに対する不適切な対応
  が含まれる。また、クレディ・アグリコル・グループの評判は、従業員の不祥事もしくは不正行為また
  は金融仲介機関による横領によっても損なわれるおそれがある。クレディ・アグリコル・グループの評
  判が損なわれれば、事業損失となり、利益および財務状態に影響が生じるおそれがある。これらの問題
  に適切に対処できなければ、さらなる法的リスクが生じ、訴訟件数が増加し、クレディ・アグリコル・
  グループに罰金または規制上の制裁が科されるおそれがある。
  評判リスクは当行グループにとって重大なリスクであり、グループ法令遵守部門によって管理されて
  いる。同部門は特に、マネー・ロンダリングの防止、テロリストへの資金供与との闘い、不正および贈
  収賄の防止、禁輸および資産凍結義務の遵守により、法令違反リスクを特に防止および統制する。
  e）クレディ・アグリコル・グループは、法的、仲裁または規制手続の結果、より多額の損害賠償金ま

  たは罰金を支払うリスクにさらされている
  クレディ・アグリコル・グループは、過去に重大な法的手続（集団訴訟を含む。）、仲裁および規制

  手続の当事者となっており、今後もなる可能性がある。これらの手続においてクレディ・アグリコル・
  グループに対して不利な決定がなされた場合、多額の損害賠償金、罰金および違約金を支払わなければ
  ならない可能性がある。クレディ・アグリコル・グループが当事者となっている法的手続および規制手
  続には、市場ベンチマークの操作に関する通謀、国際制裁違反、統制不足およびその他の事項に関する
  問題が含まれる。クレディ・アグリコル・グループは、多くの場合、適切な防御を有するが、法的手続
  または規制手続の結果が最終的には有利となったとしても、クレディ・アグリコル・グループは、多額
  の費用を負担し、自行の利益を守るために多額の資金を充てなければならない可能性がある。
  事業部門として組織された法務部門は、主に2つのことを目標としている。民事、懲戒または刑事を
  問わず、紛争および債務を引き起こし得る法的リスクを統制すること、ならびに事業体が業務を遂行で
  きるよう必要とする法的サポートを提供することである。クレディ・アグリコル・グループにおいて
  は、2019事業年度、法的リスク費用はなかった。訴訟は、2019年度末現在852百万ユーロであった。
  f）クレディ・アグリコル・グループは、その業務が国際的であることから、法的リスクおよび法令遵

  守リスクにさらされている
  クレディ・アグリコル・グループは、その業務が国際的であることから、外国事業に内在するリスク

  にさらされている。具体的には、クレディ・アグリコル・グループが事業を行う各国における業務に適
  用される複数の、大抵は複雑な法令（現地の銀行法令、内部統制および開示の要件、データの機密性に
  関する制約、欧州、米国および現地のマネー・ロンダリング防止および贈収賄防止法令、国際制裁なら
  びにその他の規則および要件等）を遵守する必要性などである。これらの法令に違反した場合、クレ
  ディ・アグリコル・グループの評判が損なわれ、訴訟が提起され、民事罰則もしくは刑罰が科され、ま
  たは事業に重大なマイナスの影響が生じるおそれがある。
  たとえば、  2015 年10月、クレディ・アグリコル・グループおよびその子会社クレディ・アグリコル・
  コーポレート・アンド・インベストメント・バンク（クレディ・アグリコル・CIB）は、米国経済制裁
  の対象国との米ドル建取引に関して調査を行っていた米国連邦およびニューヨーク州の当局と、合意に
  達した。この合意の対象となる事象は、2003年度から2008年度までに行われた。米国連邦およびニュー
  ヨーク州の当局の調査に協力していたクレディ・アグリコル・CIBおよびクレディ・アグリコル・グ
  ループは、合計787.3百万ドル（692.7百万ユーロ）の罰金を支払うことに同意した。
  これらの法令を確実に遵守するための政策が施行および改善されてはいるが、クレディ・アグリコ
  ル・グループのすべての従業員または請負業者がその政策に従う、またはかかるプログラムがすべての
  違反を防止するのに十分である、と保証することはできない。クレディ・アグリコル・グループの政策
  に違反した取引が確認され、罰則が科される可能性は排除できない。またクレディ・アグリコル・グ
  ループは、国際的な業務を有する一部の事業体について、直接的または間接的に議決権の過半数を支配
  しておらず、このような場合は当行グループの政策および手続の遵守を求めるのは一層困難になる可能
  性がある。
  2019 年度末現在、クレディ・アグリコル・グループは、47ヶ国において業務を行っていた。これに
  は、親会社、その子会社およびそれらの支店が含まれている。売却目的および非継続事業、ならびに持
  分法を用いて連結された事業体は含まれない。2019年度末現在、クレディ・アグリコル・グループの純
  銀行収益（連結会社間の処分を除く。）の81％は、主要な2ヶ国（フランスおよびイタリア）から生じ
  ていた。
  4．クレディ・アグリコル・グループが業務を行う環境に関するリスク

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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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  a）現在進行中のコロナウイルス（COVID-19）のパンデミックにより、クレディ・アグリコル・グルー

  プの事業、経営成績および財政状態が悪影響を受ける可能性がある
  2019 年12月に新型のコロナウイルス（COVID-19）が中国で発生した。このウイルスは、現在世界中の

  多数の国々に広がっており、2020年3月に世界保健機関はパンデミックの発生を宣言した。COVID-19の
  パンデミックは、世界経済および金融市場に甚大な悪影響を及ぼしており、これは今後も続くと予想さ
  れる。
  COVID-19  の感染拡大およびそれに伴い世界中で行われた政府による規制および渡航禁止措置により、
  世界中のサプライ・チェーンおよび経済活動が混乱し、市場は変動性の高い状態が続いている。当該パ
  ンデミックは、封じ込め対策が消費に与える影響ならびに生産困難、サプライ・チェーンの混乱および
  投資の減速による供給ショックおよび需要ショックを引き起こし、経済活動の著しい減速につながっ
  た。金融市場は、株式市場の指数の急落、コモディティ価格の下落ならびに多くの借り手および発行者
  の信用スプレッドの拡大といった、多大な影響を受けている。世界経済および市場に対する当該パンデ
  ミックの悪影響の度合いは、部分的に、その長さおよび深刻さならびにウイルスの感染拡大およびその
  経済への影響を制限するために実施される政府による措置の効果に左右される。
  当該パンデミックならびにその世界経済および金融市場への影響は、クレディ・アグリコル・グルー
  プの経営成績および財政状態に重大な悪影響を及ぼすと考えられる。かかる影響には、(1)特に法人顧
  客による流動性ラインからの引出しの増加および／または預金残高の減少を含む様々な要因による、ク
  レディ・アグリコル・グループの流動性の悪化（流動性カバレッジ比率（LCR）に影響を与える可能性
  がある。）、(2)債務返済の猶予および顧客の支払能力の悪化に起因するリスク費用の増加、(3)消費者
  金融活動の減少、(4)特に(a)住宅ローンおよび消費者金融などの分野における業績の減少、(b)資産運
  用のインフローの減少およびそれに伴う手数料収入の減少、(c)資産運用および保険の投資ポートフォ
  リオの収益の減少、(5)一定の格付機関により公表された部門ごとのレビューを受けて格付が引き下げ
  られるリスクの増加、ならびに(6)リスク・パラメータの悪化によるリスク加重資産の増加が含まれ、
  また今後含まれると見られる。これらはクレディ・アグリコル・グループの資本基盤（ソルベンシー比
  率を含む。）に影響を与える可能性がある。
  b）経済情勢および金融情勢の悪化により、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその市場は過去

  に影響を受けており、今後も影響を受ける可能性がある
  クレディ・アグリコル・エス・エーの事業は、金融市場の変化、ならびにフランス、欧州およびその

  他の国々の経済情勢の変化の影響を、明確かつ顕著に受けやすい。2019年12月31日に終了した事業年
  度、クレディ・アグリコル・エス・エーの収益のうち53％はフランス、15％はイタリア、19％は欧州の
  その他の国々、13％は世界のその他の国々において生み出された。クレディ・アグリコル・エス・エー
  が業務を行う市場の景気が悪化すれば、次に述べる影響のいずれか1つまたは複数が生じるおそれがあ
  る。
  ■　不利な経済情勢は、クレディ・アグリコル・エス・エーの顧客の事業および業務に影響を与え、収
  益が減少し、貸出金およびその他の債権のデフォルト率が上昇するおそれがある。
  ■　債券、株式およびコモディティの価格の下落は、特にトレーディング、投資銀行および資産運用収
  益等、クレディ・アグリコル・エス・エーの事業のかなりの部分に影響を与えるおそれがある。
  ■　実際のまたは予測される経済情勢に対応して採用されたマクロ経済政策は、意図しない効果を有す
  ることがあり、金利および為替レート等の市場パラメータに影響する可能性が高く、それによって
  クレディ・アグリコル・エス・エーの事業のうち市場リスク・エクスポージャーの大きなものに影
  響が生じるおそれがある。
  ■　一般に、または特定の事業部門において有利な経済情勢が認識されると、資産価格バブルが起こ
  り、情勢が有利ではなくなったときに是正の影響を増幅させるおそれがある。
  ■　経済の大きな混乱（2008年の世界金融危機または2011年の欧州ソブリン債務危機等）は、特に市場
  の流動性がなくなると特定のカテゴリの資産を見積り市場価額でまたは価額にかかわらず売却でき
  なくなるため、クレディ・アグリコル・エス・エーのすべての業務に深刻な影響を与えるおそれが
  ある。
  ■　不確実性が高まり市場が著しく混乱すると、変動性が高まる可能性があり、その場合はクレディ・
  アグリコル・グループが債券、外国為替、コモディティおよび株式市場において行うトレーディン
  グ活動および投資、ならびにその他の投資におけるポジションに、重大なマイナスの影響を与える
  おそれがある。この数年間、金融市場は大規模な混乱とそれに伴う変動性の高まりを経験してきた
  が、このようなことが再び起こり、クレディ・アグリコル・グループに多額の損失を与えるおそれ
  がある。かかる損失は、クレディ・アグリコル・グループが使用する多くのトレーディング商品お
  よびカバレッジ、具体的にはスワップ、先渡、先物、オプションおよび仕組商品等にまで及ぶおそ
  れがある。また、金融市場の変動性が高まると、傾向を予測し、効果的なトレーディング戦略を実
  施することが困難になる。
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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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  これに関連して、世界成長が緩やかで強度な金融緩和政策が取られている現状では、経済情勢が悪化
  すると、事業上の問題や破綻が増加し、失業率は再び上昇を始め、顧客のデフォルト率が上昇するおそ
  れがある。不確実性が増せば、リスク資産の評価、危機に陥った国の通貨、およびコモディティの価格
  に、大きなマイナスの影響が生じるおそれがある。
  ■　世界情勢の悪化はさらなる金融政策の緩和を促し、リスク復活の抵抗感と相まって、少なくとも中
  核的国々（ドイツおよびフランス等）においては超低金利が長引くことになるだろう。
  ■　政治的および地政学的状況－葛藤が増し緊迫化している－によって不確実性が増し、リスク全体の
  レベルが上昇する。この結果、緊張が高まった場合または潜在リスクが実現した場合、貿易戦争、
  英国の欧州連合離脱    、中東の緊張、社会的または政治的危機等、市場が大幅に変動したり経済を圧
  迫したりするおそれがある。
  ■　イタリアにおいては、既に低成長および多額の公的債務を背景に、政治的危機が起これば、信頼感
  および経済にマイナスの影響が生じ、金利の上昇ならびに政府および銀行の借換費用の増加を引き
  起こすおそれがある。また、銀行および保険会社のソブリン・ポートフォリオにも損失を生じさせ
  るおそれがある。
  ■　フランスにおいては、社会的状況が一層著しく悪化した場合に信頼感が大幅に損なわれるおそれが
  ある。そうなれば、一般家庭は万一に備えて消費を減らして貯蓄を増やそうとし、企業は投資を先
  延ばしにすることで成長が妨げられ、欧州の他国より増加している民間債務の質が悪化するおそれ
  がある。
  ■　超低金利になると、利回りを求める投資家はリスクのより高い資産への投資を増やすようになり、
  金融資産および一部の不動産市場にバブルが生まれる。また、個人顧客および政府が借金をし、債
  務水準が時に非常に高くなる。このことは、市場が低迷した場合のリスクを高める。
  経済または金融市場が低迷する時期、および最も重大な影響を受ける市場を予測することは困難であ
  る。フランスもしくは欧州の他国、またはより一般的に世界市場における経済情勢または市況が悪化
  し、またはより著しく不安定になった場合、クレディ・アグリコル・エス・エーの業務は混乱し、結果
  として事業、経営成績および財務状態に重大なマイナスの影響が生じるおそれがある。
  c）クレディ・アグリコル・グループの収益性および財務状態は、現在の低金利環境が継続しても終了

  しても影響を受ける可能性がある
  近年、世界市場は低金利が顕著である。低金利環境が継続すると、クレディ・アグリコル・グループ

  の収益性は重大な影響を受ける可能性がある。低金利の期間中、金利スプレッドは縮小する傾向にあ
  り、クレディ・アグリコル・グループは、資金調達費用を十分削減できず、より低い金利で行った貸出
  しからの利益減少を相殺できない可能性がある。預金コストの削減努力は、特にクレディ・アグリコ
  ル・グループの本国市場であるフランスにおける、現行の市場レベルを上回る金利を設定した規制貯蓄
  商品（住宅貯蓄制度（    Plan d'Epargne  Logement  －PEL）等）の普及率によって制約を受ける可能性があ
  る。また低金利により、クレディ・アグリコル・グループの構成機関の保険業務が、一部の保険商品に
  対して支払われた金額をカバーするだけの投資利益を得られないなど、収益性にマイナスの影響が生じ
  る可能性がある。
  2019 年12月31日現在、クレディ・アグリコル・グループの収益に占める保険事業の割合は、8％で
  あった。低金利により、短期金融市場資産およびその他の利付商品の運用を専門とするクレディ・アグ
  リコル・グループの構成機関が請求する手数料にも、影響が生じる可能性がある。2019年12月31日現
  在、クレディ・アグリコル・グループの収益に占める資産運用事業の割合は、7％であった。また、金
  利が低下すると、借入費用が減少する機会を顧客が活かそうとすることから、クレディ・アグリコル・
  グループの構成機関では、住宅ローンならびにその他の固定金利消費者ローンおよび法人融資につい
  て、繰上返済およびリファイナンスが増加したことがあった。2019年12月31日現在、クレディ・アグリ
  コル・グループが実行したモーゲージおよびその他の固定金利ローンの総エクスポージャーは、94.4十
  億ユーロであった。金利が低いままだと、同様の繰上返済の傾向が再び起こる可能性がある。このこと
  から、また低い市場実勢金利で新規貸出しを行うことで、貸付勘定の平均金利が全体的に低下するおそ
  れがある。信用スプレッドの縮小、およびポートフォリオ金利の低下によるリテール・バンキング収益
  の減少は、クレディ・アグリコル・グループの構成機関のリテール・バンキング業務の収益性およびク
  レディ・アグリコル・グループ全体の財務状態に重大なマイナスの影響を与える可能性がある。
  低金利が続く環境ではまた、より一般的に、市場におけるイールド・カーブのフラット化が生じる可
  能性があり、それにより、     クレディ・アグリコル・グループ       およびその各構成機関のファイナンス業務
  による収益が減少し、当行およびその構成機関の収益性および財務状態が悪影響を受けるおそれがあ
  る。 イールド・カーブが平坦化すれば、金融機関は、希望するレベルの利益を得るためにリスクのより
  高い業務を行うことがあり、これにより全体の市場リスクおよびボラティリティが増加する可能性があ
  る。クレディ・アグリコル・グループの業務は、結果として著しく混乱するおそれがあり、このためそ
  の事業、経営成績および財務状態は重大なマイナスの影響を受けるおそれがある。
  一方、長期にわたる低金利期間の終了は、リスクを伴う。市場金利が上昇すれば、長引く低金利を背
  景にした金利の低い貸出金および固定利付資産がかなりの金額が含まれているポートフォリオは、価値
  が下落することが予測される。仮に、クレディ・アグリコル・グループのヘッジ戦略がかかる価値の変
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  動に対するヘッジとして無効であり、または部分的にしかヘッジしない場合、クレディ・アグリコル・
  グループは多額の損失を被るおそれがある。
  さらに、金利が予測より大きくまたは急激に上昇した場合、欧州連合、米国およびその他の国々にお
  ける経済成長は脅かされるおそれがある。クレディ・アグリコル・グループが実行する貸出金に関して
  は、これにより貸出金ポートフォリオおよび債券ポートフォリオの耐性が試され、貸倒懸念貸出金およ
  び債務不履行が増加するおそれがある。より一般的には、金融緩和政策の終了により、長期的に低金利
  で流動性の高い環境により特別に恩恵を受けた特定の市場または資産（投資不適格の法人およびソブリ
  ン債務者、株式および不動産の一部の部門等）は厳しく是正される可能性がある。かかる是正は、（変
  動性が著しく高まるなどして）金融市場全般に広がる可能性がある。クレディ・アグリコル・グループ
  の業務は、結果として著しく混乱するおそれがあり、このためその事業、経営成績および財務状態は重
  大なマイナスの影響を受けるおそれがある。
  d）クレディ・アグリコル・グループは厳しく規制された環境で業務を行っており、その収益性および

  財務状態は現行の法律および規制の変化によって重大な影響を受けるおそれがある
  クレディ・アグリコル・グループが業務を行う管轄、特にフランス、欧州および米国において、クレ

  ディ・アグリコル・グループには重要な規制および多数の監督制度が適用される。
  たとえば、かかる規制は具体的には以下を含む。
  ■　金融機関に適用される規制要件および健全性要件。適合性要件または最低資本要件ならびに流動性
  要件に関する健全性要件、リスクの分散、ガバナンス、金融機関および投資会社に適用される健全
  性要件に関する2013年6月26日付欧州議会および欧州理事会規則（EU）第575/2013号（2019年5月20
  日付欧州議会および欧州理事会規則（EU）第2019/876号による改正を含む。）ならびに金融機関の
  雇用機会ならびに金融機関および投資会社の健全性監督に関する2013年6月26日付欧州議会および
  欧州理事会指令第2013/36/EU号を国内法に置き換えたもの（2019年5月20日付欧州議会および欧州
  理事会指令（EU）第2019/878号による修正を含む。）の定義による株式投資および報酬に関する制
  約を含む。これらの規制に基づき、クレディ・アグリコル・グループのような金融機関は、自己資
  本比率の最低要件、リスク及び流動性の分散、金融政策、報告／申告、ならびに株式投資に関する
  制約を遵守しなければならない。2019年12月31日現在、クレディ・アグリコル・グループのCET1比
  率は15.9％、クレディ・アグリコル・グループの世界の段階的適用比率は19.3％であった。
  ■　金融機関および投資会社の再建および破綻処理の枠組みを策定する2014年5月15日付欧州議会およ
  び欧州理事会指令第2014/59/EU号の規定を国内法に置き換える、銀行の再建および破綻処理に適用
  されるルール、特に、クレディ・アグリコル・グループは、ECBの監督下に置かれており、ECBに対
  しては適用ある規則に従って毎年クレディ・アグリコル・グループの再建計画を提出している（詳
  細は下記「2．リスク管理」の項を参照。）。また、単一破綻処理基金の年間資金調達におけるク
  レディ・アグリコル・グループの拠出金は、高額になる可能性がある。2019年度、単一破綻処理基
  金に対するクレディ・アグリコル・グループの拠出額は、2018年度からプラス9.4％と著しく増加
  して426百万ユーロとなったが、2018年度および2019年度ともに最初の2四半期に集中していた。
  ■　金融商品（クレディ・アグリコル・エス・エーが発行する株式およびその他の有価証券を含む。）
  に適用される規則、ならびに財務報告、情報開示および市場濫用に関するルール（市場濫用に関す
  る2014年4月16日付欧州議会および欧州理事会規則（EU）第596/2014号、これは透明性および報告
  に関するクレディ・アグリコル・グループの義務を特に増加させる。）。
  ■　中央銀行および規制当局による金融、流動性および金利政策、ならびにその他の政策。
  ■　デリバティブ、ならびに有価証券およびマネー・マーケット・ファンドによる資金調達活動等、特
  定の種類の取引および投資について規定する規則（店頭デリバティブ、清算機関および取引情報蓄
  積機関に関する2012年7月4日付欧州議会および欧州理事会規則（EU）第648/2012号）。
  ■　取引プラットフォーム、中央決済機関、中央振替機関および証券決済システム等、市場インフラ規
  制。
  ■　クレディ・アグリコル・グループが業務を行う管轄における税金および会計に関する法律、ならび
  に内部統制、リスク管理およびコンプライアンスに関するルールおよび手続。
  これらの措置のいくつかの結果、クレディ・アグリコル・グループはとりわけ、新たな要件を遵守す
  るため業務の一部の規模を縮小した。これらの措置によって法令遵守費用も増加しており、今後も増加
  する可能性が高い。また、これらの措置の一部により、クレディ・アグリコル・グループは資金調達の
  うち資本および（シニア債より費用のかかる）劣後債務からなる部分を増やすことを義務付けられるな
  ど、クレディ・アグリコル・グループの資金調達費用は大幅に増加する可能性がある。
  これらの規制を遵守しない場合、クレディ・アグリコル・グループに大きな影響を及ぼすおそれがあ
  る。すなわち、規制当局による大規模な介入、ならびに罰金、国際的な政治制裁、戒告、評判に対する
  攻撃、業務の強制的一時停止、または極端な場合は営業許可の取消し等である。また、クレディ・アグ
  リコル・グループが事業を展開し、または事業の一部を継続する能力も、規制による制約から大幅に制
  限される可能性がある。
  さらに、近年、金融環境全般に数多くの変化（一部は恒久的）をもたらしこれを強化するため、法的
  措置および規制措置が施行されており、または可決もしくは改正される可能性がある。これらの新たな
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  措置の目的は新たに世界的な金融危機が起こるのを防ぐことであるが、かかる措置により、クレディ・
  アグリコル・グループおよびその他の金融機関が業務を行う環境は大きく変わっており、今後も変わり
  続ける可能性がある。したがって、これまでに採用され、または今後採用される可能性のある措置は、
  次のとおりである。資本要件および流動性要件の強化（特にクレディ・アグリコル・グループのような
  大規模な国際機関およびグループ）、金融取引に対する課税、一定水準を超える従業員報酬に対する上
  限設定または課税、商業銀行が行うことのできる業務の種類に関する制限（プライベート・エクイ
  ティ・ファンドおよびヘッジ・ファンドの自己勘定トレーディング活動、投資および保有の禁止または
  制限）、一部の業務の制限義務、スワップ取引、一部の金融業務またはデリバティブ等の商品を扱うこ
  とが認められる事業体の種類に対する制約、減価償却手続の設定、破綻処理手続の場合における強制的
  な債務転換または特定の債務証券の株式転換、ならびにより一般的には再建および破綻処理制度の強
  化、リスク加重方法の改定（特に保険事業におけるもの）、定期的なストレス・テスト、ならびに監督
  当局の権限の強化。
  したがって、金融危機後に採用された新たな措置のいくつかは早々に修正されることが予測され、ク
  レディ・アグリコル・グループに適用される規制制度の予測可能性に影響が出て、早急な履行を求めら
  れることでクレディ・アグリコル・グループ内において多額の資金が動員される可能性が高い。また、
  これらの新たな措置が採用されると、クレディ・アグリコル・グループに対する制約が増加し、クレ
  ディ・アグリコル・グループが取る上記の行動は、既存の規制状況に応じて強化するよう求められるお
  それがある。
  また、全般的な政治環境は銀行および金融部門にとって不利に進展しており、立法府および規制当局
  は強い政治的圧力を受け、規制措置の強化を支持してきたが、これらは経済の資金調達活動およびその
  他の経済活動にも影響する可能性がある。
  新たな法的措置および規制措置が未だ確定していないことから、その規模および範囲は概して予測不
  可能であり、クレディ・アグリコル・グループに与える実際の影響を予測することも不可能であるが、
  その影響は非常に重大となるおそれがある。
  5．クレディ・アグリコル・グループの戦略および取引に関するリスク

  a）クレディ・アグリコル・グループは中期計画において設定された目標を達成できない可能性がある

  クレディ・アグリコル・グループは、2019年6月6日に2022年度までの中期計画               （「 中期計画  」） を発

  表した。  中期計画では、(ⅰ)顧客獲得において第一位になるという目標を掲げクレディ・アグリコル・
  グループのすべての市場を拡大する、(ⅱ)2022年度に10十億ユーロの収益の相乗効果を生む、および
  (ⅲ)4年間で累積IT費用に15十億ユーロをかけて効率性を高めるための技術革新を行う、という3つの方
  針に基づく戦略的意欲を含む、複数のイニシアティブが企図されている。
  クレディ・アグリコル・グループは、2022年度グループ・プロジェクトおよび中期計画における企業
  社会的責任政策に対するグローバル・アプローチに尽力している。たとえば、3つの再生可能エネル
  ギー・プロジェクトの中から1つの資金を調達して欧州の重要な事業者となること、様々なグリーン・
  リース商品を開発し、グリーン貸出金ポートフォリオの規模を倍増して貸付残高13十億ユーロとするこ
  と、当行グループ内においてグリーン流動性要因メカニズムを強化すること、各大企業顧客に移行格付
  を付与すること、大企業に対する融資については100％、中小企業については段階的に環境・社会・企
  業統治基準を統合すること、および最後に部門の政策にパリ協定（欧州連合およびOECDにおける燃料炭
  からの計画的撤退、2019年度以降の基準は25％）を反映させることである。
  中期計画には、収益、費用、純利益および資本適正比率等に関する複数の財務目標が含まれている。
  これらの財務目標は、主として内部計画および資源の配分のために設定されたもので、事業および経済
  情勢に関する数々の仮定に基づいている。財務目標は、将来の業績の見積りまたは予測ではない。クレ
  ディ・アグリコル・グループの実際の業績は、本項の別の箇所に記載した1つまたは複数のリスク要因
  が発生するなど複数の理由から、これらの目標とは異なる可能性が高い（また著しく異なる可能性もあ
  る。）。たとえば、クレディ・アグリコル・エス・エーは、2022年度末までに16％を超えるソルベン
  シーを有することを計画している。
  計画の成否は、クレディ・アグリコル・グループの異なる事業体における非常に多くのイニシアティ
  ブ（対象範囲の大きさを問わない。）に左右される。これらの多くが成功する可能性はあるが、すべて
  の目標が達成できる可能性は低く、どの目標が達成できてどの目標が達成できないかを予測することは
  不可能である。また中期計画は多額の投資を企図しているが、計画の目標が達成できなければ、これら
  の投資に対する見返りは予測を下回ることになる。
  クレディ・アグリコル・グループが中期計画の目標を実現できなければ、財務状態および経営成績は
  重大なマイナスの影響を受けるおそれがある。
  b）クレディ・アグリコル・グループの子会社が保険事業を行う際になされた請求は、保険商品の価格

  を設定し請求実績および責任準備金に関する義務の費用を決定するために用いる仮定とは一致しな
  いおそれがある
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  クレディ・アグリコル・グループの構成機関の保険事業による収益は、実際の請求が、当該会社が商
  品の価格を設定し責任準備金を決定するために用いる仮定とどの程度一致するかに依拠するところが大
  きい。クレディ・アグリコル・アシュランスは、商品の開発および将来の保険給付の見積りに、保険商
  品の価格設定および関連する数理計算上の債務の決定に用いる情報を含む、自己の実証的分析および産
  業データの両方を使用している。しかしながら、実績がこれらの見積りと一致するという保証はなく、
  パンデミックまたは自然災害等の不測のリスクによって、これらの商品の価格設定および準備金の決定
  に関連する仮定とは異なる損失実績となるおそれがある。クレディ・アグリコル・アシュランスが保険
  契約者に対して実際に支払う保険金が当初将来の保険給付準備金設定時に用いた基礎的前提より高額で
  ある場合、または事象もしくは動向によりクレディ・アグリコル・アシュランスが基礎的前提を変更す
  る場合、クレディ・アグリコル・アシュランスは予測よりも多額の債務を負う可能性があり、クレ
  ディ・アグリコル・グループの保険事業、経営成績および財務状態にマイナスの影響が生じる可能性が
  ある。
  クレディ・アグリコル・アシュランスは、特にユニット・リンク（UL）契約の奨励措置を実施するこ
  とで新たな料率に合わせて戦略を立て、保険契約者の繰延利益分配（              participation   aux bénéfices  －
  PAB）の削減に向け準備中である。クレディ・アグリコル・アシュランスでは、利益分配準備金
  （provision  pour participation   aux excédents  －PPE）を引き続き増加し、2019年12月31日現在は
  10.8十億ユーロ（2018年12月からプラス1十億ユーロ）、すなわちユーロ建て発行済保険証券の5.2％と
  した。これは、保険契約者に対して支払われる保険料の数年分に相当し（2018年度および2019年度に支
  払われた保険料に基づく。）、フランスにおける市場平均よりも高いレベルのカバレッジである。ま
  た、クレディ・アグリコル・アシュランスの運用資産におけるUL比率は、2019年12月31日現在、2019年
  度中に1.8ポイント上昇して22.8％に達した。損害保険においては、2019年度に霜／雹および干ばつ損
  失事象があったのにもかかわらず、コンバインドレシオは十分に抑えられていた。コンバインドレシオ
  は前年度から0.4ポイントとわずかに低下し、95.9％となった。最後に、2019年度末現在、クレディ・
  アグリコル・アシュランスのソルベンシー比率は263％で、高いレベルのソルベンシーを維持してい
  る。
  c）不利な事象は、クレディ・アグリコル・グループの複数の事業に同時に影響する可能性がある

  クレディ・アグリコル・グループの主要な業務はそれぞれ固有のリスクにさらされ、異なる市場サイ

  クルに属しているが、不利な事象がクレディ・アグリコル・グループの複数の業務に同時に影響する可
  能性はある。たとえば、金利が低下すると、貸出金の利鞘、利回りおよび結果として資産運用商品の手
  数料、ならびに保険子会社の投資利益率に同時に影響する。その場合、クレディ・アグリコル・グルー
  プは、本来であれば業務の多様化を通じて達成できたはずの利益を実現できなくなる可能性がある。た
  とえば、マクロ経済的条件によりクレディ・アグリコル・グループは、貸出業務における債務不履行リ
  スクを増加させ、有価証券ポートフォリオの価値を低下させ、クレディ・アグリコル・グループの手数
  料収入業務の収益を減少させるなど、様々な影響を受けるおそれがある。ある事象が複数の業務にマイ
  ナスの影響を与える場合、クレディ・アグリコル・グループの経営成績および財務状態に対する影響は
  一層重要となる。
  d）クレディ・アグリコル・エス・エーは気候変動に関するリスクにさらされている

  クレディ・アグリコル・エス・エーの業務は、通常、気候変動リスクに直接さらされているわけでは

  ないが、クレディ・アグリコル・エス・エーは数々の間接的なリスクにさらされており、それらは重大
  な影響を有するおそれがある。クレディ・アグリコル・エス・エーは、大量の温室効果ガスを排出する
  業務を行う事業に対して貸出しを行った場合、債務者の業務に対する規制または制限が強化されると当
  該事業の信用度に重大なマイナスの影響が生じ、クレディ・アグリコル・エス・エーの貸出金ポート
  フォリオに損失が発生する可能性がある、というリスクを負う。クレディ・アグリコル・エス・エー
  は、排出枠の取引に関する業務も行っており、排出枠の価格が不利に変動した場合は損失を被るおそれ
  がある。より厳格な気候変動環境への移行が加速する中、クレディ・アグリコル・エス・エーは、戦略
  目標を達成し損失を回避するため、業務を的確に適合させていかなければならない。
  当行グループは、中期計画および気候戦略により、欧州連合およびOECD加盟国においては2030年度ま
  でに、その他の国々においては2040年度までに、燃料炭から完全撤退するために全力を挙げている。
  e）クレディ・アグリコル・グループは、法人営業および投資銀行子会社とともに、高い信用格付を維

  持しなければならず、これができなければその事業および収益性はマイナスの影響を受けるおそれ
  がある
  信用格付は、クレディ・アグリコル・グループの流動性および金融市場で活動する各構成機関（主と

  して法人営業および投資銀行子会社、クレディ・アグリコル・CIB）の流動性に重要な影響を有する。
  信用格付が引き下げられると、クレディ・アグリコル・グループまたはクレディ・アグリコル・CIBの
  流動性および競争力にマイナスの影響が生じ、借入費用が増加し、資本市場の利用が制限され、クレ
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  ディ・アグリコル・グループのヘッジ債プログラムにおける、もしくは一部のトレーディング、デリバ
  ティブおよび担保付融資契約における特定の双務規定に基づく義務を発生させ、または債券の市場価額
  にマイナスの影響が生じるおそれがある。
  クレディ・アグリコル・グループが市場投資家から長期資金を無担保で調達する費用、およびクレ
  ディ・アグリコル・CIBの当該費用は、それぞれの信用スプレッド（満期が同じ政府債の債券投資家に
  対して支払われる金利を超過する金額）に直接関連しており、かかる信用スプレッドはそれぞれの信用
  格付にある程度左右される。信用スプレッドが拡大すると、クレディ・アグリコル・グループまたはク
  レディ・アグリコル・CIBの資金調達費用は大幅に増加する可能性がある。信用スプレッドの変動は継
  続的で、市場と連動し、時には予測不可能でかつ不安定な変動に左右される。信用スプレッドは、クレ
  ディ・アグリコル・グループの信用度に対する市場の認識によっても影響を受ける。また信用スプレッ
  ドは、クレディ・アグリコル・グループまたはクレディ・アグリコル・CIBの債務証券に連動するクレ
  ジット・デフォルト・スワップの取得費用の変動によって影響を受ける可能性があり、かかる費用は、
  かかる証券の信用度ならびにクレディ・アグリコル・グループおよびクレディ・アグリコル・CIBの制
  御し得ない数々の市場要因の両方に影響される。
  当行グループが依頼した格付機関3社のうち、ムーディーズおよびS&Pグローバル・レーティングスは
  現在、見通しを安定的とした。フィッチ・レーティングスは、コロナウィルスの大流行に関連して見通
  しをネガティブとする予定である。改めて記載すると、ムーディーズ、S&Pグローバル・レーティング
  スおよびフィッチ・レーティングスによる当行グループの格付は、それぞれAa3、A+およびA+である。
  f）クレディ・アグリコル・グループは激しい競争に直面している

  クレディ・アグリコル・グループは、あらゆる金融サービス市場において、ならびにクレディ・アグ

  リコル・グループが提供する商品およびサービス（リテール・バンキング・サービスを含む。）におい
  て、激しい競争に直面している。たとえば、フランスの地域銀行は、2019年度末時点で23％近い市場
  シェアを有すると予測される（出典：フランス銀行、2019年9月）。欧州の金融サービス市場は成熟し
  ており、金融サービス商品に対する需要は、ある程度、全体的な経済の動きに関連している。この環境
  における競争は、提供される商品およびサービス、価格設定、販売システム、顧客サービス、ブランド
  認知度、財務的健全性の認識、および顧客のニーズに応えるために資金を使う意思があるか、といった
  多くの要因に基づいている。統合により、クレディ・アグリコル・グループのように、保険、貸出金お
  よび預金受入からブローカレッジ業務、投資銀行および資産運用サービスまで、多岐にわたる商品を提
  供し得る多数の企業が生まれている。
  また、競争力がより高く（革新的な技術ソリューションを活用するものを含む。）、個別のもしくは
  より柔軟な規制、または健全性比率に関するその他の要件の対象となる、新たな競合企業も市場に現れ
  つつある。技術の進歩および電子商取引の成長により、ノンバンク機関が従来は銀行商品であった商品
  およびサービスを提供し、金融機関およびその他の企業が電子証券取引を含む電磁的方法およびイン
  ターネットを利用した金融ソリューションを提供できるようになっている。これらの新たな企業はクレ
  ディ・アグリコル・グループの商品およびサービスの価格に下方圧力をかけており、これまで従来の金
  融機関が独占し、安定していた分野において、市場シェアを獲得する可能性がある。また、特に支払処
  理およびリテール・バンキングにおける新たなアプリケーション、ビットコインのような新通貨、なら
  びに取引処理を容易にするブロックチェーンのような新技術が、金融部門、および顧客の銀行サービス
  購入方法を徐々に変えつつある。規制の枠組みが策定途上であるような、かかる新技術の出現による効
  果を予測することは困難であるが、その使用が増えることで、銀行および金融業界の勢力図は塗り替え
  られる可能性がある。したがって、クレディ・アグリコル・グループは、システムを適応させ技術的影
  響力を強化し、現在の市場シェアおよび業績レベルを維持することで、フランスおよび業務を行うその
  他の主要な市場における競争力を維持するよう努めなければならない。
  6．クレディ・アグリコル・グループの構造に関するリスク

  a）クレディ・アグリコル・ネットワークのいずれかの構成機関が将来財政難に陥った場合、クレ

  ディ・アグリコル・エス・エーは、かかる構成機関を支援するため、クレディ・アグリコル・ネッ
  トワークの資金（自己資金を含む）を結集しなければならない
  クレディ・アグリコル・エス・エーは、フランス通貨金融法典第R.512-18条に従い、クレディ・アグ

  リコル・エス・エー、地域銀行および地区金庫、ならびに関連機関クレディ・アグリコル・コーポレー
  ト・アンド・インベストメント・バンクおよびBforBankで構成されるクレディ・アグリコル・ネット
  ワーク（以下「   ネットワーク   」という。）の中央機関である。
  フランス通貨金融法典（CMF）第L.511-31条に明記された法的な内部財務連帯メカニズムに基づき、
  クレディ・アグリコル・エス・エーは中央機関として、ネットワークの各構成機関およびネットワーク
  全体の流動性およびソルベンシーを確保するために必要なあらゆる措置を取らなければならない。この
  結果、ネットワークの各構成機関は、この内部財務連帯から恩恵を受け、これに貢献もする。フランス
  通貨金融法典の一般規定は、この法的な内部財務連帯メカニズムに必要とされる業務上の措置を定めた
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  内部規定に置き換えられている。より具体的には、クレディ・アグリコル・エス・エーが窮状に陥る可
  能性のあるネットワークの構成機関を支援することで中央機関としての役割を果たすことができるよう
  に設計した、銀行の流動性およびソルベンシー・リスクのための基金（              Fonds pour risques  bancaires
  de liquidité  et de solvabilité  －FRBLS）を設立した。
  クレディ・アグリコル・エス・エーは現在、ネットワークの構成機関を支援するためにFRBLSを活用
  しなければならない可能性が高い状況は認識していないが、将来においてもこの基金を利用する必要が
  ない、という保証はない。その場合、FRBLSの資金が不十分であれば、クレディ・アグリコル・エス・
  エーは、中央機関としての責務において、自己資金および必要に応じてネットワークのその他の構成機
  関の資金を結集することで、かかる不足を補わなければならない。
  この義務の結果、ネットワークの構成機関が深刻な財政難に陥りそうな場合、かかる財政難の原因と
  なった事象は、クレディ・アグリコル・エス・エーの財務状態、および財務連帯メカニズムに基づき支
  援を頼られるネットワークのその他の構成機関の財務状態に影響を与えるおそれがある。この状況に
  よって当行グループの破綻処理手続またはネットワークの構成機関の法的清算が開始されるような極端
  な場合、当初財政難に陥った事業体を支援するためにクレディ・アグリコル・エス・エーおよび、場合
  によってネットワークのその他の構成機関の資金を結集することで、第一に一切の資本性金融商品
  （CET1、AT1、Tier    2、債券を含む。）に、第二にその損失が当該資本性金融商品の金額よりも大きい
  ことが判明した場合、法律に規定された条件および適用ある契約条件に従って、非上位優先債券および
  上位優先債券ならびにその他同等の順位のその他の債務証券を含め、内部救済措置の適格コミットメン
  トを構成する債務に、影響を与えるおそれがある。そのような場合、当該持参人および債権者は、自己
  の投資の全部または一部を失うおそれがある。
  b）地域銀行が付与する1988年保証の実際のメリットは、清算前に適用される破綻処理制度の実施によ

  り、制限される可能性がある
  BRRD が規定する破綻処理制度は、地域銀行の        1988年保証  （下記の定義による。）の実際の効果を制限

  する可能性がある。
  この破綻処理制度は、フランス通貨金融法典第L.511-31条に規定され、クレディ・アグリコル・ネッ
  トワーク（フランス法の定義による。）およびその関連構成機関に適用される、法的な内部財務連帯メ
  カニズムには影響しない。このメカニズムは、破綻処理措置より前に適用されるべきものである。
  しかしながら、クレディ・アグリコル・グループに対して破綻処理手続が適用されると、1988年保証
  の実施条件の発生が制限されるおそれがある。当該1988年保証は、クレディ・アグリコル・エス・エー
  の資産が清算または解散の終了時に債務をカバーするには不十分であると判明した場合に限り、要求す
  ることができる、と明記されている。この制限により、クレディ・アグリコル・エス・エーの債券保有
  者および債権者は、この保証が提供するであろう保護の恩恵を受けられない可能性がある。
  2．リスク管理

  本項では、当行グループのリスク選好、当行グループがさらされる主要なリスクの内容、その重要

  性、およびそれらを管理するために講じる措置について述べる。
  金融商品の開示に関するIFRS第7号に基づき表示される情報は、以下の主要なリスクタイプをカバー
   (1)
  している  。
  ■　信用リスク
  ■　市場リスク
  ■　構造的バランスシート・リスク：グローバル金利リスク、外国為替リスクおよび保険業界に関する
  リスクを含む流動性リスク
  銀行業務に固有のすべてのリスクを網羅するため、以下の事項に関する追加情報も提供する。
  ■　業務リスク
  ■　法的リスク
  ■　法令違反リスク
  法律および専門家としての最良の慣行に従った、クレディ・アグリコル・エス・エー内のリスク管理
  は、各個人の役割および責任を明確に定めたガバナンス、ならびに当行グループがさらされるすべての
  リスクの測定、監督および管理を可能にする効果的かつ信頼性のあるリスク管理方法に表れている。
  (注1)　これらの開示は、2019年12月31日現在の連結財務書類の不可欠な一部であり、監査報告書にも含まれている。
  2.1 ．リスク選好、リスク管理の統制および組織

  リスクの概要
  （規則（EU）第575/2013号第435-(1)-(f)条に基づき作成された記述）

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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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  クレディ・アグリコル・グループの取締役会は、毎年、リスク選好に関する正式な報告書を作成す
  る。2020年度については、リスク管理委員会が最初に検討および推奨し、2019年12月17日に討議の上、
  承認した。当行グループのリスク選好報告書は、各事業体に適用されるリスク選好アプローチに沿って
  作成される。報告書は、当行グループの戦略、事業目標、リスク管理およびグローバルな財務管理をカ
  バーし、ガバナンス体系には不可欠の戦略的部分をなす。中期計画の戦略的志向性、リスク選好報告
  書、予算プロセスおよび各事業部門への資源の配分は、すべて一貫している。
  クレディ・アグリコル・グループの       リスク選好  とは、当行グループが戦略的目標の枠組みの中で引き
  受ける用意のあるリスクのタイプおよび総額である。
  当行グループのリスク選好は、以下に基づく財務政策およびリスク管理政策を具体的に参照して決定
  される。
  ■　リスク戦略に基づく慎重な貸出方針、企業の社会的責任政策および承認システムを考慮した、的を
  絞った責任ある融資政策
  ■　市場リスク・エクスポージャーの抑制目標
  ■　業務リスク・エクスポージャーの徹底した管理
  ■　厳しく管理された、エクスポージャーに対する法令違反リスクの制限
  ■　リスク加重資産の増加の管理
  ■　資産および負債の管理に関するリスクの管理
  リスク選好を正式に定義することで、業務執行陣および取締役会は、中期目標に従って当行グループ
  の発展を方向付け、これを業務戦略に組み込むことができる。この結果、戦略、財務、リスクおよび法
  令遵守部門が共通のアプローチを共有できる。
  リスク選好報告書は、各事業体の業務部門間で調整されており、以下を目標としている。
  ■　取締役および上級経営陣にリスク・テーキングについて熟考させ、意見交換をさせること
  ■　所定の戦略について引受可能なリスクレベルを形式化、標準化および明確化すること
  ■　リスクとリターンを検討し、戦略計画および意思決定プロセスに完全に組み込むこと
  ■　先行指標および警告基準を定め、経営陣が戦略指標の過剰な悪化を予測し、リスク選好基準の警告
  が発せられた場合は直ちに行動を起こして回復力を向上できるようにすること
  ■　財務の健全性およびリスク管理について、外部の第三者と情報交換を深めること
  当行グループのリスク選好は以下を通じて決定される。
  ■ 主要な指標  ：
  ■ クレディ・アグリコル・エス・エーの外部格付         、リファイナンスの条件、市場における当行グ
   ループのイメージおよび証券価格に直接影響を与える。
  ■ ソルベンシー   、当行グループが引き受けるリスクを支えるだけの十分な資本を確保すること
   で、当行グループの持続可能性を保証する。
  ■ 流動性 、当行グループの資金源が枯渇し、債務不履行または更には破綻に陥る事態を回避する
   ために管理する。
  ■ 事業リスク  、当行グループが定めた戦略の進捗を示す基準で、これによって長期的な存続を保
   証する。
  ■ 利益 、将来のソルベンシーおよび株主配当金の直接の資金源であるため、当行グループの財務
   情報の重要な部分である。
  ■ 信用リスク  、クレディ・アグリコル・グループの主たるリスクである。
  ■　信用、市場、金利および業務リスクの指標に沿って決定された、             制限、警告基準およびリスクの限
  界
  ■　当行グループの戦略および事業に固有で、現在は定量化されていないリスクを主な対象とする                   定性
  的優先事項  。定性的基準は主として、持続可能な発展をサポートし、非財務リスクを含むあらゆる
  リスクを統制するという当行グループの課題をまとめた当行の企業社会的責任（CSR）政策に基づ
  いている。
  主要な指標は、以下の3つのリスクレベルを反映している。
  ■ 選好 は、標準的な日常リスクの管理に使用される。これは、業務上の制限の範囲内で予算目標に示
  され、これを超えた場合は直ちに業務執行陣に警告され、業務執行陣はその是正措置を決定する。
  ■ 許容上限  は、悪化したレベルのリスクを例外的に管理する場合に使用される。主要な指標または制
  限における許容上限を超過した場合、直ちにリスク管理委員会の委員長に報告され、必要であれば
  取締役会に付託される。
  ■ 引受能力  は、当行グループが理論上業務または規制の制約を受けずに引き受けることが可能な最大
  限のリスクである。
  当行グループのリスク選好システムは、リスク特定プロセスに基づいている。このプロセスは、当行
  グループの主要なリスクを可能な限り徹底的にリストアップし、統一的にカテゴリおよびサブカテゴリ
  に分類することを目的としている。
  全体的なリスク特性：

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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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  当行グループの事業は、債務不履行の発生水準を低く抑え、引当金を堅実に繰り入れる、欧州におけ
  る顧客重視のユニバーサル・バンキング・モデルを中心としている。2007年度以降当行グループの戦略
  を変更したことで、市場のリスク特性も大きく減少している。
  当行グループのリスク特性は、グループ・リスク管理委員会および取締役会において、少なくとも四
  半期に1回は監督および報告される。システムの主要な指標または制限の許容上限を超えた場合は取締
  役会に報告され、是正措置が提案される。このように、業務執行取締役および監督機関は、リスク特性
  とリスク選好がいかに対応しているかについて、定期的に情報提供を受ける。
  当行グループの2019年12月31日現在のリスク特性の主要な要素は、「第3　事業の状況－1　経営方
  針、経営環境及び対処すべき課題等－2．リスク管理」および「3.　第3の柱に基づく開示」の項にそれ
  ぞれ表示されている。
  ■　信用リスク：第2.4部（リスク管理）および第3.4.2部（第3の柱に基づく開示）
  ■　市場リスク：第2.5部（リスク管理）および第3.4.4部（第3の柱に基づく開示）
  ■　財務リスク（金利、為替、流動性およびファイナンス）：第1部（リスク要因）ならびに第3.5部お
  よび第3.6部（第3の柱に基づく開示）
  ■　業務リスク：第2.8部（リスク管理）および第3.4.6部（第3の柱に基づく開示）
  2019 年12月31日現在、当行グループのリスク選好指標は、当行グループが定めたリスク選好レベルの
  範囲内であった。これまで許容上限に達したことはない。
  規則（EU）第575/2013号第435-1-（e）条に基づく金融機関のリスク管理規定の適切性

  クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会は、2019年12月17日に開催された会議において、2019
  年度中に提出されたすべての情報のうち、特に金融機関のリスク特性がどのように許容上限と相互作用
  しているかという見解を示すものを検討した上で、クレディ・アグリコル・グループが定めるリスク管
  理規定は、リスク特性および戦略を前提として、適切であると結論した。
  リスク管理組織

  銀行業務に固有のリスク管理は、当行グループの内部統制システムの中核である。すべての関係者
  は、取引開始から最終満期まで、このシステムの中で役割を果たす。
  リスクの測定および監督には、専門のリスク管理事業部門（グループ・リスク管理部門主導－
  Direction  des risques  Groupe （DRG））が責任を負う。DRGは、当行グループの機能とは独立した、業
  務執行陣直属の部門である。
  リスク管理については、事業の発展を監督する各事業部門が主として責任を負う一方、DRGの任務
  は、当行グループがさらされているリスクが、各事業部門が定めたリスク戦略と（全体および個別の制
  限ならびに選択基準に照らして）一致すること、ならびに当行グループの成長および利益目標と矛盾し
  ないことを確実にすることである。
  DRG は、リスク管理および恒常的統制担当役員のネットワークを通じて、連結グループ規模でリスク
  を監督する。かかる担当役員は、組織上はリスク管理および恒常的統制の責任者に、機能的には自らの
  事業体または事業部門の執行機関に、それぞれ直属する。
  当行グループ内のリスクを一貫して管理するため、DRGは、以下の任務を負う。
  ■　財務、戦略および法令遵守機能部門ならびに各事業部門と協力して、リスク特定プロセスと当行グ
  ループのリスク選好体系の実施とを調整する。
  ■　信用、市場および業務リスクを分析、測定および監督する方法および手続を定め、および／または
  認証する。
  ■　各事業部門の商業発展戦略について、これらの戦略のリスクの影響を重視した重要な分析に関与す
  る。
  ■　各事業部門の状況（信用取引、市場リスク制限の設定）から発生する、またはそのリスク戦略から
  予想されるリスク・エクスポージャーについて、業務執行陣に独自の意見を述べる。
  ■　リスク情報システムのデータ収集源となる当行グループ各事業体のリスクを一覧にして分析する。
  グループ財務部門（    Direction  des finances  Groupe －FIG）の財務管理ユニットは、構造的資産／負
  債リスク（金利、為替レートおよび流動性）の管理、借換政策および資本要件の管理に責任を負う。
  業務執行陣は、流動性およびALM（資産負債管理）委員会の会議を通じてこれらのリスクを監督し、
  DRGもこれに関与する。
  DRG は、業務執行取締役および監督機関に対し、クレディ・アグリコル・エス・エーにおけるリスク
  統制度について報告し、当行グループの主要な事業部門の様々なリスク戦略の認証を申請し、執行機関
  が承認したリスク戦略または政策から逸脱するおそれがあるときは警告する。DRGは、執行機関および
  意思決定機関が承認した組織原理に基づく予防措置の結果および成果について報告し、事業部門および
  これを取り巻く環境が変化した結果として必要となる可能性のある、予防措置の改善について提案を行
  う。
  連結レベルでは、この行為は統治機関、具体的には以下の担当となる。
  ■　リスク管理委員会（取締役会の下部委員会－年8回会議を開く）：業務執行陣が定めた当行グルー
  プのリスク選好報告書の主要な要素を分析し、当行グループのリスク管理および内部統制について
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  定期的に調査し、内部統制ならびにリスク測定および監督に関する半年に1回の情報提供および年1
  回の報告を検討する。
  ■　グループ内部統制委員会（      Comité  de contrôle  interne  Groupe （CCIG））（委員長はクレディ・
  アグリコル・エス・エーの最高経営責任者－年4回会議を開く）：当行グループに共通する内部統
  制問題を調査し、当行グループの部門間の行為を検査し、内部統制に関する年1回の報告および半
  年に1回の情報提供を承認し、3つの統制機能の調整を行う。
  ■　グループ・リスク委員会（      Comité  des risques  Groupe －CRG）（委員長はクレディ・アグリコル・
  エス・エーの最高経営責任者）：リスク管理事業部門の助言に従い、取締役会において承認された
  リスク選好体系の範囲内で、クレディ・アグリコル・エス・エーにおけるリスク戦略およびコミッ
  トメント審査を承認する。主要なリスクおよびデリケートな問題を検討し、当行グループの事業体
  のプロセスおよび格付モデルに反映させる。
  ■　流動性および資産負債委員会－クレディ・アグリコル・グループの資本（ALM委員会－委員長はク
  レディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者－年4回会議を開く）：クレディ・アグリコ
  ル・グループが直面する財務リスク（金利リスク、外国為替リスクおよび流動性リスク）を分析
  し、その管理のためのガイドラインを認証する。
  ■　グループ法令遵守管理委員会（       Comité  de management  de la conformité  Groupe （CCMG））（委員
  長はクレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者）：少なくとも年4回会議を開く。当行
  グループの法令遵守政策を策定し、法令遵守に関するすべての基準案および手続案を実施前に調査
  し、すべての重要な違反行為を調査して是正措置を承認する。欠陥の是正措置に関するすべての決
  定を行い、実施された監査における主要な法令遵守関連の結論に注意を払い、年1回の法令遵守報
  告書を承認する。
  ■　グループ・セキュリティ委員会（       Comité  sécurité  Groupe －CSG）（委員長は、業務および変革部
  門担当 ジェネラル・マネージャー     代理）：戦略を決定し、4つの分野（事業継続計画、データ保
  護、スタッフおよび設備の安全、ならびにITシステムのセキュリティ）における当行グループの統
  制レベルを評価する意思決定委員会。この委員会は業務執行委員会に報告義務を有する。
  ■　グループ・リスク監督委員会（委員長はクレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者）：
  リスクレベルが大幅に悪化しつつあるローンについて検討する委員会。また、当行グループのリス
  ク特性またはそのリスク費用のレベルにマイナスの影響を与えるおそれがあるとして事業部門また
  は統制部門から報告された、あらゆるリスクに関する警告を、可能な限り早期に調査する。
  リスクを取り扱う主要なグループ・レベルの委員会

  (注1)　クレディ・アグリコル・エス・エーの業務執行委員会が組織した委員会。








  (注2)　クレディ・アグリコル・グループのリスク委員会の監督下にある委員会。
  さらに、当行グループの各営業事業体は、各自のリスク選好枠組みを作成し、リスク管理および恒常

  的統制機能を設定している。したがって、各事業部門および法人組織において、
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  ■　恒常的統制およびリスク管理担当役員（         Responsable   du contrôle  permanent  et des risques  －
  RCPR）が任命される。
  ■　RCPRは、自らの責任範囲内のすべての最終統制ユニットを監督し、当行グループの当該事業部門の
  責任範囲内のリスクの監視および恒常的統制に責任を負う。
  ■　RCPRは、適切な人材、技術的資源および資金を利用することができる。RCPRは、任務上請求する情
  報の提供を受ける権利があり、責任範囲全体を通じて一切の情報、文書、機関（委員会等）、ツー
  ルまたはITシステムさえも、組織的かつ恒常的に利用することができる。RCPRは、自らの役割を効
  果的に果たすために、十分に前もって事業プロジェクトと連携する。
  この原則は、リスク管理機能を営業事業体に分散させるもので、各事業部門のリスク管理および恒常
  的統制システムが効率よく確実に機能することを目的としている。
  また当行グループのリスク管理は、DRGおよび当行グループの執行機関が発生したリスクを完全に理
  解できるよう、いくつかのツールに依存している。
  ■　バーゼル委員会がグローバルなシステム上重要な金融機関の統制について示した軌道に沿った、厳
  格なITおよびグローバル・リスク統合システム（BCBS           239）
  ■　当行グループの信用、財務または業務リスク手続において、ストレス・テストの方法を広く利用す
  ること
  ■　収益性とリスク、地域、個人および部門の集中度の監督、ならびに金利、為替および流動性リスク
  の制限の分析に基づき、貸出システムを規定する、正式かつ最新の統制基準および手続
  ■　グループ再建計画は、金融機関の再建および破綻処理の枠組みを定めた2014年5月15日付欧州連合
  指令第2014/59号の規定に従い、年1回アップデートされる。
  リスク文化

  リスク文化は、多様で効果的な以下のチャネルを通じて、当行グループ全体に広がっている。
  ■　リスク管理事業部門におけるキャリアおよび人材委員会。これにより、主要なポストへの承継を計
  画し、適切な専門知識を有する男女の移動を促進し、その結果、技能の多様化により将来の進路選
  択の幅を広げる。
  ■　リスク管理事業部門において時間を費やした結果、他の事業部門から求められるようになった、価
  値の高いキャリアおよび経験
  ■　リスク管理事業部門の内外の従業員のニーズに合わせたモジュールからなる、リスクに関する様々
  な研修。当行の事業部門に固有のリスクをよりよく理解するための、特にeラーニングを含む、当
  行グループの全従業員を対象とした意識向上研修
  ■　2015年度から行われている、リスク文化の波及のためのコミュニケーション向上キャンペーン。リ
  スクを日常的な強みに変えるため、全従業員の理解を深め、関与を促すことを目的とする。
  連結リスク監督

  取締役会のリスク管理委員会およびグループ・リスク管理委員会は、四半期に1度、グループ・リス
  ク管理および恒常的統制部門が提出したリスク・ダッシュボードを検討する。このダッシュボードは、
  当行グループのリスクの状況を、連結ベースで、かつ、すべての事業部門について詳細に検討するもの
  である。
  当行グループの連結警告手続は、リスク監督委員会がグループ・リスク管理部門の集約したすべての
  リスク警告について検討することで、調整されている。
  2.2 ．ストレス・テスト

  ストレス・テスト、危機シミュレーションおよびストレス抵抗テストは、クレディ・アグリコル・グ
  ループのリスク管理システムの不可欠な一部を構成する。ストレス・テストは、積極的なリスク管理、
  自己資本比率の評価および規制要件への適合に利用される。この点において、ストレス・テストは、極
  端だが起こりうる経済シナリオによる経済、会計または規制面の影響を測定し、内部自己資本評価プロ
  セス（ICAAP）およびリスク選好のためのデータとして使用されるポートフォリオ、事業、事業体また
  は当行グループの回復力の基準としている。ストレス・テストは、信用リスク、市場リスクおよび業務
  リスク、ならびに流動性リスクおよび金利・為替レート関連のリスクを対象とする。クレディ・アグリ
  コル・グループのリスクを管理するために利用されるストレス・テストには、様々な方法がある。
  様々なストレス・テスト

  ■ 積極的なリスク管理にストレス・テストを使用する：           繰り返し行われる、または要求に応じて行わ
  れる特有の方法で、リスクを適切に監督するために行う様々な分析を補完および補強するために、
  グループ・レベルで行われる。この作業は、グループ・リスク管理委員会の会議において、業務執
  行陣に報告される。これに関しては、市場リスクまたは流動性リスクに重点を置いたストレス・テ
  ストが定期的に行われる。
  信用リスクについては、2017年度、当行グループの主要なリスクの一部における経済情勢の変化に
  よって生じたリスクを測定するため、ストレス・テストが行われた。このような作業は、グルー
  プ・リスク管理委員会が全体的なエクスポージャー制限を決定する際の根拠となる。
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  ■ 予算ストレス・テストまたはICAAP（自己資本充実度評価プロセス）ストレス・テスト：                  クレ
  ディ・アグリコル・グループは、予算編成の一環として毎年ストレス・テストを行い、この結果を
  ICAAP に組み入れている。自己資本計画に利用され、3年間超の、様々な経済シナリオに基づく当行
  グループの収益性を予測することができる。予算編成およびICAAPにおいてこのストレス・テスト
  を行う目的は、事業、事業体および当行グループ全体に対する経済シナリオ（主要な基準シナリ
  オ、およびストレス時の逆境シナリオ）の効果、ならびにその結果の感応度を測定することであ
  る。これは、内部統制の範囲に含まれる、フランス国内外のすべての事業体に適用される。また必
  ず、様々なリスクおよび地域に対する影響を判断するための経済シナリオ（一連の経済変数の変
  化）に基づいている。このシナリオは、業務リスクおよび不正行為のリスクを反映するために補完
  される。
  この作業の目的は、損益計算書（リスク費用、利鞘、料金および手数料等）、リスク加重資産およ
  び自己資本に対する影響を測定することでソルベンシー比率を予測し、当行グループの耐性および
  許容値と比較することである。
  ■ 規制ストレス・テスト：     このストレス・テストには、ECB、欧州銀行監督機構（EBA）または他の監
  督機関からのすべての要求が含まれる。
  ■　2018年度、当行グループは、EBAがまとめたグローバル・ストレスを特別よく管理した。このため
  クレディ・アグリコル・グループは、2020年度末時点のストレス・シナリオにおけるCET1ソルベン
  シー比率の水準において、欧州のシステム上重要な銀行における上位であった。
  ガバナンス

  EBA （欧州銀行監督機構）のガイドラインに基づき、当行グループおよび主要な事業体向けのストレ
  ス・テスト・プログラムは、ストレス・テストに関与する各組織のガバナンスおよび責任を明確化して
  おり、信用リスク、市場リスク、業務リスクおよび流動性リスク、ならびに金利および為替レートに関
  する構造的リスクを含む。
  ICAAP プロセスやリスク選好において、または規制目的で使用されるシナリオは、経済部門（ECD）に
  よって作成され、取締役会に報告される。これらの経済シナリオは、当行グループがエクスポージャー
  を有するすべての国々におけるマクロ経済変数および財政変数（GDP、失業率、インフレ率、金利およ
  び為替レート等）の主要な変動およびストレス時における変動を表示している。
  2.3 ．内部統制およびリスク管理手続

  クレディ・アグリコル・グループの内部統制組織は、法律上および規制上の要件、ならびにバーゼル
  委員会の推奨に沿った構造を反映している。
  内部統制システムおよび手続は、クレディ・アグリコル・グループにおいて、下記Ⅰの記述のとお
  り、あらゆる種類の業務およびリスクを統制し、業務の合規性（法律、規則および内部基準の遵守とい
  う意味）、安全性および効率性を確保するべく設計されたすべてのシステム、と定義されている。
  内部統制システムおよび手続は、目的別に以下のとおり特徴付けられる。
  ■　業務執行陣の指示およびガイドラインの適用
  ■　当行グループの資産および資金の効率的かつ適切な利用、ならびに損失リスクに対する担保を通じ
  た財務業績
  ■　意思決定およびリスク管理に必要となる包括的、正確かつ定期的なデータ知識
  ■　法律および規制の要件ならびに内部基準の遵守
  ■　不正および誤りの防止および発見
  ■　会計記録の正確性、完全性、ならびに信頼できる会計および財務情報の適時作成
  ただし、これらの手続には、特に技術的および人的ミスにより、内部統制システム特有の限界があ
  る。
  当行グループ内の有効な原則に従い、内部統制システムは、連結ベースの業務の監督および統制、な
  らびにリスクの測定および監督を目的として、幅広い範囲に適用される。この原則は、クレディ・アグ
  リコル・エス・エーおよびその子会社の各事業体が自己の子会社に適用するものであり、ピラミッド型
  の論理により、かつ、すべての事業体に対して、内部統制システムを適用することが可能となる。した
  がって、クレディ・アグリコル・エス・エーが実施し、下記の基準および原則に沿ったシステムは、銀
  行業務に固有の規制義務を最も忠実に満たすため、クレディ・アグリコル・グループの各レベルの異な
  る事業部門およびリスクに適応させた方法で展開される。
  このような標準的環境で実施される資金、ツールおよび報告により、特に取締役会、リスク委員会、
  業務執行陣および経営陣に対して、内部統制システムの機能およびその適切性（恒常的および定期的統
  制システム、リスクの測定および監督についての報告書、是正措置計画等）について定期的に情報が提
  供される。
  Ⅰ．内部統制に関する記述

             (1)
  内部統制に関する記述は、フランス通貨金融法典の規定            、金融健全性規制監督・破綻処理機構
  （ACPR）の規制を受ける銀行、支払サービスおよび投資サービス部門の会社の内部統制に関する2014年
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  11月3日付法令、   フランス金融市場機関（AMF）一般規則        ならびにバーゼル委員会が発表した内部統制、
  リスク管理およびソルベンシーに関する提言に基づいている。
  これらの国家基準および国際基準は、以下のクレディ・アグリコル内部の基準によって補完される。
  ■　クレディ・アグリコル・グループ全体に適用される恒常的規制内容（外部規制および当行グループ
  の内部ルール）、ならびに特に会計（クレディ・アグリコルの会計制度）、財務管理、リスクおよ
  び恒常的統制に関連する強制適用についての情報交換の集約
  ■　クレディ・アグリコル・グループの行動規範
  ■　地域銀行の内部監査委員会総体としての提言
  ■　組織、運営またはリスクに関してクレディ・アグリコル・エス・エーに適用される「手続文書」
  集。これに関して、クレディ・アグリコル・エス・エーは、2004年度、法令の遵守を監督するため
  一連の手続文書を採用した。この手続システムはそれ以降、規制の変更に合わせて修正されてお
  り、特に財務の安全性（マネー・ロンダリングの防止、テロリストへの資金供与との闘い、資産の
  凍結、制裁の遵守等）、または法律、規制、専門的基準および行動規範の適用における問題の検知
  等の分野において当行グループの事業体で展開されている。手続文書は、特に規制および連結ベー
  スの監督範囲の変更を考慮して、必要に応じて定期的にアップデートされている。
  (注1)　第 L.511-41 条。
  Ⅱ．内部統制システムの組織の原則

  当行グループの様々な組織レベル間で内部統制システムが有効かつ整合的であるようにするため、ク
  レディ・アグリコル・グループは、基本原則の実施および遵守に基づく一連の共通のルールおよび提言
  を採用している。
  このため、クレディ・アグリコル・グループの各事業体（地域銀行、クレディ・アグリコル・エス・
  エー、金融機関または投資会社の子会社、保険会社、その他等）は、自己のレベルでこれらの原則を適
  用しなければならない。
  基本原則

  クレディ・アグリコル・グループのすべての事業体に共通するクレディ・アグリコル・エス・エーの
  内部統制システムの組織原則および構成要素には、以下に関する義務が含まれる。
  ■　監督当局に対する報告（リスク戦略、リスク・テーキング制限、内部統制活動および結果、重大イ
  ンシデント）
  ■　内部統制システムの組織および運用における経営陣の直接関与
  ■　業務およびリスクの網羅、すべての当事者の責任
  ■　任務の明確な定義、業務従事者と統制機能の効果的な分離、正式決定された最新の委任
  ■　基準および手続の正式策定およびアップデート
  これらの原則は、以下によって補完される。
  ■　リスクの測定、監督および統制システム：信用リスク、市場リスク、流動性リスク、財務リスク、
  業務リスク（業務処理、財務および会計情報の質、ITプロセス）、法令違反リスクおよび法的リス
  ク
  ■　（業務ユニットまたは専門スタッフが行う）恒常的統制および（グループ管理・監査部門または監
  査部門が行う）定期的統制を含む、動的処理および修正処理の一環としての統制システム
  ■　特に第四次欧州自己資本指令（CRDⅣ）、オルタナティブ投資ファンド・マネージャー、UCITSⅤ指
  令およびソルベンシー2、ボルカー・ルールに関する規定、銀行分離法および金融商品市場指令に
  関して適用ある国、欧州または国際規則、ならびに報酬政策とリスク統制目標の適切性、および業
  務執行機関のメンバーの報酬とリスク・テーカーの報酬に関する専門銀行業務に関する提言に従っ
  た、当行グループの報酬政策（2009年12月9日および2011年2月23日の取締役会における審議後）お
  よび内部統制手続の適用（本項Ⅰを参照。）
  システムの監督

  統制機能の組織に関する内部統制についての規則第97-02号の改訂後、当該規則を破棄する2014年11
  月3日付法令に含まれる要素の効力が発生して以降、各業務および各開発プロジェクトの長期的安全性
  を確保し、実施する統制措置を当該リスクの密度に合わせるため、銀行業および金融業に関する行動基
  準に従って、各事業体または事業部門マネージャー、各マネージャー、各従業員および当行グループの
  各機関に対して、業務の適切な統制およびそれに伴うリスクについて随時報告し正当化できるよう、義
  務が課されている。
  かかる義務についての要件は、組織原則および責任構造、運用および意思決定手続、当行グループの
  各レベル（中央機能、事業部門、子会社、業務ユニットおよびサポート機能）において正式かつ効果的
  に実施される統制および報告に基づいている。
  グループ内部統制委員会

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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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  当行グループおよびクレディ・アグリコル・エス・エーの内部統制委員会は、システムを指揮する包
  括組織であり、クレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者を委員長として、定期的に会議を
  開いた。
  当該委員会の目標は、当行グループ内で横断的に実施される行動を強化することである。その目的
  は、当行グループ全体（クレディ・アグリコル・エス・エー、クレディ・アグリコル・エス・エーの子
  会社、地域銀行、共通資金構造）に共通する内部統制問題を調査すること、ならびに連結ベースの内部
  統制の一貫性および効果を確保することである。内部統制委員会は、拘束力のある決定を行う意思決定
  機関であり、クレディ・アグリコル・エス・エーの従業員兼務執行役員で構成される。このため、取締
  役会の一部門であるリスク委員会とは区別され、監査・統制、リスクおよび法令遵守という3つの統制
  機能の調整に責任を負う。
  当行グループ全体で運用される      3つの機能

  グループ・リスク管理部門責任者、グループ管理・監査           部門 責任者および   グループ法令遵守責任者
  は、クレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者に直属し、クレディ・アグリコル・エス・
  エーのリスク委員会および取締役会に出席することができる。
  また、金融健全性規制監督・破綻処理機構の監督下にある銀行、支払サービスおよび投資サービス部
  門の企業の内部統制に関する2014年11月3日付法令に基づき、グループ最高リスク責任者は、クレ
  ディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・グループのリスク管理責任者に任命され
  ている。
  監査機能は、業務の合規性、安全性および効率性を確保するため、事業部門および業務ユニットの支
  援が行われる。この職務においては、以下のことが行われる。
  ■　グループ・リスク管理部門による信用リスク、市場リスク、流動性リスク、財務リスクおよび業務
  リスクの管理および統制。当該部門は、会計および財務情報の最終的な統制、ならびにグループIT
  セキュリティ担当者による情報システム・セキュリティおよび事業継続計画の監督策定も行う。
  ■　グループ法令遵守部門による法令違反リスクの防止および統制。これにより、具体的には、マ
  ネー・ロンダリングの防止、テロリストへの資金供与との闘い、不正防止、制裁の遵守および資産
  の凍結義務に責任を負う。
  ■　グループ管理・監査部門によるクレディ・アグリコル・グループのすべての事業体の適切な機能の
  独立かつ定期的統制。
  各種統制機能の関与に加えて、クレディ・アグリコル・エス・エーの他の本部ならびにその方針決定
  部門および事業部門は、専門委員会においてであるか、または手続の標準化およびデータの中央管理を
  通じてであるかを問わず、連結ベースでの内部統制システムの実施に寄与する。
  事業部門として組織された法務部門は、主に2つの目標を有する。民事、懲戒または刑事を問わず、
  紛争および債務の原因となり得る法的リスクを統制すること、ならびに法的リスクを統制し関連費用を
  最小限に抑えながら、各事業体の業務の遂行に必要な法的支援を行うことである。
  クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社に関して

  機能、部門および事業部門は、それら自体、各法人の分散メカニズムによってサポートされており、
  各法人はクレディ・アグリコル・エス・エーの最上位の子会社であり、連結監督範囲の一部であり、以
  下を含む。
  ■　四半期に1回の内部統制委員会。これらは、意思決定機関であり拘束力を有し、当該事業体の最高
  経営責任者ならびに当該事業体およびクレディ・アグリコル・エス・エーの統制機能の代表者で構
  成され、具体的には当該事業体で実施される内部統制システムの指揮、当該事業体がさらされる主
  要なリスクの調査、内部統制システムおよび監査行動の批判的評価、任務の監督、ならびに必要な
  是正措置の実施に責任を負う。
  ■　各事業体に固有の専門委員会。
  ■　各事業部門専用の担当者および権限のネットワーク。
  クレディ・アグリコルの地域銀行に関して

  地域銀行については、地域銀行の内部統制全体委員会により、およびクレディ・アグリコル・エス・
  エーの中央統制機能の活動により、内部統制に関する全国的提言が普及したことで、当行グループのす
  べてのルールを適用することが可能となっている。全体委員会は、地域銀行の内部統制システムの管理
  を強化するもので、地域銀行の各最高経営責任者、上級マネージャーおよび監査機能責任者、ならびに
  クレディ・アグリコル・エス・エーの代表者で構成される。その活動は、クレディ・アグリコル・エ
  ス・エーと地域銀行それぞれの監査機能責任者による定期的な地域会議ならびに運営および情報会議を
  通じて展開されている。
  クレディ・アグリコル・エス・エーは、中央機関としての役割から、内部統制においては非常に能動
  的かつ慎重でなければならない。特に地域銀行のリスクおよび統制については、クレディ・アグリコ
  ル・エス・エーにおいて、グループ・リスク管理部門のリスク・フランス機能の指揮および調整部門、
  ならびにグループ法令遵守部門が、個別に監督している。
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  取締役会の役割
  クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会は、当行の組織全般を把握し、内部統制システムを承
  認する。当行グループの組織全般および内部統制システムを承認し、年次報告書において当行グループ
  のリスク選好を決定する。内部統制の組織、活動および結果について報告を受ける。定期的に得る情報
  のほか、年次報告書、ならびに銀行規則およびクレディ・アグリコル・エス・エーが策定する基準に基
  づき年2回行われる内部統制についての発表を利用できる。クレディ・アグリコル・エス・エーの取締
  役会会長は、グループ管理・監査部門の活動結果を記載した詳細な概要書を受け取る。
  取締役会は、当行が負う主要なリスク、ならびに内部統制およびリスク管理システムによって明らか
  になった重大インシデントについて、リスク委員会を通じて報告を受ける。
  クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク委員会委員長は、当該委員会の活動、特に内部統制なら
  びにリスク測定および監督についての年次報告について、取締役会に報告する。株主総会の開催日まで
  に、年次報告書はリスク委員会に提出され、フランス金融健全性規制監督・破綻処理機構（                   Autorité
  de contrôle  prudentiel  et de résolution  －ACPR）および法定監査人に対して遅滞なく送られる予定
  である。また、取締役会に対しても提出される予定である。
  内部統制における最高経営責任者の役割

  最高経営責任者（CEO）は、当行の組織全般について決定し、資格および法的能力のある者がこれを
  効率的に実現することを確認する。最高経営責任者は内部統制システムの組織および運用に直接かつ個
  人的に関与する。具体的には、CEOは内部統制の役割および責任を決定し、これに適切な資源を割り当
  てる。
  CEO は、当行グループのリスク選好報告書の一環として、リスク戦略および制限が財務状態（自己資
  本水準、業績）および取締役会の採用した戦略に適合していることを確認する。
  CEO は、当行の業務および組織に適応したリスクの特定および測定システムが採用されていることを
  確認する。また、これらのシステムから主要な情報が定期的にかつ確実に報告されるようにする。
  CEO は自ら、内部統制システムが常に監督されるようにし、その適切性および有効性を確認する。CEO
  は、内部統制システムによって特定された機能不全、および提案された是正措置について、報告を受け
  る。この点について、最高経営責任者は、グループ管理・監査部門の活動結果を記載した詳細な概要書
  を受け取る。
  Ⅲ．クレディ・アグリコル・エス・エー固有の内部統制システムならびにリスクの統制および監督シス

  テム
  クレディ・アグリコル・エス・エーは、業務および組織に合わせたリスク（カウンターパーティー・
  リスク、市場リスク、業務リスク、財務リスクおよびその他のリスク）の測定、監督および統制プロセ
  スおよびメカニズムを実施している。これらは内部統制システムの不可欠な要素であり、特に内部統制
  報告書ならびにリスクの測定および監督を通じて、          経営陣、監督機関およびリスク委員会に対して定期
  的に報告される。
  リスク管理についての詳細は、本「リスク管理」の項、および            連結財務書類に対する注記でリスク管
  理に関する部分（注記3）（「第6　経理の状況－1　財務書類－(1)              2019年12月31日および2018年12月
  31日に終了した事業年度－A.　連結財務書類－(3)          連結財務書類に対する注記」）に記載されている。
  リスク管理および恒常的統制部門

  リスク管理事業部門は、規則第97-02号の改正         （金融健全性規制監督・破綻処理機構の監督下にある
  銀行、支払サービスおよび投資サービス部門の企業の内部統制に関する2014年11月3日付法令によって
  廃止された。）により2006年に設置された。
  リスク管理事業部門は、当行グループのリスク（信用リスク、財務リスクおよび業務リスク。具体的
  には、財務および会計情報の質、物理的セキュリティおよび情報システム、事業継続性、ならびに外部
  委託された主要なサービスの監督に関するもの）の全体的な管理および恒常的統制の両方に責任を負
  う。
  リスク管理は、当行グループのシステムに基づいているが、これは新規業務の開始または新商品の発
  売時を含む事業部門の戦略をリスク通知の対象とし、影響を受けやすい各事業体および業務について正
  式にリスク戦略の制限を設定するものである。これらの制限は、少なくとも年1回、または業務もしく
  はリスクに変化があるたびに検討され、グループ・リスク委員会の検証を受ける。これらに加えて、主
  要な取引相手先についてのグループ横断的制限も設定される。潜在的リスクのマッピング、確定済みの
  リスクの測定および監督は、当該業務に関して定期的に調整される。
  監査計画は、業務およびリスクの変化に対して相応に適合している。
  かかる事業部門は、一切の業務機能から独立してグループ最高経営責任者に直属する                 グループ最高リ
  スク責任者の管理下に置かれる。フランス国内外の当行グループの各事業レベルで、クレディ・アグリ
  コル・エス・エーの部門横断型機能（グループ・リスク部門）、ならびに分散されたリスク管理および
  恒常的統制部門を、可能な限り事業部門に合うようまとめる。リスク管理事業部門は、2019年度末現
  在、クレディ・アグリコル・グループの範囲で2,900人近くを雇用していた（常勤従業員）。
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  かかる事業部門   は、以下を含む体系的なガバナンス組織を通じて機能する。内部統制委員会、グルー
  プ・リスク委員会（業務執行陣が当行グループの戦略を承認し、そのリスクレベルについて報告を受け
  る委員会）、地域銀行のリスク監督委員会、グループ安全委員会、標準方法委員会、バーゼル勧告運営
  委員会、事業部門監督委員会（所定の区間でグループ・リスク部門および子会社を含む。）ならびに格
  付システムおよび情報システムを担当する各種委員会。グループ最高経営責任者が委員長を務めるグ
  ループ・リスク監督委員会は、月に2回会議を開き、適切なガイドラインを見きわめるためリスクの出
  現の監督に責任を負う。
  クレディ・アグリコル・エス・エーの中央リスク管理および恒常的統制機能

  クレディ・アグリコル・エス・エー内において、グループ・リスク部門は、当行グループのリスクお
  よび恒常的統制システムの全体的な管理に責任を負う。
  全体的なグループ・リスク管理

  当行グループのすべてのリスクの連結測定および管理は、連結およびリスク管理措置（基準、方法、
  情報システム）を規定および実施するリスクタイプ別の専門ユニットを通じて、グループ・リスク部門
  が中央で行う。
  グループ・リスク部門は、クレディ・アグリコル・エス・エーの各子会社との全体的な関係および個
  別の関係に責任を負う「事業部門リスク管理」機能を有する。地域銀行のリスクの監督は、グループ・
  リスク部門の特別な部門が行う。
  当行グループのリスクの監督は、事業リスク部門管理ユニットが、特にグループ・リスク委員会およ
  び地域銀行のリスク監督委員会を通じて行う。
  また、すべての事業体に適用され、最も重要なリスクについては隔月で管理委員会に報告される警告
  手続を通じても行われる。
  クレディ・アグリコル・エス・エーは、コミットメントのすべてのカテゴリ（オンバランスシートお
  よびオフバランスシート）およびポジションの統合、同一グループに所属する企業に対するコミットメ
  ントの一元管理、すべてのポートフォリオの集約ならびにリスクレベルの区別等によって、包括的かつ
  正確にリスクを測定する。
  これは、ストレス・シナリオに基づくリスク特性の歪みの個別測定、および各種シナリオに基づく定
  期的評価によって補完される。
  規制遵守に加えて内部管理の観点からも、少なくとも年1回、すべての事業体においてストレス・テ
  ストが行われている。この作業は、当行グループのリスクおよび損益計算書およびその各項目につい
  て、経済が著しく悪化した場合の感応度の測定を強化するため、年次予算編成の一環として行われる。
  このグローバル・ストレス・テストは、主要なポートフォリオの感応度テストによって補完される。
  クレディ・アグリコル・エス・エー、その子会社および地域銀行による個別または集合的なリスクの
  監督には、見積超過額およびその補正、口座の運営、現行の規則に基づく債権の正確な分類（特に減損
  した貸出金）、リスク委員会の監督によるリスクの対策レベルの適切性、ならびに主要なリスクおよび
  ポートフォリオ（特に影響を受けやすい事業）の定期的レビューを監督するシステムが必要である。
  これらと著しく異なり不確実なリスクに関して、クレディ・アグリコル・エス・エーは、子会社が採
  用するリスク政策および戦略を積極的に見直す方針を推進している。さらに、当行グループの主要な機
  能横断型ポートフォリオ（住宅、エネルギー、専門家および農業従事者、消費者金融、プライベート・
  エクイティ等）は、グループ・リスク委員会（CRG）が分析済みである。CRGにおいて検討されたリスク
  戦略がカバーするリスクの範囲には、モデル・リスク、業務リスクおよびコングロマリット・リスクも
  含まれる。
  異常が長引いたときのために、その重要性に応じた警告および上申手続がある。
  業務リスクの恒常的統制

  グループ・リスク部門は、恒常的統制システムの調整を行う（リスクタイプ別の主要な統制指標の定
  義、業務リスクの評価と恒常的統制結果を統合する単一ソフトウェア・プラットフォームの活用、当行
  グループ内の関連する様々な連結レベルに対する統制結果報告のまとめ）。
  当行グループの各事業部門レベルに分散されたリスク管理および恒常的統制機能

  クレディ・アグリコル・エス・エー内
  この機能は、階層的組織によって運営され、各子会社または事業部門につきリスク管理および恒常的
  統制責任者（「RCPR」）が任命される。事業部門RCPRは階層的にはグループ最高リスク責任者の監督下
  にあり、機能的には当該事業部門の管理機関の監督下にある。この位置づけにより、各子会社または事
  業部門のリスク管理および恒常的統制部門の独立性が保証される。
  各子会社または事業部門は、RCPRの責任の下、本格的な機能（連結ベースでの全体の監督範囲にわた
  り事業体の持続可能性を保証する可能性が高い、徹底的かつ統合されたリスクのビジョン）を実施する
  ため、リスクの管理および恒常的統制システムの遵守を確実にするのに必要な資金を調達する。
  各子会社または事業部門とグループ・リスク部門との関係は、以下の主要な要素を中心としている。
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  ■　各子会社または事業部門による、グループ・リスク部門が策定した当行グループの機能横断的基準
  および手続を実施すること。
  ■　グループ・リスク部門の助言に基づきグループ・リスク委員会が検証し、当該事業体全体のコミッ
  トメント限度を具体的に明記した、各子会社または事業部門のためのリスク戦略を決定すること。
  ■　グループRCPRから、職務の遂行において階層的にグループRCPRと関係のある事業RCPRへの、権限委
  任の原則。透明性、および事業RCPRに対するグループ・リスク部門についての警告を条件とする。
  地域銀行の範囲において

  リスクに関する銀行規則は、各地域銀行に個別に適用される。それぞれが自己の恒常的リスクおよび
  統制システムに責任を負い、リスク管理および恒常的統制責任者を有し、当該マネージャーはリスク管
  理および恒常的統制を担当するそれぞれの最高経営責任者の監督下にある。またRCPRは、法令遵守担当
  役員の職務についても責任を負う。これが当てはまらない場合、法令遵守担当役員は最高経営責任者に
  直属する。
  さらに、中央機関であるクレディ・アグリコル・エス・エーは、特に必要な基準を地域銀行に周知さ
  せ、特にグループ・レベルでの恒常的統制システムの実施のために、グループ・リスク部門を通じて、
  地域銀行が負うリスクを一元管理し、地域銀行のリスク管理事業部門を管理する。
  また、地域銀行が負う重大な信用リスクについては、クレディ・アグリコル・エス・エーの完全子会
  社である金融機関フォンカリスに、部分保証のため提示される。地域銀行はフォンカリスに対しその主
  要な業務について（地域銀行とフォンカリスとの間で定められた基準を上回る場合に）念書を要求する
  義務を負うが、このことは中央機関にとって、関連するリスクを引き受ける前に評価する効果的なツー
  ルとなる。
  事業継続性および情報システム・セキュリティ計画のための内部統制システム

  実施されている内部統制システムにより、当行グループのセキュリティ・ガバナンス機関に対し、事
  業継続性計画および情報システムのセキュリティに係るリスクの監督に関して、主要事業体の状況を定
  期的に報告することができる。
  事業継続性計画

  ITバックアップ計画に関して、クレディ・アグリコル・エス・エーの子会社および39の地域銀行の大
  多数における、グリーンフィールドの安全なBIサイトをホストとするIT制作は、構造的に、サイトから
  サイトへのバックアップ・ソリューションの恩恵を受ける。
  これらのソリューションは、目下、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社について経
  常的なテスト中である。地域銀行は、原則的に、同じやり方でテストを行う。
  クレディ・アグリコル・エス・エーの子会社でグリーンフィールドによるIT管理を受けていないもの
  は、定期的にテストされ、災害時には再起動されることが合理的に保証されたITバックアップ・ソ
  リューションを有している。
  ユーザー・バックアップ計画に関しては、当行グループは、パリ周辺の建物、大学キャンパスその他
  の地区を使用できないときに高いセキュリティを提供するエバーセーフ・ソリューションを有する。こ
  のソリューションは運用中で実績もあり、2つのサイトが当行グループ専用となっている。このよう
  に、当行グループは、パリ周辺における大規模な災害時のワークスペースを確保している。
  また、当行グループの方針に従い、大多数の事業体は、ユーザー・バックアップ・サイトの使用を重
  視することで、ワークステーションへの大規模なウイルス攻撃に対処することができる。
  情報システムのセキュリティ

  クレディ・アグリコル・グループは、組織およびプロジェクトについて、ITリスク、特にサイバー攻
  撃の脅威に対する抵抗力の強化を続けている。
  当行グループのセキュリティ・ガバナンスは、グループ・セキュリティ委員会（CSG）によって実施
  されている。この委員会は、当行グループのドメインごとのセキュリティ戦略を策定し、当行グループ
  のセキュリティ・プロジェクトを決定し、当行グループのプロジェクト管理および政策適用のための指
  標に基づき戦略の実行を監督し、最後に自己の権限の範囲内である4つの分野（事業継続性計画、デー
  タ保護、個人情報および財産の保護、ならびに情報システムのセキュリティ）における当行グループの
  統制レベルを評価する、意思決定および業務執行機関である。
  情報システム・リスク管理（      pilote  des risques  systèmes  d’information   －PRSI）および最高情報
  セキュリティ責任者（CISO）の機能は、現在、当行グループの事業体の大多数において配置されてい
  る。RCPR（リスク管理および恒常的統制責任者）の一部であるPRSIは、RCPRが再検討できるよう情報を
  集約する。
  会計情報および財務情報に係る内部統制システム

  当行グループ内で適用される規則に従い、グループ財務部門の組織に関する原則および責任は、手順
  書に規定されている。
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  財務部門は、クレディ・アグリコル・エス・エー内の事業部門として組織された。当行グループの事
  業部門または子会社の責任者は、事業部門および／または子会社の責任者に階層的に報告を行い、かつ
  ジェネラル・マネージャー代理、最高財務責任者に職務上の報告を行う。
  事業部門／子会社レベルにおいて、財務部門は、各事業部門の特性に応じ、基準および情報システム
  の構成に関する当行グループの原則の回覧のための子会社間の中継機関として機能する。事業部門の会
  計管理情報および事業管理情報の作成のための中継を行う場合もある。当行グループ内の事業部門また
  は子会社のそれぞれのリスク管理および恒常的統制部門もまた、財務情報の作成に用いるリスクデータ
  の作成および当該情報が会計データと正確に調整されていることを確保するための管理を行う責任を負
  う。
  各事業部門および／または事業体は、とりわけ当行グループに適用される基準の遵守、親会社の監督
  機関が承認した親会社の財務書類との整合性、会計および経営報告数値の調整等につき、連結要件に
  沿って当行グループに伝達された会計、経営およびリスクのデータの質を保証するための手段を有して
  いなければならない。
  グループ財務部門においては、報告された会計情報および財務情報は、会計、経営統制および財務コ
  ミュニケーションの3つの主要部門が作成している。
  会計

  会計部門の主要な目的は、クレディ・アグリコル・エス・エーの親会社の財務書類ならびにクレ
  ディ・アグリコル・エス・エー、その子会社およびクレディ・アグリコル・グループの連結財務書類
  （財務報告の目的を有し、かつIFRS第8号に準拠した事業部門の定義に基づくクレディ・アグリコル・
  エス・エーのセグメント情報を含む。）の作成である。かかる目的を達成するため、会計部門は、適用
  される規制に従い、当行グループに適用される会計基準および会計原則を定め、これを回覧する。会計
  部門は、会計枠組みを監督し、会計情報システムおよび当局に対する報告のシステムの構造を監督する
  規則を策定し、財務書類の連結に係る会計上の過程および当局に対する報告について管理する。
  経営統制

  財務情報を作成するために、グループ経営統制部門は、財務管理部門の中で、経済資本の配分規則を
  定義し、かつこれについて規則を策定し（定義および配分方針）、クレディ・アグリコル・エス・エー
  の予算および中期計画を連結、作成および数値化し、予算を監視する。かかる目的を達成するため、グ
  ループ経営統制部門は、当行グループの経営統制システムの経営統制の過程、方法、構造および管理規
  制を定める。
  財務コミュニケーション

  クレディ・アグリコル・エス・エーの財務コミュニケーション部門は、すべての投資家カテゴリにわ
  たる情報の一貫性を保証する。同部門は、株主、金融アナリスト、機関投資家、格付機関に向けたプレ
  スリリースおよび発表で公表された情報ならびにフランス金融市場機関（AMF）の承認を受けた書類に
  含まれる情報について責任を負う。これに関し、最高経営責任者およびクレディ・アグリコル・エス・
  エーのジェネラル・マネージャー代理、最高財務責任者の責任の下で業務を行う上で、財務コミュニ
  ケーション部門は、特に当行グループの財務体質、収益性および見通しについて第三者が意見を形成す
  るために必要とする、クレディ・アグリコル・エス・エーの業績、財政構造および事業部門の変更の提
  示の基礎として用いられる資料の提供を行う。
  会計情報および財務情報の作成および処理の手続

  当行グループの各事業は、当行グループおよび報告を行う規制当局に対し、監督機関から承認を受け
  たその財務書類について責任を負う。監査委員会がある場合は、事業の規模により、これらの財務書類
  は監査委員会によって事前に検討される。
  クレディ・アグリコル地域銀行については、財務書類が作成され次第、クレディ・アグリコル・エ
  ス・エーの会計部門により承認される。これは中央機関としての責任の1つである。クレディ・アグリ
  コル・グループの連結財務書類は、監査委員会に提出され、クレディ・アグリコル・エス・エーの取締
  役会による承認を受ける。
  公表された財務情報の大部分は、会計データならびに経営データおよびリスクデータに基づいてい
  る。
  会計データ

  個別の各事業の数値は、当該事業が営業を行う国に適用される会計基準に従い作成される。当行グ
  ループの連結財務書類の作成のため、現地の財務書類をクレディ・アグリコル・エス・エーが採用して
  いるIFRSの方針および原則に従うよう修正再表示する。
  経営 データ

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  経営データは、グループ財務部門またはグループ・リスク管理部門により作成される。このデータ
  は、同じ定義および精度基準で確定会計情報を予想して報告され、当行グループの内部管理報告書を作
  成する際に使用される。
  さらに、外部の情報源（欧州中央銀行およびフランス銀行）からの情報が、特に市場占有率の計算に
  おいて、経営データに利用される場合がある。
  金融市場機関（AMF）および欧州証券市場監督局（ESMA）の勧告に従い、公表される財務情報の作成
  のための経営データの使用は、以下のガイドラインに従わなければならない。
  ■　公表される財務情報の種類の分類：原価会計の情報、見積データ、予想または傾向
  ■　財務情報が引き出された情報源に係る明確な記載。公表されたデータが会計情報から直接的に抜粋
  されたものでない場合、計算方法の情報源および定義が記載される。
  ■　同一の情報源、計算方法および方法論が継続的に利用されていることを示す、長期的な数値および
  指標の比較
  恒常的な会計統制システムに関する記述

  当行グループの恒常的な会計統制部門の目的は、会計情報および財務情報の質を改変する可能性があ
  る、主要な会計リスクに適切に対応することである。当該部門は会計統制部門により提供され、当該オ
  フィスはグループ・リスク管理部門に対して報告を行う。当行グループの恒常的な会計統制部門は、子
  会社と地域銀行の会計担当役員のネットワークの下成り立っており、同部門はこのネットワークにおい
  てサポートおよび監督を行っている。
  この分野において、当該ユニットは以下の役割を果たしている。
  ■　クレディ・アグリコル・グループ内の恒常的な会計統制の組織的原則および運用原則に関する基準
  を回覧する。
  ■　新たな会計基準または規制の変更について、方法論を記載した覚書を作成する。
  ■　当行グループの子会社および地域銀行内で実施される恒常的な会計統制システムの支援、監督およ
  び調整を行う。
  ■　 CRG にリスク管理戦略を提示している事業体については、当該事業体の恒常的会計統制プロセスの
  分析に基づいて、会計リスクを評価する。
  クレディ・アグリコル・エス・エーの財務部門専属の恒常的会計統制部門チームによる活動は、プロ
  セスの成熟度において全般的に満足のいく水準であった。クレディ・アグリコル・エス・エーの会計分
  野における特別調査の結果、統制プロセスに関連するリスクの管理を改善するための行動計画が勧告さ
  れ、かかる計画は現在監督されている。
  方法論の覚書は、2019年度に周知された。内容は以下のとおり。
  ■　2019年1月1日以降適用される新基準IFRS第16号
  ■　1つの柱が会計統制手続に関連するサパンⅡ法
  2018 年度は、会計リスク警告手続（現在はクレディ・アグリコル・グループ全体に導入済み。）を含
  め、数々の方法がアップデートされた。
  法定監査人との関係

  包括的な財務情報が含まれる一括登録書類、その訂正、新たな債券または株式の発行にあたり作成
  される要項および目論見書は、金融市場機関（AMF）の承認または登録に従う。
  適用される専門的監査基準に従い、法定監査人は公表された会計情報および財務情報について適切
  と認める手続を行う。
  ■　クレディ・アグリコル・エス・エーの個別財務書類および連結財務書類の監査
  ■　中間連結財務書類のレビュー
  ■　四半期財務情報ならびに金融アナリストに対する財務情報の提示の基礎として用いられる資料の通
  読
  法律により法定監査人に課される義務の一部として、法定監査人は、クレディ・アグリコル・エ
  ス・エーの監査委員会に対し、全体的な職務計画、実行した様々な抽出検査、職務執行に際し検討し
  た会計情報および財務情報に係る職務に関する結論ならびに会計情報および財務情報の作成および処
  理に利用される手続に関する内部統制の重大な脆弱性に関する結論を提出する。
  法令違反リスクの防止および統制

  「2.10 ．法令違反リスク    」の項を参照。
  定期的統制

  クレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者に直属するグループ管理・監査部門は、クレ
  ディ・アグリコル・グループにおける統制の最高レベルである。その唯一の責任は、実行する任務、ク
  レディ・アグリコル・エス・エーの監査管理機能（階層的に当該部門に付与されている。）の運用、お
  よび地域銀行の内部監査ユニットの管理を通じて、クレディ・アグリコル・グループの定期的統制を確
  保することである。
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  アップデートされたリスク・マッピング・アプローチ（これにより通常は2年から5年の監査サイクル
  となる。）に基づき、当該部門は、地域銀行、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社の
  各ユニットについて、それらが独自の内部監査・管理ユニットを有している場合を含め、監査計画に対
  する協調的アプローチの一環として、現地でおよび書面により監査を行う。
  これらの定期的監査には、監査を受ける事業体が整備している内部監査システムの批判的評価が含ま
  れる。これらの手続は、運用安全性、リスク統制ならびに外部ルールおよび内部ルールの遵守に関し
  て、システムの有効性につき合理的な保証を行うためのものである。
  監査を受ける事業体において、これらの手続は、具体的に、外部および内部の規則の遵守確認、運用
  手続の安全性および有効性の評価、あらゆるリスクの測定および監督システムの適切性の確認、ならび
  に会計情報の信頼性の検証に用いられる。
  グループ管理・監査部門は、その専門監査チームにより、当行グループの事業の情報システム、なら
  びに主としてITセキュリティに関する、または当該事業もしくは当行グループの資本要件の計算に関す
  るモデルの分野において、毎年複数のITミッションを行っている。最後に、規制の定めるところによ
  り、グループ管理・監査部門は、当行グループまたは金融業界に利害のある、外部委託された主要な
  サービスについて監査を行う。
  グループ管理・監査部門は、すべての子会社の監査管理機能を中央で監督し、地域銀行の定期的統制
  を主導することで、監査実務を最良のレベルで調和させて統制の効果を拡大し、当行グループの各種事
  業の業務の安全性および合規性を確保し、共通の専門分野を伸ばす。2019年度末現在、当該事業部門
  は、クレディ・アグリコル・エス・エー（グループ管理・監査部門を含む。）および地域銀行におい
  て、約1,215人の常勤従業員を有していた。
  グループ管理・監査部門と子会社の監査部門との共同監査が定期的に行われ、最良の監査実務を伝え
  合う場となっている。テーマ別および横断的調査は特に重視している。
  また、グループ管理・監査部門は、各事業体の業務執行陣、内部監査責任者、リスク管理および恒常
  的統制責任者ならびに法令遵守責任者が参加する当該グループ子会社の内部統制委員会の枠組みにおい
  て、監査計画が適切に実行されていること、リスクが適切に統制されていること、および、より一般的
  に、各事業体の内部統制システムが適切であることを確認する。
  クレディ・アグリコル・エス・エーの管理・監査部門、監査管理ユニットまたは外部監査（規制当
  局、場合により外部企業）が行う任務は、規制当局の統制を受けた監督任務の一環である正式な監督シ
  ステムの対象であり、少なくとも年2回策定される監査計画に含まれている。これらの任務の終了時に
  行われる各提言につき、当該システムにより、詳細な日程で優先順位に従って実施される是正措置計画
  の進捗を確認することが可能となり、グループ管理・監査部門            責任者は必要に応じて、     金融健全性規制
  監督・破綻処理機構の監督下にある銀行、支払サービスおよび投資サービス部門の企業の内部統制に関
  する2014年11月3日付命令（第26b条）に基づき、監督当局およびリスク委員会に警告する義務を行使す
  ることが可能となる。
  当該命令第23条に従い、グループ管理・監査部門責任者は、クレディ・アグリコル・エス・エーの取
  締役会に対して、任務の履行に関する報告を行う。
  2.4 ．信用リスク

  信用リスクは、取引相手先が債務を履行することができなくなった場合で、当行の勘定におけるかか
  る債務の帳簿価額がプラスであるときに発生する。取引相手先は、銀行、事業会社もしくは商事会社、
  政府および政府が管理する様々な組織、投資ファンド、または個人のいずれもあり得る。
  債務不履行の定義

  管理に用いる債務不履行の定義は、自己資本の計算に用いるものと同じであり、当行グループの各事
  業体における現在の健全性規制要件に適合している。
  すなわち債務者は、以下の条件の1つ以上が満たされた場合に債務不履行とみなされる。
  ■　支払が原則として期限より90日を超えて遅滞している場合。ただし、かかる遅滞が債務者のコント
  ロールできない理由によることを示す特殊な事情があるときは、この限りではない。
  ■　債務者が債務を返済する見込みがないと当該事業体が判断した場合。ただし、当該事業体が担保権
  を行使するなど何らかの措置を講じているときは、この限りではない。
  エクスポージャーは、貸付、債務証券、財産証書、履行交換契約、履行保証または未使用の融資コ
  ミットメントのいずれの可能性もある。またこのリスクには、整備された決済システム外で現金または
  現物の交換を伴う取引に固有の、決済リスクが含まれる。
  条件緩和貸出金

  EBA の定義による条件緩和（支払猶予）は、1または複数の与信契約ならびに借換えについて、顧客の
  資金難を理由に合意して行われた一切の変更をいう。
  EBA の定義による条件緩和が行われると、条件緩和時点でエクスポージャーが正常先に対するもので
  あれば最低2年、条件緩和時点でエクスポージャーが債務不履行であれば3年、当該エクスポージャーは
  「条件緩和貸出金」に分類される。当行グループの基準で規定された特定の事由（さらなるインシデン
  ト等）が発生した場合、これらの期間は延長される。
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  この点について、当行グループの事業体は、これらのエクスポージャーを特定および管理するため
  の、状況によりその特異性および事業部門に合わせたソリューションを整備している（専門家による判
  断、 アルゴリズム・ソリューション、またはそれら2つの組み合わせに基づく。）。またこのような方
  法により、このことについて四半期に1回規制報告書を作成するという要件を満たすことが可能にな
  る。
  支払猶予中の貸出金額（ITS      2013-03の定義による。）については、連結財務書類に対する注記3.1
  （「第6　経理の状況－1　財務書類－(1)        2019年12月31日および2018年12月31日に終了した事業年度－
  A.　連結財務書類－(3)     連結財務書類に対する注記」）に記載されている。債権に適用される会計方針
  および原則については、連結財務書類に対する注記1.2（「第6　経理の状況－1　財務書類－(1)                   2019
  年12月31日および2018年12月31日に終了した事業年度－A.　連結財務書類－(3)                連結財務書類に対する
  注記」）に記載されている。
  Ⅰ．目的および方針

  クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社による信用リスク負担は、当行グループおよび
  事業体のリスク選好、ならびに取締役会が確認し、グループ・リスク管理委員会（クレディ・アグリコ
  ル・エス・エーの業務執行委員会の下部委員会であり最高経営責任者が委員長を務める。）が承認した
  リスク戦略に適合していなければならない。リスク戦略は、各事業部門およびその発展プランに応じて
  調整されている。リスク戦略は、全体的制限、介入基準（適格取引相手先のタイプ、適格商品の内容お
  よび満期、ならびに必要担保）および意思決定権の委任に関する取決めを定める。これらのリスク戦略
  は、各事業部門、事業体、事業分野または国の必要に応じて調整される。事業部門は、これらのリスク
  戦略を遵守する責任を負い、かかる遵守は、リスク管理および恒常的統制担当役員が監督する。
  当行グループの法人営業および投資銀行部門であるクレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
  インベストメント・バンクも、クレディ・アグリコル・エス・エーが負う主要な集中リスクを削減する
  ため、積極的にポートフォリオ管理を行っている。当行グループは、カウンターパーティー・リスクを
  削減および多様化し、資本利用を最適化するため、クレジット・デリバティブまたは証券化メカニズム
  等の金融商品を活用している。同様に、潜在的なリスク集中は、外部の銀行とのシンジケート・ローン
  およびリスク・ヘッジ手段である商品（信用保険、デリバティブ）の利用によって、軽減される。
  クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社は、特に特定の業種または国に影響を与える危
  機が発生した場合の信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャーを制限
  するため、リスクの分散を図っている。このため、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会
  社は定期的に、取引相手先、売買目的ポートフォリオ、事業分野および国別に、エクスポージャーのタ
  イプに応じた内部計算方法を使用して、総エクスポージャーを監督している（具体的にはⅡ.－2.2．
  「信用リスクの測定」の項を参照。）。
  信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャーの質の悪化に関するリス
  クを削減するため、当行グループは、特にクレジット・デリバティブの購入を行うヘッジ戦略を適用す
  る場合がある（信用リスクについてはⅡ.－4.3．「クレジット・デリバティブの使用」、市場リスクに
  ついてはⅡ.－2．「クレジット・デリバティブの使用」、ならびに資産および負債の管理については
  Ⅴ．「ヘッジ政策」の項を参照。）。
  リスクが証明されると、個別またはポートフォリオ・ベースの減損政策が実施される。
  具体的には、市場取引におけるカウンターパーティー・リスクに関して、このリスクタイプの貸倒引
  当金の構成に係る当行グループの政策は、信用リスクに類似している。経済的に集合的減損引当金に相
  当する支払能力のある顧客については、信用評価調整（CVA）が記録され、債務不履行の取引相手先に
  ついては、債務不履行に陥る前に繰り入れていたCVA額を考慮し、デリバティブ商品の状況に応じて個
  別引当金の金額が決定される。
  債務不履行の場合、信用リスク引当政策と同じ原則に従って減損額が評価され、予想損失はウォー
  ターフォール（キャッシュ・フロー充当順位）におけるデリバティブ商品の位置づけに応じる。ただ
  し、CVAプロセスを考慮し、デリバティブがそのまま残されるか（CVAまたは個別減損）、または清算さ
  れるか（個別減損）、2つの結果があり得る。
  Ⅱ．信用リスク管理

  1．リスク・テーキングの一般原則
  すべての信用取引には、顧客の債務返済能力および最も効率のよい取引構造（特に担保および満期）
  について、徹底的な分析が必要である。この分析は、当該事業部門または事業体のリスク戦略、ならび
  に個別および全体のすべての制限に従って行わなければならない。最終的なコミットメントの決断は、
  内部格付に基づくものとし、コミットメント・ユニットまたは信用委員会が、リスク管理および恒常的
  統制事業部門の代表者が所定の承認システムの一環として述べた独自の意見に基づいて行う。グルー
  プ・リスク管理委員会およびその委員長は、当行グループの最終的な意思決定機関である。
  融資を決断する際には、リスクとリターンの分析を行わなければならない。法人営業および投資銀行
  部門の場合は、取引の収益性を事前に計算することを意味する。
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  さらに、企業、銀行、金融機関、公共部門または第三セクターの別を問わず、すべての種類の取引相
  手先に対して、個別リスク制限の原則が適用される。
  2．リスク測定方法およびシステム

  2.1 ．内部格付システムおよび信用リスク連結システム
  内部格付システムは、信用リスクの評価、債務者の格付、および債務者の債務不履行時の損失予測に
  用いるすべての手法、手続および制限を網羅する。内部格付システムの管理は、当行グループのリスク
  管理および恒常的統制部門責任者が委員長を務める標準方法委員会（                Comité  des normes  et
  méthodologies   －CNM）に依拠している。この委員長は、クレディ・アグリコル・グループ内のリスクの
  測定および統制の基準および手法を認証し、これを広めることに責任を負う。具体的には、CNMは次の
  事項を検討する。
  ■　リスクの特定および測定に関する規定：具体的には、取引相手先の格付評価方法、信用評価および
  バーゼルのリスク・パラメータの推定値（デフォルト率、クレジット換算係数、債務不履行時の損
  失）、ならびに関連する組織的手続
  ■　小口顧客と大口法人顧客との区分、および関連する手続（リスク統合情報システムのデータ入力
  等）
  ■　格付およびリスク評価方法の実績（バックテスト結果の年1回以上の見直しによる。）
  ■　格付の使用（共通のシンタックス、用語集およびベンチマークの検証）
  個人（具体的には、住宅ローンおよび消費者金融）および中小企業に対する貸出金を含む小口顧客に
  ついては、各事業体は、クレディ・アグリコル・エス・エーが定めたグループ基準に従って、格付シス
  テムを規定、実施および実証する責任を負う。
  LCL および消費者金融子会社（クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス）は、独自の
  格付システムを有している。クレディ・アグリコル地域銀行は、クレディ・アグリコル・エス・エーの
  レベルで管理されるリスク評価モデルを共有している。すべての事業体において、自己資本規制要件の
  計算に使用するパラメータのバックテスト手続が規定され、利用可能である。当行グループが利用する
  内部モデルは、行動の説明変数（例：当座勘定の平均残高）および変数の特定（例：事業セクター）に
  関して確立された統計モデルに基づいている。使用するアプローチは、顧客（個人顧客、農家、小規模
  企業および非常に小規模な事業者）主体でも、商品主体でもよい。格付の根拠となる推定年間デフォル
  ト率は、年1回見直される。
  大口顧客については、「景気循環の一周期」における債務不履行リスクについて統一見解を示すた
  め、リスク区分に基づいて15等級の単一格付スケールが確立されている。このスケールは、債務不履行
  でない取引相手先を分類する13等級（A+からE-）および債務不履行の取引相手先を分類する2等級（Fお
  よびZ）からなる。
  グループ内格付と格付機関による格付との比較

  クレディ・アグリコル・

      A+ A B+ B C+  C  C- D+ D D- E+ E E-
  グループによる格付
  ムーディーズ                    Caa/Ca/
      Aaa Aa1/Aa2 Aa3/A1 A2/A3 Baa1 Baa2 Baa3 Ba1 Ba2 Ba3 B1/B2  B3
  格付指標                     C 
                     CCC/CC/
  S&P 格付指標    AAA AA+/AA AA-/A+ A/A- BBB+ BBB BBB- BB+ BB BB- B+/B B-
                       C 
  1年間のデフォルト率    0.001 ％ 0.01 ％ 0.02 ％ 0.06 ％ 0.16 ％ 0.30 ％ 0.60 ％ 0.75 ％ 1.25 ％ 1.90 ％ 5.0 ％ 12.00 ％ 20.00 ％
  クレディ・アグリコル・グループにおいて、大口顧客カテゴリは、主として、ソブリンおよび中央銀

  行、企業、地方自治体、専門金融会社ならびに銀行、保険会社、資産運用会社およびその他の金融機関
  からなる。内部格付手法は、財務および定性的基準に基づき個別の各リスク特性に適応しており、各種
  大口顧客に適用される。大口顧客については、クレディ・アグリコル・グループの各事業体は共通の内
  部格付方法を有している。取引相手先の格付は、遅くとも取引相手先が支援を申し込んできた時点で行
  われ、毎回の更新時に、またはリスクの質に影響を与え得る出来事が起こったときにアップデートされ
  る。格付は、フロントオフィスから独立した部署から承認を受けなければならない。格付は、少なくと
  も年1回見直される。各取引相手先が、クレディ・アグリコル・グループ内において唯一の格付を有す
  るよう、当該取引相手先に支援を提供するすべての事業体を代表して、当行グループの単一の事業体が
  格付を行う。
  大口顧客であると小口顧客であるとにかかわらず、格付プロセス全体を通じてクレディ・アグリコ
  ル・エス・エー、その子会社および地域銀行が行う格付監視システムは、以下の事項に関するものであ
  る。
  ■　リスクの特定および測定に関する規定：具体的には使用する方法
  ■　債務不履行事由の取扱いにおける、連結ベースでの統一性
  ■　内部格付方法の適切な使用
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  ■　内部格付の根拠となるデータの信頼性
  標準方法委員会は、特に格付方法の承認時および年次バックテスト時に、これらの原則が守られてい
  ることを確認する。
  さらに、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社は、以下の目的において、引き続きリ
  スク追跡システムの改善に重点的に取り組んでいる。
  ■　第三者およびグループのリスク管理：格付の独自性を確保し、バーゼル・ポートフォリオに一貫し
  てエクスポージャーを割り当てるために極めて重要な、当該事業体内にリスクを有する第三者およ
  びグループの正確な特定、ならびに第三者およびグループの部門間リスク情報管理の改善を目指す
  もの
  ■　ソルベンシー比率の計算プロセスの質を保証するための決算プロセス
  フランスの金融健全性規制監督・破綻処理機構（ACPR）は、クレディ・アグリコル・グループが、グ
  ループの大半の小口顧客および大口顧客ローン・ポートフォリオについて、信用リスクの自己資本規制
  要件を計算する際に内部格付システムを使用することを承認した。
  グループ全体に内部格付システムを展開することで、当行グループは、現行の規制ルールに準拠した
  リスク指標に基づきカウンターパーティー・リスクの管理を行うことができる。大口顧客に対しては、
  現在まで数年間利用してきた単一の格付システム（同一のツールおよび方法、データの共有）によっ
  て、とりわけ当行グループの複数の事業体と取引を行う相手先について、カウンターパーティーの監視
  を強化している。また、このシステムによって、基準および手続、監督ツール、警告手続ならびにリス
  ク引当政策の元になる共通参照体系を利用することが可能となる。
  最後に、法人営業および投資銀行業務においては、融資の承認決定、リスク戦略の策定およびリスク
  制限の設定プロセスにおいて、予想損失、経済資本およびリスク調整後利益率の測定が使用される。
  2.2 ．信用リスクの測定

  信用リスク・エクスポージャーの測定には、実行済融資枠および未使用の融資コミットメントの両方
  が含まれる。
  市場取引におけるカウンターパーティー・リスクを測定するため、クレディ・アグリコル・エス・
  エーおよびその子会社は、スワップおよび仕組商品等の商品の現在および潜在的リスクの見積りに、異
  なるタイプのアプローチを利用している。
  クレディ・アグリコル・CIBは、各顧客について純ポートフォリオ・アプローチを用い、かかる商品
  に関するリスクを推定するために、内部手法を利用している。
  ■　現在のリスクは、瞬間的債務不履行において取引相手先が負う金額に相当する。
  ■　潜在的将来リスクは、任意の信頼区間における、クレディ・アグリコル・CIBの推定最大エクス
  ポージャーに相当する。
  使用する方法は、「モンテ・カルロ」法によるシミュレーションに基づいており、潜在的市場パラ
  メータの変動の統計モデル化に基づいて、デリバティブの残存期間に対する当該デリバティブ・ポート
  フォリオの市場価値の変動に関するリスクを評価することができる。
  このモデルは、取引実行前に、取引相手先との交渉において合意された反対取引および担保の使用
  等、異なるリスク削減要素を考慮している。これには、規制基準を下回る金額では決済されないデリバ
  ティブ商品についての、当初証拠金の担保の授受も含まれる。
  不利な相関関係による具体的なリスクの状況（あるデリバティブに対するエクスポージャーが、当該
  取引相手先と当該デリバティブの原資産との法的関係から当該取引相手先の債務不履行の可能性と明ら
  かに相関するリスク）については、定期的に監視および特定され、規制によって推奨されるエクスポー
  ジャーの測定に組み込まれる。不利な相関関係による一般的なリスクの状況（市場の状況が、取引相手
  先の信用の質および当該取引相手先とのデリバティブ・エクスポージャーに相関的な影響を与えるリス
  ク）は、2019年度、特別な作業によって監視された。
  内部モデルは、ポートフォリオ全体の平均リスク・エクスポージャー（期待ポジティブ・エクスポー
  ジャー）を決定することにより、各取引相手先との取引に関する内部制限を管理する際、およびバーゼ
  ル3の第2の柱の経済資本を測定する際に利用される。
  この規制体系によって認められるとおり、フランスの金融健全性規制監督・破綻処理機構（ACPR）
  は、2014年3月31日付で、クレディ・アグリコル・CIBがカウンターパーティー・リスクに関する資本要
  件の計算に内部モデルに基づく方法を使用することを承認した。このモデルは、実質期待ポジティブ・
  エクスポージャー（EEPE）を用いるもので、すべてのデリバティブに適用される。同じモデルは、信用
  評価調整（CVA）リスクに対処するために必要な資本の決定に用いる、債務不履行時信用エクスポー
  ジャーの計算に使用される。
  子会社におけるレポ取引およびデリバティブ取引のカウンターパーティー・リスクに対する資本要件
  の計算については、クレディ・アグリコル・CIBは標準的アプローチを使用している。
  これらの市場取引に関する信用リスクは、当行グループが定めたルールに従って管理されている。カ
  ウンターパーティー・リスクの制限設定方針は、上記Ⅱ.－1．「リスク・テーキングの一般原則」の項
  を参照。クレディ・アグリコル・CIBによる市場取引におけるカウンターパーティー・リスクを軽減す
  るために用いるテクニックについては、下記「信用リスク軽減メカニズム」の項を参照。
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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  クレディ・アグリコル・グループは、デリバティブ資産の公正価値を計算する際に信用評価調整
  （CVA）を考慮している。この評価調整額については、連結財務書類に対する注記1.3「会計方針および
  会計原則」（「第6　経理の状況－1　財務書類－(1)           2019年12月31日および2018年12月31日に終了した
  事業年度－A.　連結財務書類－(3)       連結財務書類に対する注記」）および注記10.2「公正価値で測定す
  る金融商品に関する情報」（「第6　経理の状況－1　財務書類－(1)              2019年12月31日および2018年12月
  31日に終了した事業年度－A.　連結財務書類－(3)          連結財務書類に対する注記」）に記載されている。
  契約の正の公正価値総額ならびに反対取引による利益および担保として保有する保証契約、ならびに
  反対取引および保証契約の効果を調整したデリバティブ商品に対する純エクスポージャーは、連結財務
  書類に対する注記6.12「相殺－金融資産」（「第6　経理の状況－1　財務書類－(1)                 2019年12月31日お
  よび2018年12月31日に終了した事業年度－A.　連結財務書類－(3)             連結財務書類に対する注記」）に記
  載されている。
  当行グループのその他の事業体において、市場取引におけるカウンターパーティー・リスクの根拠
  は、クレディ・アグリコル・CIBにおけるサービス契約の内部規定に基づくツールによって計算される
  か、または規制アプローチに基づいている。
  3．コミットメントの監督システム

  ポートフォリオの過剰な集中を防ぎ、低迷の影響を抑えるため、コミットメントおよび供与基準に関
  する個別プロセスに加えて、リスク・エクスポージャーの分割および制限規則が用いられている。
  3.1 ．取引相手先または関係取引相手先グループ別の集中監督プロセス

  クレディ・アグリコル・グループのすべての事業体の連結コミットメントは、取引相手先および関連
  する取引相手先のグループ別に監督されている。取引相手先グループとは、フランスまたは外国の法人
  のグループで、資格および経済活動に関係なく、これらの法人の1社または複数社のエクスポージャー
  に基づいてグループ全体の債務不履行リスクに対するエクスポージャー総額を測定できるようなつなが
  りを有するものをいう。取引相手先または関係取引相手先グループに対するコミットメントには、当行
  グループが行ったすべての融資、ならびにコーポレート・ファイナンス取引、債券ポートフォリオ、融
  資コミットメントおよびキャピタル・マーケッツ取引に関するカウンターパーティー・リスクが含まれ
  る。取引相手先および関係取引相手先グループのエクスポージャー限度は、各子会社または事業部門の
  内部情報システムにおいて記録される。複数の子会社が共通の取引相手先を有する場合、内部格付に応
  じたコミットメント承認限度に基づき、グループ・レベルの限度総額が設定される。
  各営業事業体は、グループ・リスク管理および恒常的統制部門に対し、月1回または四半期に1回、リ
  スク・カテゴリ別のコミットメント額を報告する。主要なノンバンクの取引相手先、すなわちクレ
  ディ・アグリコル・グループのコミットメント総額が反対取引後300百万ユーロを超える相手方に対す
  るエクスポージャーについては、グループ・リスク管理委員会に対して個別に報告する。
  2019 年度末現在、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社が非ソブリン、ノンバンクの
  10大顧客に対して有する商業貸出コミットメントは、ノンバンク商業貸出ポートフォリオ全体の5.77％
  であった（2018年12月31日現在は5.62％）。個々のポートフォリオは、十分に分散されていた。
  3.2 ．ポートフォリオ・レビューおよび部門監督プロセス

  事業体または事業部門が定期的に行うポートフォリオ・レビューは、監督プロセスを強化すること
  で、低迷している取引相手先の特定、取引相手先の格付のアップデート、リスク戦略の監督、および事
  業部門別等の集中率の変動チェックに利用される。
  さらに、法人営業および投資銀行業務は、ストレス・シナリオにおいてポートフォリオがいかに持ち
  こたえるかをテストする際に用いるポートフォリオ・モデリング・ツールを有している。
  3.3 ．債務不履行およびクレジット・ウォッチの取引相手先の監督プロセス

  債務不履行に陥った、またはクレジット・ウォッチに指定された取引相手先は、リスク管理および恒
  常的統制担当役員と共同で、事業部門別に厳重に監視される。また、それらは、当該事業体のセンシ
  ティブ・エクスポージャー委員会による正式な監督、ならびにグループ・リスク管理委員会および取締
  役会におけるリスク委員会が四半期ごとに行う連結ベースの監督の対象でもある。
  3.4 ．連結信用リスク監督プロセス

  当行グループの信用リスク特性は、「グループ・リスク・ダッシュボード」を使用して監督され、少
  なくとも四半期に1回、グループ・リスク管理委員会および取締役会に報告される。
  さらに、グループ・リスク管理委員会の会議において、銀行業務リスク、カントリー・リスクおよび
  主要なノンバンク・リスクについての詳細な定期レビューも行われる。
  3.5 ．カントリー・リスク監督および管理システム

  カントリー・リスクは、ある国の経済、金融、政治、司法または社会状況が、当行の経済的利害に影
  響を与えるリスクである。このリスクは、本質的には「基本」リスク（信用、市場および業務リスク）
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  と変わりないが、特定の政治、社会、マクロ経済および金融環境に対する脆弱性によるリスクの集合体
  である。政府のカウンターパーティー・リスクを指すソブリン・リスクに対し、カントリー・リスク
  は、 ある国における全体的なリスク環境を評価する。
  クレディ・アグリコル・グループにおけるカントリー・リスクの評価および監督システムは、独自の
  格付方法に基づいている。国別の内部格付は、政府、金融システムおよび経済の財務健全性に関する基
  準、支払能力および意思、ガバナンスおよび政治的安定に関する基準に基づいている。
  一定以上の事業規模を有する国（一部の例外を除く。）については、毎年、限度およびリスク戦略の
  見直しを行う。
  このアプローチを補足するものとして、マクロ経済および金融の不利な仮定による影響をテストする
  ためのシナリオ分析を行う。当行グループはこれらのテストにより、緊張が極度に達した状況で当行グ
  ループがさらされる可能性のあるリスクについて、総合的に検討することができる。
  当行グループは、以下の原則に従ってカントリー・リスクを管理し、統制している。
  ■　カントリー・リスクに対するポートフォリオの脆弱性に応じて、国別戦略を見直すことで、容認可
  能なカントリー・リスク・エクスポージャー限度が決定される。脆弱性の程度は、取引の種類およ
  び構造、取引相手先の質ならびにコミットメントの条件によって決定される。エクスポージャー限
  度は、国の状況に応じてより頻繁に見直すことができる。戦略および限度は、リスクレベルに応じ
  て、クレディ・アグリコル・CIBの戦略およびポートフォリオ委員会（               Comités  stratégies  et
  portefeuilles   －CSP）ならびにクレディ・アグリコル・エス・エーのグループ・リスク管理委員会
  （CRG）によって認証される。
  ■　法人営業および投資銀行業務は、当行グループが事業を行う各国について、定期的にカントリー・
  リスクを評価し、四半期に1度、かかるカントリー・リスクの格付をアップデートするためのシス
  テムを有している。この格付は、様々な基準（構造的確実性、ガバナンス、政治的安定、支払能力
  および支払意思）に基づく国別の内部格付モデルを用いて決定される。四半期ごとの見直しを行う
  前に、特定の出来事によって格付が調整されることもある。
  ■　クレディ・アグリコル・CIBのカントリー・リスクおよびポートフォリオ・リスク部門は、カント
  リー・リスクの規模、成熟度および程度がポートフォリオの質に影響を及ぼす可能性のある取引を
  検証する。
  カントリー・リスク・エクスポージャーについては、国に対するすべてのエクスポージャーについて
  定期的に具体的な報告を行うことで、量（エクスポージャーの金額および期間）および質（ポートフォ
  リオの脆弱性）の両方の観点から監督および統制を行っている。
  カントリー・リスクの厳重な監督対象となる内部格付（B未満）を有する西欧の国々は、個別に特別
  監督処置を受ける。これらの国々におけるソブリンおよび非ソブリン・リスクに対するエクスポー
  ジャーについては、連結財務書類に対する注記6.7（「第6　経理の状況－1　財務書類－(1)                  2019年12
  月31日および2018年12月31日に終了した事業年度－A.　連結財務書類－(3)               連結財務書類に対する注
  記」）に詳述されている。
  さらに、B未満の格付を有するその他の国々に対するエクスポージャーについては、下記のⅢ.－2.4                    .
  「カントリー・リスクに対するエクスポージャー」に詳述されている。
  3.6 ．信用リスク・ストレス・テスト

  信用リスクのストレス・テストは、主として、信用リスク・パラメータの変化をマクロ経済変数およ
  び財務変数に関連づけるサテライト・モデルに基づいている。これらのモデルは、標準方法委員会に
  よって、バーゼル・モデルと同じ方法で検討および承認される。また、定量的なストレス・テスト・シ
  ステムは、毎年バックテストを受ける。さらに、2018年1月1日以降、これらのモデルはIFRS第9号に基
  づく予想信用損失の計算に寄与している（下記Ⅳ.－1.項を参照。）。
  EBA の手法に合わせ、信用リスクのストレス・テストはバーゼル・パラメータ（デフォルト率、債務
  不履行時の損失、債務不履行時エクスポージャー）を採用しており、債務不履行でない資産の引当金を
  含むリスク費用の変化、およびリスク加重資産に対する影響を予測することを目的としている。
  信用リスクの監督および管理において、当行グループのリスク管理部門は、主要なリスク戦略に関す
  る決定が正しかったことを確認するため、関連事業部門および事業体と共同で一連のテーマ別ストレ
  ス・テストを行う。
  グローバル信用リスクのストレス・テストは、予算編成の一環として、少なくとも年1回行われる。
  作業はDRGが調整し、内部格付に基づく（IRB）手法または標準的手法のいずれかを用いて、規制上取り
  扱われているかにかかわらず、クレディ・アグリコル・グループのすべての事業体およびすべてのバー
  ゼル・ポートフォリオについて行う。テスト期間は3年に設定されている。ストレス・プロセスはコー
  ポレート・ガバナンスの一環であり、リスク費用の感応度に関するリスクと財務の調整、および経済状
  況の悪化に対する資本要件を改善することを目指す。グローバル信用リスクのストレス・テストの結果
  は、予算編成および自己資本管理に用いられるほか、経済資本（第2の柱）の計算にも利用される。か
  かる結果は、業務執行委員会が検討し、クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会にも報告され
  る。
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  4．信用リスク軽減メカニズム
  4.1 ．受領した担保および保証
  保証または担保財産は、信用リスクの全部または一部に対してプロテクションを提供しようとするも
  のである。
  担保として受領した担保財産および保証の適格性、利用および管理についての原則は、（ソルベン
  シー比率計算のためのCRR/CRDⅣシステムに従って）クレディ・アグリコル・グループの標準方法委員
  会（CNM）が決定する。
  当行グループの基準で規定されたこの共通枠組みにより、当行グループの様々な事業について、一貫
  したアプローチを取ることができる。この枠組みは、特に、使用される信用リスク軽減テクニックのす
  べて、すなわち物的担保（とりわけ不動産、航空機、船舶等の資産に対する融資に対するもの）、保証
  人、国の輸出信用保険業者、民間の信用保険契約、金融保証保険、クレジット・デリバティブ、および
  現金担保の健全性判断の条件、ならびに評価および再評価手法等について定めている。
  各事業体は、この枠組みの実施について、業務レベル（管理、評価の監督、実施）で責任を負う。
  受領した保証コミットメントの詳細は、連結財務書類に対する注記3.1および注記8（「第6　経理の
  状況－1　財務書類－(1)     2019年12月31日および2018年12月31日に終了した事業年度－A.　連結財務書
  類－(3)  連結財務書類に対する注記」）に記載されている。
  保証または信用強化措置の実行によって取得した金融資産について、当行グループは、かかる資産を
  できるだけ早く売却することを方針としている。
  4.2 ．相殺契約の使用

  取引相手先と「包括」契約を締結した場合で、当該取引相手先が債務不履行に陥ったとき、または破
  産手続を開始したとき、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社は、「クローズ・アウ
  ト・ネッティング」を適用することで、現行の契約を途中解除し、当該取引相手先に関する債務残高純
  額を計算できる。また担保テクニックも利用することで、ヘッジ取引の期間中に、有価証券または現金
  を、担保または所有権完全移転の形で譲渡できる。これは、いずれかの当事者が債務不履行となった場
  合、当該取引相手先と締結した包括契約による相互債務の残高純額を計算する際に相殺可能である。
  4.3 ．クレジット・デリバティブの使用

  コーポレート・ファイナンシング・ポートフォリオの管理において、クレディ・アグリコル・CIB
  は、クレジット・デリバティブおよび特に証券化を含む様々なリスク移転手段を利用している（バーゼ
  ル3の第3の柱に基づく情報を参照。）。その目的は、法人の信用エクスポージャーの集中を軽減し、
  ポートフォリオを多様化し、損失率を下げることである。
  2019 年12月31日現在、クレジット・デリバティブの形で購入したプロテクションの想定元本は6.4十
  億ユーロ（2018年12月31日現在は3.7十億ユーロ）で、ショート・ポジションの想定元本は0（2018年12
  月31日現在も同じ）であった。
  クレディ・アグリコル・CIBは、優れた、規制対象の大手銀行取引相手先10行を通じて、そのデリバ
  ティブを処理する。さらに、これらのデリバティブの62％は、清算機関を通じて処理される（2018年12
  月31日現在は54％）。
  信用リスク軽減取引の一環として行われるこれらのクレジット・デリバティブ取引は、市場リスクの
  集中をカバーするため、プルーデンス評価に基づいて調整の計算が行われる。
  クレジット・デリバティブの残高は、連結財務書類に対する注記3.2「デリバティブ商品：コミット
  メント合計」（「第6　経理の状況－1　財務書類－(1)           2019年12月31日および2018年12月31日に終了し
  た事業年度－A.　連結財務書類－(3)       連結財務書類に対する注記」）に記載されている。
  Ⅲ．エクスポージャー

  1．最大エクスポージャー
  クレディ・アグリコル・エス・エーの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、未認識相殺契約
  および担保の効果を調整する前の金融資産（貸出金および債権、債務証券およびデリバティブ商品）の
  正味帳簿価額である。これについては、連結財務書類に対する注記3.1（「第6　経理の状況－1　財務
  書類－(1)  2019年12月31日および2018年12月31日に終了した事業年度－A.　連結財務書類－(3)                 連結財
  務書類に対する注記」）参照。
  2019 年12月31日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの信用およびカウンターパーティー・リス
  クに対する最大エクスポージャーは、2018年度比4.5％増の1,387十億ユーロであった（2018年12月31日
  現在は1,327十億ユーロ）。
  2．集中

  クレディ・アグリコル・グループ内部の取引および買戻契約の一環としてクレディ・アグリコル・エ
  ス・エーが差し入れた担保を除き、商業貸出コミットメント（金融機関に対する貸出金および債権、顧
  客に対する貸出金および債権、融資コミットメントならびに保証コミットメント886.3十億ユーロ）に
  対する信用リスクの分析は、以下に示すとおりである。これには特に、主としてバリュー・アット・リ
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  スクによって監督されるデリバティブ商品（「市場リスク」の項を参照。）および保険会社が保有する
  金融資産（ユニット・リンク契約およびUCITSを除き242十億ユーロ－「保険部門のリスク」の項を参
  照。） が含まれていない。
  2.1 ．ポートフォリオの地域別分散

  商業貸出ポートフォリオ（銀行取引相手先を含む。）の地域別内訳は、2018年12月31日現在の810.6
  十億ユーロに対して、2019年12月31日現在は総額868.3十億ユーロのポートフォリオに関するものであ
  る。この内訳は、商業貸出リスクが主として発生する国で表示している。
  クレディ・アグリコル・エス・エーの商業貸出の地域別内訳

  エクスポージャーの地域             2019 年度   2018 年度

  アフリカおよび中東               4％    4％
  中央・南アメリカ               1％    1％
  北アメリカ               8％    8％
  日本を除くアジアおよびオセアニア               5％    5％
  東欧               3％    2％
  西欧（イタリア以外）              14％    14％
  フランス（リテール・バンキング）              16％    16％
  フランス（リテール・バンキング以外）              32％    33％
  イタリア              12％    13％
  日本               5％    4％
  合計              100 ％   100 ％
  商業貸出の地域別内訳は概して変わりなかった。2019年度末現在、フランスにおける貸出しは、2018

  年度末と同様に全体の49％であった。当行グループにおいて2番目に大きな市場であるイタリアにおけ
  る商業貸出は、2018年度末が13％であったのに対して12％であった。
  連結財務書類に対する注記3.1（「第6　経理の状況－1　財務書類－(1)              2019年12月31日および2018
  年12月31日に終了した事業年度－A.　連結財務書類－(3)           連結財務書類に対する注記」）は、顧客およ
  び金融機関に対する貸出金および債権ならびにコミットメントについて、会計情報に基づく地域別内訳
  を表示している。
  2.2 ．ポートフォリオの産業部門別分散

  産業部門別に内訳を示した商業貸出ポートフォリオ（当行グループ外の銀行取引相手先を含む。）
  は、2018年12月31日現在は779.8十億ユーロ、2019年12月31日現在は843.9十億ユーロであった。これら
  の内訳は、顧客に対する商業貸出リスクが主として発生する産業部門で表示している。
  クレディ・アグリコル・エス・エーの商業貸出の産業部門別内訳

  産業部門             2019 年度   2018 年度

  航空/宇宙              2.1 ％   2.3 ％
  農業および食品加工              2.2 ％   2.3 ％
  保険              1.1 ％   1.5 ％
  自動車              2.7 ％   3.0 ％
  その他銀行以外の金融              10.5 ％   10.2 ％
  その他産業              1.6 ％   1.6 ％
  その他運輸              1.4 ％   1.4 ％
  銀行              3.1 ％   2.9 ％
  木材／紙／梱包              0.3 ％   0.2 ％
  建設および公共工事              1.9 ％   2.1 ％
  リテール／消費財産業              1.8 ％   2.0 ％
  その他              3.4 ％   3.4 ％
  エネルギー              7.3 ％   7.4 ％
  うち、石油およびガス              4.9 ％   4.8 ％
  うち、電力              2.4 ％   2.6 ％
  不動産              3.5 ％   3.6 ％
  重工業              2.3 ％   2.3 ％
  IT／テクノロジー              1.4 ％   1.2 ％
  船舶              1.8 ％   1.8 ％
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  メディア／出版              0.4 ％   0.4 ％
  健康管理／薬剤              1.1 ％   1.1 ％
  非商業サービス／公共部門／地方自治体              20.8 ％   19.4 ％
  電気通信              1.7 ％   1.6 ％
  観光／ホテル／飲食店              0.8 ％   0.9 ％
  公共事業              0.3 ％   0.3 ％
  リテール・バンキング顧客              26.5 ％   27.0 ％
  合計              100 ％   100 ％
  商業貸出ポートフォリオの産業部門別内訳はよく分散されており、2019年度も引き続き全体的に変わ

  りなかった。2018年度同様、2つの部門が事業の15％超を占めていた。「リテール・バンキング顧客」
  向け事業は、2018年度の27.0％に対して26.5％で、当行グループ最大の産業である。第2位の「非商業
  サービス／公共部門／地方自治体」産業は、特に中央銀行の預金事業が増加したことから、割合が全体
  の19.4％（2018年度）から20.8％に増加した。
  「石油およびガス」部門は、「エネルギー」のエクスポージャーの大部分を占める。この部門は、
  様々な原資産、活動および金融形態（RBL（リザーブ・ベース・レンディング）、トレードおよびプロ
  ジェクト・ファイナンス等、通常は資産を担保とする数々の下位区分を含む。）からなる。
  2018 年度同様、石油部門のエクスポージャーの大部分は、構造的に石油価格の下落に対する感応度が
  低い企業（公共部門会社、国際的な大企業、輸送、保管および精製会社）に関するものである。同部門
  における大規模な危機後、顧客は現在堅調な経済パフォーマンスを挙げており、ポートフォリオは危機
  後に優れた回復力を見せている。リスクに基づく戦略および価格の変動性により、「石油およびガス」
  部門はプロジェクトに対するアプローチを厳選しているため、大型の新規取引は信用リスクおよび必要
  であればCSRリスクについて徹底的な分析を受ける。
  「自動車」ポートフォリオは、2018年度末以降、特に重視している。大手自動車製造業者には依然と
  して意図的に重点を置いており、主要な機器製造業者に関してはわずかしか変化していない。
  「航空／宇宙」部門の融資には、非常に質の高い資産の提供、または世界の大手自動車もしくは機器
  製造業者に対する資金提供のいずれかを意味する。
  「船舶」部門の現状は、クレディ・アグリコル・CIBが国外の船舶所有顧客に対して、船舶モーゲー
  ジ・ファイナンスに関するノウハウおよび参考情報を提供した結果である。10年間の困難な時期を経
  て、海上運送には回復の兆しが見られるが、それは未だ緩やかで、部門によって差がある。このことを
  考慮して、2011年以降取っているエクスポージャーを段階的に削減する戦略を継続した。ただし、分散
  効果（石油、ガス、海洋施設、バルクキャリア、コンテナ船、客船等の融資）および船舶の融資形態の
  質（モーゲージの担保付）により、このポートフォリオの安全性は比較的高い。
  「重工業」部門は、主として大規模な世界的鉄鋼、金属および化学グループで構成される。この部門
  においては、クレディ・アグリコル・グループの企業社会的責任政策に従って石炭セグメントのコミッ
  トメントが大幅に減少した。
  2.3 ．貸出金および債権残高の顧客の種類別内訳

  金融機関および顧客に対して行った貸出金および債権ならびにコミットメントの顧客の種類別集中に
  ついては、連結財務書類に対する注記3.1（「第6　経理の状況－1　財務書類－(1)                 2019年12月31日お
  よび2018年12月31日に終了した事業年度－A.　連結財務書類－(3)             連結財務書類に対する注記」）に記
  載されている。
  経過利息を含む貸出金および債権の残高総額は、2019年度において、2018年12月31日現在の479.3十
  億ユーロから3.1％増加して、2019年12月31日現在は508.9十億ユーロとなった。これは、主として大企
  業と小口顧客とに分類することができる（それぞれ43.4％および34.0％）。
  2.4 ．カントリー・リスクに対するエクスポージャー

  2019 年12月31日現在、西欧諸国（イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、キプロスおよびアイ
  スランド）を除き、当行グループの内部格付によってB未満に格付けされた国々におけるクレディ・ア
  グリコル・エス・エーの顧客に対する商業貸出（銀行取引相手先を含む。）は、総額67.6十億ユーロで
  あった(2018年12月31日現在は60.9十億ユーロ)。これらのコミットメントの大部分は、クレディ・アグ
  リコル・CIB、ユニオン・ドゥ・バンク・アラブ・エ・フランセーズ（UBAF）（クレディ・アグリコ
  ル・CIBが47％所有）および国際リテール・バンキングによるものである。これらには、受け取った保
  証のうち控除されたもの（輸出信用保険、現金預託、質権設定等）が含まれている。
  これらの国々におけるエクスポージャー総額の集中は、2019年度も概して変わりなかった。2019年度
  末現在、上位20ヶ国が貸出ポートフォリオに対して占める割合は、2018年度末が92％であったのに対し
  て、93％となった。
  支配的な地域は、中東／北アフリカ（35％）、アジア（24％）ならびに中欧および東欧（28％）の3
  つであった。
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  信用格付がB未満の国々に対する商業貸出の推移         （単位：百万ユーロ）
         サハラ以南の

  年度    北アフリカ／中東      南北アメリカ   アジア  中欧および東欧    合計
         アフリカ
  2019 年    23,389   1,914   6,911   16,299   19,041   67,554
  2018 年    21,369   1,504   6,517   14,587   16,949   60,926
  中東および北アフリカ

  中東および北アフリカの国々におけるコミットメントの累計額は、2019年12月31日現在、2018年度末
  から9％増の23.4十億ユーロとなった。モロッコ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、エジプトおよ
  びカタールは、中東および北アフリカ地域のコミットメントの85％を占めている。
  中欧および東欧

  中欧および東欧におけるコミットメントの累計額は、前年度から12％増となった。クレディ・アグリ
  コル・エス・エーのコミットメントは、引き続きポーランド、ロシア、ウクライナおよびセルビアの
  4ヶ国に集中しており、合わせてこの地域の全エクスポージャーの80％を占めている。
  アジア

  アジアにおけるコミットメントは、2018年12月31日現在から12％増加して16.3十億ユーロであった。
  この変動は主として中国に対するエクスポージャーの増加によるものであった。中国はいまだにこの地
  域最大のエクスポージャー（10.8十億ユーロ）を占めており、これにインド（4.1十億ユーロ）が続
  く。
  南アメリカ

  2019 年12月末現在、この地域に対するエクスポージャーは、格付がB未満の国々に対する全エクス
  ポージャーの10％を占めた。主としてメキシコにおけるコミットメントの増加によって、コミットメン
  トは2018年度末から6％増加した。ブラジルおよびメキシコに対するエクスポージャーは、2018年度末
  と同様に南アメリカ全体の90％を占めている。
  サハラ以南のアフリカ

  サハラ以南のアフリカに対するクレディ・アグリコル・エス・エーのコミットメントは、2019年12月
  31日現在合計1.9十億ユーロで、格付がB未満の国々全体の3％を占めた（2018年度末現在は2％）。南ア
  フリカに対するエクスポージャーは、この地域のコミットメントの19％を占めている。
  3．信用の質

  3.1 ．貸出金および債権のカテゴリ別分析
  下表は、金融機関および顧客に対する貸出金および債権の内訳である。
  貸出金および債権

               2019 年12月31日   2018 年12月31日
  （単位：百万ユーロ）
  遅滞も減損もしていないもの              487,569    458,497
  遅滞しているが減損していないもの               7,649    7,389
  減損したもの               13,638    13,427
  合計              508,856    479,313
  2019 年12月31日現在、貸出金および債権ポートフォリオの95.8％は、支払期限を途過しておらず、減

  損もしていなかった（2018年12月31日現在は95.7％）。
  IFRS 第7号に基づき、契約上の支払期限までに取引相手先が返済できない場合、金融資産は遅滞の状
  態になる。支払期限の経過後90日に満たない貸出金および債権は、支払期限を途過しているが減損はし
  ていない  債権 の99.9％を占めるが（2018年度末現在は99.4％）、クレディ・アグリコル・エス・エーは
  これらに対して信用リスクを認識していない。
  支払期限を経過し、または減損した金融資産についての詳細は、連結財務書類に対する注記3.1
  （「第6　経理の状況－1　財務書類－(1)        2019年12月31日および2018年12月31日に終了した事業年度－
  A.　連結財務書類－(3)     連結財務書類に対する注記」）に記載されている。
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  3.2 ．残高の内部格付別分析
  クレディ・アグリコル・エス・エーの内部格付政策は、クレディ・アグリコル・エス・エーの顧客
  ポートフォリオ全体、すなわち小口顧客、法人、銀行および金融機関、政府機関および地方自治体を網
  羅することを目的としている。
  小口顧客（2018年12月31日現在の612.2十億ユーロに対して、2019年12月31日現在は657.5十億ユー
  ロ）を除く正常先に対する商業貸出ポートフォリオのうち、内部格付を有する債務者は全体の84.4％を
  占めた（2018年度末は82.3％）（2018年12月31日現在の504.2十億ユーロに対して、2019年12月31日現
  在は554.7十億ユーロ）。このポートフォリオの内訳は、当行グループの内部格付と同等に対応するS&P
  の格付によって表示されている。
  クレディ・アグリコル・エス・エーのリテールを除く正常先商業貸出ポートフォリオの                 2019 年度内部格

  付別推移（同等に対応する     S&P 格付指標により表示）
         2019 年12月31日    2018 年12月31日

  AAA         33.7 ％    31.7 ％
  AA         14.1 ％    14.9 ％
  A         12.5 ％    13.7 ％
  BBB         27.6 ％    27.2 ％
  BB         10.2 ％    10.5 ％
  B         0.9 ％     1.1 ％
  クレジット・ウォッチ         1.0 ％     1.0 ％
  合計         100.0 ％    100.0 ％
  この内訳は、貸付勘定の質の高さを反映しており、リスク特性では格付AAAが2ポイント増加した。

  2019年12月31日現在、貸出の88％近く（2018年12月31日現在は87％）は投資適格債務者（格付がBBB以
  上）に対するもので、クレジット・ウォッチに指定された債務者に関するものはわずか1.0％であっ
  た。
  3.3 ．減損およびリスク・カバレッジ

  3.3.1 ．減損およびリスク・ヘッジ政策
  貸出金の損失リスクに関するヘッジ政策は、信用損失に係る以下の2種類の価値調整額に基づいてい
  る。
  ■　減損した貸出金について推定される損失をカバーするための、個別の減損引当金
  ■　取引または貸付勘定における貸出金の質が大幅に低下した場合における、IFRS第9号に基づく信用
  損失のための減損引当金。これらの減損は、特定の国、事業部門または取引相手先に対するコミッ
  トメントが債務不履行に陥っているからではなく、その格付が引き下げられたという理由から、そ
  のリスク特性をカバーするものである。貸付勘定に基づく減損は、リテール・バンキングにおいて
  も行われている。これらの減損の大部分は、当該取引の満期までの推定損失額（デフォルト率
  （PD）および債務不履行時の損失（LGD）の推定にはバーゼル2の基準を使用。）に基づく統計ベー
  スで計算される。
  3.3.2 ．減損金融資産

  2019 年12月31日現在の個別に評価された減損貸出コミットメントの総額は、2018年12月31日現在の
  13.4十億ユーロに対して13.6十億ユーロとなった。これらは、コミットメントのうち、クレディ・アグ
  リコル・エス・エーが回収できないおそれがあると判断したものである。個別に評価された減損貸出金
  は、クレディ・アグリコル・エス・エーの帳簿価額総額の2.7％（2018年12月31日現在は2.8％）であっ
  た。
       (1)
  条件が緩和された貸出金     は、2019年12月31日現在、合計8.83十億ユーロであった。
  (注1)　条件が緩和された貸出金の定義は、連結財務書類に対する注記1.2「会計方針および会計原則」（「第6　経理の
   状況－1　財務書類－(1)    2019年12月31日および2018年12月31日に終了した事業年度－A.　連結財務書類－(3)
   連結財務書類に対する注記」）参照。
  4．リスク費用

  期間中に観察された減損のレベルに影響を与えた主な要因は、以下のとおりである。
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  4.1 ．2019年度の主要な経済的要因および産業別要因
  全般的な環境およびマクロ経済見通しの詳細は、下記「(3)            財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
  ローの状況の分析－経済および財務環境」の項に記載されている。
  2019 年度は世界で景気の減速が見られ、企業ポートフォリオに多少の緊張があり、1口当たりの金額
  が高額な限られた数のファイルは当年度中に債務不履行に陥ったものの、全体的に見て、残高の質の大
  幅な低下またはリスク指標の著しい下振れは引き起こしていない（下記参照）。
  主要な産業別では世界的に、重工業および金属、石油およびガス、自動車（自動車販売を含む。）、
  船舶、リテール不動産および商業用不動産に重点を置いている。フランスにおいては、砂糖部門および
  豚肉部門、ならびに販売および観光が特に注目された。
  4.2 ．数値および事実

  2019 年度、クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク費用は1.26十億ユーロで、2018年度の1.08十
  億ユーロから16％増となった。LCLのリスク費用は、ちょうど1.4％減少して217百万ユーロとなり、十
  分に抑制されていた。国際リテール・バンキング事業部門においては、主としてクレディ・アグリコ
  ル・イタリアの貸付勘定の変化（引き続き改善されてリスク費用が9％減少）により、リスク費用が4％
  減少した。専門金融サービス部門においては、変化は主として消費者金融事業（クレディ・アグリコ
  ル・コンシューマー・ファイナンス・グループ）に関連する。ここでは信用リスク費用が9％増加して
  451百万ユーロとなり、中でもイタリアの子会社アゴス・ドゥカートについて大きく増加した（プラス
  17％）。この子会社は、バンコBPMとのパートナーシップに基づく貸付勘定の取得により、一回限りで
  はあるがマイナスの影響を受けている。法人営業および投資銀行業務は、2018年度に例外的に61百万
  ユーロの戻入純額があった後、2019年度に重大な債務不履行が数件あったことから2019年度は165百万
  ユーロのリスク費用配分純額となり、平常に戻っている。リスク費用に影響を与えた出来事についての
  詳細は、連結財務書類に対する注記4.9（「第6　経理の状況－1　財務書類－(1)                2019年12月31日およ
  び2018年12月31日に終了した事業年度－A.　連結財務書類－(3)             連結財務書類に対する注記」）に記載
  されている。事業部門別の内訳は、連結財務書類に対する注記5.1（「第6　経理の状況－1　財務書類
  －(1) 2019年12月31日および2018年12月31日に終了した事業年度－A.　連結財務書類－(3)                 連結財務書
  類に対する注記」）に記載されている。
  5．デリバティブ商品のカウンターパーティー・リスク

  デリバティブ商品のカウンターパーティー・リスクは、規制基準に従って計算し加重された市場価格
  および潜在的信用リスクに基づいて決定される。この信用リスクに関する測定については、Ⅱ．「信用
  リスク管理」の2.2    .「信用リスクの測定」に記載されている。
  Ⅳ．IFRS第9号の適用

  1．予想損失の測定
  予想信用損失の計算に用いる原則
  これについては、特に入力データ、使用する仮定および見積方法を記載した会計方針および会計原則
  （信用リスクの項）に記載されている。
  今後12ヶ月間および商品の有効期間にわたる予想信用損失を評価するため、ならびに金融商品の信用
  リスクが当初認識以降大幅に増加していないか判断するために、クレディ・アグリコル・エス・エーは
  主として、規制の計算に用いる枠組みの一環として使用されるデータ（内部格付システム、保証および
  債務不履行時の損失の評価）に依拠している。
  予想損失を見積もる際には、2つの明確なレベルで将来に関する経済データを考慮する。すなわち、
  クレディ・アグリコル・エス・エーのすべての事業につき均一なマクロ経済的ビジョンを確保するため
  の中央の将来に関するもの、および中央シナリオのパラメータを調整し各事業の特異性を考慮するため
  の事業の将来に関するものである。
  中央の将来に関するレベルを確立するため、クレディ・アグリコル・エス・エーは、クレディ・アグ
  リコル・エス・エーの経済研究部門（ECO）が作成し、発生する確率によって加重した、将来に関する4
  つのマクロ経済的シナリオに依拠している。予算の仮定に基づく基礎シナリオは、その他3つのシナリ
  オ（不利、中程度、有利）によって補完される。マクロ経済的データが予想信用損失の動向に与える影
  響を評価する定量的モデルは、内部および規制のストレス・テストにも活用される。
  四半期に1回アップデートされる経済変数は、クレディ・アグリコル・エス・エーの主要なポート
  フォリオに影響する要因（フランスおよびユーロ圏の国々におけるGDP、フランスおよびイタリアにお
  ける失業率、家計投資、石油価格等の変化）をカバーしている。
  予想信用損失の計算に用いる経済見通しおよびシナリオは、クレディ・アグリコル・エス・エーの主
  要な事業、ならびにIFRS第9号の手続に関与するクレディ・アグリコル・エス・エーのグループ部門を
  含むIFRS第9号調整委員会によって、四半期に1回見直される。
  将来の予測を用いたリスク・パラメータの明確化

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  PDおよびLGDのパラメータと、当行グループの4つのシナリオに表示されている一連の経済変数の変化
  とを結びつけるモデルを通じ、主要なポートフォリオについて将来起こりそうなシナリオを用いて将来
  の予測をまとめた。
  主要なマクロ経済シナリオに関する情報

  IFRS 第9号の予測パラメータにおいて現在使用されている4つのマクロ経済シナリオでは、2022年度ま
  で予想されている。
  ■　低成長および低金利を特徴とする中央シナリオ（加重比率60％）。たとえば、10年物総合型長期フ
  ランス国債は2020年度のプラス0.4％から2022年度にはプラス0.7％に上昇し、同じ期間にフランス
  の失業率は8.1％から7.7％に低下するが、フランスのGDPはプラス1.3％からプラス1.2％に鈍化す
  る。以下の効果が考慮されている。
  ■　貿易戦争の激化および今後も確実に続く中国・米国間の緊張、ならびにこれに伴う政治的およ
   び地政学的不確実性の高まり。
  ■　貿易フローおよび世界の製造サイクル、ならびに経済主体の信頼性に対する重大な影響。
  ■　2020年度の米国における成長の鈍化およびユーロ圏の低成長。（同じく政治的懸案のある）ド
   イツおよびイタリアは、引き続き非常に影響を受けていること。中国はもはや世界を牽引しな
   いという予測、ただし、成長率の急落はない。
  ■　2019年度初めの中央銀行による声明から一転、マクロ経済見通しの悪化およびインフレの不在
   および懸念材料の増加により、現在は「予防的」緩和を実践中であること。
  ■　長期金利シナリオは引き続き、景気が著しく後退する中でのリスク回避と同時の利回り追求、
   インフレの不在および豊富な流動性の影響を強く受け非常に低い水準を維持していること。
  ■　中国の成長が非常に著しく鈍化し、また貿易戦争が激化していることを受けたストレス・シナリオ
  （加重比率10％）。2020年度末には米国およびユーロ圏における景気後退に加えて、フランスおよ
  びイタリアは固有のショックにさらされる。このシナリオにおいて、10年物総合型長期フランス国
  債は2022年度末にプラス1.5％に上昇し、フランスのGDPは2021年度にマイナス1％、2022年度には
  マイナス0.3％に縮小する。2022年度、フランスの失業率は11.1％に達する。
  ■　ほかに2つのシナリオも検討する。中央シナリオとストレス・シナリオの大体中間のわずかに不利
  なシナリオ、および中央シナリオよりは有利な最後のシナリオ。
  予想信用損失額の感応度分析

  たとえば、中央シナリオの確率がストレス・シナリオ寄りに10ポイント下落した場合、中央の将来に
  関する予想信用損失はLCLポートフォリオで1.2％、クレディ・アグリコル・CIBで2.7％変化する（2019
  年6月30日現在のデータベース。2019年12月31日現在、これら2つのポートフォリオは、クレディ・アグ
  リコル・エス・エーの主要な事業体の予想信用損失の約51％を占めている。）。
  信用リスクの著しい悪化がなくなったことを評価する際に使用する基準

  これは、バケット2への分類を決定する基準と対称である。財政難による貸出条件緩和によってこれ
  が適用される場合、著しい悪化がなくなったということは、財務書類に記載された、財政難による貸出
  条件緩和を終了する条件を示した方法（2019年度末現在のCA財務書類「1.2.1.　金融商品」を参照。）
  に従って猶予期間が適用されたことを意味する。
  2．予想信用損失の動向

  期間中の予想信用損失残高の構造の変化については、2019年12月31日現在の連結財務書類に対する注
  記3.1（「第6　経理の状況－1　財務書類－(1)          2019年12月31日および2018年12月31日に終了した事業
  年度－A.　連結財務書類－(3)      連結財務書類に対する注記」）に記載されている。
  下記の記述は、償却原価で測定する金融資産（顧客からの貸出金および債権）の範囲に関するもので
  ある（損失の価値調整額の86％に相当する。）。
  貸出金の構造

  2019 年度も貸出事業、特にリテール・バンキングの勢いが続いたことで、バケット1の残高が26十億
  ユーロ増加した。クレディ・アグリコル・エス・エーの総エクスポージャーに対する相対的重みは、当
  年度初めの88.2％に対して88.9％となった。
  バケット2の割合の減少（当年度初めはエクスポージャーの8.4％であったのに対して7.6％）は、年
  度末に部門重視のセグメントが設置されたリース事業を除き、クレディ・アグリコル・エス・エー全体
  で見られた。融資事業に見られた減少は、主として1ユニット当たりの金額が大きい少数の取引相手先
  が債務不履行に陥ったことに関するものである。
  貸出金の減損率（バケット3）は、クレディ・アグリコル・エス・エーおよび連結範囲の大部分にお
  いて引き続き低下した（2018年度末が総エクスポージャーの3.4％であったのに対して3.2％）。これに
  は、貸付勘定の改善の効果（イタリアにおいて貸付勘定の一部を売却した効果を含む。）が、当年度
  中、大企業顧客の基盤がわずかに縮小したことで一部相殺されたことも反映されている。
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  予想信用損失の動向
  バケット1の損失の価値調整額は、2019年度にエクスポージャーが増加したにもかかわらず、変わり
  なかった。カバレッジ比率は、すべての事業体にわたり貸付勘定の質が向上したのに伴ってわずかに低
  下した（0.24％から0.21％）。バケット2の予想信用損失は、このセグメントの残高の変化に伴って減
  少した。わずかに低下したカバレッジ比率（4.5％から4.1％）には、中心パラメータのアップデート、
  法人の担保の認識改善、および事業体の一部に関する現地調整の改善による影響が含まれている。残高
  の変化と同様、法人営業および投資銀行業務のバケット2の予想信用損失の減少は、債務不履行に陥り
  そうな若干の取引相手先、ならびに方法およびパラメータのアップデートの効果に関係したものであ
  る。
  クレディ・アグリコル・エス・エーの減損した貸出金のカバレッジ比率（バケット3）は、わずかに
  低下した（2018年度末の56.4％に対して54.8％）。
  2.5 ．市場リスク

  市場リスクは、市場パラメータが変化して金融商品の価値が下がった場合に、損益計算書または貸借
  対照表にマイナスの影響が生じるリスクである。詳細は以下のとおりである。
  ■　金利：金利リスクは、金利の変動によって、金融商品の公正価値または金融商品からの将来の
  キャッシュ・フローが変動するリスクである。
  ■　為替レート：外国為替リスクは、為替レートの変動によって、金融商品の公正価値が変動するリス
  クである。
  ■　価格：価格リスクは、株式もしくはコモディティの価格が変化し、または株式バスケットもしくは
  株式市場指数が変動するリスクである。このリスクに対するエクスポージャーが最も大きい商品
  は、具体的には持分証券、エクイティ・デリバティブおよびコモディティ・デリバティブである。
  ■　信用スプレッド：指標または発行者の信用スプレッドの変動によって、金融商品の公正価値が変動
  するリスクである。より複雑な信用商品には、発行者の債務不履行による相関関係の変更から、公
  正価値が変動するリスクもある。
  Ⅰ．目的および方針

  クレディ・アグリコル・エス・エーは、業務組織とは独立した組織、リスクの特定および測定の手
  法、監督および連結手続を有する、専門の市場リスク管理システムを有している。範囲としては、この
  システムはすべての市場リスクをヘッジする。
  市場では依然低金利が続き、景気の先行き不安および世界の地政学的緊張（英国の欧州連合離脱後の
  貿易交渉、イタリア政府の政策、米中貿易緊張および中央銀行の金融政策ガイドライン）が影響する
  中、クレディ・アグリコル・グループは、そのリスク選好に沿って慎重な市場リスク管理政策を継続し
  た。
  Ⅱ．リスク管理

  1．地方および中央組織
  クレディ・アグリコル・エス・エーは、明確に区別され互いに補完する2段階の市場リスク管理機能
  を有する。
  ■　中央レベルにおいては、グループ・リスク管理および恒常的統制部門が、部門を超えた市場リスク
  の管理および統制に関するあらゆる問題を調整する。連結リスクの管理および統制における一貫性
  を確保するため、データおよびデータ処理を一元化する。執行機関（クレディ・アグリコル・エ
  ス・エーの業務執行陣）および意思決定機関（取締役会および取締役会のリスク管理委員会）に対
  して、市場リスクの最新の状況を報告する。
  ■　地方レベルにおいては、クレディ・アグリコル・エス・エーの各事業体について、リスク管理およ
  び恒常的統制担当役員が、各事業体の事業から発生する市場リスクの監督および統制を管理する。
  クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクの子会社においては、
  リスク管理および恒常的統制部門は、市場リスクの特定、測定および監督に責任を負う市場リスク
  およびカウンターパーティー・リスク（MCR）部門を含む。この部門は、国際リテール銀行の市場
  リスク監督をローカル銀行のリスク・チームとともに援助し、またクレディ・アグリコル・コーポ
  レート・アンド・インベストメント・バンクのITシステムにおいて取引が管理されるクレディ・ア
  グリコル・エス・エーの財務管理部門の売却目的ポートフォリオを援助する。
  MCR 部門において、これらの各種活動は、以下のとおり分類されている。
  a)　世界のすべての商品ラインについて、市場リスクの監督および統制を行うリスク管理チーム：
   市場リスク委員会が承認し、その遵守、制限違反の分析、および市場リスク委員会に報告され
   た業績の大幅な変化を監督する、制限の提案。
  b)　事業活動監督チーム：市場リスク制限内で保有するすべての活動について、日々の運用収益お
   よびリスク指標を作成し、損益計算書およびリスク指標の作成に使用される市場パラメータを
   監督および検証する。これにより、毎日更新される市場データベースに基づく、フロントオ
   フィスから独立した自律的作成プロセスが確立される。
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   最後に、このプロセスは、毎月財務部門と共同で、運用純収益および純会計収益を調整する際
   に使用される。
  c)　機能横断チームが、商品ラインとユニットとの方法およびプロセスの調整に責任を負う。これ
   らのチームは、MCR部門が独自に作成した規制指標の報告責任を負う。これには以下の事項が
   含まれる。
   -　株式市況係の検証を行うチーム
   -　内部モデル（バリュー・アット・リスク、ストレス・バリュー・アット・リスク、ストレ
    ス・シナリオ、IRC等）を担当するチーム
   -　独立して市場データを統制する市場データ管理チーム
   -　主として同部門の連結情報作成を行う国際連結チーム
  d)　プロジェクト、新規活動、予算、報告および委員会等、グループ全体の問題の調整を行うCOO
   （最高執行責任者）およびそのチーム
  クレディ・アグリコル・コーポレート・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクにおい
  て、市場リスク管理のために整備されているITアーキテクチャは、フロントオフィスで使用されている
  プラットフォームを共有し、これによってリスク指標を計算している。このプロセスの独立性は、リス
  ク部門が市場データを選択し、評価モデルを検証することによって、保たれている。
  当行グループの手続により、各事業体がクレディ・アグリコル・エス・エー（グループ・リスク管理
  および恒常的統制部門）に提出すべき報告書の記入事項、書式および報告の頻度が決定される。
  2．意思決定およびリスク監督委員会

  クレディ・アグリコル・エス・エー・レベルの市場リスク管理は、3つのガバナンス機構が担当して
  いる。
  ■　グループ・リスク管理委員会（委員長はクレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者）
  は、リスク戦略を発表し、リスク抑制について主要な決定を行う際に、各事業体の市場リスクに対
  する総合的上限を承認する。この委員会は、特に市場リスクを監督するための主要な指標、上限の
  使用ならびに上限の重大な違反およびインシデントに関して、四半期ごとに、市況および発生リス
  クを調査する。
  ■　警告監督委員会は、月1回、前月中に報告されたすべての警告をレビューし、策定された行動計画
  を監督する。
  ■　標準方法委員会（委員長はグループ・リスク管理および恒常的統制部門責任者）は、特に市場リス
  クの監督および恒常的統制に関する基準および方法の承認および回覧に責任を負う。クレディ・ア
  グリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクは、市場活動の範囲で実施される健
  全性基準およびモデルの検証に責任を負う。
  さらに、各事業体は、独自のリスク委員会を有している。これらのうち最も重要であるクレディ・ア
  グリコル・CIBの市場リスク委員会（CRM）は、月に2回会議を開き、リスク担当の経営委員が委員長を
  務める。委員会は、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクのキャ
  ピタル・マーケッツ活動担当責任者、およびリスク管理責任者で構成される。この委員会は、クレ
  ディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクのポジションおよびクレディ・
  アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクのキャピタル・マーケッツ活動の損益
  勘定をレビューし、各活動に課された制限が遵守されているかどうかを検証する。この委員会は、上限
  の一時的な引上要求について、決定権を有する。
  Ⅲ．市場リスクの測定および監督方法

  1．指標
  市場リスクの測定および監督システムは、複数の指標の組み合わせに基づいており、その大部分は、
  全体または個別の制限を受ける。このシステムは、主としてバリュー・アット・リスク（VaR）、スト
  レス・バリュー・アット・リスク、ストレス・シナリオおよび補助的指標（リスク要因の感応度、定性
  的および定量的指標の組合せ）、ならびに市場リスクを発生させる各部門のすべてのポジションの評価
  プロセスに依拠している。恒常的統制プロセスには、モデルの認証およびバックテスト手続が含まれて
  いる。
  1.1 ．VaR（バリュー・アット・リスク）

  市場リスク測定システムの中心は、バリュー・アット・リスク（VaR）である。バリュー・アット・
  リスクは、所定の期間および所定の信頼区間において、市場パラメータが悪化した場合に、ポートフォ
  リオに発生すると推定される理論上の最大損失と定義されている。クレディ・アグリコル・エス・エー
  は、信頼区間を99％、期間を1日とし、1年分の実績データを利用している。このように、数々のリスク
  要因（金利、為替レート、資産価格等）を検討し、100件中99件の損失の推定最大レベルを定量化する
  ことで、クレディ・アグリコル・エス・エーのトレーディング活動において発生する市場リスクを毎日
  監視することができる。
  反対取引の数値は、バリュー・アット・リスク総額とリスク要因別バリュー・アット・リスクの合計
  額との差額と定義されている。これは、複数のリスク要因について同時に保有するポジションの分散効
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  果を表す。方法の妥当性については、バックテストとして知られる手順（各日の結果を前日の推定バ
  リュー・アット・リスクと比較する。）によって確認している。
  クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクの内部バリュー・アッ
  ト・リスク・モデルは、クレディ・アグリコル・エス・エーのバリュー・アット・リスクの主要な要因
  であり、規制当局の承認を受けている。
  所定の日付におけるリスク・ポジションのヒストリカル法によるバリュー・アット・リスクは、以下
  の原則に基づいて測定される。
  ■　クレディ・アグリコル・エス・エーの事業体が保有するポジションに対するリスク要因の過去の
  データベース（金利、株価、外国為替レート、コモディティ価格、ボラティリティ、信用スプレッ
  ド、相関関係等）
  ■　最近1年間について観察された、リスク要因の1日の変化に相当する261のシナリオの決定
  ■　261のシナリオに従った日付に対応するパラメータの調整
  ■　261のシナリオに基づく当該日のポジションの再測定
  261 のシナリオに基づく99％のバリュー・アット・リスクは、観察結果のうち2番目に悪いものと3番
  目に悪いものとの平均である。
  バリュー・アット・リスクの計算方法は、リスク要因に対するポジションの感応度の変化、および新
  たな市況に対する手法の妥当性等を考慮して、常に改善され、調整される。たとえば、新たなリスク要
  因を盛り込み、既存のリスク要因の精度を上げるなどの努力を行っている。
  ヒストリカル法によるバリュー・アット・リスク計算の限界

  バリュー・アット・リスクモデルの方法の主な限界は、以下のとおりである。
  ■　日々のストレス・テストの使用は、すべてのポジションを1日で清算または担保し得ると仮定した
  ものであるが、特定の商品または特定の危機的状況については必ずしもそうではない。
  ■　99％の信頼区間を用いることで、かかる区間外に発生し得る損失は除外される。したがって、バ
  リュー・アット・リスクは、通常の市況におけるリスク指標であり、例外的な規模の変動について
  は考慮していない。
  ■　バリュー・アット・リスクは、（99％の信頼区間外の）例外的損失の金額については情報を提供し
  ない。
  バックテスト

  キャピタル・マーケッツ活動を行うクレディ・アグリコル・エス・エーの各事業体について、バ
  リュー・アット・リスク・モデルの妥当性をチェックするため、バックテスト・プロセスが採用されて
  いる。このプロセスにより、例外の数（実際の損失が推定バリュー・アット・リスクを超過した日数）
  が99％の信頼区間内であるか否かを事後検証することができる（1日の損失は、統計的に、年に2回から
  3回のみ推定バリュー・アット・リスクを超過することを想定している。）。
  こうして、2019年12月31日現在、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメン
  ト・バンクの規制範囲では（下記グラフ参照。）、過去12ヶ月間にバリュー・アット・リスクの例外が
  6件あった。この結果、自己資本の計算に用いられる乗数は、2018年度末には4から4.5に増加した。
  クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクの規制バリュー・アット・

  リスクのバックテスト（百万ユーロ）（2019年度）
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  1.2 ．ストレス・シナリオ
  バリュー・アット・リスクは極端な市況の影響を捕捉できないため、ストレス・シナリオでこれを
  補っている。ストレス・シナリオは、極端な市況をシミュレートする当行グループの原則に従って計算
  され、これは複数の補助的アプローチの結果である。
  ■　過去に観察された重大な危機を再現した場合に現在のポートフォリオが受けるであろう影響を表す
  ヒストリカル法によるシナリオ。ヒストリカル法によるストレス・シナリオに使用された過去の危
  機は、1987年の株価大暴落、1994年の債券市場危機、1998年の信用市場危機、株価の下落、金利の
  急騰および新興国通貨の下落、ならびに2008年のリーマン・ブラザーズの破綻後の危機（破綻後の
  市場の動きによる影響を測定する2つのストレス・シナリオ）である。
  ■　経済学者と共同で開発した、起こりそうなショックを予測する仮定シナリオ。使用される仮定シナ
  リオは、  景気回復  （株式およびコモディティ市場の上昇、イールド・カーブの平坦化、米ドルの上
  昇および信用スプレッドの縮小）、       流動性不足  （イールド・カーブの平坦化、スプレッドの拡大お
  よび株式市場の下落）および      国際的緊張  （中国と米国との国際的緊張を背景にした経済情勢－株式
  市場の乱高下および株価の下落、コモディティ市場における先物価格の下落および変動の増大、
  イールド・カーブの平坦化、米ドルの他の通貨に対する下落、信用スプレッドの拡大－を反映した
  シナリオ）。
  ストレス・シナリオの計算は、週1回行われる。
  2019 年度末現在、ヒストリカル法によりおよび仮定のストレス・シナリオを用いて評価したクレ
  ディ・アグリコル・エス・エーのリスクレベルは、以下のとおりであった。例として、2018年度末現在
  はプラス（20百万ユーロの利益）であった「1994年危機」のシナリオは、2019年度末現在はマイナスの
  影響を有している（55百万ユーロの損失）。
  ストレス・シナリオに関する影響

  さらに、その他のストレス・テストも行われた。






  ■　事業体レベルでは、市場の大規模かつ不利な変化が異なる事業部門に対して有する影響を評価する
  ための、不利なストレス・テスト
  ■　クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクのレベルでは、より深
  刻な市場のショックによる影響を測定するための、極限の不利なストレス・テスト
  1.3 ．補助的指標

  その他の補助的指標も各事業体によって考案されており、リスク抑制システムの一環として制限対象
  となる場合がある。これらには、様々なリスク要因に対する感応度の指標、損失警告、ストップ・ロス
  指標、額面価額、残高および残存期間が含まれる。これらの指標は、異なる市場リスク要因に対するエ
  クスポージャーをきめ細かく測定し、不規則な取引を確認し、バリュー・アット・リスクおよびグロー
  バル・ストレス・シナリオによって把握したリスクについて、その不足分を補うものである。
  1.4 ．CRDⅣ指令に関する指標

  ストレス・バリュー・アット・リスク
  いわゆるストレス・バリュー・アット・リスクは、ヒストリカル法によるバリュー・アット・リスク
  の景気循環連動性を修正するためのものである。これは、測定日に先行する1年間について計算され、
  関連市場パラメータの反映する市況が穏やかで変動が小さい場合は、低いレベルの値となる。
  ストレス・バリュー・アット・リスクは、1日、および最も重要なリスク要因が観察された最悪の期
  間を意味する緊張期間について、99％の信頼区間を利用して計算される。
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  2019 年度末現在、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクについ
  ては、2007年11月13日から2008年11月12日にかけての期間に相当する。バリュー・アット・リスクの所
  要資本に加えて、現在はストレス・バリュー・アット・リスクの所要資本も計算されている。
  自己資本賦課

  IRC （自己資本賦課）は、CRDⅣ指令の規定する債務不履行リスクおよびいわゆる線形のクレジット・
  ポジション（すなわちクレジット・コリレーション・ポジションを含まない。）の遷移に関する追加所
  要資本である。
  この目的は、発行者の債務不履行および格付遷移（信用格付の引下げまたは引上げ）等の信用事由に
  よって生じる不測の損失を定量化することである。
  IRC は、以下の3つのデータに基づき、99.9％の信頼区間における1年のリスク期間について、遷移シ
  ナリオのモンテカルロ・シミュレーションによって計算される。
  1)　S&Pが提供し、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクの内部
  格付システムに適応された、1年間の推移マトリックス。このマトリックスは、発行者の当初格付
  が引き上げられるまたは引き下げられる推移確率、およびデフォルト率を表す。
  2)　発行者とシステム上重要な要因との相関。
  3)　遷移によるショックを差し引いた格付による平均スプレッドカーブ。
  このようにシミュレーションされたクレジット・デフォルトおよび遷移シナリオによって、クレ
  ディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクのモデルを用いてポジションを
  評価することが可能になる。
  IRC は、このようにして得た評価の内訳の99.9％偏差と定義されている。
  包括的リスク測定

  包括的リスク測定（CRM）は、信用相関ポートフォリオにおける債務不履行リスク、格付変動リスク
  および市場リスクを測定する。
  2016 年度末以降、クレディ・アグリコル・グループには、包括的リスク測定に関する資本要件の対象
  となる活動はなかった。
  信用評価調整（CVA）

  取引相手先の質に関連する信用評価調整（CVA）は、取引相手先に関する信用リスク（債務不履行に
  より期日までに債務を返済できないリスク）をデリバティブの評価に組み込むことを目的としている。
  これは、当該取引の担保分を差し引いた将来のエクスポージャー特性に応じて、取引相手先が集計する
  ものである。この調整は常にマイナスで、貸借対照表上、金融資産の公正価値から控除される。
  CRD Ⅳは、CVAの変動性を補う新しい資本コストを導入した。この指令に基づき、カウンターパー
  ティー・リスクおよび個別の金利リスクの両方について内部モデルによって資本要件を計算することを
  認められている銀行は、先進的アプローチを用いてCVAリスクの資本コスト（CVAバリュー・アット・リ
  スク）を計算しなければならない。これらの資本要件の規模は、個別の金利リスクに関する市場バ
  リュー・アット・リスクに用いるのと同じ方法およびツールを使用して計算される。
  ACPR は、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクが使用するCVA
  バリュー・アット・リスクの検証を行っており、2014年度以降は、CVAリスク（バリュー・アット・リ
  スクおよびストレス・バリュー・アット・リスク）をカバーするために要求される追加資本が測定され
  ている。
  2．クレジット・デリバティブの使用

  CDS （クレジット・デフォルト・スワップ）は、以下の場合にヘッジ目的で利用される。
  ■　貸出金残高またはデリバティブ・ポートフォリオからの信用エクスポージャーの管理（CVA）
  ■　債券ポートフォリオ・エクスポージャーのヘッジ
  ■　複合デリバティブ・ポートフォリオのエクスポージャーのヘッジ（投資家顧客に販売するクレジッ
  トリンク債の発行のヘッジ等）
  Ⅳ．エクスポージャー

  VaR （バリュー・アット・リスク）
  地域銀行の市場リスク・エクスポージャーが低いことを考えると、クレディ・アグリコル・エス・
  エー・のバリュー・アット・リスク総額は、市場活動におけるクレディ・アグリコル・グループのバ
  リュー・アット・リスクを表しているといえる。
  クレディ・アグリコル・エス・エーのバリュー・アット・リスクは、複数の事業体間の分散効果をま
  とめて計算される。
  クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクのキャピタル・マーケッ
  ツ活動について検討する範囲は、規制バリュー・アット・リスクである（ACPRの承認を受けた内部モデ
  ルによって測定）。
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  下表は、2018年12月31日から2019年12月31日までの期間における、クレディ・アグリコル・エス・
  エーのキャピタル・マーケッツ活動のバリュー・アット・リスクの推移について、主要なリスク要因別
  に内訳を示したものである。
  バリュー・アット・リスクの内訳（99％、日次）

         2019 年          2018 年

  （百万ユーロ）          最小   最大   平均
         12月31日           12月31日
  債券        6   2   9   4   4
  クレジット        4   2   5   3   3
  外国為替        3   1   5   3   3
  株式        1   1   2   1   2
  コモディティ        -   -   -   -   -
  相殺        (5)   -   -   (4)   (6)
  クレディ・アグリコル・エス・
          9   4   13   7   5
  エーのバリュー・アット・リスク
  参照：すべての事業体のバ
          10   5   14   8   6
  リュー・アット・リスク合計
  年平均バリュー・アット・リスクは、2018年度が5百万ユーロであったのに対して、2019年度は7百万

  ユーロであった。当年度下半期に見られた増加は、9月に中長期ユーロ金利が格別大きく変動したこと
  によるものである。
  以下のグラフは、2019年度のバリュー・アット・リスクである。
  2018 年12月31日から2019年12月31日までのクレディ・アグリコル・エス・エーのバリュー・アット・リ

  スク
  ストレス・バリュー・アット・リスク






  ストレス・バリュー・アット・リスクは、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベス
  トメント・バンクの範囲について計算される。
  下表は、2018年12月31日から2019年12月31日までの期間における、クレディ・アグリコル・CIBの
  キャピタル・マーケッツ活動における規制ストレス・バリュー・アット・リスクの推移を示している。
         2019 年          2018 年

  （百万ユーロ）          最小   最大   平均
         12月31日           12月31日
  クレディ・アグリコル・CIBのスト
          16   14   24   18   19
  レス・バリュー・アット・リスク
  ストレス・バリュー・アット・リスクの推移（99％、日次）

  下記のグラフは、2019年度におけるクレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメン
  ト・バンクの規制ストレス・バリュー・アット・リスクの推移を示している。
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  2019 年12月末現在、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクの規






  制ストレス・バリュー・アット・リスクは、2018年12月31日現在より3百万ユーロ減少して16百万ユー
  ロとなった。年平均ストレス・バリュー・アット・リスク（18百万ユーロ）は、2018年度の平均（16百
  万ユーロ）からわずかに増加した。
  自己資本賦課（IRC）に関する資本要件

  IRC は、クレディ・アグリコル・      コーポレート・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク
  のいわゆる線形の（すなわちコリレーション・ポジションを除く。）クレジット・ポジションについて
  計算される。
  下表は、2018年12月31日から2019年12月31日までの期間における、クレディ・アグリコル・コーポ
  レート・アンド・インベストメント・バンクのキャピタル・マーケッツ活動における                 規制ストレス・バ
  リュー・アット・リスク     の推移を示している。
         2019 年           2018 年

  （百万ユーロ）          最小   最大   平均
        12月31日           12月31日
  IRC        148   133   239   172   200
  Ⅴ．株式リスク

  株式リスクは、持分証券の売買、ならびに投資ポートフォリオに保有されている株式に発生する。
  1．売買取引活動による株式リスク

  売買取引活動による株式リスクは、現金またはデリバティブ商品を通じて、株式および株価指数のポ
  ジションから発生する。主要なリスク要因は、株価および株価指数、これらの価格の変動、ならびにこ
         (1)
  れらの変動性のスマイル・パラメータ        である。
  株式リスクの測定および抑制については、上記Ⅲのプロセスに関する記述に記載されている。
  このリスクは、バリュー・アット・リスクを用いて監督されている。2019年度のバリュー・アット・
  リスクの数値は、上記Ⅳの表に示されている。株式バリュー・アット・リスクは、2019年12月31日現
  在、1百万ユーロ（2018年12月31日から微減）であった。
  (注1)　スマイルは、オプション・ベース商品の行使価格に基づく変動性の推移を考慮したパラメータである。
  2．その他の活動による株式リスク

  クレディ・アグリコル・エス・エーの多くの事業体が、対象株式の価格およびエクイティ指数によっ
  て市場価額が左右される株式および仕組証券に一部投資されるポートフォリオを保有している。
  連結 財務書類に対する注記10.2（「第6　経理の状況－1　財務書類－(1)              2019年12月31日および2018
  年12月31日に終了した事業年度－A.　連結財務書類－(3)           連結財務書類に対する注記」）は、公正価値
  で発行される資本性商品の評価モデル別分布を示している。2019年12月31日現在、株式リスクにさらさ
  れている残高は、33.2十億ユーロの保険会社ポートフォリオを含め、38.8十億ユーロであった。
  財務書類に対する注記6.4（「第6　経理の状況－1　財務書類－(1)              2019年12月31日および2018年12
  月31日に終了した事業年度－A.　連結財務書類－(3)           連結財務書類に対する注記」）には、株主持分の
  組替えられることのない項目を通じて公正価値で記録される株式の残高および未実現損益が記載されて
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  いる。保険会社が保有するポートフォリオにおける市場リスク（株式リスクを含む。）については、後
  記「保険部門のリスク」に記載されている。
  3．自己株式

  フランス商法第L.225-209条以下の規定および2003年12月22日付の欧州委員会規則第2273/2003号に従
  い、クレディ・アグリコル・エス・エーの通常株主総会兼臨時株主総会は、クレディ・アグリコル・エ
  ス・エーの取締役会に対して、自己株式を売買する権限を与えることができる。クレディ・アグリコ
  ル・エス・エーは、主としてストック・オプションに基づく従業員に対するコミットメントの資金を調
  達するため、またはマーケット・メイキング契約によって市場を活性化させるために、かかる権限を使
  用する。
  2019 年12月31日現在、自己株式の残高は、2018年12月31日現在が資本金の0.15％であったのに対し
  て、0.02％となった（連結財務書類に対する注記6.19（「第6　経理の状況－1　財務書類－(1)                   2019年
  12月31日および2018年12月31日に終了した事業年度－A.　連結財務書類－(3)               連結財務書類に対する注
  記」）を参照。）。
  2.6 ．資産および負債管理

  Ⅰ．資産および負債管理－構造的財務リスク
  クレディ・アグリコル・エス・エーの財務管理部門は、財務管理の原則を策定し、かかる原則がクレ
  ディ・アグリコル・エス・エー内において一貫して適用されるよう徹底している。この部門は、資金の
  流れの計画、借換規則の策定および実施、資産および負債管理の実行および健全性比率の管理につい
  て、責任を負う。
  クレディ・アグリコル・エス・エー内の財務の流れの最適化は、継続的な目標である。余剰資金を
  プールし、関連リスクを組織的にヘッジできるようにしていることも、この目標達成の一助となってい
  る。
  このように、クレディ・アグリコル・エス・エーの資産負債管理部門のアプローチの原則により、顧
  客資金、特に地域銀行が集めた資金の過不足は、クレディ・アグリコル・エス・エーの勘定で中央管理
  される。この資金プールは、必要に応じてその他の事業体（クレディ・アグリコル・リーシング・アン
  ド・ファクタリングおよびクレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスを含む。）が借換え
  を行うのに役立っている。
  クレディ・アグリコル・エス・エーの流動性の中央集中管理システムは、特に部分的金利マッチング
  を伴うことから、現金管理の統制および最適化につながっている。
  この結果、クレディ・アグリコル・エス・エーは、財務リスク、特に流動性リスクの拡散が少なく、
  財務的な結束が強い。とはいえ、様々な事業体は、それぞれに課された制限の中でそれぞれのレベルに
  残るリスクを管理する責任を負う。
  制限は、クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会が承認したグループ・リスク管理委員会の枠
  組みの中で、クレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者によって決定され、クレディ・アグ
  リコル・エス・エー全体に適用される。
  ■　資産および負債リスクを有する子会社は、クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク管理委員会
  が設定する制限を遵守する。
  ■　クレディ・アグリコル・エス・エーの資産および負債の測定、分析および管理手法は、クレディ・
  アグリコル・エス・エーが決定する。とりわけリテール銀行の貸借対照表に関しては、地域銀行、
  LCLおよび在外子会社に対して、一貫したランオフ・コンベンション・システムおよびモデルが採
  用されている。
  ■　クレディ・アグリコル・エス・エーは、各子会社が測定する資産および負債のリスクを連結してい
  る。これらの測定の結果は、クレディ・アグリコル・エス・エーのトレジャリー部門および資産負
  債管理委員会が監督する。
  ■　クレディ・アグリコル・エス・エーの財務管理部門およびリスク管理および恒常的統制部門は、主
  要な子会社の資産負債管理委員会の会議に参加する。
  Ⅱ．グローバル金利リスク

  1．目的
  グローバル金利リスクの管理目的は、金利の下落による影響に対して、クレディ・アグリコル・エ
  ス・エーの各事業体の将来の利益を安定させることである。
  金利が変動すると、資産および資金源の指数化の時期または種類にずれが生じ、利鞘に影響する。
  金利リスクの管理には、オンバランスシートまたはオフバランスシートの取引を利用し、結果的な利
  益の変動を制限する。
  グローバル金利リスクの監督範囲は、事業に金利リスクが伴う事業体で構成される。
  ■　地域銀行
  ■　LCLグループ
  ■　クレディ・アグリコル・エス・エー
  ■　国際リテール銀行（特にクレディ・アグリコル・イタリア・グループ）
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  ■　クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク
  ■　クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・グループ
  ■　クレディ・アグリコル・リーシング・アンド・ファクタリング・グループ
  ■　CACEIS
  ■　アムンディ
  保険事業の金利リスクについては、この事業部門専用の指標を用いて監督している。瞬間金利の
  ショックがソルベンシー2に基づく自己資本のレベルに与える影響は、クレディ・アグリコル・アシュ
  ランスの範囲で測定される。この指標は、警告基準に組み込まれている。
  2．ガバナンス

  2.1 ．金利リスク管理－事業体
  各事業体は、クレディ・アグリコル・エス・エーの制限および基準に従い、それぞれの資産負債管理
  委員会の監督の下、エクスポージャーを管理する。クレディ・アグリコル・エス・エーの子会社の制限
  は、グループ・リスク管理委員会が毎年レビューし、検証する。
  財務管理部門ならびにリスク管理および恒常的統制部門は、主要な子会社の資産負債管理委員会に代
  表を派遣する。これらの代表は、クレディ・アグリコル・エス・エー内で一貫した手法および実務が取
  られていることを確認し、各子会社の事業体に課された制限の遵守状況を監督する。
  グローバル金利リスクに関する各地域銀行の状況については、地域銀行のリスク管理委員会が、四半
  期に1回レビューする。
  2.2 ．金利リスク管理－クレディ・アグリコル・エス・エー

  グローバル金利リスクに対するクレディ・アグリコル・エス・エーのエクスポージャーは、クレ
  ディ・アグリコル・エス・エーの資産負債管理委員会が監督する。
  この委員会は、クレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者が委員長を務め、業務執行委員
  会の委員複数名とリスク管理および恒常的統制部門の代表者が含まれ、
  ■　各四半期の終了時における、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその主要な子会社の単独ポ
  ジションならびに連結ポジションを調査し、
  ■　クレディ・アグリコル・エス・エー・グループおよび各事業体に対して承認されたグローバル金利
  リスク制限の遵守を調査し、
  ■　資産負債管理部門が提案するクレディ・アグリコル・エス・エーのグローバル金利リスク・ガイド
  ラインを認証する。
  グローバル金利リスクに対する当行グループのエクスポージャーは、クレディ・アグリコル・エス・
  エーの取締役会が承認した制限によって統制される。
  3．測定および管理システム

  3.1 ．測定
  金利リスクは、一般に、金利ギャップの計算に基づいて測定される。
  この方法では、認識された金利による将来の残高、および契約条項（満期日、償却の概要）に応じた
  物価連動残高を予測し、または以下の場合に残高のフロー・モデルを検討する。
  ■　満期の概要が不明である場合（要求払預金、通帳口座または資本等、契約上の満期がない商品）
  ■　顧客に売却された黙示のオプションが含まれる場合（債務の繰上返済、住宅購入貯蓄契約等）
  これらのモデルは通常、顧客の過去の行動パターンを統計的に分析し、定性的分析（経済および規制
  背景、商業戦略等）を行うことで作成される。
  各事業体が使用するモデルは、標準方法委員会が承認したモデル原則に従わなければならないため、
  一貫性が確保されている。これらのモデルは、当該事業体の資産負債管理委員会の承認を受け、年1回
  妥当性評価の監督を受けている。
  ギャップは、四半期に1回、クレディ・アグリコル・エス・エー・レベルで連結される。管理上必要
  な場合は、いくつかの事業体、特に大規模な事業体は、より頻繁にギャップの測定を行う。
  フランスにおいてLivret     Aの設定に適用される規則に基づき、金利の一部は過去6ヶ月間の平均イン
  フレ率に連動する。クレディ・アグリコル・エス・エーのその他のリテール・バンキングの通帳の金利
  も、同じ6ヶ月間の平均インフレ率に連動する。この結果、当行グループは、これらのバランスシート
  項目に関連するリスクを、インフレ率を裏付けとする商品（オンバランスシートまたはオフバランス
  シート）を用いてヘッジしている。
  オプション・リスクは、デルタ同等基準を用いたギャップに含まれる。これらのリスクの一部は、オ
  プションに基づく商品を用いてヘッジされることがある。
  この測定システムは、すべての主要通貨（主として米ドル、英ポンドおよびスイス・フラン）に適用
  される。
  2019 年度は、3年間のMNI予測シミュレーションを用いる新たな測定が実施された。この方法は、欧州
  銀行監督機構によるストレス・テストの方法（恒常的な評価および満期を迎えた業務を等しく更新する
  こと）に対応している。これらのシミュレーションは、先渡しの実現、金利に対するプラス200ベーシ
  ス・ポイントおよびマイナス200ベーシス・ポイントのショック、ならびにインフレに対するプラス100
             106/1320

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  ベーシス・ポイントのショック、という4つのシナリオに従って実行される。これらは、当行グループ
  の主要な事業のパラメータについて、連結ベースで計算される。これらの指標は枠組みの対象ではない
  が、 金利リスクに関する内部自己資本需要の評価の測定に寄与する。
  3.2 ．制限システム

  当グループおよび事業体レベルで設定された制限により、金利ショック時における、今後30年間の最
  大ディスカウント損失および今後15年間の最大年間損失の規模が制限される。
  制限の設定規則は、グローバル金利リスクに関するバーゼル3の第2の柱に従って当行グループの純資
  産価額を確保すること、および特定の満期時における大規模なリスクの集中を避けることで、長期間の
  利鞘の変動を制限することを目的としている。これらの制限は、グループ・リスク管理委員会の認証に
  加えて、各事業体の意思決定機関による承認を受けなければならない。
  各事業体（クレディ・アグリコル・エス・エーを含む。）は、かかる財務組織のこの手法に伴う金利
  リスクを、金融商品（オンバランスシートおよびオフバランスシート、先物またはオプション）を用い
  て当該事業体レベルでヘッジしている。
  3.3. 　内部自己資本比率評価

  金利リスクに関する内部自己資本比率は、経済的価値と収益に基づく測定基準とを結びつけた2段階
  アプローチを用いて測定される。経済的価値に対する影響は、以下を考慮して測定される。
  ■　金利上昇リスク（ギャップに基づいて計算）
  ■　オプション金利リスク（主としてキャップに対するガンマ効果）
  ■　行動リスク（固定金利貸出金の繰上返済等）
  ■　金利リスクのエクスポージャー制限
  この測定は、金利カーブの歪みを組み込んだ内部シナリオを用いて行われる。この仮定は、第2の柱
  に基づき測定されるその他のリスクの評価に利用する方法と矛盾しない方法を用いて調整されている。
  収益に対する影響は、2019年度に行われた純利息収入のシミュレーションを用いて計算される（上記
  「3.1．測定」を参照。）。
  4．エクスポージャー

  クレディ・アグリコル・エス・エーの金利ギャップは、様々な通貨建てのリスクタイプ（名目レー
  ト／実質レート）によって分類される。これらは、固定金利資金源の過不足を測定する。慣例により、
  プラス（マイナス）の数値は、当該年度の金利に対するダウンサイド（アップサイド）リスクを表す。
  この数値は、金利の変動に対する経済的感応度を示している。
  2019 年12月31日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーのこれらの測定結果は、以下のとおりであ
  る。
  ユーロ建てギャップ（2019年12月31日現在）

              2021 年から  2026 年から   2030 年

  （十億ユーロ）         2020 年
              2025 年まで  2030 年まで   より後
  ユーロ建てギャップ          4.1   3.9   1.7   (1.1)
  2020 年度中、ユーロ圏の金利が100ベーシス・ポイント下落した場合、クレディ・アグリコル・エ

  ス・エーの2019年12月31日現在の銀行ポートフォリオにとっては、2019年度の収益の0.20％の減少に相
  当する41.1百万ユーロの潜在的損失を意味する（2018年12月31日現在の収益の0.10％に相当する19.8百
  万ユーロの減少）。
  金利が200ベーシス・ポイント下落した場合の今後30年間における累積的影響はマイナス215百万ユー
  ロで、株式投資控除後のクレディ・アグリコル・エス・エー規制資本（Tier               1およびTier   2）の0.38％
  に相当する。
  その他の通貨建てギャップ（2019年12月31日現在）

              2021 年から  2026 年から  2030 年

  （十億ユーロ）         2020 年
              2025 年まで  2030 年まで  より後
      (1)
            9.6   0.9   0.3   0.1
  その他の通貨建てギャップ
  (注1)　すべての通貨建てのすべてのギャップの合計は、絶対値（単位：十億ユーロ）である。
  その他の通貨に対しては、ユーロ圏の各通貨の金利が100ベーシス・ポイント低下した場合、当行グ

  ループは、2020年度に2019年12月31日現在の銀行ポートフォリオにおいて2019年度の収益の0.47％に相
  当する96百万ユーロの損失を生ずることを意味する。
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  ユーロに次いで、クレディ・アグリコル・エス・エーがエクスポージャーを有している主要な外貨
  は、ポーランド・ズウォティ、モロッコ・ディルハム、日本円、米ドルおよびスイス・フランである。
  Ⅲ．外国為替リスク

  外国為替リスクについては、構造的な外国為替ポジションに関する場合（その他の包括利益において
  再評価される。）と業務上の外国為替ポジションに関する場合（損益において再評価される。）とで、
  異なる扱いをする。
  1．構造的外国為替リスク

  クレディ・アグリコル・エス・エーの構造的外国為替リスクは、クレディ・アグリコル・エス・エー
  における基準通貨をユーロとし、クレディ・アグリコル・エス・エーが外貨建ての資産（外国で営業を
  行う会社の株式で、買収、本社からの資金移動、または現地の利益の資本組入れによるとを問わな
  い。）に対して長期投資を行った場合に発生する。
  2019 年12月31日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの主要な構造的外国為替ポジション（ヘッ
  ジ前の総額ベース）は、米ドルおよびサウジアラビアのリヤル等のドル固定の通貨、スイス・フラン、
  英ポンド、中国元、ポーランド・ズウォティ、モロッコ・ディルハムおよび日本円であった。
  構造的外国為替ポジションの管理における主要な原則は、以下のとおりである。
  ■　今後1年間で、構造的ポジションのうちオペレーショナル・ポジションになることが予測される部
  分のカバレッジ比率（販売されると予測される組成プロセスにおける結果、近い将来売却されると
  予測される株式）
  ■　より中期／長期において、当行グループのCET1比率を為替の変動に対して免疫化するための、構造
   的外国為替ポジションのヘッジレベルの調整。これには、免疫過剰である場合の新たなカバレッジ
   の実施、または免疫不足である場合の既存のカバレッジの終了が含まれる。ただし、取得する利益
   と比べてヘッジ費用が高すぎると判断された場合、または当該ポジションの金額がわずかである場
   合、事業体は、過剰に免疫化された通貨建てのポジションをヘッジしないことを選ぶことができ
   る。
  クレディ・アグリコル・エス・エーの構造的外国為替ポジションは、1年に5回、クレディ・アグリコ
  ル・エス・エーの最高経営責任者が委員長を務める資産負債管理委員会に報告される。ポジションの管
  理方法についての一般的な決定は、これらの会議において行われる。
  2．業務上の外国為替リスク

  業務上の外国為替リスクは、引当金、在外子会社および支店で発生した純利益ならびに外貨建て配当
  等、ユーロ以外の通貨建てのあらゆる利益および費用、ならびに収支の不均衡から発生する。
  クレディ・アグリコル・エス・エーは、自己の勘定における外貨建て利益および費用によって影響を
  受けるポジションについて、重要なリスクを有する当行グループの各事業体と同様の管理を行ってい
  る。在外子会社のトレジャリー部門は、業務上の外国為替リスクを現地通貨で管理している。
  当行グループは、業務上の外国為替ポジションは制限するが、未実現収益については、損失の実現可
  能性が高く減損リスクが高い場合を除いてヘッジしないこととしている。
  外国為替リスク監督および管理手続に従い、業務上の外国為替ポジションは、毎月（外国為替トレー
  ディング業務については毎日）更新される。
  Ⅳ．流動性およびファイナンス・リスク

  すべての金融機関と同様、当行グループは流動性リスク、すなわちコミットメントを履行するだけの
  十分な資金を準備できないリスクにさらされている。このリスクは、たとえば金融市場および債券市場
  全般において投資家の信頼が危機に陥ったとき、または巨額の顧客預金が引き出されたときなどに発生
  する。
  1．目的および方針

  流動性管理における当行グループの主たる目的は、あらゆる深刻な長期流動性危機に際して、需要を
  満たすために十分な資金を確保することである。
  これを管理するため、クレディ・アグリコル・エス・エーは、内部流動性リスク管理および統制シス
  テムを利用している。その目的は以下のとおりである。
  ■　流動性準備金の維持
  ■　これらの準備金と将来支払期日が到来する債務とのマッチング
  ■　短期および長期借換えの期限を適切化し、借換え資金源を多様化するための借換えの整理
  ■　顧客貸出金と預金との均衡を図った増加の確保
  このシステムには、指標、制限および警告基準が含まれている。これらは、当行グループのすべての
  事業体について計算および監督され、クレディ・アグリコル・グループ全体の流動性リスクを監督する
  ために統合される。
  またこれは、規制による流動性制限にも準拠している。短期流動性比率（LCR－流動性カバレッジ比
  率）は、事業体ごとに、または関連する当行グループの事業体について子会社の連結ベースで、および
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  当行グループの連結ベースで計算される追加流動性監督基準（ALMM）と共に、ECBに対する月1回の報告
  書で開示されている。
  2．内部流動性リスク管理および統制システムの方法およびガバナンス

  クレディ・アグリコル・グループにおける流動性リスクの管理および統制システムは、基準において
  定義されており、以下の4つの指標を軸としている。
  ■　主として危機シナリオのシミュレーションから得た短期指標。この指標の目的は、流動性準備金、
  商業活動からのキャッシュ・フローおよび長期借入金の返済に応じて、短期借換えの満期および取
  引高を調整することである。
  ■　長期債務の満期を評価および調整するための長期指標。当行グループの借換えニーズを予測し、市
  場における借換えに関する問題を回避するための、満期集中制限。
  ■　市場における借換先（借換チャネル、債務の種類、通貨、地域、投資家）の集中を監督および管理
  するための分散指標。
  ■　当行グループの発行スプレッドにおける短期的・長期的傾向、および流動性費用に対する影響を測
  定するための費用指標。
  標準方法委員会は、これらの指標の定義、ならびにグループ・リスク管理および恒常的統制部門の助
  言に従いクレディ・アグリコル・エス・エーのグループ財務部門が提案するこれらの指標の変更を認証
  する責任を負う。
  クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会は、グループ流動性リスク管理に関する一般的方針を
  承認し、当行グループの流動性リスク許容上限を踏まえて主要な指標に制限を設定する。グループ・リ
  スク管理委員会は、これらの制限を取締役会に提案し、当行グループの各事業体にどのように反映され
  るかを決定する。
  このため、クレディ・アグリコル・エス・エーの各子会社および各地域銀行は、グループ・レベルで
  統制された指標制限の通知を受ける。これらの事業体の資産負債管理委員会（またはこれに相当する組
  織）は、グループ・システムの反映に加え、自己の事業に関するリスクについて個別に制限を設定す
  る。また当行グループの規定より厳しい統制を地域ごとに自由に適用することができる。
  3．流動性の管理

  クレディ・アグリコル・エス・エーは、流動性リスクの管理を統制する。財務部門は、短期借換えに
  関して以下の責任を負う。
  ■　様々なプログラム（主としてNCD（譲渡性預金））によって調達した短期資金に対するスプレッド
  の設定
  ■　中央銀行による借換えの対象である当行グループ各事業体の資産の中央管理、および入札の枠組み
  における使用条件の策定
  ■　キャッシュ・ポジションの監視および予測
  長期借換えに関しては、以下の責任を負う。
  ■　長期資金の需要の査定
  ■　これらの需要を満たすための借換プログラムの計画
  ■　1年にわたるこれらのプログラムの実行および監督
  ■　当行グループ各事業体において調達された資金の再分配
  ■　グループ内フローにおける流動性の価格設定
  長期借換プログラムには様々な商品が含まれている（下記参照。）。業務レベルでこれらの責務を担
  当する組織は、当行グループのトレジャリー部門および流動性委員会で、これらは1日以内から中長期
  まで、流動性問題に関するすべての問題をレビューする。また、当行グループの資産負債管理および資
  本流動性委員会に対して政策の方向性を提言する。
  クレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者（当行グループの流動性ポジションについて報
  告を受ける。）が委員長を務める資産負債管理および資本流動性委員会は、資金調達プログラムの管
  理、新たなプログラムの開始、資金調達予算の承認、および貸出金と預金とのバランスの管理に関する
  一切の主要な決定に責任を負う。
  資金調達市場が逼迫した場合、業務執行陣、グループ・リスク管理および恒常的統制部門ならびにグ
  ループ財務部門は、当行グループの流動性の状況を厳重に監視するため、委員会を設置する。
  4．定量的情報

  4.1 ．2019年12月31日現在のキャッシュ・バランスシート
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  (注1) 長期市場資金にはT-LTRO引出金が含まれる。






  当行グループの流動性ポジションについて、単純、適切かつ監査可能な情報を提供するため、四半期

  に1回、貸借対照表上の現金の長期調達源の余剰資金を計算している。
  キャッシュ・バランスシートは、クレディ・アグリコル・グループのIFRSに準拠した財務書類からの
  抜粋である。これは、下記のように、当行グループのIFRS財務書類とキャッシュ・バランスシートの各
  部との比較表の定義に基づいており、この定義は市場で一般に認められたものと一致している。
  これは銀行業務の範囲に関するもので、保険業務はそれぞれ個別の規制制限に従って管理される。
  キャッシュ・バランスシートの各部におけるIFRS財務書類のこのような内訳に加えて、相殺計算が行
  われている。これは、流動性リスクに対称の影響を有する資産および負債の一部に関するものである。
  これに伴い、レポ取引およびリバースレポ取引の金額84十億ユーロは、これらの残高が、有価証券貸借
  取引における証券部門の活動（互いに相殺する。）を反映している範囲において、相殺消去された。
  最終段階においては、経済的関係がある場合は会計基準上どちらかの部に分類される残高について、
  その他の修正再表示が行われた。したがって、会計基準上「長期市場資金」に分類されるであろう、銀
  行ネットワークを通じて行われた優先発行は、「顧客預金」に再分類された。
  「安定した資金源のポジション」として知られる余剰資金は126十億ユーロで、これにより当行グ
  ループは、耐久資産および安定負債（顧客資産、固定資産、長期資金および資本）によって生じる流動
  性不足をカバーすることができる。
  これは、100十億ユーロ超の中期計画目標を上回っていた。資金の長期適用に対する安定した資金源
  の比率は、2019年12月31日現在、111.8％であった。
  長期市場資金は、当年度中8十億ユーロ増となった。さらに、非上位優先債務の増加（プラス6十億
  ユーロ）は、将来整理が必要となる事態に備えるためである。
  クレディ・アグリコル・グループの長期市場資金の変動

  (注1) 想定元本





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  中央銀行借換取引については、T-LTRO（ターゲット長期資金供給オペ）によって調達された資金が長
  期市場資金に分類されることは、注意を要する。実際、T-LTRO             ⅡおよびT-LTRO   Ⅲの業務はECBにより
  期限前償還を認めておらず、それぞれ4年および3年の契約満期を考慮すると、流動性リスク条件が担保
  物件と同じ長期担保付借換と同じ扱いになる。
  4.2 ．クレディ・アグリコル・グループの流動性準備金の推移

  割引後の流動性準備金は、2019年12月31日現在、合計298十億ユーロとなった。また、適格流動資産
  （HQLA）有価証券は割引後で108十億ユーロにのぼり、中央銀行で再調達されない短期債務純額の3倍超
  に相当する。
  (注1)　割引後利用可能な流動市場証券（時価評価）






  2019 年度末現在、利用可能な流動性準備金の構成は、以下のとおりであった。

  ■　ECBによる割引後、中央銀行の借換業務に利用可能な貸出金および債権48十億ユーロ
  ■　当行が保有し、割引後に中央銀行の借換業務に利用可能な自己株式22十億ユーロ
  ■　中央銀行預り金（現金および法定準備金を除く。）106十億ユーロ
  ■　割引後の証券ポートフォリオ122十億ユーロ。2019年12月31日現在、この証券ポートフォリオの内
  訳は、市場に連動可能で中央銀行の借換えに利用可能なHQLA証券（108十億ユーロ）およびその他
  の市場に連動可能な証券（割引後14十億ユーロ）であった。
  2019 年度の流動性準備金は平均280十億ユーロであった。
  クレディ・アグリコル・グループの流動性リスク管理および統制システムが設定した制限をクレ
  ディ・アグリコル・エス・エーの各子会社および地域銀行に割り振ることで、現地の流動性リスクが準
  備金によって適切にカバーされていることが保証される。
  4.3 ．規制比率

  2014 年3月以降、ユーロ圏の金融機関は監督当局に対して、EBA（欧州銀行監督機構）の定義による流
  動性カバレッジ比率（LCR）の報告を義務づけられている。LCRの目的は、流動性危機が30暦日継続した
  場合に民間市場において容易かつ即時に現金化可能な、抵当権の設定されていない適格流動資産
  （HQLA）を十分保有していることを保証し、銀行の流動性リスク特性の短期的な回復力を強化すること
  である。金融機関は、2018年1月1日以降100％に設定された、この比率の最低基準の適用を受ける。
            クレディ・アグリコル・

  2019 年12月31日現在の12ヶ月間平均              クレディ・アグリコル・エ
  （十億ユーロ）                 ス・エー
             グループ
  流動性バッファー             223.2     189.3
  キャッシュ・アウトフロー純額合計             173.3     143.8
  流動性カバレッジ比率（LCR）             128.8 ％     131.6 ％
  フローの比率であるLCRとは異なり、NSFR（安定調達比率）は、実質的または潜在的満期が1年超の資

  産を、同様の実質的または潜在的満期を有する負債と比較した比率である。NSFRの定義では、貸借対照
  表の各項目について、満期が1年超となる可能性があるか否かに基づいて加重を行う。これらの加重の
  いくつかについては現在も審議中であり、欧州の規制もこの比率の完全な定義は行っていない。当初
  2018年に発表される見込みであった規制の枠組みは、2016年11月23日に欧州委員会の要請により開始さ
  れた欧州立法イニシアティブの一環で延期される。
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  当行が理解する限り、クレディ・アグリコル・グループは現在、既存の規制に基づくNSFR要件を達成
  している。
  5．2019年度の借換戦略および状況

  借換えに関しては、2019年度、中央銀行の政策が改めて市況の変化の鍵となった。米国・中国間の貿
  易戦争、英国の欧州連合離脱、イランの緊張、香港のデモ、ならびに中国経済の減速等、地政学的な不
  確実性も、1年を通して金利および株式市場に影響を与えた。
  2018 年度末および2019年度初め、ECBによるQE（量的緩和）の段階的縮小、英国の欧州連合離脱、お
  よび米国・中国間の緊迫した貿易協議を背景に、借換条件はきわめて厳しかった。
  1月、欧州の成長が予測を下回るリスクに関してECBが懸念を表明したこと、および米国連邦準備制度
  が協調的な発言を行ったことから、市場は本格的に持ち直し、金利が下がり信用スプレッドは縮小し
  た。
  3月7日、悪化する経済を背景に、ECBは、銀行が2年間で適格貸出金の30％まで借り換えることのでき
  る、 T-LTRO Ⅲの導入を発表した。ECBは同時にフォーワード・ガイダンスを修正し、2019年度末まで、
  かつ、インフレ率が2％近くの水準まで確実に収斂するために必要な限り、政策金利を据え置き、マイ
  ナス金利を持続する基盤を整えることを発表した。
  5月、ドナルド・トランプ氏が中国からの輸入の大部分および中国への輸出に対する関税の引上げを
  決断したことで、信用スプレッドが拡大した。
  中国は、自国の輸出を有利にし、それによって多くの中国製品に対する税金引上げの影響を相殺する
  ために通貨を切り下げるなど、必要な対策を直ちに講じた。
  9月12日、ECBは、預金利率をマイナス0.40％からマイナス0.50％に引き下げること、満期を2年から3
  年に延ばすことでT-LTRO     Ⅲを緩和すること、および月額20十億ユーロに上る新たな資産購入プログラム
  を開始することを発表した。また、低金利を長期間維持するために、銀行がECBの預金ファシリティに
  ゼロ金利で保有する過剰流動性の一部を投資することのできる段階的システムを導入することも発表し
  た。
  米国においては、米国連邦準備制度が2019年度に3回、7月、9月および10月に金利を引き下げた。年
  度末時点の政策金利は、1.5％から1.75％の間であった。
  地政学的に見ると、英国の欧州連合離脱は、2019年度も紆余曲折があり不安定の種であった。5月に
  テリーザ・メイ氏が辞任し、5月17日に欧州側と英国側の交渉人が合意に達する前の9月、ボリス・ジョ
  ンソン氏が議会の過半数を失った。2019年12月12日に行われた早期の英国総選挙においてボリス・ジョ
  ンソン氏が絶対多数を獲得したことから、欧州連合離脱合意および2020年1月31日に英国が欧州連合か
  ら正式に離脱したことが英国議会で承認される道が開かれた。
  2019 年度末現在、流動性が高く利回りが求められていること、中国・米国間の貿易交渉が進展しつつ
  あったこと（2020年度に最初の貿易協定の締結）、ならびに英国において選挙が行われたことなどを背
  景に、金融市場および株式市場は最高レベルにあった。
  当行グループは、中長期の調達政策について慎重な姿勢を維持し、投資基盤および商品の市場アクセ
  スを十分に多様化させている。
  2019 年度、当行グループの主要な発行者は、市場で優先債務を発行することで38.4十億ユーロを調達
  した。
  2019 年度、資本計画需要を満たし、将来破綻処理が必要となる事態に備え、クレディ・アグリコル・
  エス・エーは、4.5十億ユーロ相当の非上位優先債務および1.8十億ユーロ相当のTier                 2劣後債務（市場
  の平均満期7.9年に相当する。）を、次のとおり発行した。
  ■　米ドル建てで4.8十億ユーロ相当、第2四半期の1.3十億ユーロ、非上位優先債務の3.5十億ユーロを
  含む。
  ■　第2四半期、シンガポール・ドル建てで0.2十億ユーロ相当。
  ■　第2四半期、オーストラリア・ドル建てで0.4十億ユーロ相当。
  ■　スイス・フラン建て非上位優先債務で0.1十億ユーロ相当。
  ■　日本円建て非上位優先債務で0.8十億ユーロ相当。
  2019 年度、クレディ・アグリコル・エス・エーは、借換需要を満たす一助として、市場で証券化され
  た債券および上位優先債務（平均満期8.7年）を発行することで10.1十億ユーロ相当を調達した。
  ■　平均満期5.8年の無担保上位優先債務（ユーロ、スイス・フラン、日本円、米ドル、中国元、オー
  ストラリア・ドル、英ポンド）4.4十億ユーロ
  ■　クレディ・アグリコル・ホーム・ローンSFHおよびクレディ・アグリコル・パブリック・セクター
  SCFが発行する、平均満期11年の担保付優先債5.7十億ユーロ
  これらの発行には、以下が含まれる。
  ■　1十億ユーロの非上位優先グリーン・ボンド
  ■　クレディ・アグリコル・ホーム・ローンSFHが発行する担保付優先グリーン・ボンド1.25十億ユー
  ロ
  ■　上位優先パンダ債1十億元
  2019 年2月には、AT1証券も1.1十億ユーロ相当発行された（調達計画には含まれていない。）。
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  クレディ・アグリコル・エス・エーは市場において、借換プログラムの設定金額17十億ユーロ（優先
  および劣後債務）の97％に当たる、合計16.4十億ユーロ相当の資金を調達した。通貨面では、その発行
  は十分に分散されていた。市場における発行はユーロが78％、米ドルが7％、円が5％、シンガポール・
  ドルが1％、オーストラリア・ドルが4％、英ポンドが2％、中国元が1％、およびスイス・フランが3％
  を占めていた。
  また当行グループは引き続き、とりわけ専門の子会社を通じて、中長期分散型資金の調達手段の強化
  および開発戦略を進めている。クレディ・アグリコル・エス・エーが市場で調達した資金に加え、2019
  年度に調達した優先債務は22十億ユーロであった。
  ■　クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクは、主として海外の顧
  客に対する仕組私募によって、9.0十億ユーロを発行した。
  ■　クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスは、10.4十億ユーロを調達した。この調達
  によって、自己調達目標に従い、欧州資産担保証券市場における地位を強化した。
  ■　LCLは、1.1十億ユーロを調達した。
  ■　EFLは、0.7十億ユーロを調達した。
  ■　クレディ・アグリコル・イタリアは、イタリアの住宅ローンに基づき、8年のカバード・ボンド
  0.75十億ユーロを市場で発行した。
  ■　CAL&Fは、0.1十億ユーロを調達した。
  また、当行グループは2019年度、そのネットワーク（地域銀行、LCL、クレディ・アグリコル・イタ
  リア）において債券発行を行い、国際機関から合計3.9十億ユーロを借り入れた。
  ■　地域銀行ネットワークにおけるクレディ・アグリコル・エス・エー上位優先債券の発行、および国
  際機関（フランス預金供託公庫、欧州投資銀行、欧州復興開発銀行等）からの借入金は、1.6十億
  ユーロで、平均満期は10.5年であった。さらに、クレディ・アグリコル・エス・エーは、地域銀行
  ネットワークにおいて0.3十億ユーロの非上位優先債務を発行した。
  ■　LCLは、1.6十億ユーロを投資した。
  ■　クレディ・アグリコル・イタリアは、そのネットワークにおいて0.4十億ユーロを投資した。
  Ⅴ．ヘッジ政策

  クレディ・アグリコル・エス・エーにおいては、主として以下の3つの目的でデリバティブ商品を使
  用している。
  ■　当行グループの顧客からの需要を満たすこと
  ■　当行グループの財務リスクを管理すること
  ■　特定のトレーディング活動の一環として当行グループの自己勘定におけるポジションを取ること
               (1)
  ヘッジ目的で保有されていないデリバティブ（IAS第39号の定義             による。）は、売買目的で保有さ
  れるデリバティブ商品に分類され、市場リスクだけでなく、場合によってはカウンターパーティー・リ
  スクについても監督されている。一部のデリバティブ商品は、財務リスクの経済的ヘッジ目的でも、
  IAS第39号の基準を満たさずに保有することができる。したがって、これらも売買目的のデリバティブ
  商品に分類される。
  あらゆる場合において、ヘッジの意図は開始時に文書化され、四半期に1回、適切なテスト（将来に
  関するものおよび過去に関するもの）によって検証される。
  当行グループの各事業体は、クレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者が委員長を務める
  グループ・リスク管理委員会が設定した制限内で、財務リスクを管理している。
  連結財務書類に対する注記3.4（「第6　経理の状況－1　財務書類－(1)              2019年12月31日および2018
  年12月31日に終了した事業年度－A.　連結財務書類－(3)            連結財務書類に対する注記」）の図には、
  ヘッジ手段のデリバティブの市場価額および想定元本が表示されている。
  (注1)　当行グループの決定に従い、クレディ・アグリコル・エス・エーは、IFRS第9号に基づく「ヘッジ会計」のオプ
   ションを適用していない（当該基準の認めるところによる。）。すべてのヘッジ関係は、遅くとも、欧州連合が
   公正価値マクロ・ヘッジに関する規則を採用した場合はその適用日まで、IAS第39号のルールに基づいて記録さ
   れる。しかしながら、IAS第39号に基づくヘッジ会計は、金融商品の適格性を判断する際にIFRS第9号の分類およ
   び測定原則を使用する。
  1．公正価値ヘッジおよびキャッシュ・フロー・ヘッジ

  グローバル金利リスク管理は、以下の2つのアプローチを調整することを目的としている。
  ■　当行グループの純資産価額の確保。このため、金利の変動に対して敏感なオンバランスシートおよ
  びオフバランスシート項目（すなわち固定利付項目）を、同じく固定利付の商品とマッチングし、
  金利の変動時における公正価値の変化を無効化する必要がある。このマッチングをデリバティブ商
  品（主として固定金利スワップ、インフレ・スワップおよびマーケットでのキャップ取引）によっ
  て行う場合で、ヘッジ対象（固定利付資産およびインフレ：顧客貸出金：固定利付負債およびイン
  フレ：要求払預金および貯蓄預金）と特定されたかかるデリバティブ（ミクロ公正価値ヘッジ）ま
  たはその集合体（マクロ公正価値ヘッジ）がIAS第39号に基づき適格であるとき、デリバティブ
  は、 公正価値ヘッジ   に分類される（それ以外の場合は、上記のとおり、これらのデリバティブは、
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  リスクのヘッジであっても、売買目的として分類される。）。
  　ヘッジの適合性をチェックするため、ヘッジ手段である商品およびヘッジ対象は、契約の特徴に
  応じて、または一部のバランスシート・ライン項目（特に預金）については商品の金融的特徴およ
  び過去の実績に基づく仮定を用いて、満期別に分類される。2つの残存期間（ヘッジおよびヘッジ
  対象）を比較することで、将来のヘッジを満期別に文書化することができる。
  ■　利鞘の確保。そのためには、変動する金利指数に連動しているか、または将来のある時点の市場価
  格で借り換えられることから、金利見直しによって影響を受ける商品または関連バランスシート項
  目について、将来のキャッシュ・フローの変化を無効化する必要がある。この無効化をデリバティ
  ブ商品（主として金利スワップ）によって行う場合、かかるデリバティブ商品は、                キャッシュ・フ
  ロー・ヘッジ（CFH）    に分類される。またこの無効化は、バランスシート項目、または個別に認識
  される商品（ミクロ・キャッシュ・フロー・ヘッジ）、またはライン項目もしくは商品のポート
  フォリオ（マクロ・キャッシュ・フロー・ヘッジ）についても行うことができる。
  下表は、クレディ・アグリコル・エス・エーについて、キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブ
  のキャッシュ・フローを、予測満期日別に表示したものである。
              2019 年12月31日現在

  （百万ユーロ）
              1年以上
  満期までの残余期間
           1年未満      5年以上   合計
              5年未満
  ヘッジ手段のデリバティブに係るキャッシュ・フ
            (29)   7  (280)   (302)
  ロー
  2．外貨建ての純投資ヘッジ

  第三のヘッジ・カテゴリは、為替レートの変動、およびその結果として当行グループの基準通貨
  （ユーロ）以外の通貨で保有する資産または負債の価値の変動から、当行グループの純資産価額を保護
  することに関係する。このリスクの管理に用いる手段は、純投資（ヘッジ・カテゴリ）に分類される。
  2.7 ．保険部門のリスク

  本項記載の内容は、クレディ・アグリコル・アシュランスの一括登録書類における連結財務書類に対
  する注記4を補完するものであり、連結財務書類における法定監査人の報告書においても取り扱われて
  いる。
  クレディ・アグリコル・アシュランス・グループは、主として貯蓄および退職金業務を行っているた
  め、特に市場リスク（株式リスク、スプレッド・リスク）および資産・負債リスク（流動性リスクおよ
  び金利リスク）にさらされている。またクレディ・アグリコル・アシュランス・グループは、保険リス
  クにも直面している。最後に、特にプロセス実行において、法令違反リスクおよび法的リスクに関連し
  た業務リスクにもさらされている。
  Ⅰ．クレディ・アグリコル・アシュランス・グループにおけるリスク管理のガバナンスおよび組織

  クレディ・アグリコル・アシュランス・グループのリスク・ガバナンス・システムは、以下の原則に
  基づいている。
  ■　指揮（監督および防止）および二次統制に責任を負うグループ・リスク管理および恒常的統制部
  門、定期的統制に責任を負う内部監査事業部門、ならびに法令遵守事業部門を含む、クレディ・ア
  グリコル・エス・エーの統制部門メカニズムの権限に服する。これらの部門に加えて、保険会社の
  規制に従い、クレディ・アグリコル・アシュランス・レベルの保険数理部門もある。
  ■　これを監督するクレディ・アグリコル・アシュランス・グループのリスク管理部門は、「リスク管
  理」事業部門を主導し、手続を監督し、子会社のリスク管理システムが当行グループの基準および
  原則に準拠していることを確認する。主要な各リスク・カテゴリにつき、専門家のサポートを受け
  ている。
  ■　子会社の原則に基づく。クレディ・アグリコル・アシュランス・グループの各事業体は、クレ
  ディ・アグリコル・エス・エーの原則およびルール、クレディ・アグリコル・アシュランス・グ
  ループの管理のための原則およびルール、ならびに海外子会社に対する現地の規則に基づいて、単
  独のリスク管理政策を策定および実施する責任を負う。
  リスク・ガバナンスに責任を負うのは、以下のとおりである。
  ■　クレディ・アグリコル・アシュランス・グループが適用あるすべての規制および法律を遵守してい
  ることにつき最終的な責任を負う、業務執行陣（CEOおよびソルベンシー2の定義による第2の業務
  執行取締役）および取締役会
  ■　当行グループの業務執行陣の主たる戦略組織であるクレディ・アグリコル・アシュランスの業務執
  行委員会および当行グループの委員会（具体的には、財務委員会、リスクおよび内部統制委員会、
  ALTMおよび投資委員会、ならびに再保険戦略委員会）
  ■　それぞれの代表者を最高経営責任者が任命する、4つの主要機能（リスク、法令遵守、数理計算、
  内部監査）。かかる任命は取締役会が承認し国の管轄監督当局に報告される。4つの主要機能は、
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  クレディ・アグリコル・アシュランス・グループのリスクおよび内部統制委員会が調整する。主要
  機能の責任者は、取締役会に出席することができ、少なくとも年1回、作業結果を報告する。
  ■　内部統制システム。あらゆる種類の業務およびリスクを管理および統制し、すべての取引が（規制
  遵守の点で）適切、安全かつ効果的に実行されることを保証するための枠組みと定義される。クレ
  ディ・アグリコル・アシュランスは、取締役会にリスク政策の認証を申請する。
  ■　クレディ・アグリコル・アシュランス・グループのソルベンシーおよびリスクを評価する内部プロ
  セス（組織準備性自己評価（ORSA））。これは、他の中期計画予算戦略プロセス、資本計画、なら
  びにリスク戦略および機能方針のアップデートと、同時進行で行われる。この枠組みにおいて予測
  評価を行ったことで、困難な状況が当行グループの経営指標に与える影響を分析し、必要に応じて
  措置を取ることができるようになった。
  1．リスク管理組織

  クレディ・アグリコル・アシュランス・グループのリスク管理システムは、業務上はクレディ・アグ
  リコル・アシュランスの最高経営責任者の、また階層的にはクレディ・アグリコル・エス・エーのグ
  ループ最高リスク責任者の監督下にある、リスク管理責任者が管理する。当該部門の責任者は、自分に
  直属する各事業体の最高リスク責任者に依存する。保険リスク事業部門は、リスクタイプ別に、事業体
  レベルの組織をグループ・アプローチと統合するマトリックスのように作用する。
  階層的な指揮系統により、独立性が保証される。これには、日常のリスクを管理し、プロセスが適切
  に実行されるよう決定を行い、一次的な統制を行う業務機能をサポートする「第二の目」の役割（推奨
  を行う）がある。
  2．リスク管理システム

  クレディ・アグリコル・アシュランス・グループ・レベル
  戦略を方向づけ、リスクを適切に管理および軽減するため、クレディ・アグリコル・アシュランス・
  グループは、リスク選好体系を策定した。これは、リスク管理戦略の中核をなす各リスク・カテゴリの
  主要な指標で構成される。
  クレディ・アグリコル・アシュランス・グループが実行するリスク管理戦略は、全体的なリスク管理
  体系、ならびにクレディ・アグリコル・アシュランス・グループが戦略の実行を通じてさらされる様々
  なリスクの制限および警告基準に基づいている。
  少なくとも年1回、クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク管理委員会（クレディ・アグリコ
  ル・エス・エーの業務執行委員会の下部委員会、委員長は最高経営責任者）が指標および主要な制限を
  レビューした後、クレディ・アグリコル・アシュランスの取締役会がリスク選好報告書とともに見直し
  および検証を行う。クレディ・アグリコル・アシュランスの業務執行陣または（権限の範囲に応じて）
  クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク委員会は、警告基準または制限の違反およびその是正措置
  について報告を受ける。
  当行グループの四半期に1回のリスク・ダッシュボード（財務リスクについては毎月の報告書で補足
  する。）は、クレディ・アグリコル・アシュランス・グループのリスク特性の監督および潜在的な偏差
  の特定に使用される。
  取締役会は、リスク選好マトリックスのいずれかの指標の許容上限を超過した場合は通知を受け、リ
  スク選好体系の遵守状況について定期的に最新の情報を受け取る。
  グループ・レベルで一貫してリスクを管理するため、専門の組織が設置された。すなわち、2ヶ月に1
  回のリスク監督委員会、月1回の財務リスク委員会、ポートフォリオの資産タイプ別見直し、および業
  務執行委員会に対して月1回その時点のリスクを報告すること等である。
  またクレディ・アグリコル・アシュランスは、リスク管理事業部門の指導下にあるグループ規模の保
  険モデル委員会を設置した。保険モデル委員会の役割は、モデルを支える方法、およびクレディ・アグ
  リコル・アシュランス・グループの主要リスクの対処に使用する指標またはクレディ・アグリコル・ア
  シュランス・グループの部門を超えた課題を表す指標を承認することである。
  事業体レベル

  各社は、当行グループの枠組みに従い、リスクを測定、監督および管理する独自のプロセスおよびシ
  ステムを策定している。具体的には、持株会社によって調整され、必要に応じて個別のリスクを管理す
  るための制限を伴うプロセスに基づき、プロセスおよびリスク・マッピングによってクレディ・アグリ
  コル・アシュランス・グループ全体の制限を（リスク選好に応じて）策定するリスク戦略である。
  各事業体は、厳しいリスク管理体系を定めた正式な方針および手続（保険加入時のリスク引受、再保
  険による技術的リスクの対策およびヘッジ、請求管理のルール等）も策定する。
  クレディ・アグリコル・アシュランスは、国際子会社のために、各事業体向けの基準を策定し、分散
  型意思決定の範囲およびルール、ならびに意思決定プロセスで従うべきルールを定めた。
  業務リスク管理は、各事業体の委員会によって監督されている。これらの委員会（投資、資産負債管
  理、技術、再保険等）は、リスク・ポジションの変化を監督するために、各事業部門からの報告に基づ
  いて定期的に会議を開き、リスク管理プロセスをサポートする分析を行い、必要に応じて行動を提案す
  る。重大なインシデントおよび制限の違反があった場合は警戒態勢に入り、クレディ・アグリコル・エ
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  ス・エーのリスク管理部門（クレディ・アグリコル・アシュランス・グループ・レベルの制限）、また
  はクレディ・アグリコル・アシュランスの業務執行陣、または当該事業体の経営陣のいずれかに通知さ
  れる。これに基づいて、是正措置が実施される。
  リスク管理システムは、各子会社のリスク管理委員会および内部統制委員会の会議において、恒常的
  統制報告書、リスク・ダッシュボードの分析および定期統制の結果を踏まえて検討される。
  Ⅱ．市場リスク

  フランスおよび国外（主にイタリア）の生命保険子会社において主に貯蓄業務を取り扱うクレディ・
  アグリコル・アシュランス・グループは、保険契約者債務をカバーするために保有する金融資産が非常
  に多額であることから、特に市場リスクの影響を強く受ける。
  市場リスクは、ポートフォリオにおける金融商品の価格変動によって生じる可能性のある損失のリス
  クである。
  クレディ・アグリコル・アシュランス・グループは、複数の種類の市場リスクにさらされている。
  ■　金利リスク
  ■　株式リスク
  ■　外国為替リスク
  ■　スプレッド・リスク。このリスクについては個別の項目で詳述する。
  特に、これらのリスクは、ポートフォリオ資産の評価およびその長期利回りに影響を有し、対応する
  債務、および特に生命保険については保険契約者に対する保証（最低保証料率、最低保証等）を行っ
  て、綿密に管理されなければならない。
  流動性リスクは、個別に監督されている。
  このため、クレディ・アグリコル・アシュランス・グループの財務政策は、保険契約者のための収益
  追求、資産負債管理のバランス維持、および株主価値の提供という目的を調整するために、能動的／受
  動的枠組みを規定する。この枠組みは、投資金額の特性、短期／中期および長期の制限および目標を特
  定するための「リスク／利回り」の分析およびストレス・シナリオと、環境および市場に関する機会お
  よび制限を特定するための経済シナリオに基づく市場分析とに基づいている。
  クレディ・アグリコル・アシュランスの投資部門は、それぞれの取締役会に提出され承認を受ける、
  クレディ・アグリコル・アシュランス・グループおよび子会社の（個別の資産負債管理制限および財務
  目標を考慮した）投資政策の策定および実施監督に従事する。アムンディが提供する投資運用サービス
  （運用マンデートは各社が付与する。）の監視にも責任を負う。また、分散化政策の一環として、クレ
  ディ・アグリコル・アシュランス・グループ会社に代わって直接（マンデートなしに）投資を行う（特
  に不動産）。
  1．金利リスク

  エクスポージャーの種類およびリスク管理
  金利リスクは、金利の上昇または下落によって債券ポートフォリオの価値が変動するリスクをいう。
  クレディ・アグリコル・アシュランス・グループの債券ポートフォリオ（ユニット・リンク契約を除
  く。）は、2018年度末の227十億ユーロから増加して、2019年12月31日現在は242十億ユーロとなった。
  生命保険会社の金利リスクは、資産（財務管理）と負債（保険契約者の動向）との相互作用に関係し
  ている。このリスクの管理には、財務戦略、準備金の構成、ならびに販売および利益政策を組み合わせ
  た包括的アプローチが必要である。クレディ・アグリコル・アシュランスの金利リスク管理体系は、リ
  スクおよび関連事項について制限を設定している（資産負債管理委員会、取締役会へのストレス・シナ
  リオの提出等）。
  低金利環境がクレディ・アグリコル・アシュランスの生命保険事業の収益性を圧迫し、ポートフォリ
  オの有価証券の利回りが生命保険契約の支払保険料率を下回る事態となっている。フランスにおける最
  低保証利益に関するリスクは、健全性維持規定によって規制当局レベルで取り扱われる。
  クレディ・アグリコル・アシュランスは、金利下落リスクに対処するための様々な手段を有する。
  ■　（2000年度から主要なフランス生命保険会社について行っていた）保証利回りを特徴とする保険契
  約の発行を現在行っていないため、全体の平均利回りは低下を続けている。
  ■　利益分配の縮小
  ■　再投資リスク管理のための、債券資産およびスワップ／スワップションを用いたヘッジ
  ■　超低金利環境に合わせたALMおよび投資政策の調整
  ■　投資資産の慎重な分散
  ■　販売政策の調整（ユニット・リンク契約の積立てへのシフト）
  保険会社が（債券利回りに関して）提供する収益率と、高金利環境で保険契約者が期待する収益率ま
  たはその他の貯蓄商品が達成した収益率との間に差異が生じた場合、金利の上昇に伴うリスクが発生す
  るおそれがある。この結果、保険契約者が一斉に期限前償還を請求し、保険会社が未実現損失を有する
  資産、特に債券（損失をもたらすもの）を処分せざるを得なくなるおそれがある。その場合、当該ポー
  トフォリオの利回りは下がり、やはり一斉に期限前償還を請求されるリスクが生じる。
  このため、クレディ・アグリコル・アシュランスは、金利上昇リスクを管理するため下記の措置を
  取っている。
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  ■　負債の予想アウトフローに応じたデュレーションの調整
  ■　損失リスクの低い流動資産または流動性の高い投資の保持
  ■　投資ポートフォリオの動態的管理、および収益率を高めるための準備金の積立て（資本組入準備金
  および利益分配準備金）
  ■　デリバティブによる金利上昇ヘッジ
  ■　期限前償還を抑制するため、顧客ロイヤリティを育てること
  業務執行委員会に提出されるクレディ・アグリコル・アシュランス・グループのダッシュボードに
  は、このリスクの性質、すなわち最低保証平均利率、債券ポートフォリオのカバレッジ比率、責任準備
  金配分額等が含まれる。
  金利リスクに対する感応度の分析

  技術的負債
  クレディ・アグリコル・アシュランス・グループの技術的負債は、以下の理由から、金利リスクに対
  して概ね不感応である。
  ■　貯蓄準備金（ユニット・リンク契約を除く責任準備金の90％超）：これらの責任準備金は、各契約
  について一定の価格設定レートに基づいている。この結果、金利の変動は、これらのコミットメン
  トの価値に対して何ら影響を有しない。
  ■　損害保険引当金：これらの責任準備金は、現在の価値にディスカウントされることはないため、金
  利の変動は、これらのコミットメントの価値に対して何ら影響を有しない。
  ■　数理計算上の給付準備金（人身傷害、身体障害）：これらの準備金の計算に使用されるディスカウ
  ント・レートは、計算日現在の金利に基づいている。したがって、これらのコミットメントの金額
  は、金利によって異なる。ただし、これらの技術的コミットメントが少額であることを考慮する
  と、クレディ・アグリコル・アシュランス・グループに対するリスクは重要ではない。
  財務投資

  金利変動の影響の評価には、クレディ・アグリコル・アシュランス・グループの債券ポートフォリオ
  の金利リスクに対する感応度を用いている。これは、金利の上昇または下降を100ベーシス・ポイント
  と仮定して計算される（保険契約者の繰延利益分配および税金を除く。）。
            2019 年12月31日     2018 年12月31日

  （百万ユーロ）
          純利益への   資本の部への   純利益への   資本の部への
           影響   影響   影響   影響
  無リスク金利の100ベーシス・ポイントの上昇          (61)  (2,040)   (203)   (2,089)
  無リスク金利の100ベーシス・ポイントの下落          86  2,043   203   2,091
  上記の影響は、次の要素を考慮したものである。

  ■　財務投資を有する事業体の利益分配率
  ■　現行の税率
  有価証券が資本を通じて公正価値で測定する資産として認識される場合、影響は「資本の部への影
  響」の列に表示される。純損益を通じて公正価値で測定する資産として認識される場合、影響は「純利
  益への影響」の列に表示される。
  繰り返すと、クレディ・アグリコル・エス・エーは、IFRS第4号の改訂に規定されたオプションに
  従って指定された、保険契約を伴う業務のために保有する金融資産について、オーバーレイ・アプロー
  チを使用する（このアプローチについては、クレディ・アグリコル・アシュランスの連結財務書類に対
  する注記1を参照。）。指定された資産の感応度は、株主持分に認識される。
  調達債務

  クレディ・アグリコル・アシュランス・グループがアレンジした借入金は固定金利が主であるため、
  金利変動に対する金利の感応度は低い。
  2．株式およびその他の分散資産リスク

  エクスポージャーの種類およびリスク管理
  株式市場およびその他のいわゆる分散資産（プライベート・エクイティおよび上場または非上場イン
  フラ、不動産ならびにオルタナティブ運用）に対するエクスポージャーは、これらの市場（特に不動産
  とその他の資産クラスとの相関関係が低い場合）における利回りを把握するための手段である。株式お
  よびその他の分散資産における市場リスクは、評価の変動リスクであり、保険契約者給付金に対しても
  影響を有しうる会計引当金（長期にわたる減損の引当金、流動性リスク引当金）のリスクでもある。こ
  の効果を制限するため、特に生命保険ポートフォリオについては、分配の分析が行われ、これらの分散
  資産の割合の上限および変動性レベルの上限が決定される。
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  株式およびその他の分散資産は、地域を分散させるため、関連するリスク政策に従い直接またはクレ
  ディ・アグリコル・アシュランス・グループの投資信託を通じて保有される。これらの資産に対するエ
  クスポージャーは、制限の種類（資産クラスごと、および全体的な分散）および集中ルール別に管理さ
  れる。
  これらの制限の遵守は、月1回監督される。
  グローバル・ポートフォリオにおける主要な資産クラスは、連結財務書類に対する注記6.4（「第6　
  経理の状況－1　財務書類－(1)      2019年12月31日および2018年12月31日に終了した事業年度－A.　連結
  財務書類－(3)   連結財務書類に対する注記」）に記載されている。貸借対照表において取得原価で認識
  される金融資産および負債の公正価値は、クレディ・アグリコル・アシュランスの連結財務書類に対す
  る注記6.5.1に開示されている。いずれも、クレディ・アグリコル・アシュランスの一括登録書類で参
  照できる。
  株式リスクに対する感応度の分析

  株式リスクの定量的測定は、株式市場の上昇または下降を10％と仮定して計算した感応度によって表
  すことができる（保険契約者の繰延利益分配および税金を除く。）。
           2019 年12月31日     2018 年12月31日

  （百万ユーロ）
          純利益への   資本の部への   純利益への   資本の部への
           影響   影響   影響   影響
  株式市場の10％の上昇          115   174   74   148
  株式市場の10％の下落         (118)   (174)   (74)   (147)
  上記の影響は、次の要素を考慮したものである。

  ■　財務投資を有する事業体の利益分配率
  ■　現行の税率
  これらの感応度測定には、公正価値で測定される資産、最低利益保証引当金およびユニット・リンク
  契約の解約引当金、ならびに株式市場の下落によって必要となる追加減損引当金に対する、ベンチマー
  ク株式指数の変動の影響が含まれている。
  純損益を通じて公正価値で測定する資本性商品の公正価値の変動は、純利益に影響する。公正価値オ
  プションにより振替調整が不能とされた資本性商品の公正価値の変動は、未実現損益に影響する。
  さらに、クレディ・アグリコル・アシュランスは、IFRS第4号の改訂に規定されたオプションに従っ
  て指定された、保険契約を伴う業務のために保有する金融資産について、オーバーレイ・アプローチを
  使用する（このアプローチについては、クレディ・アグリコル・アシュランスの連結財務書類に対する
  注記1を参照。）。指定された資産の感応度は、株主持分に認識される。
  3．外国為替リスク

  外国為替リスクは、ユーロに対する外国為替レートの変動による損失のリスクと定義されている。ク
  レディ・アグリコル・アシュランスについては、このリスクはわずかである。これは、各通貨のユーロ
  に対する上昇または下落を10％と仮定して計算した外国為替リスクに対する感応度にも表されている
  （保険契約者の繰延利益分配および税金を除く。）。
           2019 年12月31日     2018 年12月31日

  （百万ユーロ）
          純利益への   資本の部への   純利益への   資本の部への
           影響   影響   影響   影響
  金融商品における為替感応度：
            0.1   0.2  (0.1)   0.1
  ユーロに対する各通貨+10％
  金融商品における為替感応度：
           (0.1)   (0.2)   0.1   (0.1)
  ユーロに対する各通貨-10％
  クレディ・アグリコル・アシュランスの外国為替リスクに対するエクスポージャーは、次の2つのカ

  テゴリに分類される。
  ■　限定的な構造的エクスポージャー：円建てはCAライフの日本子会社に対するもので、ヘッジ率は
  91％（2019年度末現在の純エクスポージャーは低く、954百万円すなわち8百万ユーロであっ
  た。）、ポーランド・ズウォティ建てはCAインシュアランスのポーランド子会社に対するもので、
  ヘッジ率は94％（2019年度末現在の純エクスポージャーは2.7百万ポーランド・ズウォティすなわ
  ち0.6百万ユーロ）であった。
  ■　資産の通貨と負債の通貨とのミスマッチから発生する業務上の外国為替エクスポージャー：ユーロ
  建てのコミットメントであるクレディ・アグリコル・アシュランス・グループのグローバル・ポー
  トフォリオは、主としてユーロ建ての金融商品に投資されている。ただし、リスクとリターンを最
  適化するため、当行グループは専用のファンドを利用して主要な地域間の予想成長ギャップからの
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  利益を追求している。一般的な外国為替リスク・ヘッジ戦略は、資産クラスにかかわらず新興経済
  の通貨に対するエクスポージャーをヘッジせず、対照的に成熟国の通貨に対するエクスポージャー
  は先物売りによってヘッジするというものである（通貨ごとに多少の戦術的エクスポージャーのオ
  プションあり。）。クレディ・アグリコル・アシュランス・グループ全体の外国為替エクスポー
  ジャーは、ポートフォリオ全体に関する最大市場価値制限、および新興通貨向けの副制限による拘
  束を受ける。
  実際のエクスポージャーは、月1回測定され、エクスポージャー制限と比較される。2019年度末現
  在、実際のエクスポージャーはわずかで（グローバル・ポートフォリオの0.2％）、主として新興通貨
  に対するものであった。
  4．流動性リスク

  エクスポージャーの種類およびリスク管理
  クレディ・アグリコル・アシュランスの流動性リスクは、本質的に、流動負債の弁済能力と一致す
  る。
  このような観点から、各社は複数のアプローチを組み合わせている。
  一方で、流動性は投資選択基準である（規制市場に上場している有価証券の大部分、プライベート・
  エクイティ、無格付債券およびオルタナティブ運用等、活発でない市場における資産の制限）。
  他方で、流動性管理システムは、クレディ・アグリコル・アシュランス・グループ全体で一貫してお
  り、能動的／受動的資産負債管理政策の一環として各社が策定している。
  ■　生命保険会社の場合、これらのシステムは、通常時およびストレス時（買戻し／死亡の多発、下記
  の流動性監督指標を参照。）における資産の満期と負債の満期を一致させることを目指している。
  目的は長期（年間の現金ランオフ・ギャップの監視および制限）、中期（後述するいわゆる「反応
  度」率）および、純インフローが不確実である場合は短期（1週間および1ヶ月の流動性、毎日の償
  還監視を含む。）の流動性を確保することである。市場を利用できない例外的な状況においては、
  一時的な流動性管理メカニズムもある（現金担保またはECB適格資産を利用した売戻し条件付契
  約）を適用する。
  ■　損害保険会社の場合、反応度の低い負債または資産は保持し、負債に対するショックに対応するた
  め割合が計算される。
  「反応度」率は、資本損失に関する影響を制限することで、2年未満の流動資産または変動金利資産
  を投入する能力を測定する。各生命保険会社が設定した基準に基づいて測定および比較される。
  2018 年度に導入された流動性監督指標は、ストレス時の流動資産（割引率の上昇）と1年間の買戻率
  40％で生成された流動性要件の比率を測定するものである。
  金融投資ポートフォリオの満期の概要

  債券ポートフォリオの満期スケジュール（ユニット・リンク契約を除く。）は、クレディ・アグリコ
  ル・アシュランスの連結財務書類に対する注記6.6に記載されている。
  金融負債の契約満期別内訳

  クレディ・アグリコル・アシュランスの保険負債の予測スケジュール（保険契約者がリスクを負担す
  るユニット・リンク契約を除く。）に関する情報は、クレディ・アグリコル・アシュランスの連結財務
  書類に対する注記6.23に記載されている。
  融資

  持株会社であるクレディ・アグリコル・アシュランスは、子会社がソルベンシー要件および業務上の
  資金需要を満たせるよう、子会社の借換えに責任を負う。借換えは、同行の株主クレディ・アグリコ
  ル・エス・エーを通じて、また2014年度以降は市場における劣後債務の直接発行を通じて行われる。
  資金調達に伴う負債の構造および満期別の内訳は、クレディ・アグリコル・アシュランスの連結財務
  書類に対する注記6.21に記載されている。
  Ⅲ．カウンターパーティー・リスク

  信用リスクは、発行者の債務不履行による損失のリスクである。債務証券については、このリスクは
  価値の減少と解釈される。
  本項においては、金融商品に対するカウンターパーティー・リスクのみ扱う。再保険会社の債権に対
  するカウンターパーティー・リスク・エクスポージャーについては、保険リスクの項に記載されてい
  る。
  アムンディのリスク管理チームは、保険会社からの管理マンデートに基づく発行者および店頭市場取
  引（デリバティブ）について、カウンターパーティー・リスクの分析を行っている。
  カウンターパーティー・リスクは、格付、発行者および部門の集中に関する制限に基づき、クレ
  ディ・アグリコル・アシュランス・グループ全体、および各事業体のポートフォリオ・レベルで抑制さ
  れる。
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  したがって、格付クラス間の発行の内訳を管理するため、総合的制限が規定されている。これには、
  スタンダード＆プアーズ、ムーディーズおよびフィッチの3つの格付のうち2番目に高いものに相当する
  「ソルベンシー2」格付が利用されている。直接保有する、またはファンドを通じて間接的に保有する
  「高 利回りな」債券発行の割合については、厳しい制限がある。マンデートにおける購入については、
  最低でもBBの格付を有する発行のみ承認される。外部機関による格付を受けていないがクレディ・アグ
  リコル・エス・エー内部の格付を有する発行体は、厳しいプロセスに従って選ばれ、ポートフォリオに
  占める割合は限定される（2019年12月末現在は2.9％）。
  債券ポートフォリオを財務格付別に分類することで、信用の質を評価することができる。
  債券ポートフォリオ（ユニット・リンク契約およびUCITSを除く。）の信用格付別の内訳は、以下の
  とおりである。
  単一の発行者への集中（株式および金利商品）は、発行者の種類および質に応じて決定された、全体






  のポートフォリオに対する所定の割合を超えてはならない。また、上位10社の発行者の相対的比重を制
  限することで、格付レベルAからBBBの間で分散を図ることができる。エクスポージャーは、アムン
  ディ・リスク・チームおよびクレディ・アグリコル・エス・エーのリスク管理部門が四半期に1回検討
  する。
  ソブリン債務および類似する債務への集中には、対GDP債務比率および当該国の信用格付に応じて、
  個別の制限が課されている。
  ユーロ圏周辺国の債務（ギリシャ、イタリア、ポルトガルおよびスペイン）に対するエクスポー
  ジャーは削減を続けている。ソブリンについては、クレディ・アグリコル・アシュランスのイタリアの
  子会社が保有するイタリアのソブリン債務に集中している。
  各社が貸借対照表上の金利リスク・エクスポージャーのヘッジに利用する店頭デリバティブについて
  は、現金担保契約を使ってカウンターパーティー・リスクを管理している。
  Ⅳ．保険リスク

  クレディ・アグリコル・アシュランス・グループは、保険事業を通じて保険リスクにさらされてい
  る。このリスクは主として、引受け、引当金の評価および再保険プロセスに関するものである。
  各事業体は、新たな保険商品を考案する際、または既存の商品の特徴に大幅な変更を加える際、関係
  するすべての事業部門、ならびにリスク、法令遵守、保険数理および法務部門と協力してリスク管理ア
  プローチを実行している。商品は、特別な委員会（新事業および新商品の委員会）によって承認され
  る。
  1．保険引受リスク

  保険引受リスクは、生命保険であるか損害保険であるかに応じて、異なる形態を取る。
  生命保険引受リスク

  貯蓄／退職および死亡・身体障害保険業務、ならびに債務返済保険に関する生命保険保証を通じて、
  クレディ・アグリコル・アシュランスは、バイオメトリック・リスク（高齢化、死亡、就労不能、長期
  介護および高度障害リスク）、付加保険リスク（付加保険が営業費用および代理店に支払った手数料を
  カバーするのに十分ではないリスク）、とりわけ行動による償還リスク（一部の投資の競争力を減じる
  金利の上昇、クレディ・アグリコル・グループに対する信頼の低下に伴うもの、またはサパンⅡ法のブ
  ルクワン改正その他の法律の変更等）にさらされている。
  生命保険の責任準備金は、大部分がフランスの会社によって認識され、主としてユーロ建て貯蓄およ
  びユニット・リンク（UL）契約からなる。UL契約の大半については、保険契約者が直接、原資産の価値
  の変動リスクを負う。中には、被保険者の死亡時における最低保証を設定している契約もある。この場
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  合、保険会社は、当該契約のULの価値および被保険者の死亡する確率によって決定される財務リスクに
  さらされている。個別の責任準備金は、この最低保証について認識される。
  貯蓄保険においては、各生命保険会社レベルで償還率が監視され、過去および市場のデータに基づい
  て設定された構造的償還率と比較される。
  死亡および身体障害保険、債務返済保険および利回りにおいては、保障されるリスク、引受条件
  （ターゲット顧客、免責）を定めた引受基準、および価格基準（特に国内的統計もしくは国際的統計ま
  たは経験表から作成した統計表）が、この分野におけるリスクの統制に役立つ。
  多数の死者が出た場合（パンデミック等）に関する「大災害」リスクは、個人または団体の死亡保険
  および身体障害保険の実績に影響を有する可能性が高い。フランスの生命保険子会社は、グループ死亡
  給付金ならびに個人の死亡および身体障害給付金の両方に対するBCAC（              Bureau  Commun  des Assurances
  Collectives  ）カバー、ならびに身体障害リスクの追加カバーからも、恩恵を受ける。
  損害保険引受リスク

  損害保険、および債務返済保険に含まれる損害給付金に関しては、引受リスクは、徴収した保険料が
  支払予定の保険金と比べて不十分であるリスク、と定義することができる。クレディ・アグリコル・ア
  シュランスは、大災害リスク（特に気候によるもの）から生じるものか、または相当な金額の個別の事
  象の発生によるものかに関係なく、具体的には頻度リスクおよび想定外リスクにさらされている。
  代理店パートナーについては、引受方針においてリスクの引受体系を定めている（リスクを適切に選
  択し、契約ポートフォリオのスプレッドを確保することで、技術的利鞘を最適化するため）。価格設定
  の正式なルールおよび手続も策定されている。
  獲得した保険料に対する支払保険金の割合は、目標と比較され、この目標は毎年見直される。この支
  払保険金の割合は、リスク監視の重要な指標であり、必要に応じて技術的業績向上の優先順位の決定に
  も使用される。
  損害保険における集中リスクは、以下から発生する、単一の請求に係る負債の集合に関するものであ
  る。
  ■　引受集中リスク：当行グループの1または複数の事業体が同一のリスクについて保険を引き受ける
  リスク
  ■　請求集中リスク：クレディ・アグリコル・アシュランス・グループの1または複数の事業体が異な
  るリスクについて保険を引き受ける場合で、単一の保障事由または同一の主要な原因に基づいて保
  険金の支払義務が発生するリスク
  このリスクタイプは、第一に単一地域における引受リスクを分散させる契約によって、第二に重大事
  象（嵐、自然災害等）の財務的影響を制限するため、この分野を保障する再保険契約（後出の再保険リ
  スク参照。）に基づく再保険によって、ヘッジされている。
  2．引当リスク

  引当リスクは、積み立てた引当金と債務を履行するために必要な引当金とにずれが生じるリスクであ
  る。これは、リスクの評価（割引率による変動、規制の変化、または統計範囲の不適切さから発生する
  新たなリスク等）に関する場合と、リスク要因の変化（社会の高齢化がたとえば長期介護リスクまたは
  医療問題の増加につながること、業務上責任保険について規定する法律の強化、人身傷害補償等）に関
  する場合とがある。
  各社において策定された引当方針の目的は、積み立てた会計引当金が最終的な付加保険を十分カバー
  できる確率が高くなるよう、支払保険金の実績および予測に基づいて慎重に付加保険を評価することで
  ある。
  損害保険の引当金の構成に（ケースバイケースで）用いる方法は、関係する商品および給付金に応じ
  て個別に文書化され、保険金支払管理者が適用する管理ルールはマニュアルに記載されている。
  会計引当金（支払遅延に対する引当金を含む。）を計算するための統計的方法の選択は、各報告日付
  で妥当性が確認される。
  現地の恒常的統制計画には、引当方針の統制も含まれている。
  法定監査人は、年次財務書類を検討する一環として引当金の再計算を行う。
  生命保険および損害保険契約に関する責任準備金の内訳は、クレディ・アグリコル・アシュランスの
  連結財務書類に対する注記6.23に記載されている。
  3．再保険リスク

  再保険リスクには、以下の3つのタイプがある。
  ■　不適切な再保険（担保が不十分であること、または反対に保険料の支払過多により、技術的利鞘お
  よび競争力の損失につながること）
  ■　再保険会社が債務不履行に陥り、負担すべき保険金を支払えないリスク
  ■　特定の業務または保証に対する再保険が存在せず、またはほとんど存在しないこと（大幅に変化し
  うる市況に応じた再保険の種類、保障金額および保障費用）
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  各社は、クレディ・アグリコル・アシュランス・グループ共通かつ統一のリスク制限戦略の原則（下
  記参照。）に基づき、系統的または例外的出来事に際して資産を保護すること、および当行の業績の変
  動を抑制することを目指して、自己の再保険プランを策定している。すなわち、
  ■　最低限の財務健全性基準を満たす再保険会社の選択（再保険会社の格付はクレディ・アグリコル・
  アシュランス・グループ・レベルで監視する。）
  ■　再保険会社間における保険料の適切な分散
  ■　保険契約者に対するコミットメントに関する再保険担保の妥当性および各再保険契約の実績の監視
  再保険プランについては、毎年、各子会社の取締役会が見直しを行う。
  2019 年12月31日現在、再保険に出された純額（出再準備金および再保険会社に対する当座勘定から、
  受領した預託金を差し引いた金額）は、2018年度から増加して総額1.3十億ユーロであった。
  下のグラフは、再保険会社の格付別の内訳である。
  4．新興リスク





  リスク部門は、他の事業部門および法務部門と協力して、保険リスクの継続的監督に責任を負う。
  リスク監督委員会は、リスク管理および恒常的統制担当役員が全員出席する会議を月2回開き、規制
  および法律の変更を予測して準備し、新興リスクを特定する任務も負っている。
  この監督は、複数のソース（経済調査、内部および外部の分析（特にコンサルティング会社によるも
  の）、ならびにフランスの金融健全性規制監督・破綻処理機構（ACPR）および欧州の規制当局EIOPA
  （欧州保険・年金監督局）が発表した調査等）によって行う。
  Ⅴ．業務リスク

  業務リスクは、内部手続の欠陥もしくは不履行、人的ミス、情報システムまたは外部の事由によって
  損失が発生するリスクである。これには、法令違反リスク、法的リスクおよび主要な業務委託サービス
  から発生するリスク（PSEE）が含まれる。
  クレディ・アグリコル・アシュランスの各事業体は、業務および法令遵守に関するリスク管理に、ク
  レディ・アグリコル・エス・エーの指令を適用している。
  各事業体（持株会社を含む。）の業務リスク管理システムは、次の要素により構成される。
  ■　リスク事由のマッピング。組織の変更、新規業務およびリスク費用の変化を反映するため、定期的
  にアップデートされる。業務をプロセスごと、およびバーゼル2の分類表に基づく7つのリスク・カ
  テゴリごとに分析することで行う。このように特定された（実際のまたは潜在的な）リスク事由に
  よる財務的および非財務的影響（規制、評判）は、事業の専門知識に基づいて発生確率とともに評
  価される。最も重要な正味リスクを洗い出し、かかるリスクを軽減するための行動計画を最優先に
  するため、現地の統制計画によって決定された様々なレベルの統制の結果、およびクレディ・アグ
  リコル・エス・エーのリスク管理部門が決定した標準的統制の結果、ならびに定期的統制の結果に
  基づいて、内部統制が評価される。
  ■　リスク関係の事象および営業損失のデータの収集プロセスを、早期警告システムで補完することに
  より、確認されたリスクを監視し、これを活用して是正措置を導入しマッピングの一貫性を図る。
  収集した損失額は、四半期に1回、毎年規定される警告基準と比較される。
  クレディ・アグリコル・アシュランスおよびその子会社は、情報システムの障害、ならびに業務現場
  およびスタッフのミスをカバーするため、重要な業務に焦点を当てた事業継続計画（BCP）を策定し
  た。事業継続計画は、クレディ・アグリコル・エス・エーのユーザー向け代替サイト、クレディ・アグ
  リコル・エス・エーの共通IT運用および生産拠点に基づくITバックアップ・プランを採用するなど、ク
  レディ・アグリコル・エス・エーの基準を満たしている。この計画は、定期的な検査を受けている。IT
  システムのセキュリティは、当行グループのセキュリティ・ポリシーの必須要素である。セキュリ
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  ティ・プロジェクトの3年計画（認証、侵入テストおよびITシステム障害シナリオ等）が進行中であ
  る。
  とりわけ業務委託に関連する監視および統制システムについて規定した、クレディ・アグリコル・ア
  シュランス・グループ全体の一般的な下請政策を、グループの各事業体が公開している。
  Ⅵ．法令違反リスク

  法令違反リスクは、財務活動について規定する法令を遵守しない可能性を指す。この場合の法令と
  は、法律、規則（ソルベンシー2、証券規則、データ保護、顧客保護、またはマネー・ロンダリングお
  よびテロ組織への資金供与に対抗する要件、贈収賄対策等）、職業または倫理基準、ならびに執行機関
  からの指示などである。これらのリスクは、クレディ・アグリコル・アシュランス・グループの各事業
  体の業務リスク・マッピングにおいて確認される。
  各事業体において、法令遵守責任者は、クレディ・アグリコル・エス・エーの法令遵守部門が発表し
  たグループの手続（    Fides Corpus ）への適応、および各事業に特有の手続の策定に責任を負う。また法
  令遵守責任者は、研修および専門の統制システムにも責任を負う。このシステムの目的は、クレディ・
  アグリコル・アシュランス・グループの評判を維持しながら、これらのリスクの統制、詐欺リスクの防
  止、および継続的な目標として潜在的影響（財務損失、法的制裁、行政もしくは懲戒処分）の抑制を行
  うことである。この点において、新事業の開始および新商品の開発に際しては、各事業体に設置され、
  特に商品の契約書およびマーケティング文書、ならびに販売者向けの研修資料および販売支援ツールを
  検討する新事業および新商品の委員会に付託することで、安全が強化されている。
  法令遵守システムの管理および監督は、クレディ・アグリコル・アシュランス・グループの法令遵守
  責任者によって行われる。保険事業の調整は、子会社とのやり取りを通じて行われる。
  マネー・ロンダリングおよびテロ組織への資金供与の防止から顧客の保護まで、法令遵守のあらゆる
  分野において、統制を確実にしてすべての関係者が手続を正しく行えるよう、当行グループは、販売者
  （地域銀行、LCL、他の国際ネットワーク）との連携を強化した。
  クレディ・アグリコル・アシュランス・グループは、クレディ・アグリコル・アシュランスの一括登
  録書類のコーポレート・ガバナンスの項に詳述されているソルベンシー2規則を遵守するため、組織を
  再編しリスク管理政策を見直している。
  Ⅶ．法的リスク

  法的運用、規制の監視および様々な事業部門との協議については、各社の法務部門が責任を負う。
  最近12ヶ月間に、当行および／またはクレディ・アグリコル・アシュランス・グループの財務ポジ
  ションまたは収益性に対して重大な影響を及ぼした、またはその可能性のあった行政手続、訴訟手続ま
  たは仲裁手続（または当行が認識する保留中もしくは提起されるおそれのある手続）はない。
  クレディ・アグリコル・アシュランスが認知する限り、特に記載すべき重要な訴訟はない。
  2.8 ．業務リスク

  業務リスクは、内部手続の欠陥もしくは不履行、人的ミス、情報システムまたは外部の事由によって
  損失が発生するリスクである。
  これには、法的リスク、法令違反リスク、内部または外部の不正リスク、モデル・リスクおよび業務
  委託サービスの利用によって発生するリスク（主要な物を含む。（               prestations   de service
  essentielles   externalisées   ）－PSEE）が含まれる。
  Ⅰ．組織および監督システム

  業務リスク・システムは、当行グループの各事業体に合わせて調整されており、当行グループ全体に
  共通の以下の要素で構成される。
  業務リスク管理機能の組織およびガバナンス

  ■　業務執行陣による（業務リスク委員会またはグループ・リスク管理委員会の業務リスク・ユニット
  および内部統制委員会を通じた）システムの監督
  ■　リスク管理担当役員（クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社）および現場レベルの
  業務リスク管理責任者による業務リスク管理システムの管理に関する業務
  ■　各事業体が自己のリスクを管理する責任
  ■　基準および手続の設定
  ■　2015年度に実施された、業務リスクを含むクレディ・アグリコル・グループのリスク許容上限政策
  の回覧
  リスク・マッピングによる定性的リスク評価の特定

  リスク・マッピングは、各事業体が年1回行い、業務リスク委員会（内部統制委員会の業務リスク・
  ユニット）による結果および関連する行動計画の検証、ならびに取締役会のリスク委員会に対する提出
  を経て、各事業体が使用する。
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  このマッピングを補足するものとして、感応度の最も高いプロセスを監督するためのリスク指標を設
  定している。
  重大インシデントを報告するための業務上の損失データの収集および早期警告システム（リスク費用の

  測定および監督に使用するデータベースにおいて連結される。）
  収集したデータの信頼性および品質は、事業体レベルおよびグループ・レベルの両方で体系的に監査
  される。
  連結レベルおよび事業体レベルの業務リスクに関する資本の計算および規制当局への報告

  事業体レベルの業務リスク・ダッシュボードおよびクレディ・アグリコル・グループ総括の四半期ごと
  の作成。事業部門に影響を与える主要なリスク要因、ならびにこれに関連する重大インシデントの際の
  行動計画を考慮する。
  ツール

  RCP （リスク管理および恒常的統制）プラットフォームは、当該システムの4つの重要な要素（損失
  データの収集、業務リスク・マッピング、恒常的統制および行動計画）で構成され、同じ枠組みを共有
  しており、リスク・マッピング・システムとリスク管理システム（恒常的統制、行動計画等）を関連づ
  けることができる。
  規制資本の計算および配分に使用するITシステムの要素については、ITをバーゼル委員会が定める最
  高の管理原則に適合させるため、データベースの合理化、情報精度の向上およびCOREP規制報告からの
  データに対する統制の自動化と併せて、アップグレード計画を継続した。
  これらの要素は、グループ・レベルで連結認証を受ける。
  主要な業務委託サービスに関するリスクは、業務リスク・システムの各要素に組み込まれ、グルー
  プ・レベルで情報交換されている連結統制と同様、個別の報告の対象となる。クレディ・アグリコル・
  グループのシステムは、現在、2019年2月に公表された業務委託協定に関する欧州銀行監督機構のガイ
  ドラインに適合している。
  Ⅱ．方法

  先進的計測アプローチ（AMA）を利用しているクレディ・アグリコル・エス・エーの主要な事業体
  は、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク、アムンディ、LCL、
  クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスおよびアゴスである。これらの事業体における
  先進的計測アプローチの利用は、2007年度、フランスの金融健全性規制監督・破綻処理機構（ACPR）に
  よって承認された。これらの事業体は現在、業務リスクの資本要件の70％に相当する。
  標準的アプローチ（TSA）を利用する事業体にとって、規制当局が資本要件の計算に用いる加重係数
  は、バーゼル委員会が推奨するものである（事業部門の収益に対する割合）。
  AMA （先進的計測アプローチ）による資本要件の計算

  業務リスクの資本要件の計算に用いる先進的計測アプローチの手法には、以下の主要な目的がある。
  ■　業務リスク費用に対する統制を強め、当行グループの各事業における想定外のリスクを予防するこ
  と
  ■　測定したリスクに必要な資本レベルを決定すること
  ■　行動計画の監督により、リスク管理の精度を上げること
  当行グループにおいて実施されているシステムは、すべての定性的基準（リスク測定を日常管理の一
  環にすること、リスク機能の独立、業務リスク・エクスポージャーの定期的開示等）およびバーゼル3
  の定量的基準（1年間の信頼区間を99.9％とすること、内部データ、外部データ、シナリオ分析および
  業務環境を反映した要素の統合、統計的分布に影響を与えるリスク要因の統合等）を満たすことを目的
  としている。
  資本要件の計算に用いる先進的計測アプローチ・モデルは、当行グループ特有の、                損失分布手法   と呼
  ばれる数理計算モデルに基づいている。
  内的要因（当該事業体のリスク特性の変更）は、以下の事項に従って検討される。
  ■　当該事業体内の変更（組織、新規事業活動等）
  ■　リスク・マッピングの変化
  ■　内部損失実績およびリスク管理システム（特に恒常的統制機能におけるもの）の質についての分析
  外的要因に関しては、当行グループは以下を使用する。
  ■　その他の機関で記録されたインシデントの監視には、ORXインサイトの外部コンソーシアム・デー
  タベース
  ■　下記については、外部公共データベース、SAS          OpRiskおよびORXニューズ
  －　その他の機関に影響を与えた主要なリスクに関する事業体間の認識向上
  －　専門家によるグループの主要な脆弱性（重要シナリオ）の評価の補助
  このモデルは、以下の原則に従って設計され、開発された。
  ■　リスク政策の不可欠な一部を構成しなければならない。
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  ■　実用主義でなくてはならない。すなわち、実際の業務条件に適用できる手法でなくてはならない。
  ■　業務執行陣および事業部門の承認を受けるには、教育的価値がなければならない。
  ■　堅実でなければならない。すなわち、現実的で毎事業年度安定した予測を行うことができなければ
  ならない。
  先進的計測アプローチ（AMA）モデルについては、年1回バックテストを行う委員会が、各事業体のリ
  スク特性の変化に対する当該モデルの感応度を分析している。この委員会は毎年、改善が可能な分野を
  確認し、それぞれに対応した行動計画を策定する。
  業務リスク・システムおよび方法は、2015年度、2016年度および2017年度、ECBの外部監査を受けて
  いる。これらの作業により、当行グループの進歩に注目し、新興リスク（サイバー・リスク、法令遵
  守／コンダクト・リスク）に関するプルデンシャル・アプローチを完成させることができた。
  Ⅲ．エクスポージャー

  業務損失のバーゼル・リスク・カテゴリ別内訳（2017年度-2019年度）
  過去3年間に特定された業務リスクのエクスポージャー特性は、概して、クレディ・アグリコル・エ






  ス・エーにおける主要な活動を反映している。
  ■　顧客カテゴリに対するエクスポージャー（特にFCAバンク・エス・ピー・エーに関してイタリアの
  競争当局が最近下した決定、およびクレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネー
  デルランドB.V.が販売したリボルビング・ローンの金利の見直し条件に関してオランダの調停人が
  下した決定が目立った。）
  ■　処理ミス（法律文書の欠如または不完全性、保証管理、サプライヤーとの訴訟、入力ミス等）、お
  よび税務制裁による、取引実行リスク・カテゴリに対するいまだ             大きな エクスポージャー
  ■　主として信用限度の業務リスク（文書偽造、不正請求等）、および決済手段の不正利用（銀行カー
  ド、不正送金等）に関する、外部の不正行為カテゴリに対するエクスポージャー
  クレディ・アグリコル・エス・エーの業務リスクに対するエクスポージャーを軽減するため、事業体
  およびグループ・レベルで是正および防止行動計画が策定された。5百万ユーロを超える影響を有する
  インシデントに関する行動計画については、2014年度からグループ業務リスク委員会が、2016年度から
  はグループ・リスク管理委員会が、定期的に監督している。
  リスク加重資産のバーゼル・リスク・カテゴリ別内訳（2017年度-2019年度）

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  Ⅳ．業務リスクの保険および担保範囲






  クレディ・アグリコル・エス・エーは、資産および利益を保護するため、業務リスクに対して保険の
  担保を取得している。危険度の高いリスクについては、クレディ・アグリコル・エス・エーは、クレ
  ディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社を被保険者として、大手保険会社の保険に加入してい
  る。これらの保険は、人的リスクおよび物的リスクの移転と、各事業部門に専門職賠償責任および不正
  行為に対する個別の保険プログラムの設置とを調和させるものである。危険度の低いリスクについて
  は、当該事業体が直接管理する。
  フランスにおいては、第三者民事責任リスクは業務上の民事責任保険によってカバーされる。なお、
  営業資産（不動産およびIT設備）の損害保険には、このリスクに対するエクスポージャーを有するすべ
  ての建物の第三者賠償責任補償も含まれる。
  業務損失、不正行為および有価証券のリスク、当行グループの専門責任、ならびに業務執行会社役員
  および非業務執行会社役員の民事責任に対する保険は、2019年度に更新された。
  「バーゼル2適格」保険は、業務リスクに対する資本要件（承認された制限の20％以内）の削減に寄
  与している。
  財務的に十分な保険をかけられない高頻度および低危険度のリスクは、免責条項とされるか、または
  究極的には専属保険子会社（クレディ・アグリコル・リスク・インシュアランス）を通じて、クレ
  ディ・アグリコル・エス・エー内にプールされる（当行グループの保険プログラム全体の約7％）。
  2.9 ．法的リスクの変化

  クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその完全連結子会社における主要な法的手続および税務手
  続については、2018事業年度の経営報告書に記載されている。
  下記の訴訟は、(ⅰ)フランス金融市場機関（AMF）に対する登録書類第D.19-0198号の提出日である
  2019年3月26日以降に提起されたもの、および(ⅱ)当該日以降進展のない係争中の訴訟である。
  2019 年12月31日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの純資産にマイナスの影響を与えるおそれ
  のある法的リスクは、業務執行陣が知り得る情報に基づき、（業務執行陣の最善の予測に応じた）適切
  な引当金によって担保されている（連結財務書類に対する注記6.18（「第6　経理の状況－1　財務書類
  －(1) 2019年12月31日および2018年12月31日に終了した事業年度－A.　連結財務書類－(3)                 連結財務書
  類に対する注記」）を参照。）。
  現在まで、クレディ・アグリコル・エス・エーの認知する限り、最近12ヶ月間に、当行および／また
  は当行グループの財務状態または収益性に重大な影響を有するおそれがあり、またはかかる影響を有し
  た、その他の行政、司法、または仲裁手続（または当行が認知する保留中もしくは提起されるおそれの
  ある手続）はない。
  訴訟および例外的事由

  　ストラウス／ウルフ／フォーデム
  2001 年から2004年にかけてイスラエルでハマスが行ったとされるテロ攻撃の犠牲になった米国国民お
  よびその家族が、ニューヨーク裁判所において、クレディ・リヨネおよび別の銀行1行に対して訴訟手
  続を提起した。
  原告は、これらの銀行がそれぞれ、パレスチナ人を援助する慈善団体が（クレディ・リヨネの場合は
  1990年に）開設した口座を有していたことから、これらの銀行がテロリストを支援していたと主張して
  いる。原告は、この口座がハマスへの資金供与で訴追されたパレスチナの団体に送金する目的で使用さ
  れていたと主張している。原告は、受けた損害の正確な金額を明示しておらず、「負傷、苦悶および精
  神的苦痛」に対する賠償を求めている。
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  当該訴訟の現状として、原告は、当該慈善団体がテロリストとのつながりを有することを示す証拠
  も、および（仮に上記事実が証明された場合）クレディ・リヨネが自行の顧客がテロ組織への資金供与
  に関与していた可能性があると認識していたことを示す証拠も提出していない。裁判所は、原告が勝訴
  するためにはかかる証拠を提出しなければならないと要求した。クレディ・リヨネは、原告の主張を強
  く否認している。
  2013 年2月28日に出された判決に基づき、裁判官は、本案について、クレディ・リヨネおよび原告を
  陪審裁判に付す旨のサマリー・ジャッジメントを下した。
  2018 年2月、クレディ・リヨネは、原告の主張を陪審裁判なしに棄却するため、最近の判例に基づ
  き、サマリー・ジャッジメントを求める新たな申立てを行った。2019年1月、原告は、訴訟の期間が失
  効する前に、新たな原告を追加する目的で準備書面を訂正しようとした。裁判官はかかる要望を認め
  ず、新たに2件（フィッシャー事件およびミラー事件）が、ストラウス／ウルフ事件の訴訟手続と同じ
  担当の裁判所に提起された。それらは係属中の訴訟と類似し法的分析は同一であり、また、その結果
  は、2018年2月にクレディ・リヨネが行ったサマリー・ジャッジメントに対する申立ての結果に左右さ
  れる。手続上の点で、当該訴訟はそれまで係属される予定である。
  2019 年3月31日、裁判所は、2018年2月にクレディ・リヨネが行ったサマリー・ジャッジメントを求め
  る申立てを全面的に支持した。原告を支持する合理的な陪審はなく、原告の全主張が棄却された。原告
  はこの決定に対し控訴した。
  　CIE（小切手画像処理）事件

  2008 年3月、LCLおよびクレディ・アグリコル・エス・エーならびにその他10の銀行は、フランス競争
  評議会（  Conseil  de la concurrence  。現在の競争監視機関（     Autorité  de la concurrence  ））の代表
  者から、苦情申立書を受理した。
  これらの銀行は、小切手画像処理システムへの移行以降、すなわち2002年から2007年にかけて、共謀
  して小切手の現金化に交換手数料を課したとして訴えられている。競争監視機関は、かかる手数料は、
  欧州共同体条約第81条第1項およびフランス商法第L.420-1条の定義における非競争価格協定を構成し、
  経済に損害を与えたとしている。
  これらの銀行は、答弁書において手数料の反競争性について反論し、手続の正当性を争った。
  競争監視機関は、2010年9月20日付の決定により、小切手画像処理手数料（CEIC）はその目的自体が
  反競争的であり、送金銀行が負担する費用を作為的に増加させ、結果的に銀行サービスの価格に悪影響
  を与えたと結論付けた。関連サービスの手数料の1つである誤決済取引取消手数料（AOCT）について、
  競争監視機関は、これらの銀行に対し、かかる決定の通知から6ヶ月以内に当該金額を改定するよう求
  めた。
  訴えられた銀行は、合計384.92百万ユーロの制裁金を課された。
  LCL およびクレディ・アグリコルは、それぞれ、CEICについて20.7百万ユーロおよび82.1百万ユー
  ロ、AOCTについて0.2百万ユーロおよび0.8百万ユーロの支払を命じられた。
  これらの銀行はすべて、この決定に対してパリ控訴裁判所に控訴した。同裁判所は、2012年2月23日
  付の判決により、競争監視機関は競争制限の存在を証明しておらず、かかる協定が競争抑止目的を有す
  ることを立証していないとして、原判決を覆した。
  競争監視機関は、2012年3月23日、最高裁判所に上告した。
  2015 年4月14日、フランス最高裁判所（       Cour de cassation  ）は、パリ控訴裁判所がUFC－ク・ショワ
  ジール（  Que Choisir  ）およびADUMPEの主張を検討することなく両者の訴訟参加は目的を欠くと判断し
  たことを唯一の理由に、2012年2月23日付のパリ控訴裁判所の判決を却下し、裁判所の構成を変更して
  パリ控訴裁判所に差し戻した。
  最高裁判所は、訴訟の本案については判決を下さず、クレディ・アグリコルはパリ控訴裁判所に控訴
  した。
  パリ控訴裁判所は2017年12月21日に判決を下した。パリ控訴裁判所は2010年9月20日付の競争監視機
  関の決定を承認したが、クレディ・アグリコルへの制裁金を82,940,000ユーロから76,560,000ユーロに
  減額した。LCLへの制裁金は変わらず20,930,000ユーロである。
  この訴訟手続の当事者である他の銀行と同様に、LCLおよびクレディ・アグリコルは最高裁判所に上
  告した。
  2020 年1月29日、フランス最高裁判所（       Cour de cassation  ）は、パリ控訴裁判所が目的ごとの競争制
  限が存在することを証明していないとして、2017年12月21日付のパリ控訴裁判所の判決を却下し、裁判
  所の構成を変更して同裁判所に差し戻した。
  　米国外国資産管理局（OFAC）

  2015 年10月、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社クレディ・アグリコル・コーポ
  レート・アンド・インベストメント・バンク（クレディ・アグリコル・CIB）は、米国経済制裁の対象
  国との米ドル建て取引に関して調査を行っていた米国およびニューヨークの当局と、合意に達した。こ
  の合意の対象となる事象は、2003年度から2008年度までに行われた。
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  米国およびニューヨークの当局の調査に協力していたクレディ・アグリコル・CIBおよびクレディ・
  アグリコル・エス・エーは、合計787.3百万ドル（692.7百万ユーロ）の罰金を支払うことに同意した。
  この罰金は既存の準備金から支払われたため、2015年度下半期の会計には影響していない。
  連邦準備制度理事会（連邦準備銀行）およびニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）との合意は、
  CASAおよびクレディ・アグリコル・CIBが行った。米国財務省の外国資産管理局（OFAC）との合意は、
  クレディ・アグリコル・CIBが行った。またクレディ・アグリコル・CIBは、コロンビア特別区連邦検事
  局（USAO）およびニューヨーク郡地方検事局（DANY）と、それぞれ3年の訴追延期合意（DPA）も締結し
  た。2018年10月19日、USAOおよびDANYとの2件の訴追延期合意は3年の期間が満了し、クレディ・アグリ
  コル・CIBはDPAに基づくすべての義務を履行した。
  クレディ・アグリコルは、国際制裁に係る法律に関する内部手続およびその遵守プログラムを引き続
  き強化し、米国およびニューヨークの当局と、本国の規制当局である欧州中央銀行および金融健全性規
  制監督・破綻処理機構（ACPR）と、ならびに世界ネットワークにおける他の規制当局と、今後も十分に
  協力していく。
  NYDFS および米国連邦準備銀行との合意に従い、クレディ・アグリコルの遵守プログラムは、有効性
  を評価するため定期的に審査を受ける。これには、NYDFSから1年の任期で任命される外部コンサルタン
  トによる審査、および連邦準備銀行の承認を受けた外部コンサルタントによる年1回の審査が含まれ
  る。
  　Euribor／Liborおよびその他の指標

  クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社クレディ・アグリコル・CIBは、多くの銀行間
  金利に寄与する者として、複数の当局より情報提供の要請を受けている。これは、(ⅰ)多くの通貨にお
  けるLibor（ロンドン銀行間取引金利）、Euribor（欧州銀行間取引金利）およびその他特定の市場指標
  の計算、ならびに(ⅱ)これらの金利および指標に関連する取引についての、調査の一環である。これら
  の要請は、2005年度から2012年度までの複数の期間にわたっている。
  当局に対する協力の一環として、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社クレディ・ア
  グリコル・CIBは、議論の相手である様々な当局、特に米国の当局－DOJ（司法省）およびCFTC（商品先
  物取引委員会）－に要請された情報を収集するための調査を行った。これらの議論の結果、または終了
  時期を予測することは現時点では不可能である。
  さらに、クレディ・アグリコル・CIBは現在、LiborとEuriborの両方について、フロリダ州検事総長
  による調査を受けている。
  調査および和解手続の不調を経て、欧州委員会は2014年5月21日、クレディ・アグリコル・エス・
  エーおよびクレディ・アグリコル・CIBに対し、Euriborに関するデリバティブの競争を防止、制限また
  は歪曲する目的および／もしくは効果を有する合意または協調行動について、異議申立書を送達した。
  2016 年12月7日付の決定において、欧州委員会は、ユーロ建て金利デリバティブのカルテルに参加し
  たとして、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBに合わせて
  114,654,000ユーロの制裁金を課した。クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコ
  ル・CIBは、この決定に異議を申し立て、欧州司法裁判所に対して判決の破棄を求めている。
  また、スイスの競争当局COMCOは、クレディ・アグリコル・エス・エーならびに複数のスイスの銀行
  および国際銀行に関して、Euriborを含む金利デリバティブ市場の調査を行っている。その上、2016年6
  月には、韓国公正取引委員会（KFTC）が、クレディ・アグリコル・CIBならびに様々な通貨における
  Libor指標、EuriborおよびTibor指標について2015年9月に開始した調査を終了すると決定した。KFTC
  は、2018年12月20日にクレディ・アグリコル・CIBに通知された決定に従い、外国為替デリバティブの
  一部（ABS-NDF）についての調査を終了した。
  クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBが2012年度および2013年度以
  降、他の金融機関とともに、1件は両社が被告として（Euriborに関する「サリバン」事件）、もう1件
  はクレディ・アグリコル・エス・エーのみが被告として（Liborに関する「リーバーマン」事件）指名
  された、米国における2件の集団訴訟に関して、「リーバーマン」集団訴訟は、有効性を判断する予備
  的な段階であり、米国ニューヨーク州連邦地方裁判所において、いまだ手続進行は保留されている。
  「サリバン」集団訴訟については、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・
  CIBは、原告の主張の却下を求める申立てを行った。米国ニューヨーク州連邦地方裁判所は、一審にお
  いて、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBによる却下の申立てを支
  持した。2019年6月14日、原告は本決定に対し控訴した。
  また2016年7月1日以降、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBは、
  他行と共に、SIBOR（シンガポール銀行間取引金利）指標およびSOR（シンガポール・スワップ・オ
  ファー・レート）指標に関して、米国における新たな集団訴訟（「フロントポイント」事件）の当事者
  となっている。クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBによる最初の却
  下の申立てを認めた後、ニューヨーク州連邦地方裁判所は原告からの新たな要請について判断を下し、
  クレディ・アグリコル・エス・エーが当該指数に寄与していなかったことを理由に、同行をフロントポ
  イント事件の対象から除外した。しかしながら、同裁判所は、最近の判例法の動向を考慮して、クレ
  ディ・アグリコル・CIBおよびSIBOR指数の設定パネルに参加しているすべての銀行についてはその管轄
  を適用することができると判断した。SIBOR／米ドル指数およびSOR指数に関する申立てにおける主張も
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  また裁判所により却下され、したがって、SIBOR／シンガポール・ドル指数のみが、引き続き考慮され
  ている。2018年12月26日、原告は、SIBOR指数およびSOR指数が操作され米ドルでの取引に影響を与えた
  との主張をフロントポイント事件の範囲に再度含めることを求め、新たな訴えを提起した。クレディ・
  アグリコル・CIBは、他の被告と共に、2019年5月2日に開かれたニューヨーク州連邦地方裁判所での審
  問においてかかる新たな訴えに反論した。2019年7月26日、連邦裁判所は、被告による却下の申立てを
  認めた。2019年8月26日、原告は上訴の申立てを行った。
  これらの集団訴訟は民事訴訟であり、原告団は、Euribor、Libor、SIBORおよびSORの設定方法によっ
  て被害を受けたと主張しており、不当に支払わされたと主張する金額の返還、損害賠償、ならびに支
  払った費用および手数料の払戻しを求めている。
  　バンク・サウジ・フランシ

  2018 年、クレディ・アグリコル・コーポレート・インベストメント・バンク（クレディ・アグリコ
  ル・CIB）は、バンク・サウジ・フランシ（BSF）が国際商業会議所（ICC）へ提出した仲裁申立書を受
  領した。当該紛争は、有効でなくなったBSFとクレディ・アグリコル・CIBとの間の技術サービス契約の
  履行に関するものである。BSFは、同行の請求額を、1,023,523,357サウジアラビア・リヤル（約242百
  万ユーロに相当）とした。最近、クレディ・アグリコル・CIBとBSFは、ICCでの仲裁手続を終わらせる
  契約を有効に締結した。かかる契約は、クレディ・アグリコル・CIBの財務書類に対して重大な影響を
  与えない。
  　SSA債

  クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBは、米ドル建てSSA債（国際機
  関債・準ソブリンおよび政府機関債）の売出しに関与した複数の銀行の活動についての調査に関連し
  て、複数の規制当局から情報提供の要請を受けた。クレディ・アグリコル・CIBは、これらの規制当局
  への協力を通じて、要請された情報を収集するための内部調査を実行した。2018年12月20日、欧州委員
  会は、米ドル建てSSA債の売出しにおける欧州競争法違反の疑いに関する調査に含まれた、クレディ・
  アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBを含む複数の銀行に対して、異議告知書を
  送付した。クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBは、かかる異議につ
  いて認識し、2019年3月29日に回答を送付し、2019年7月10日および11日に口頭審理を受けた。クレ
  ディ・アグリコル・CIBは、他行と共に、米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所における暫定的
  併合集団訴訟の当事者となっている。当該訴訟は、原告が当事者適格を得るのに十分な損害の申立てを
  することができなかったという理由により、2018年8月29日に却下された。しかしながら、原告は、か
  かる瑕疵の是正を試みる機会が与えられている。原告は、2018年11月7日に修正訴状を提出した。クレ
  ディ・アグリコル・CIBは、他の被告と同様に、当該修正訴状の却下の申立てを行った。2019年9月30
  日、本集団訴訟は、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所の管轄ではないことを理由に却下の判決が
  下された。
  2019 年2月7日、クレディ・アグリコル・CIBおよび米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所で係
  属中の集団訴訟の他の被告に対して、新たな集団訴訟が提起された。
  2018 年7月11日、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBは、他の銀行
  と共にカナダのオンタリオ州最高裁判所に提起された集団訴訟について通知を受けた。現在のところま
  だ通知されていないが、カナダ連邦裁判所に新たな集団訴訟が提起されたはずである。これらの調査、
  訴訟または集団訴訟の結果および終了時期を予測することは、現時点では不可能である。
  　オサリバンおよびタベラ

  2017 年11月9日、イラクにおけるテロ攻撃によって負傷しまたは殺害されたと主張する人々（または
  その家族もしくは遺産管理人）が、米国ニューヨーク州連邦地方裁判所に対し、クレディ・アグリコ
  ル・エス・エーおよび子会社クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バン
  ク（クレディ・アグリコル・CIB）を含む複数の銀行に対する訴状を提出した（「オサリバンⅠ」事
  件）。
  2018 年12月29日、同じ個人集団が、57名の新たな原告を加えて、同じ被告に対して別の訴状を提出し
  た（「オサリバンⅡ」事件）。
  2018 年12月21日、別の個人集団が、同じ被告に対して訴状を提出した（「タベラ」事件）。
  かかる3件の訴状は、クレディ・アグリコル・エス・エー、クレディ・アグリコル・CIBおよびその他
  の被告が、イランおよびその代表者と共謀して米国の制裁に違反し、米国の反テロリズム法およびテロ
  支援者制裁法に反してイランの企業と取引を行った、と主張する。具体的には、クレディ・アグリコ
  ル・エス・エー、クレディ・アグリコル・CIBおよびその他の被告が、米国財務省の海外資産管理局が
  課した制裁に違反してイランおよびイランの企業と米ドル建ての取引を行ったことで、イランはテロ組
  織への資金供与が可能となり、かかるテロ組織が原告を攻撃した、と主張している。原告団は損害賠償
  を求めているが、その金額は明らかにしていない。
  2018 年3月2日、クレディ・アグリコル・CIBおよびその他の被告は、オサリバンⅠ事件の訴状を却下
  する申立てを行った。2019年3月28日、裁判所は被告の却下の申立てを承諾した。2019年4月22日、原告
  は訴状を修正する申立てを行った。被告は2019年5月20日にこの申立てに反論し、原告が2019年6月10日
             129/1320

                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  に回答した。2020年2月25日、原告の訴状修正の申立ては認められず、原告による原訴訟は棄却され
  た。
  　イタリア競争当局

  2018 年10月5日、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・エス・エー（CACF）およ
  び50％を所有するその子会社であるFCAバンク・エス・ピー・エーは、その他の銀行および一部の自動
  車製造業者と共に、イタリアの競争当局である競争・市場保護委員会（               Autorità  Garante  della
  Concorrenza   edel Mercato  ）から異議告知書を受け取った。
  当該異議告知書では、一部の自動車製造業者が商品化した車両に対する複数の銀行からの金融ソ
  リューションの提供が、特に2つの専門機関の間での一定の情報交換の結果、競争を制限したと主張さ
  れている。
  競争・市場保護委員会は、2019年1月9日に通知した決定において、FCAバンク・エス・ピー・エーが
  かかる違反の疑いに関与し、かかる違反の疑いはCACFにも帰すると判断した。
  FCA バンク・エス・ピー・エーは178.9百万ユーロの罰金を科せられている。FCAバンク・エス・
  ピー・エーおよびCACFは、当該決定を不服としてラツィオ州の地方行政裁判所（TAR）に控訴した。
  2019年4月4日、ラツィオ州の地方行政裁判所は、FCAバンク・エス・ピー・エーが罰金額をカバーする
  保証を提供することを条件に、FCAバンク・エス・ピー・エーに科される罰金の支払義務の執行を停止
  する暫定救済命令を出した。
  インターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク（ICE）

  2019 年1月15日、ニューヨークの連邦裁判所（米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所）におい
  て、インターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク（ICE）ならびにクレディ・アグリコル・エ
  ス・エー、クレディ・アグリコル・CIBおよびクレディ・アグリコル・セキュリティーズ－USAを含む多
  数の銀行に対する集団訴訟が提起された（「パットナム銀行」事件）。当該訴訟は、米ドルICE                   Libor
  に連動する金融商品に投資したと主張する原告によって提起された。原告は、これらの銀行が、2014年
  2月以降共謀して米ドルICE     Liborを人為的に低く操作して不正な利益を得たと訴えている。
  2019 年1月31日、米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所において、クレディ・アグリコル・エ
  ス・エー、クレディ・アグリコル・CIBおよびクレディ・アグリコル・セキュリティーズ－USAを含む多
  数の銀行に対する類似の訴訟が提起された（「リボニア」事件）。2019年2月1日、これら2件の集団訴
  訟は併合された。
  2019 年3月4日、同裁判所において、同行に対する3件目の集団訴訟が提起され（「ハワイ板金工退職
  基金」事件）、2019年4月26日に先の2件の訴訟に統合された。
  2019 年7月1日、原告は集団訴訟の訴状を提出した。2019年8月30日、被告はかかる統合訴状の却下を
  申し立てた。
  　クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランドB.V.

  クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・エス・エーの完全所有子会社であるクレ
  ディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランドB.V.およびその子会社が販売する
  リボルビング・ローンの金利の見直し条件が、かかる金利の改定および利息の過払いの可能性に関して
  借り手からの申立ての対象となっている。
  2019 年1月21日、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランドB.V.の2つ
  の子会社が関連する2件の別の訴訟において、オランダの金融サービス苦情処理当局であるKIFIDの控訴
  委員会は、消費者が金利決定の具体的な要因に関する情報を全くまたは十分に持たない場合、個別の金
  利は消費者ローンの市場金利の傾向に従う必要があると決定した。
  クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランドB.V.は、債務者の利益のた
  めに、KIFIDのかかる決定を考慮した補償計画を2020年度中に実施することを検討している。
  CACEIS ジャーマニー

  CACEIS ジャーマニーは、バイエルンの税務当局から、2010年に多数の顧客に還付された配当税の払戻
  しを求める申立てを提起された。
  請求額は312百万ユーロである。これに伴い、148百万ユーロの利息（年率6％で計算）の支払も求め
  られた。
  CACEIS ジャーマニーは、この請求に何ら根拠が見られないため断固として争う姿勢である。CACEIS
  ジャーマニーは、本件の本案に不服を申し立て、本件の本案の審理の結果が出るまで支払を猶予するよ
  う求めた。利息148百万ユーロの支払猶予は認められたが、312百万ユーロの払戻請求の猶予は却下され
  た。CACEISは、この却下の決定につき不服を申し立てた。却下の決定は拘束力を有するため、CACEISは
  312百万ユーロを支払ったが、係属中の不服申立て手続を考慮して、その勘定に同額の債権を計上し
  た。
  拘束力のある合意

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  クレディ・アグリコル・エス・エーは、いかなる産業、商業または金融の特許、ライセンスまたは契
  約にも依存していない。
  2.10 ．法令違反リスク

  法令遵守は、銀行業務および財務活動に特有の         あらゆる法令   、職業および  倫理基準ならびに   慣行 、当
  行グループの   倫理規範  および指図書に記載された基本原則、当行グループの事業内部の             行動規範  および
  手続のうち法令遵守に関する部分       の遵守 を徹底するための、一連のルールおよびイニシアティブと定義
  されている。これらには、具体的には、マネー・ロンダリングおよびテロ組織への資金供与に対する取
  組み、国際制裁の遵守（禁輸、資産凍結等）、内部または外部の不正の防止、贈収賄対策および通報権
  の行使、金融市場の健全性の尊重、顧客の保護、税法遵守ルールならびに個人情報の保護が含まれる。
  規制要件およびすべての利害関係者（顧客、構成員、株主、従業員）の期待に応えることに加えて、
  クレディ・アグリコル・グループは、       法令遵守を顧客満足度、開発および持続可能なパフォーマンスに
  おける差別化資産にする     という目的を定めている。このため、法令遵守部門は、スマート・コンプライ
  アンス戦略ロードマップを導入した。これは、現在体系的に組織されている法令遵守機能部門に、                   その
  主要な統制機能を維持したまま      、部門および事業体に役務を提供する際により大きな業務上の権限を付
  与することを目的としたものである。スマート・コンプライアンスの構想には2つの要点がある。当行
  グループを規制およびイメージのリスクから保護することを目的とした防御面と、バックオフィスから
  フロントオフィスまで、内部のすべての利害関係者が顧客に対して質の高さと顧客ロイヤルティを提供
  することに尽力する攻撃面である。このアプローチの成功には3つのベクトルが鍵となる。第一に、情
  報交換を含む最も広い意味における組織およびガバナンス。第二に、従業員に説明責任を負わせ、研修
  機会を与えるなど、「人」ベクトル。最後に、法令遵守のために革新、技術およびデータ利用を活用す
  るベクトルがある。
  クレディ・アグリコル・グループは、すべての利害関係者（従業員、経営陣、法令遵守機能部門を含
  む統制機能）に関する適切かつ相応な       法令違反リスク管理システム      を策定、実施およびアップデートし
  ている。このシステムはとりわけ、これらのリスクの評価、監督および統制、ならびに必要な行動計画
  の決定に使用する組織、手続、情報システムまたはツールに基づいている。このシステムについての報
  告は、当該事業体および当行グループのガバナンス機関に提出される。当行グループの評判を維持する
  ことを継続的な目標として、専門の監督システムにより、これらのリスクは統制下にあり、財務的損
  失、または法的制裁、行政処分もしくは懲戒処分に関する影響は最小限に抑えられている。
  当該システムは、クレディ・アグリコル・グループの法令遵守事業部門によって策定および活用され
  る。当該部門は、クレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者に直属するグループ法令遵守責
  任者の下に置かれる。    部門の統合を進め、これらの任務の独立性を保証するため           、クレディ・アグリコ
  ル・エス・エーの各子会社の法令遵守担当役員は、現地法によって認められない場合を除き、階層的に
  グループ法令遵守責任者の監督下にある。地域銀行とは機能の調整協力も行われた。これは、当該事業
  体の業務執行陣に直属する場合は法令遵守統制担当役員か、または法令遵守がリスク管理の範囲に該当
  する場合はリスク管理レベルの、いずれかにおいて行われた。2019年度末現在、これらの役職には、ク
  レディ・アグリコル・エス・エー、その子会社および地域銀行における1,500人の常勤従業員が就いて
  いる。
  クレディ・アグリコル・エス・エーのグループ法令遵守部門（            Direction  de la conformité  －DDC）
  は、法律および規制の遵守に関する       グループ方針   の策定、その適切な周知および適用の監督に責任を負
  う。このため、同部門には     専門分野に特化した    チーム（金融市場の法令遵守、顧客の保護、財務の安全
  性、不正および贈収賄）がある。またプロジェクト・チームは、クレディ・アグリコル・グループが
  OFAC是正計画（下記参照。）に基づき行ったすべてのコミットメントの活用管理に専念する。欧州一般
  データ保護規則（GDPR）の施行に伴い、グループ・データ保護担当役員（DPO）は、グループ法令遵守
  責任者に直属し、    クレディ・アグリコルのデータ保護部門        の管理に責任を負う。
  法令遵守部門は、    データ保護部門の    主導および  監督 もしている。法令遵守事業部門において、各法令
  遵守担当役員は法令違反リスクのマッピングをアップデートしており、これらは当行グループの法令遵
  守部門によって統合される。法令違反リスクの統制は、より幅広く、事業体において定期的に導入され
  る恒常的指標および統制を統合するシステムに基づいている。したがって、法令遵守部門は、グルー
  プ・レベルで監督を行う（顧客の苦情の報告または法令不遵守の分析を含む。）。
  最後に、このシステムは、当行グループの内部統制枠組みに完全に組み込まれたガバナンス構造を中
  心に構築されている。    グループ法令遵守管理委員会      は、業務執行陣が委員長を務め、2ヶ月に1回総会を
  開く。違反の報告を受け、法令違反リスクの防止ならびに是正措置の実施および監督に必要な決定を行
  う。法令違反リスクおよびかかるリスクを統制するための決定は、クレディ・アグリコル・エス・エー
  取締役会のリスク委員会に対して、定期的に提示される。
  法令違反リスクの統制システムは、主として、当行グループのすべての従業員および管理者に対する
  確かな 倫理および法令遵守文化     の普及に基づいている。当行グループの        倫理規範  に裏打ちされた倫理お
  よび法令遵守文化は、当行グループのすべての事業に共通するもので、当行グループが顧客、説明責任
  および連帯に重きを置いていることを啓発する。この倫理文化の普及は、法令遵守部門、より広範には
  当行グループのすべての利害関係者（従業員、管理者および取締役）が真摯に取り組むべき法令違反の
  課題およびリスクに関する     認識向上および研修活動     に基づいている。研修モジュールおよび資料（一般
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  向けまたはリスク・エクスポージャーの高い従業員向け）は、不正防止および発見、個人情報の保護、
  マネー・ロンダリング対策およびテロリストへの資金供与の防止、ならびに国際制裁等、日常的な法令
  遵守のあらゆる分野をカバーしている。
  倫理規範の延長として、事業体は、実務レベルで倫理規範の原則を周知させる               行動規範  を有する。行
  動規範は、立場および機能に関係なくすべての者、すなわち当該事業体の取締役、執行役員および従業
  員に適用される。行動規範は、専門および専門外の業務中に誰しも直面し得る倫理問題に対処するため
  の行動ルールを盛り込むことで、すべての者の日常的な行為、決定および言動の指針として策定され
  た。法令違反リスクの統制アプローチの一環として、サパンⅡ法から発生する義務の適用には贈収賄お
  よび斡旋収賄の防止に関する具体的な「贈収賄防止」要素も含まれる。
  またクレディ・アグリコル・グループは、引き続き贈収賄対策にも力を入れている。2016年度、SGS
  （贈収賄統制、検証、審査および認証を専門とする企業）に贈収賄防止システムのBS                 10500認証を受け
  た後、クレディ・アグリコル・グループは2017年7月、この問題について当行グループが寄せた関心を
  さらに反映して、    フランスの銀行として初めて贈収賄防止のISO         37001認証を取得した    。ISO 37001認証
  は、2019年7月、当行グループの全面監査後に更新された。2018年度から2019年度にかけて贈収賄防止
  イニシアティブが行われている間に、贈収賄防止および内部告発者保護に関するサパンⅡ法が完全施行
  された。
  財務の安全性要件    、特に国際制裁   に関するリスクの統制    は、当行グループの最優先事項である。これ
  らの動きは、国際制裁管理システムである        OFAC是正計画   を強化する大型プロジェクトの一環である。こ
  れは、2003年度から2008年度にかけて米ドル建て取引の「OFAC制裁」制度の違反後、2015年10月19日付
  で米国当局と締結した協定の結果である。この是正計画は、2017年4月24日付で米国連邦準備制度に
  よって承認され、綿密な監督ならびに当行グループのガバナンス機関および米国当局に対する定期的な
  報告が行われる。クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクに対する
  刑事訴訟は、2018年10月19日に終了した。クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベスト
  メント・バンクは、クレディ・アグリコル・グループ全体と同様、米国連邦準備制度（Fed）との当行
  グループのOFACプログラムを2021年4月までに成功させるため、引き続き全力で取り組んでいる。当該
  協定の民事面は引き続き適用されるため、クレディ・アグリコル・グループ全体で取組みを進めてい
  る。2019年度の主要な成果としては、       高リスクの顧客に関するデータの強化       、ならびに  フランスにおけ
  るリテール・バンキング事業体の顧客および第三者を審査する当行グループのプラットフォームの中央
  管理 などがあった。
  さらに、リスク、規制要件および監督当局の変化を考慮して、現在進行中の行動計画は、                  顧客の知識
  ならびに  マネー・ロンダリングおよびテロリストへの資金供与の防止システム              をテーマとしている。た
  とえば、2019年度は、顧客確認（KYC）ロードマップを当行グループの各顧客セグメントに適合させる
  ことで再配置する好機であった。新たなKYC基準の運用が開始され、新たな顧客関係の構築を支援する
  ツールが開発された。これらのツールは、当初、地域銀行の範囲で展開されていた。顧客データベース
  の信頼性は引き続き向上し、基本的な身元情報の質を確保し、かかるデータベースの効果的な審査が可
  能となっている。現在進行中の改善策も、顧客の情報レベルを長期的に向上し、顧客の忠誠を得る要素
  となり、特にマネー・ロンダリングおよびテロリストへの資金供与のリスクを防止および発見を可能に
  するに違いない。同時に、当行グループのすべての事業において、KYCを定期的に見直すための主要な
  要素をまとめ、2020年度第1四半期に関連する基準を発表するための作業が開始されている。最後に、
  当行グループは、KYCをより広範囲かつ系統的に展開するプロジェクトを開始し、2020年度の導入優先
  順位を確認した。
  また2019年度には、当行グループは       個人データの保護    に関する欧州規則（GDPR）に関するプログラム
  をまとめた。新要件に準拠して2018年度に導入されたプログラムが適切に拡大調整され、当行グループ
  のデータおよびプロジェクト管理の一環としてプライバシーバイデザインが取り入れられた。
  最後に、  顧客保護  は依然として当行グループの明白な優先事項であり、2022年度グループ・プロジェ
  クトにおける「関係の卓越性」および「社会との関わり」の各項に全容が記載されている。2019年度、
  当行グループは、業務プロセス全般にMiFID2（金融商品市場指令）、PRIIPs（パッケージ型個人投資家
  向け保険ベース投資商品）およびIDD（保険仲介業務指令）の各規制を最終導入した。当行グループは
  さらに、適切なガバナンスを取り入れ、研修モジュールを改良し、特別な統制計画を実施することで、
  金融包摂メカニズムを強化した。最後に、当行グループは、関係の卓越性を実現するための方策の中心
  に「商品」ガバナンスを据え、忠実を得、顧客に提供する商品およびサービスの透明性を確保する主た
  る手段とした。
  3．第3の柱に基づく開示

  クレディ・アグリコル・エス・エーのレベル（KM1）での主要な指標

  （百万ユーロ）                2019 年12月31日

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   利用可能な自己資本   （金額）
  1  普通株式等Tier   1（CET1）資本
                     39,211
  2  Tier 1資本
                     44,311
  3  資本合計                 56,510
   リスク加重エクスポージャー     （金額）
  4  リスク加重エクスポージャー合計（金額）                 323,678
   自己資本比率  （リスク加重エクスポージャー金額の割合）
  5  普通株式等Tier   1比率（％）
                     12.1 ％
  6  Tier 1比率（％）
                     13.7 ％
  7  総自己資本比率（％）                 17.5 ％
   監督上の検証・評価プロセスに基づく自己資本の追加要件          （リスク加重エ
   クスポージャー金額の割合）
  EU 7a
   CET1 の監督上の検証・評価プロセス追加要件（％）                 1.5 ％
  EU 7b
   AT1 の監督上の検証・評価プロセス追加要件（％）                 0％
  EU 7c
   T2の監督上の検証・評価プロセス追加要件（％）                 0％
  EU 7d
   自己資本の監督上の検証・評価プロセス追加要件合計（％）                 9.5 ％
   複合バッファー要件   （リスク加重エクスポージャー金額の割合）
  8  資本保全バッファー（％）                 2.5 ％
  EU 8a 加盟国レベルにおいて特定されたマクロ健全性またはシステミック・リス
                     0％
   クによる保全バッファー（％）
  9  機関独自のカウンターシクリカル資本バッファー（％）                 0.17 ％
  EU 9a
   システミック・リスク・バッファー（％）
  10  グローバルのシステム上重要な機関のバッファー（％）                  0％
  EU 10a
   その他のシステム上重要な機関のバッファー（％）
  11  複合バッファー要件（％）                 2.67 ％
  EU 11a
   全体的な資本要件（％）                 12.17 ％
   レバレッジ比率
  13  レバレッジ比率のエクスポージャー基準の合計                 1,044,644
  14  レバレッジ比率（％）                 4.2 ％
   流動性カバレッジ比率
  15  適格流動資産（HQLA）合計（加重値－平均）                 189,330
  16  キャッシュ・アウトフロー純額合計（調整額）                 143,815
  17  流動性カバレッジ比率（％）                 131.6 ％
  3.1 　資本の構成および管理

  バーゼル3の枠組み内で、CRR第2019/876号（CRRⅡ）によって改正された2013年6月26日付欧州議会お
  よび欧州理事会規則（EU）第575/2013号（自己資本規制（CRR））に基づき、該当する金融機関（特に
  信用機関および投資会社）は、自己のリスク管理業務について定量的および定性的情報を開示しなけれ
  ばならない。クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク管理システムおよびエクスポージャー・レベ
  ルは、本項および「第3　事業の状況－1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等－2．リスク管
  理」の項に記載されている。
  バーゼル3合意は、以下の3つの柱に分類される。
  ■ 第1の柱  は、現行の規制枠組みに基づき、最低所要自己資本比率および比率の水準を定める。
  ■ 第2の柱  は、内部アプローチに基づき、銀行がさらされる主要なリスクをカバーする資本要件の定
  量化を行い、規制アプローチを完成させる（3.1.7.4.「経済資本の適正性」の項を参照。）。
  ■ 第3の柱  は、財務開示の基準を市場に導入し、適用される規制および当該期間中の事業のいずれに
  ついても、規制資本の項目およびリスク評価を詳細にする。
  クレディ・アグリコル・エス・エーは、規制による健全性に関する公表要件を満たした項目を個別に
  表示するため、第3の柱に関する情報を、「リスク要因」および「リスク管理」とは別の項目において
  開示することを決定した。
  ソルベンシー管理の主な目的は、クレディ・アグリコル・エス・エーの自己資本を評価し、かかる自
  己資本がクレディ・アグリコル・エス・エーが業務上負うまたは負う可能性のあるリスクをカバーする
  ために十分であることを確認することである。
  当該目的は、顧客の預金を守り、当行グループが金融市場において望ましい条件で資金を調達できる
  ようにするためのものである。
  この目的を達成するため、当行グループでは、規制資本要件            （第1の柱）   を測定するとともに、予
  算案に沿い、主要な経済シナリオを基礎にした、短期および中期の両方の予測基準に基づく規制資本の
  管理を行っている。
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  さらに、当行グループは、ICAAP（自己資本充実度に関する内部評価プロセス）と呼ばれる内部プロ
  セスに依拠しており、これは、下記の主要な規制の解釈に従って策定されている。より具体的には、
  ICAAPには以下が含まれる。
  ■　当行グループの子会社の特性に合わせ、グループ・レベルで一元的・統括的に監督できる、資本金
  管理の統制
  ■　内部アプローチによるリスク特定プロセスおよび資本要件の定量化に基づく経済資本要件の測定
  （第2の柱）
  ■　3年間の不利な経済シナリオ後に起こる資本の破壊のシミュレーションを目的とした、ICAAPストレ
  ス・テストの実施
  ■　経済資本の管理（3.1.7.4.「経済資本の適正性」の項を参照。）
  ■　とりわけリスク管理の主要な改善点を決定する定性的ICAAPメカニズム
  ICAAP は、当行グループの他の戦略的プロセス（ILAAP         （流動性に関する内部評価プロセス       ）、リスク
  選好、予算編成、再建計画およびリスク特定等）と高度に統合されている。
  またクレディ・アグリコル・エス・エーは、ソルベンシーのほか、クレディ・アグリコル・グループ
  に代わってレバレッジ比率および破綻処理に関する比率（MREL（自己資本・適格債務最低基準）および
  TLAC（総損失吸収力））も管理している。
  最後に、ソルベンシー比率および破綻処理に関する比率は、クレディ・アグリコル・グループ内で適
  用されるリスク選好の枠組みの不可欠な一部である（「第3　事業の状況－1　経営方針、経営環境及び
  対処すべき課題等」－「1．リスク要因」および「2．リスク管理」の項を参照。）。
  3.1.1 ．適用される規制の枠組み

  バーゼル3合意は、規制の枠組みを強化するもので、規制資本要件の質および水準を引き上げ、規制
  の枠組みに新たなリスク・カテゴリを追加した。
  また、2008年の金融危機を受けて、銀行のデフォルトの代替手段とすることができる具体的な規制の
  枠組みが施行された。
  金融機関および投資会社に適用される規制要件に関する法律が、2013年6月26日付の欧州連合官報で
  公表された。これは、指令第2013/36/EU号（「CRDⅣ」として知られる自己資本指令）および規則第
  575/2013号（「CRR」として知られる自己資本規則）を含み、同法の中で規定された経過措置に基づ
  き、2014年1月1日付で施行された。
  銀行再建・破綻処理指令（「BRRD」として知られる。）である指令第2014/59/EU号は、2014年6月12
  日に欧州連合官報で公表され、2016年1月1日からフランスで施行されている。欧州単一破綻処理メカニ
  ズム規則（「SRMR」として知られる規則第806/2014号）は、2014年7月15日に公表され、同法の中で規
  定された経過措置に基づき、2016年8月19日付で施行された。
  2019 年6月7日、銀行に関する一括法案を構成する4つの法律が欧州連合官報で公表された。
  ■　CRRⅡ：規則（EU）第575/2013号を改正する2019年5月20日付の欧州議会および理事会の規則（EU）
  第2019/876号
  ■　SRMR2：規則（EU）第806/2014号を改正する2019年5月20日付の欧州議会および理事会の規則（EU）
  第2019/877号
  ■　CRDⅤ：指令第2013/36/EU号を改正する2019年5月20日付の欧州議会および理事会の指令（EU）第
  2019/878号
  ■　BRRD2：指令第2014/59/EU号を改正する2019年5月20日付の欧州議会および理事会の指令（EU）第
  2019/879号
  BRRD2 指令およびCRDⅤ指令は、2020年12月28日までにフランス法に組み込まれる。SRMR2規則および
  CRRⅡ規則は、公表から20日後、すなわち2019年6月27日に施行された（ただし、すべての条項が直ちに
  適用されるわけではない。）。
  CRR Ⅱ/CRDⅣの制度（CRDⅤへ移行中）では、4つのレベルの資本要件が計算される。
  ■　普通株式等Tier    1（CET1）比率
  ■　Tier  1（T1）比率
  ■　総自己資本比率
  ■　レバレッジ比率（2021年6月から第1の柱の規制要件になる。）
  これらの比率の計算の段階的適用期間において、以下を考慮することができる。
  ■　バーゼル2の計算ルールからバーゼル3のルールへの移行（暫定規定は、自己資本については2018年
  1月1日まで、ハイブリッド債務証券については2022年1月1日まで適用される。）。
  ■　CRRⅡによって定義された適格基準（株式投資に関しては2025年6月28日まで）。
  規制の変更が直ちに適用されたかのような、完全実施での見通しも公表されている。
  さらに、銀行の破綻処理における損失吸収能力および資本再構成能力の適正性を評価するために、2
  つの比率が用いられている。これらの2つの比率は、クレディ・アグリコル・グループにのみ適用され
  る。
  ■　グローバルなシステム上重要な金融機関（G-SII）のために定められ、CRRⅡへの組入れにより欧州
  連合において適用される、TLAC（総損失吸収力）比率。
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  ■　欧州連合におけるすべての金融機関に適用され、BRRDで定義されている、MREL（自己資本・適格債
  務最低基準）比率。
  クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・グループに適用される最低要件は
  満たされている。
  3.1.2 ．監督および規制の範囲

  EC指令第2004/39号付属文書1に記載された金融機関および投資活動の一部は、単独でおよび（場合に
  よって）子会社の連結ベースで、ソルベンシー比率、破綻処理に関する比率および大規模エクスポー
  ジャーの比率について規制を受ける。
  フランスの金融健全性規制監督・破綻処理機構（ACPR）は、当行グループの子会社の一部が、単独で
  または（場合によって）子会社の連結ベースで、CRR規則第7条に規定された条件に基づき免除対象とな
  り得ることを承認した。したがって、クレディ・アグリコル・エス・エーは、ACPRにより単独ベースで
  適用免除を受けている。
  2014 年11月4日、欧州中央銀行単独による監督に移行しても、ACPRによって従前認められた個別の免
  除は問題にされない。
  会計上および健全性規制上の連結範囲の相違に関連する事業体の詳細な一覧は、3.1.8.「規制資本の
  補遺」に記載されている。
  3.1.3 ．資本政策

  当行グループは、2019年6月6日のインベスター・デイにおいて、グループ・プロジェクトおよび2022
  年度中期計画のための財務の軌道を明らかにした。業績および希少資源に関する目標が、この機会に説
  明された。
  3.1.3.1  ．クレディ・アグリコル・グループ

  クレディ・アグリコル・グループは、2022年度までにCET1比率を16％超に引き上げかつそれを維持す
  ることで、欧州で最も資本基盤が強固なグローバルなシステム上重要な機関（G-SII）の1つであり続け
  ることを目指している。かかる目的は、2022年度末までに、クレディ・アグリコル・グループの業績の
  80％超を留保し、普通株式等Tier       1資本（CET1）を100十億ユーロに引き上げることで、達成される。
  クレディ・アグリコル・グループは、2022年度末までに、劣後MREL比率（上位優先債務を除く。）を
  リスク加重資産の24％から25％にし、劣後MREL比率（上位優先債務を除く。）をTLOF（負債および自己
  資本合計）の8％以上で維持することを目指している。
  この2つの目標を達成することにより、クレディ・アグリコル・グループの安定性および堅固な財政
  状態が確保され、それにより、クレディ・アグリコル・グループの顧客の資産の安全性、市場参加の状
  況および格付機関による格付が強化される。
  3.1.3.2  ．クレディ・アグリコル・エス・エー

  クレディ・アグリコル・エス・エーは、計画期間中CET1比率を11％とする目標を設定している。ま
  た、同行は、現金で50％の配当政策をとっている。
  経済および規制が不確実な状況において、このモデルにより、株主にとって魅力的な配当政策と機動
  的な資本配分とのバランスが保たれ、2022年度末までにスイッチ保証システムの解消の半分に資金を充
  てるために十分な余裕が生まれ、クレディ・アグリコル・エス・エーの利益にプラスの影響が生じる。
  また、この資本水準によって、監督上の検証・評価プロセスのP2G推奨（3.1.7.1.1.「規制上の健全性
  要件」の項を参照。）を遵守することができる。
  3.1.3.3  ．地域銀行

  地域銀行は、その財務構造を通じて、利益の大部分を留保して資本を生成する強い能力を有してい
  る。また、地区金庫による相互株式の発行によっても資本が強化されている。
  3.1.3.4  ．子会社

  クレディ・アグリコル・エス・エーの排他的支配下にあり、資本要件に従う子会社は、現地の規制要
  件、かかる子会社の発展のための資金提供に必要な資本要件、およびかかる子会社のCET1比率の変動に
  適応する管理バッファーを考慮して、一貫した水準で資本が設定されている。
  3.1.4 ．ガバナンス

  資本管理委員会は、四半期に1回会議を開き、財務担当のジェネラル・マネージャー代理を委員長と
  し、グループ最高リスク責任者、グループ財務管理責任者、財務広報取締役ならびにグループトレジャ
  リーおよび資金調達責任者が含まれる。
  この委員会の主要な任務は、以下のとおりである。
  ■　クレディ・アグリコル・グループおよびクレディ・アグリコル・エス・エーの短期および中期のソ
  ルベンシー、レバレッジ比率および破綻処理計画、ならびに格付機関が監督する比率の検討
  ■　中期計画に基づき、ソルベンシーに影響する組成における仮定の承認
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  ■　当行グループ内における資本管理および配分ルールの設定
  ■　負債管理取引（劣後債務管理）の決定
  ■　最新の監督および規制ニュースのチェック
  ■　子会社および地域銀行に関する関連問題の調査
  ■　資産負債管理委員会および取締役会に対して（必要に応じて）提出される決定事項の準備
  ■　グループレベルのソルベンシーおよび破綻処理に関する比率に影響を与えるその他の問題の調査
  規制資本の管理は、資本計画と呼ばれるプロセスを使用して行われる。
  資本計画は、ソルベンシー比率（CET1、Tier         1、合計比率およびレバレッジ比率）ならびに破綻処理
  に関する比率（適用ある場合、MRELおよびTLAC）の軌道を決定するため、両方の連結範囲（上場会社で
  あるクレディ・アグリコル・エス・エー、およびグローバルなシステム上重要な機関であるクレディ・
  アグリコル・グループ）をカバーする現行の中期計画に対する資本および希少資源の消費（リスク加重
  資産および貸借対照表）を予測するものである。
  資本計画は、組織の取引予測、会計規制および健全性規制の変更、ならびにリスク・ベースに対する
  モデル効果を含む、財務の軌道の予算要素をカバーする。また、発行方針（劣後債務ならびに適格TLAC
  およびMREL債務）、ならびに当行グループの戦略に沿って決定された資本構造目標に関する配分を反映
  している。
  資本計画により、当行グループが発展するための余裕が決定される。また、リスク選好に用いる様々
  なリスク基準の設定にも使用される。そのため、資本計画は、様々な規制要件の遵守を確実にし、CRD
  Ⅳにより定義される最大配分可能金額（MDA）を計算する際に使用される。
  資本計画は、定期的協議において、または特定の取引（承認申請等）のために、各種ガバナンス機関
  に提出され、監督当局に通知される。
  規制要件遵守義務のある子会社および地域銀行も、子会社の連結ベースでこの予測作業を行う。
  3.1.5 ．金融コングロマリット

  3.1.5.1  ．システム全体
  2002 年12月16日付の欧州指令は、「金融コングロマリット」、特に銀行事業および保険事業の両方を
  行うものに対する追加の連結ベースでの監督を定めている。
  これらの規制は、特に、金融コングロマリットがリスク管理手段および全体的なリスク監視のための
  適切な内部統制システムを整備することを要求している。
  かかるコングロマリット・アプローチは、銀行事業と保険事業が組み合わされた当行グループの本質
  的な範囲および（特にリスク選好の枠組みを通じて反映される）その内部統制に対応するため、クレ
  ディ・アグリコル・グループに関連する。さらに、クレディ・アグリコル・グループのICAAPアプロー
  チは、かかる要件を満たすために、経済的資本要件およびグループ・レベルで利用可能な内部自己資本
  の両方を定めるコングロマリット・アプローチに基づいている。
  クレディ・アグリコル・グループは、コングロマリットの監督に関して以下の3つの規制範囲に依拠
  している。
  ■ 銀行部門の範囲（バーゼル     3）－銀行比率
         （1）
  ■　保険部門の範囲（ソルベンシー2        ）－保険ソルベンシー比率
  ■　コングロマリットの範囲－金融コングロマリット比率
         コングロマリットの資本合計

   金融コングロマリット比
        ＝        ＞100％
     率
         銀行部門の要件   ＋ 保険部門の要件
  (注1)　ソルベンシー2は、保険業界に対する欧州の規制改革である。

  コングロマリット比率は、銀行の資本要件および保険会社の資本要件の累積合計に対する、金融コン

  グロマリットの段階的適用資本合計の比率として定義される。
  ■　株式投資に関するグループ内の分子および分母の両方が修正される。
  ■　金融コングロマリットの資本には、連結範囲外で調達された保険子会社の自己資本が含まれる。
  ■　分母には、それぞれの規制上のソルベンシー要件に従った銀行事業および保険事業が含まれるた
  め、これらの2つの事業部門のそれぞれに関連する実際の個別リスクを考慮している。
  コングロマリット比率は常時100％を上回らねばならない。100％の基準は常に拘束力のある要件であ
  り、これを遵守しないと不利益が生じる場合がある。コングロマリットの財務状況に関する不遵守また
  はそのリスクが生じた場合、当該状況を可能な限り速やかに是正するために必要な措置を講じなければ
  ならない（欧州のFICOD指令第2002/87号より）。
  2019 年12月31日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの段階的に適用される金融コングロマリッ
  ト比率（現在、クレディ・アグリコル・アシュランスの株式持分に関するソルベンシー2要件を含
  む。）は172％と、最低要件の100％を十分に上回る水準であり、これには、保険会社がさらされている
  かまたはさらされる可能性のあるリスクをカバーするために必要な金額（ソルベンシー資本要件
  （SCR））を上限として、保険会社の株式持分に保険契約者の利益参加準備金（PPE）を組み入れること
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  を認める2019年12月24日付のフランス法令の考慮が反映されている。クレディ・アグリコル・エス・
  エーの2019年12月31日現在の金融コングロマリット比率は、クレディ・アグリコル・エス・エーの金融
  コングロマリットの余剰自己資本30.1十億ユーロに相当する水準である。
  この状況は、銀行事業および保険事業の2つの部門がそれぞれソルベンシー要件を遵守している結果
  である。
  3.1.5.2  ．銀行比率における保険に関する健全性要件

  金融コングロマリットは、監督当局により承認された場合、保険会社に対する投資を健全性資本から
  控除せず、リスク加重資産として取り扱うことを選択することができる。「デンマーク妥協」として知
  られるこの規定（またはCRR第49-(1)条）は、CRRⅡ（規則（EU）第575/2013号を改正する2019年5月20
  日付の欧州議会および理事会の規則（EU）第2019/876号）によって改定されていない。
  2013 年10月18日、クレディ・アグリコル・グループおよクレディ・アグリコル・エス・エーは、クレ
  ディ・アグリコル・アシュランス・グループの事業体にかかる取扱いを適用することをACPRから承認さ
  れた。
  リスク加重資産には、CRR第49-(1)条に基づき、有効なコングロマリットの範囲において保険投資の
  持分法適用価額が含まれている。クレディ・アグリコル・アシュランス（CAA）は上場されていないた
  め、かかる価額への加重は370％となる。
  下表は、CRR第49-(1)条に基づき対象となる保有額を示す。
  保険会社に対する非控除投資（INS1）

  （百万ユーロ）             2019 年12月31日現在
  自己資本から控除されない大量投資を保有する機関の金融部門における自
                   9,423
  己資本証券保有額（リスク加重前）
  自己資本から控除されない大量投資を保有する機関の保険の一般資産に属
  しかつ持分法を適用して連結される非金融部門における自己資本証券保有                 3,959
  額（リスク加重前）
  リスク加重資産（RWA）合計                 49,516
  2014 年1月2日以降、かかる投資に対する規制上の健全性要件は、特別な保証（スイッチ）により地域

  銀行に関するリスクに移転されている。保証額は合計9.2十億ユーロ、すなわちリスク加重資産におけ
  る33.9十億ユーロであった。
  クレディ・アグリコル・エス・エーは、2022年度末の中期計画終了までにスイッチ保証の50％を解消
  することを誓約している。2020年1月15日、クレディ・アグリコル・エス・エーは、当該保証の35％を
  2020年3月2日に解消することを発表し、かかる解消の結果、当期純利益－当行グループの持分におい
  て、2020年度に58百万ユーロ、通期ベースで約70百万ユーロのプラスの影響が生じる。かかる取引がク
  レディ・アグリコル・エス・エーのCET1比率に与える影響は、2020年3月31日現在、約マイナス0.4パー
  セント・ポイントとなる。
  3.1.5.3  ．当行グループのICAAPアプローチ

  当行グループがさらされている（またはさらされる可能性のある）リスクをカバーするための十分な
  資本水準を評価し、永続的に維持するために、当行グループは、規制上の資本比率（第1の柱）の測定
  に加え、リスク認識プロセスおよび内部アプローチを用いた評価に基づく経済資本要件（第2の柱）の
  測定を実施している。経済資本要件の評価はICAAPの構成要素の1つであり、より不利なシナリオが当行
  グループのリスク水準およびソルベンシーに及ぼす影響についての将来予測を導入することを目的とす
  るストレステスト・プログラムも対象とする。
  経済資本の監視および管理は、主要な規制の解釈に従って策定される。
  ■　バーゼル合意
  ■　2014年11月3日付の法令によりフランスの規則に組み込まれたCRDⅣ（CRDⅤへ移行中）
  ■　欧州銀行監督機構のガイドライン
  ■　ICAAPおよびILAAPに対する指針ならびにこの問題に関して統一的に収集された情報
  ICAAP はまず第一に内部プロセスであり、それを適切にかつ信頼できる方法で実施するかどうかは各
  機関の責任である。各子会社がICAAPの実施および更新の責任を負う。
  3.1.6 ．規制資本および内部自己資本

  3.1.6.1  ．規制資本
  バーゼル3は3つのレベルの資本を定義している。
  ■　普通株式等Tier    1（CET1）
  ■　普通株式等Tier    1およびその他Tier    1（AT1）資本からなるTier     1資本
  ■　Tier  1資本およびTier    2資本からなる資本合計
  下記のすべての表および摘要は、当期純利益を含む。
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  3.1.6.1.1  ．普通株式等Tier    1（CET1）

  これには、以下のものが含まれる。
  ■　資本金
  ■　資本剰余金、利益剰余金、配当金支払後利益（税引後）およびその他の包括利益累計額を含む、剰
  余金。預金目的および売却目的の金融資産に係る未実現資本利益および損失ならびに為替差額を含
  む。
  ■　当該子会社が適格金融機関であるか否かに応じて部分的に認識されず、または除外された非支配株
  主持分。この認識されなかった部分は、子会社の資本要件を満たすために必要な資本金額の超過分
  に相当し、資本の各Tierに適用される。
  ■　主として以下を含む控除：
  －　流動性契約および買戻し計画に基づき保有するCET1証券。
  －　創業費用およびのれんを含む無形資産。
  －　会計上、規則に基づき健全であるとみなされる評価を反映していない場合に機関の資産および
   負債の額を調整することから成る、健全性評価。
  －　税務上の損失繰越から発生する将来の収益性に依拠する繰延税金資産（DTA）。
  －　内部格付に基づく（IRB）アプローチを用いて監視されるエクスポージャーに係る予想損失お
   よびエクイティ形態のエクスポージャーに関して予想される損失に対して不十分な引当金。
  －　引受機関のCET1資本の10％の上限を超える額についての、保有する資本性証券の合計における
   CET1証券の比率を上限とする、10％以下の株式投資（いわゆる小規模投資）において保有され
   る資本性証券。控除されない項目は、リスク加重資産に算入される（証券の性質およびバーゼ
   ルの方法に応じた変動加重比率）。
  －　機関のCET1資本の個別の10％の上限を超える額についての、一時差異から発生する将来の収益
   性に依拠する繰延税金資産。控除されない項目は、リスク加重資産に算入される（加重比率
   250％）。
  －　機関のCET1資本の個別の10％の上限を超える額についての、10％超の株式投資（いわゆる重要
   な投資）において保有されるCET1証券。控除されない項目は、リスク加重資産に算入される
   （加重比率250％）。
  －　一時差異から発生する将来の収益性に依拠する繰延税金資産と、機関のCET1資本の合同の
   17.65％の上限（上記の個別の上限の計算後）を超える額についての、10％超の株式投資（い
   わゆる重要な投資）において保有されるCET1証券との合計。控除されない項目は、リスク加重
   資産に算入される（加重比率250％）。
  －　第2の柱に関して監督当局に要請された調整（単一破綻処理基金および預金保証・破綻処理基
   金に関する取消不能な支払義務）。
  株主持分とCET1自己資本との調整

  （百万ユーロ）            2019 年12月31日    2018 年12月31日
     (1)
                62,920     58,811
  グループの株主持分
  (-) 予想配当金             (2,019)     (1,975)
  (-) 資本として計上されたAT1証券             (5,134)     (5,011)
       (1)
                7,923     6,705
  非支配株主持分（帳簿価額）
       (2)
                (3,504)     (3,038)
  (-) 規制資本から除かれた要素
     (3)
                4,419     3,667
  適格非支配株主持分
  (-) 証券化資産によって増加した株主持分              (314)     (176)
  キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金              (552)     (314)
  (-) 公正価値で測定する負債に対する自社の信用リスクの変
                170     113
  動に起因した累積利益および損失
  (-) 負債のデリバティブ商品に関する機関の信用リスクに起
                (15)     (35)
  因した公正価値で測定する利益および損失
  (-) プルーデンス評価              (914)    (1,156)
  健全性フィルター              (1,625)     (1,568)
  のれん              (16,000)     (16,095)
  無形資産              (2,678)     (1,822)
  (-) のれんおよび無形資産の控除             (18,678)     (17,917)
  一時差異によらない   将来の収益性に依拠する繰延税金資産           (137)     (203)
  内部格付に基づくアプローチによる予想損失に関する信用リ
                (164)     (129)
  スクの調整における不足分
  基準を超える額               0     0
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  その他のCET1要素              (371)     (323)
  普通株式等Tier   1（CET1）
                39,211     35,352
  (注1) 監査報告書に含まれる情報。
  (注2) クレディ・アグリコル・アシュランスが発行したハイブリッド証券が含まれる。
  (注3)この項目は、後記3.1.6.1.5に記載される簡易版の健全性規制上の株式資本に関する表に記載されている。
  3.1.6.1.2  ．その他Tier   1（AT1）資本

  これには以下のものが含まれる。
  ■　償還インセンティブまたは義務（特にステップアップ条項）のない永久債務証券で構成される適格
  AT1資本。
  ■　AT1証券（マーケット・メイキングを含む。）の直接控除。
  ■　引受機関のCET1資本の10％の上限を超える額についての、保有する資本性証券の合計におけるAT1
  証券の比率を上限とする、10％以下の株式投資（いわゆる小規模投資）において保有される資本性
  証券の控除。控除されない項目は、リスク加重資産に算入される（証券の性質およびバーゼルの方
  法に応じた変動加重比率）。
  ■　10％超の株式投資（いわゆる重要な投資）において保有されるAT1証券の控除。
  ■　その他のAT1資本要素またはその他の控除（AT1適格非支配持分を含む。）。
  CRR 第2019/876号（CRRⅡ）により改正されたCRR第575/2013号に基づき適格なAT1証券は、クレディ・
  アグリコル・エス・エーのCET1比率が5.125％の基準を下回った場合、およびクレディ・アグリコル・
  グループのCET1比率が7％の基準を下回った場合に発動される、ベイルイン・メカニズムに服する。証
  券は株式に転換されるか、または名目価額が減額される。支払は完全に柔軟でなければならず、自動補
  償メカニズムおよび／または発行者の任意による利払いの停止は認められない。
  完全実施比率に用いられるAT1証券の額は、CRR第2019/876号（CRRⅡ）により改正されたCRR第
  575/2013号に基づき適格なAT1資本性証券に対応する。
  クレディ・アグリコル・エス・エーが発行したAT1証券には2種類の損失吸収メカニズムがあり、以下
  の2つの条件のうち1つ以上が該当すれば発動される。
  ■　クレディ・アグリコル・エス・エーのCET1比率が5.125％を下回ったとき
  ■　クレディ・アグリコル・グループのCET1比率が7％を下回ったとき
  2019 年12月31日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・グループの
  CET1比率は、それぞれ12.1％および15.9％であった。これらの比率は、それぞれのベイルイン基準であ
  る5.125％および7％に関連して、クレディ・アグリコル・エス・エーは22.6十億ユーロおよびクレ
  ディ・アグリコル・グループは49.9十億ユーロの資本バッファーを表している。
  2019 年12月31日現在、利息の支払に関する制限はなかった。
  同日現在、クレディ・アグリコル・エス・エー事業体の分配可能項目は、分配可能剰余金26.3十億
  ユーロおよび資本剰余金12.5十億ユーロを含む、合計38.8十億ユーロであった。
  CRR Ⅱ規則では、適格基準が追加されている。例えば、欧州連合内で設立された機関が発行した、第
  三国の法律の適用を受ける証券は、適格となるためにベイルイン条項を含まなければならない。かかる
  規定はAT  1およびTier   2資本性証券の各カテゴリーに適用される。
  これらの証券の詳細は、以下のウェブサイトの別紙Ⅱ「資本性証券の主な特徴」に掲載されており、
  下位劣後債（SSN）に対応する。
  https://www.creditagricole.com/en/finance/finance/financial-publications
  3.1.6.1.3  ．Tier  2資本

  これには、以下のものが含まれる。
  ■　以下の特徴があり、5年以上の満期を有する劣後債務
  －早期償還インセンティブがあってはならない。
  －満期日の5年前から割引の対象となる。
  ■　直接保有するTier    2証券（マーケット・メイキングを含む。）の控除
  ■　内部格付に基づくアプローチに従って決定された適格予想損失と比較して過剰であった引当金
  （IRBに基づくリスク加重資産の0.6％に限定される。）
  ■　引受機関のCET1資本の10％の上限を超える額についての、保有する資本性証券の合計におけるTier
  2証券の比率を上限とする、10％以下の株式投資（いわゆる小規模投資）において保有される資本
  性証券の控除。控除されない項目は、リスク加重資産に算入される（証券の性質およびバーゼルの
  方法に応じた変動加重比率）。
  ■　主に保険部門に対する10％超の株式投資（いわゆる重要な投資）において保有されるTier                  2証券の
  控除。
  ■　Tier  2資本要素またはその他の控除（      Tier 2適格非支配株主持分を含む。）
  完全実施比率に用いられるTier       2証券の額は、CRR第2019/876号（CRRⅡ）により改正されたCRR第
  575/2013号に基づき適格なTier      2資本性証券に対応する。
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  明確にするため   記す と、 これらの証券の詳細は、以下のウェブサイトの別紙Ⅱ「資本性証券の主な特
  徴」に掲載されており、これらの証券は、永久劣後債           （titres  subordonnés   adurée indeterminée   －
  TSDI））、株式投資（     titres  participatifs   －TP）および期限付劣後債（       titres  subordonnés
  remboursables   －TSR）に対応する。
  https://www.creditagricole.com/en/finance/finance/financial-publications
  3.1.6.1.4  ．移行・導入

  金融機関によるCRRⅡ/CRDⅣ（CRDⅤへ移行中）の遵守を促進するため、健全性規制上の新たな資本構
  成要素の取扱いの段階的導入等、厳格さを緩めた経過措置が定められている。
  これらの経過措置はすべて、2018年1月1日付で終了した。ただし、ハイブリッド債務証券に関する経
  過措置のみ、2022年1月1日付で終了する。
  CRD Ⅲに基づく適格資本であったが、CRDⅣの施行によって資本の適格性を失ったハイブリッド債務証
  券は、一定の条件下で、適用除外条項の対象となり、適格となることがある。
  ■　2011年12月31日以降に発行され、CRR規則を満たさない証券は、2014年1月1日以降は除外される。
  ■　この日より前に発行された証券は、一定の条件下で、適用除外条項の対象となり、8年間で段階的
  に除外される（年率10％の削減）。2014年度は、2012年12月31日に発表された総株式数の80％が認
  識され、2015年度は70％、という具合である。
  ■　認識を中止された部分は、該当する基準を満たせば、資本の下位カテゴリ（AT1からTier                  2等）に
  おいて認識することが可能である。
  CRR Ⅱは、新しい適用除外条項を導入してこれらの規定を補足している。2019年6月27日より前に発行
  された不適格証券は、2025年6月28日までの暫定規定の下で引き続き適格となる。
  移行段階でこの比率に含まれるTier       1の金額は、以下のとおりである。
  ■　CRRⅡに基づき適格なその他Tier       1資本（AT1）
  ■　2019年6月27日より前に発行された、CRRに基づき適格なその他Tier              1資本性証券
  ■　2014年1月1日より前に発行された、CRRに基づき不適格なTier             1の一部で、次のいずれか少ない
  方。
  －　報告期間末における不適格Tier       1証券の規制上の金額（償却、繰上償還請求、償還等後）
  －　2012年12月31日現在のTier      1資本9,329百万ユーロの30％（2019年度の規制基準）、すなわち
   認識可能最大金額は2,799百万ユーロ。
  －　この規制基準を超えるTier       1資本の金額は、Tier     2に適用される規制基準を上限に、段階的
   Tier 2に含められる。
  移行段階でこの比率に含まれるTier       2の金額は、以下の合計である。
  ■　CRRⅡに基づき適格なTier      2
  ■　2019年6月27日より前に発行された、CRRに基づき適格なTier            2資本性証券
  ■　2014年1月1日より前に発行された、CRRに基づき不適格なTier             2の一部で、次のいずれか少ない
  方。
  －　報告期間末における不適格Tier       2証券の規制上の金額および（適用ある場合は）不適格Tier            1
   証券の30％の基準（2019年度の基準）を超過した、残りのTier            1証券。
  －　2012年12月31日現在のCRRに基づき不適格なTier           2資本の30％（2019年度の規制基準）。2012
   年12月31日現在のCRRに基づき不適格なTier         2資本は4,121百万ユーロ、すなわち認識可能最大
   金額は1,236百万ユーロ。
  3.1.6.1.5  ．2019年12月31日現在の規制資本

  規制資本（簡易版）
            2019 年12月31日     2018 年12月31日

  （百万ユーロ）
           段階的適用   完全実施   段階的適用   完全実施
  CET1 資本として適格である資本性証券          21,147   21,147   20,996   20,996
  利益剰余金およびその他の剰余金          32,066   32,066   29,846   29,846
  その他の包括利益累計額           2,740   2,740   1,140   1,140
  非支配株主持分（CET1への算入が認められた額）           4,419   4,419   3,667   3,667
  資本性証券および剰余金          60,372   60,372   55,649   55,649
  健全性フィルター          (1,625)   (1,625)   (1,568)   (1,568)
  (-) 無形資産の控除          (18,678)   (18,678)   (17,917)   (17,917)
    (1)
             -   -   -   -
  基準を超える額
  その他のCET1要素           (858)   (858)   (812)   (812)
  規制上の調整          (21,161)   (21,161)   (20,297)   (20,297)
  普通株式等Tier   1（CET1）
            39,211   39,211   35,352   35,352
  適格AT1資本性証券           3,816   3,816   5,260   5,260
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  適用除外条項に基づき認められる非適格AT1資本性証
            1,908    -  1,763    -
  券
  大量投資を保有する機関の金融部門におけるAT1証券
             (1)   (1)   (1)   (1)
  の保有率
  その他のTier  1要素
             (623)   (323)   (258)   (258)
  その他Tier  1資本
            5,100   3,492   6,764   5,001
  Tier 1資本
            44,311   42,703   42,116   40,353
  適格Tier  2資本性証券
            15,882   15,882   14,722   14,722
  適用除外条項に基づき認められる非適格Tier        2資本
             134   -   196   -
  性証券
  内部格付ベース・アプローチに基づき適格である予
             100   100   374   374
      (2)
  想損失に関する剰余引当金
  大量投資を保有する機関の金融部門におけるTier        2
            (3,738)   (3,738)   (2,647)   (2,647)
  証券および劣後ローンの保有率
  その他のTier  2要素
             (179)   (173)   (77)   (77)
  Tier 2資本
            12,199   12,071   12,568   12,372
  資本合計          56,510   54,774   54,684   52,725
  (注1)　2019年12月31日現在、当該機関が重要な持分を有する金融部門CET1証券は2,032百万ユーロ、一時差異から発生す
   る将来の収益性に依拠する繰延税金資産は1,070百万ユーロである。
  (注2)　内部格付に基づくアプローチに従って決定された適格予想損失と比較して過剰であった引当金のTier                  2への移転
   は、IRBに基づくリスク加重資産の0.6％に限定される。
  明確にするため、    資本構成要素の   表の完全版は、   以下のウェブサイトのPillar      3の項 に掲載されてい

  る。
  https://www.credit-agricole.com/en/finance/finance/financial-publications
  期間中の変化

  2019 年12月31日現在、    普通株式等Tier   1（CET1）資本   は、2018事業年度末から3.9十億ユーロ増の
  39.2十億ユーロであった。
  変化の詳細は、以下の詳細な比率のカテゴリに表示されている。
  ■　資本性証券および剰余金は、2018年度末から4.7十億ユーロ増加して60.4十億ユーロとなった。こ
  れは主として、2.9十億ユーロの健全性維持の結果ならびに1.6十億ユーロの未実現資本利益および
  損失ならびに0.8十億ユーロの非支配持分の増加によるプラスの影響による。これとは逆に、AT1の
  利息費用はCET1に0.6十億ユーロに相当する負の影響を与えた。利益に関しては、特に次の2つの特
  別な要素の影響を受けた。すなわち、フランス国務院がエンポリキに関して肯定的な決定を下した
  こと（プラス1十億ユーロ）、およびのれんの控除の結果、LCLののれんの一部減損（マイナス0.6
  十億ユーロ）による当該比率への影響は中立的であったことである。
  ■　監視フィルターはほとんど変化しなかった（0.1十億ユーロ未満のマイナスの影響）。
  ■　のれんおよびその他の無形資産に関する控除は、0.8十億ユーロ増の18.7十億ユーロとなった。こ
  れは主として、アゴスによるプロファミリーの買収および吸収、CACEISによるサンタンデール・セ
  キュリティーズ・サービシズの子会社の買収（機関投資家向けカストディ業務および資産サービシ
  ング事業の統合）、ならびにそれとは逆に上記のLCLののれんの一部減損の影響によるもので、上
  記のとおり、後者の比率に対する影響は中立的であった。
  ■　10％を超える株式投資において保有するCET1証券は、特にクレディ・アグリコル・エス・エーの
  BSF（バンク・サウジ・フランシ）に対する持分の一部売却の結果、1.2十億ユーロ減少し、2.0十
  億ユーロとなった。また、将来の収益性に依拠し一時差異から発生する繰延税金資産は、2018年12
  月31日現在から変わらず1.1十億ユーロであった。これら2つの要素は除外基準の計算に含められ、
  リスク加重資産とみなされて250％加重される。全体として、2019年12月31日現在、対応する資本
  控除はゼロであった（2018年12月31日現在もゼロ）。
  ■　その他のCET1要素は2018年度末と比較して実質的に変化しなかった。
  完全実施Tier   1資本 は42.7十億ユーロで、2018年12月31日現在から2.4十億ユーロ増加したが、その
  他Tier  1資本は1.5十億ユーロ減少した。かかる変化の理由は、AT1資本として適格な資本性証券が1.4
  十億ユーロ減少した（その結果3.8十億ユーロになった。）が、その後、2019年6月27日にCRRⅡが施行
  されたことで完全実施ベースにおいてAT1証券が不適格となり（マイナス1.6十億ユーロ）、また一方
  で、払込請求（マイナス1.1十億ユーロ）があったことである。これは期間中のAT1証券の発行により一
  部相殺された（プラス1.1十億ユーロ）。
  その他のTier   1要素はわずかにしか変化しなかった（0.1十億ユーロ未満の変化）。
  段階的Tier  1資本 は44.3十億ユーロで、2018年12月31日現在から2.2十億ユーロ増加したが、その他
  Tier 1資本は1.7十億ユーロ減少した。
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  適用除外条項に基づき適格となる不適格AT1資本性証券は0.1十億ユーロ増加した。これは、上記の
  AT1証券の完全実施ベースへの分類変更（プラス1.6十億ユーロ）が払込請求によって大部分相殺された
  ことによる。
  さらに、CRRにより定義される「適用除外」条項の恩恵を受ける証券の総額は、CRRに基づき適格な証
  券に加えて、2012年12月31日現在の基準額の最大30％に相当する債務を含めることができる適用除外水
  準未満に維持されていた。
  その他のTier   1要素は、0.4十億ユーロ減少した。
  完全実施Tier   2資本 は12.1十億ユーロで、2018年12月31日現在より0.3十億ユーロ減少した。この変
  化は以下の要因による。
  ■　Tier  2資本として適格な資本性証券（2018年12月31日現在から1.2十億ユーロ増の15.9十億ユー
  ロ）。期間中に行われた発行の金額から規制割引および早期償還の影響を控除した金額に相当す
  る。
  ■　内部格付に基づくアプローチを使用する予想損失に関して過剰であった引当金は、0.3十億ユーロ
  減となった。
  ■　銀行および保険会社からの劣後貸出金および債権（いずれもTier             2証券）は、Tier    2から全額控除
  された。その金額は、完全実施ベースでは2018年12月31日現在が2.6十億ユーロであったのに対
  し、3.7十億ユーロとなった。
  ■　その他のTier   2要素は、0.1十億ユーロ減少した。
  段階的Tier  2資本 は12.2十億ユーロで、2018年12月31日現在より0.4十億ユーロ減少し、完全実施
  ベースと比較して0.1十億ユーロのプラスの差異を示した。
  さらに、CRRにより定義される「適用除外」条項の恩恵を受ける証券の総額は、CRRに基づき適格な証
  券に加えて、2012年12月31日現在の基準額の最大30％に相当する債務を含めることができる適用除外水
  準未満に維持されていた。
  全体として、完全実施ベースの資本合計        は、2018年12月31日現在から2.0十億ユーロ増加して54.8十
  億ユーロであった。
  段階的適用ベースの資本合計      は56.5十億ユーロで、2018年12月31日現在より1.8十億ユーロ増加し
  た。この規制資本には、後出の「3.1.7.3．破綻処理に関する比率」に記載されている非上位優先債務
  の発行は含まれていない。
  株式資本の  変動

                  2018 年12月31日から

  健全性規制上の資本の段階的変動（百万ユーロ）
                 2019 年12月31日への変動
  2018 年12月31日現在の普通株式等Tier      1資本

                     35,352
  増資                    151
  当年度の配当前純損益に帰属する会計                   4,257
  予想配当金                   (2,019)
  その他の包括利益                   1,600
  適格非支配株主持分                    752
  健全性フィルター                    (57)
  のれんおよびその他の無形資産                    (761)
  除外基準を超える額                    -
  その他のCET1要素                    (64)
  2019 年12月31日現在の普通株式等Tier      1資本
                     39,211
  2018 年12月31日現在のその他Tier     1資本
                     6,764
  発行                   1,113
        (1)
                     (2,412)
  償還および外国為替の債務額への影響
  その他のTier  1要素
                     (365)
  2019 年12月31日現在のその他Tier     1資本
                     5,100
  2019 年12月31日現在のTier    1資本
                     44,311
  2018 年12月31日現在のTier    2資本
                     12,568
  発行                   1,859
        (1)(2)
                     (761)
  償還および外国為替の債務額への影響
  その他のTier  2要素
                     (1,467)
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  2019 年12月31日現在のTier    2資本
                     12,199
  2019 年12月31日現在の資本合計                  56,510
  (注1)　これらの証券に適用される上限の影響（もしあれば）を含む。
  (注2)　Tier  2証券は、満期日の5年前から割引の対象となる。
  3.1.6.2  ．内部自己資本

  当行グループは内部自己資本（自己資本の内部的な見方）を定めており、これは経済資本要件と比較
  される。内部自己資本は、当行グループの保険事業の重要性を考慮しかつ継続企業の前提を原則とし
  た、コングロマリット・アプローチに基づいている。
  3.1.7 ．資本の適正性

  資本の適正性は、ソルベンシー比率、レバレッジ比率および破綻処理に関する比率の監視により確保
  されている。これらの各比率から、リスク、レバレッジまたは貸借対照表上のエクスポージャーの額に
  対する規制資本および／または（適用ある場合は）適格証券の額が分かる。かかるエクスポージャー
  は、「3.4．リスク加重資産の構成および変化」において定義および算出されている。
  3.1.7.1  ．ソルベンシー比率

  ソルベンシー比率は、信用リスク、市場リスクおよび業務リスクに起因して発生するリスク加重資産
  をカバーするための様々なカテゴリーの資本（CET1、Tier            1および資本合計）の適正性を確認すること
  を目的とする。リスク加重資産は、標準的アプローチまたは内部アプローチのいずれかを用いて算出さ
  れる。（「3.4．リスク加重資産の構成および変化」の項を参照。）
  3.1.7.1.1  ．規制要件

  CRR 規則は、第1の柱に関する要件を定めている。また、監督当局は、第2の柱の枠組みにおいて裁量
  ベースでの最低要件を定めている。
  第1の柱に関する最低要件

  2015 年度以降第1の柱に基づき定められた資本要件は、以下のとおりである。
  第1の柱の最低要件

  CET1               4.50 ％
  Tier 1
                 6.00 ％
  自己資本合計               8.00 ％
  第2の柱に関する最低要件

  クレディ・アグリコル・グループおよびクレディ・アグリコル・エス・エーは、監督上の検証・評価
  プロセス（SREP）の結果に基づき、欧州中央銀行（ECB）から毎年最低資本要件を通知されている。
  2017 年度以降、  ECB は、使用する手法を変え、健全性要件を        2つの部分に分けている。
  ■　第2の柱要件（P2R）。
  －　この要件は各レベルの自己資本に関するもので、全額が普通株式等              Tier 1資本でなければならな
  い。
  －　この要件に違反すると、自動的に分配（その他          Tier 1資本性証券の利息、配当、変動報酬）が制
  限される。このため、この要件は公開される。
  ■　第2の柱ガイダンス（P2G）。これは公表されておらず、全額が普通株式等Tier                1資本でなければな
  らない。
  複合バッファー要件および分配基準に対する制限

  規制当局は、以下のとおり資本バッファーを設けることを定めており、これは段階的に実施されてい
  る。
  ■　資本保全バッファー（2019年1月1日以降はリスク加重資産の2.5％、2018年度はリスク加重資産の
  1.75％まで段階的な引上げ）。
  ■　カウンターシクリカル・バッファー（原則として0％から2.5％の間の比率）。機関レベルのバッ
  ファーは、当該機関が事業を行う各国において定義された、債務不履行時エクスポージャー
  （EAD）に適用されるバッファーの加重平均を用いて計算される。いずれかの国家当局によりカウ
  ンターシクリカル・バッファー比率が計算される場合、例外的状況を除き、適用日は発表日から
  12ヶ月以内とする。
  ■　システム上重要な機関のバッファー（一般的には0％から3％、欧州委員会の同意を得た場合は5％
  以下、例外的にこれを超える比率）。グローバルなシステム上重要な機関（G-SII）については0％
  から3.5％、その他のシステム上重要な機関（O-SII）については0％から2％。これらのバッファー
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  は累積的ではなく、一般的に（例外はあるが）最高の比率が適用される。クレディ・アグリコル・
  グループのみがG-SIIであり、2019年1月1日以降のバッファーは1％で、2018年度は0.75％まで段階
  的に引き上げられた。クレディ・アグリコル・エス・エーには、かかる要件は適用されない。
  これらのバッファーは、普通株式等Tier        1資本でカバーしなければならない。
  2019 年12月31日現在、12ヶ国がカウンターシクリカル・バッファーを実施している。フランスのエク
  スポージャーについては、金融安定高等評議会（          Haut Conseil  de la stabilité  financière－HCFS    ）
  が、2019年7月1日にカウンターシクリカル・バッファーを0.25％と定めた。かかる比率は2020年4月2日
  から0.50％に引き上げられる      予定であったが、   HCFS は、最近の  COVID-19  による危機に対応するため、     2020 年3
  月18日に、銀行の資本のカウンターシクリカル・バッファーを          2020 年4月1日から 0.00 ％に緩和することを発表し
  た。
  これらの国々におけるクレディ・アグリコル・エス・エーのエクスポージャーに関して、2019年12月
  31日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーのカウンターシクリカル・バッファー比率は0.166％で
  あった。2020年度中にさらに3ヶ国（ドイツ、ベルギーおよびルクセンブルク）でカウンターシクリカ
  ル・バッファーが実施されること、および2020年4月からフランスを含むその他の国々でバッファー比
  率が引き上げられることを考慮すると、当該比率は2020年度末までに0.297％となる。
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  カウンターシクリカル・バッファーの計算の詳細（CCYB1）
      一般的な信用   トレーディング勘定の     証券化

                     資本要件
      エクスポージャー    エクスポージャー    エクスポージャー
                             推定カウン
          トレー
                           カウンター
                             ターシクリ
         ディング
                           シクリカル
                             カル資本
         勘定のロ  内部モデル
                           資本バッ
                   トレー
                             バッファー
  2019 年12月31日現在
         ング･ポジ  に関するト      一般的な
                           ファー率
                   ディング  証券化エ
                             率（％）
  （百万ユーロ）
      標準的ア  IRB アプ ションお  レーディン  標準的ア  IRB アプ 信用エク       国別の内訳
                           （％）
                   勘定のエ  クスポー  合計
                             2020年12月
      プローチ  ローチ  よび グ勘定のエ  プローチ  ローチ  スポー        （％）
                           2019年12月
                   クスポー  ジャー
                             31日現在
          ショー  クスポー      ジャー
                           31日現在
                   ジャー
                             (2)
         ト・ポジ  ジャー額
         ションの
          合計
  ドイツ    3,674  13,801   -  -  - 2,498  575  -  25  600  2.98 ％ 0.00 ％ 0.25 ％
  ベルギー    3,667  2,775   -  -  -  -  137  -  - 137  0.68 ％ 0.00 ％ 0.50 ％
  ブルガリア     1  23  -  -  -  -  1  -  -  1 0.00 ％ 0.50 ％ 1.00 ％
  デンマーク     138  549  -  -  -  -  17  -  -  17 0.09 ％ 1.00 ％ 2.00 ％
  フランス    39,268  205,647   140  1,849  588 11,618  8,805  159  149 9,113  45.24 ％ 0.25 ％ 0.50 ％
  香港     593  3,825   -  -  -  -  113  -  - 113  0.56 ％ 2.00 ％ 2.00 ％
  アイルランド     89 3,898   -  -  -  69  100  -  1 101  0.50 ％ 1.00 ％ 1.00 ％
  アイスランド     1  -  -  -  -  -  -  -  -  - 0.00 ％ 1.75 ％ 2.00 ％
  リトアニア     -  1  -  -  -  -  -  -  -  - 0.00 ％ 1.00 ％ 1.00 ％
  ルクセンブルク    2,463  12,289   -  -  - 1,663  450  -  - 450  2.23 ％ 0.00 ％ 0.25 ％
  ノルウェー     12 1,534   -  -  -  -  36  -  -  36 0.18 ％ 2.50 ％ 2.50 ％
  チェコ共和国     26  167  -  -  -  -  6  -  -  6 0.03 ％ 1.50 ％ 2.00 ％
  英国    1,774  15,215   -  -  - 1,495  477  -  18  495  2.46 ％ 1.00 ％ 1.00 ％
  スロバキア     3  1  -  -  -  -  -  -  -  - 0.00 ％ 1.50 ％ 2.00 ％
  スウェーデン     92 1,734   -  -  -  14  51  -  1  52 0.26 ％ 2.50 ％ 2.50 ％
    (1)
      64,190  156,516   114  - 640 24,108  8,593   9  420 9,022  44.80 ％ 0.00 ％ 0.00 ％
  その他の国々
  合計    115,991  417,975   254  1,849  1,228  41,465  19,361  168  614 20,143  100.00 ％ 0.166 ％ 0.297 ％
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  (注1)　監督当局によりカウンターシクリカル・バッファーが定義されていない国。
  (注2)　2020年12月31日に予測されるカウンターシクリカル資本バッファー比率は、現在知られており12ヶ月以内に適用されるバッファー比率、および現在知られている決
   定に基づく2019年12月31日現在の国別資本要件の内訳を使用して計算される。
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  カウンターシクリカル・バッファーの計算の要件（CCYB2）
  （百万ユーロ）            2019 年12月31日   2018 年12月31日

  リスク・エクスポージャー合計              323,678    306,893
  機関別のカウンターシクリカル・バッファー        （％）       0.166 ％   0.043 ％
  機関別のカウンターシクリカル・バッファー               538    132
  以下は概要である。

  複合バッファー要件   （％）         2019 年12月31日   2018 年12月31日

  段階的資本保全バッファー               2.50 ％   1.88 ％
  段階的システミック・バッファー               0.00 ％   0.00 ％
  カウンターシクリカル・バッファー               0.17 ％   0.04 ％
  複合バッファー要件               2.67 ％   1.92 ％
  バーゼル規制を   （CRDⅣおよびそのフランス法への組入れを通じて）           欧州法に適用することで、配

  当、 AT1 証券および変動報酬に適用される分配制限の仕組みが導入された。銀行が分配に割り当てるこ
  とのできる最大額である最大分配可能額（        MDA ）の原則は、分配によって複合バッファー要件を遵守
  できない場合に分配に制限を設けることを目的としている。
  MDA の適用基準は、   CET1 資本、 Tier 1資本および資本合計における監督上の検証・評価プロセス要件
  の各基準のうち最も低いものである。
                   資本全体の

               Tier 1の監督上の
            CET1 の監督上の検
                   監督上の
             証・評価
                検証・評価
                   検証・評価
            プロセス要件
                プロセス要件
                   プロセス要件
  第1の柱の最低要件            4.50 ％   6.00 ％   8.00 ％
  第2の柱の要件（P2R）            1.50 ％   1.50 ％   1.50 ％
  保全バッファー            2.50 ％   2.50 ％   2.50 ％
  カウンターシクリカル・バッファー            0.17 ％   0.17 ％   0.17 ％
  監督上の検証・評価プロセス要件（a）            8.67 ％   10.17 ％  12.17 ％
  2019 年12月31日現在の段階的ソルベンシー比率（b）           12.1 ％   13.7 ％   17.5 ％
  監督上の検証・評価プロセス要件の基準（b-a）            345bp   352bp   529bp
  MDA の適用基準         345bp （11十億ユーロ）
  2019 年12月31日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、          CET1 資本において、   MDA 適用基準を

  上回る 345 ベーシス・ポイント、すなわち約       11十億ユーロのバッファーを計上した。
  第1の柱の要件、第   2の柱の要件および複合バッファー要件を考慮した後、最終的に、資本全体の要件
  は以下のとおりとなる。
  自己資本の監督上の検証・評価プロセス要件            2019 年12月31日   2018 年12月31日

  第1の柱の最低CET1要件               4.50 ％   4.50 ％
  追加の第2の柱の要件（P2R）               1.50 ％   1.50 ％
  複合バッファー要件               2.67 ％   1.92 ％
  CET1 要件              8.67 ％   7.92 ％
  AT1               1.50 ％   1.50 ％
  Tier 2                  2.00 ％
                2.00 ％
  資本全体の要件              12.17 ％   11.42 ％
  したがって、クレディ・アグリコル・エス・エーは、           8.67 ％の最低  CET1 比率を遵守しなければならな

  い。これには、（現在知られている決定に基づき）第           1の柱の要件、第   2の柱の要件（   P2R ）および複合
  バッファー要件が含まれている。
  2019 年12月にクレディ・アグリコル・エス・エーが受領した通知により、             2020 年度のこれらの要件が
  確認された。
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  第2の柱の調整
  この第 3の柱に基づく開示に含まれる表および数値は、欧州中央銀行の要請に従って第               2の柱の一環と
  して行われた調整を考慮している。これらは現在、単一破綻処理基金（              SRF ）および預金保証・破綻処
  理基金（  FGDR ）に関する取消不能な支払義務の健全性規制上の控除のみに関するものである。
  したがって、第   1の柱に基づき行われた規制報告に比べて、        CET1 に355 百万ユーロの追加控除が適用
  され、その結果、リスク加重資産は       251 百万ユーロ下方修正された。
  3.1.7.1.2  ．2019年12月31日現在の主要な数値

  主要な数値の概要
          2019 年12月31日       2018 年12月31日

  （百万ユーロ）
        段階的適用   完全実施   要件  段階的適用   完全実施   要件
  普通株式等Tier   1（CET1）          -       -
         39,211  39,211     35,352  35,352
  Tier 1資本            -       -
         44,311  42,703     42,116  40,353
  資本合計       56,510  54,774   -  54,684  52,725   -
  リスク加重資産合計       323,678  323,678    - 306,893  306,893    -
  CET1 比率      12.1 ％  12.1 ％  8.7 ％  11.5 ％  11.5 ％  7.9 ％
  Tier 1比率           10.2 ％       9.4 ％
         13.7 ％  13.2 ％    13.7 ％  13.1 ％
  資本比率合計       17.5 ％  16.9 ％  12.2 ％  17.8 ％  17.2 ％  11.4 ％
  適用ある最低要件はすべて遵守されている。クレディ・アグリコル・エス・エーのCET1比率は、2019

  年12月31日現在12.1％であった。
  2019 年度におけるCET1の変動

  CET1 比率は2019年度において0.6パーセント・ポイント上昇し、これは特に、エンポリキ有価証券の





  税制上の取扱いに関する訴訟においてフランス国務院が有利な判決を下したことに関連する32ベーシ
  ス・ポイント（1.038十億ユーロ）を含む、74ベーシス・ポイントの利益剰余金の増加による。
  有利な市場環境（株式市場の盛り上がりと一体となった金利の低下）を背景に、証券ポートフォリオ
  における未実現資本利益および損失は増加した。
  規制の影響（マイナス16ベーシス・ポイント）は、主に、2019年1月1日から適用されたIFRS第16号の
  リース契約に対する影響および第4四半期における業務リスクの加重の変化に対応している。
  「その他」の項目には、特に、事業部門の開発（マイナス23ベーシス・ポイント）が含まれていた。
  構造上の取引により、2019年度のCET1比率に最終的にマイナス8ベーシス・ポイントの影響が生じた。
  これには、アゴス／バンコBPMの取引の最終決定（マイナス10ベーシス・ポイント）、CACEISによるKas
  バンクの買収およびCACEISとサンタンデールの合併（マイナス8ベーシス・ポイント）ならびにBSF有価
  証券の売却（プラス11ベーシス・ポイント）が含まれる。
  3.1.7.2  ．レバレッジ比率

  3.1.7.2.1  ．規制の枠組み
  レバレッジ比率の目的は、リスクに基づく資本要件を補完するセーフティネットとしての役割を果た
  すことおよび景気回復期における過剰なレバレッジの累積を制限することにより、金融の安定性を保つ
  ことである。バーゼル委員会は、バーゼル3合意に照らしてレバレッジ比率の規制を定め、これは、
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  2014年10月10日付の委任法令第62/2015号により改正されたCRR第429条を通じて欧州法に組み入れら
  れ、2015年1月18日付の欧州連合官報で公表された。
  レバレッジ比率は、Tier     1資本をレバレッジのエクスポージャー基準で除したものと定義されてい
  る。すなわち、デリバティブ、当行グループ関連会社間の取引、担保融資業務、分子から控除された項
  目、およびオフバランスシート項目について修正再表示した、オンバランスシート資産およびオフバラ
  ンスシート資産である。
  2019 年6月7日付の欧州連合官報における欧州規則CRRⅡの公表以降、レバレッジ比率は、2021年6月28
  日から適用される第1の柱の最低要件となった。
  ■　最低レバレッジ比率要件は3％となる。
  ■　2022年1月1日より、グローバルなシステム上重要な機関（G-SII）、すなわちクレディ・アグリコ
  ル・グループに対して、事業体のシステミック・バッファーの半分と定義されたレバレッジ比率
  バッファーが追加される。
  ■　最後に、レバレッジ比率バッファーの要件を遵守しない場合は、分配制限および最大分配可能額の
  算出（L-MDA）が課せられることになる。
  2015 年1月1日現在、少なくとも年1回レバレッジ比率を公表することが義務づけられている。金融機
  関は、完全実施比率または段階的適用比率のいずれを公表するかを選ぶことができる。金融機関が公表
  の選択を変更する場合は、変更後最初の公表時に、これまで公表したすべての比率のデータと、今回公
  表を選択した新しい比率のデータとを調整しなければならない。
  クレディ・アグリコルは段階的適用のレバレッジ比率を公表することを選択している。
  2019 年初頭、クレディ・アグリコル・グループは、預金供託金庫（CDC）預け金の中央管理に関する
  エクスポージャーをレバレッジ比率の計算から除外することについて、ECBより承認された（2016年ま
  で遡及して適用される。）。
  3.1.7.2.2  ．2019年12月31日現在のレバレッジ比率

  クレディ・アグリコル・エス・エーの段階的Tier          1ベースでのレバレッジ比率は、4.2％であった。
  直近の四半期の最初の2ヶ月間の平均月末エクスポージャーを表すクレディ・アグリコル・エス・エー
  の中間段階的レバレッジ比率は、3.9％であった。
  レバレッジ比率－共通開示（LRCOM）

  CRR に基づくレバレッジ比率のエクスポージャー（百万ユーロ）              2019 年12月31日   2018 年12月31日

  貸借対照表上のエクスポージャー（デリバティブおよび担保融資業務を除く。）

  1  貸借対照表上の項目（デリバティブ、担保融資業務および信託資産を除
                 1,135,758   1,042,111
   くが、担保を含む。）
  2  （Tier 1資本の決定において控除される資産金額）
                 (21,535)   (20,371)
  3  貸借対照表上  のエクスポージャー合計（デリバティブ、担保融資業務お
                 1,114,223   1,021,740
   よび信託資産を除く。）（1および2の合計）
  デリバティブに対するエクスポージャー
  4  すべてのデリバティブ取引に関連する再調達コスト（すなわち、適格委
                  15,123   15,126
   託証拠金の控除後）
  5  すべてのデリバティブ取引に伴い将来発生しうるエクスポージャーへの
                  39,473   28,580
   追加額（時価評価）
  EU-5a  原エクスポージャー手法により決定されたエクスポージャー               -   -
  6  適用ある会計基準に従い貸借対照表の資産から控除されたデリバティブ
                  4,586   6,133
   に差し入れられた担保の総額
  7  （デリバティブ取引に関して差し入れられた委託証拠金用の売掛資産の
                 (18,936)   (18,284)
   控除）
  8  （顧客に関してクリアリングされた取引のエクスポージャーから除外さ
                  (4,210)    (984)
   れるCCPレグ）
  9  売却されたクレジット・デリバティブの調整後の有効な想定元本              14,844   12,699
  10  （売却されたクレジット・デリバティブの調整後の有効な名目上の差異
                  (6,099)   (8,920)
   および追加控除）
  11  デリバティブ・エクスポージャー合計（4ないし10の合計）              44,781   34,350
  担保融資業務に対するエクスポージャー
  12  売上として計上された取引の調整後の担保融資業務の総資産（相殺計上
                 227,673   203,382
   を除く。）
  13  （担保融資業務の総資産からの支払額および受取額純額）              (101,704)    (52,215)
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  14  担保融資業務の資産へのカウンターパーティーの信用リスクに対するエ
                  3,134   7,706
   クスポージャー
  EU-14a  担保融資業務の除外：規則（EU）第575/2013号第429b条第4項および第
   222条に基づくカウンターパーティーの信用リスクに対するエクスポー               -   -
   ジャー
  15  代理人による取引に対するエクスポージャー               -   -
  EU-15a  （顧客に関してクリアリングされた担保融資業務のエクスポージャーか
                   -   -
   ら除外されるCCPレグ）
  16  担保融資業務に対するエクスポージャー合計（12ないし15aの合計）              129,103   158,872
  その他のオフバランスシートのエクスポージャー
  17  オフバランスシートのエクスポージャーの想定元本総額              280,486   273,603
  18  （同等額のクレジットへの転換のための調整）              (129,731)   (126,560)
  19  その他のオフバランスシートのエクスポージャー（17および18の合計）              150,755   147,043
  規則（EU）第575/2013号第429条第7項および第14項に基づき除外されるエクス
  ポージャー（オンバランスシートおよびオフバランスシート）
  EU-19a  （規則（EU）第575/2013号第429条第7項に基づき除外された個別のグ
   ループ内エクスポージャー（オンバランスシートおよびオフバランス              (338,902)   (316,921)
   シート））
  EU-19b  （規則（EU）第575/2013号第429条第14項に基づき除外されたエクスポー
                 (55,316)     -
   ジャー（オンバランスシートおよびオフバランスシート））
  資本およびエクスポージャー合計
  20  Tier 1資本
                  44,311   42,116
  21  レバレッジ比率のエクスポージャー合計（3、11、16、19、EU-19aおよび
                 1,044,644   1,045,086
   EU-19bの合計）
  レバレッジ比率
  22  レバレッジ比率              4.24 ％   4.03 ％
  経過措置の選択および認識が中止された信託資産の金額
  EU-23  資本測定の明確化に向けた経過措置の選択              経過措置   経過措置
  EU-24  規則（EU）第575/2013号第429条第11項に基づき認識が中止された信託資
                   -   -
   産の金額
  会計上の資産およびレバレッジ比率エクスポージャーの調整（要約）（LRSUM）

  適用金額（百万ユーロ）              2019 年12月31日   2018 年12月31日

  1  公表された財務書類に基づく資産合計              1,767,643   1,624,394

  2  会計上連結されているが、規制上の連結範囲には含まれない事業体の調
                 (381,906)   (342,921)
   整
  3  （適用ある会計基準に従い貸借対照表に計上されるが、規則（EU）第
   575/2013号第429条第13項に基づくレバレッジ比率のエクスポージャーの               -   -
   測定からは除外される信託資産の調整）
  4  デリバティブ金融商品の調整              (79,230)   (74,849)
  5  担保融資業務（SFTs）の調整               3,135   28,710
  6  オフバランスシート項目の調整（すなわち、オフバランスシートのエク
                 150,755   147,043
   スポージャーから同等額のクレジットへの転換）
  EU-6a  （規則（EU）第575/2013号第429条第7項に基づくレバレッジ比率のエク
   スポージャーの測定から除外されるグループ内エクスポージャーの調              (338,902)   (316,921)
   整）
  EU-6b  （規則（EU）第575/2013号第429条第14項に基づくレバレッジ比率のエク
                 (55,316)     -
   スポージャーの測定から除外されるエクスポージャーの調整）
  7  その他の調整              (21,535)   (20,371)
  8  レバレッジ比率のエクスポージャーの測定合計              1,044,644   1,045,086
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  貸借対照表上のエクスポージャーの内訳（デリバティブ、担保融資業務および適用除外エクスポー
  ジャーを除く。）（LRSPL）
  CRR に基づくレバレッジ比率のエクスポージャー（百万ユーロ）              2019 年12月31日   2018 年12月31日

  EU-1  オンバランスシート貸借対照表上のエクスポージャー合計（デリバティ

   ブ、担保融資業務および除外されたエクスポージャーを除く。）、う              746,287    730,506
   ち：
  EU-2  トレーディング勘定のエクスポージャー              34,545    7,910
  EU-3  銀行勘定のエクスポージャー、うち：              711,742    722,596
  EU-4  カバード・ボンド              5,891    3,850
  EU-5  ソブリンとみなされるエクスポージャー             188,572    206,005
  EU-6  ソブリンとみなされない地域政府、国際開発金融機関、国際組織お
                  4,440   3,160
    よび公共部門団体に対するエクスポージャー
  EU-7  機関             45,593   46,521
  EU-8  不動産に係る抵当権により担保されたエクスポージャー              7,208   6,898
  EU-9  小口顧客に対するエクスポージャー             192,204   180,390
  EU-10  企業             201,306   190,451
  EU-11  債務不履行時エクスポージャー             10,588   10,896
  EU-12  その他のエクスポージャー（株式、証券化およびその他債権以外の
                  55,940   74,425
    資産など）
  2016 年2月15日付施行規則（EU）第2016/200号に規定された定性的要素（LRQua）は、以下のとおりで

  ある。
  ■　 レバレッジ比率は、リスク要因の影響を受けないため、ソルベンシー（ソルベンシー比率／破綻処
  理に関する比率）および既に総資産を制限している流動性リスク管理システムを補足する基準と考
  えられている。過剰レバレッジを監視する枠組みにおいては、リスク加重資産をほとんど使用しな
  い一部の事業について、グループ・レベルの統制によって総資産に制限が設定されている。
  ■　当年度中、レバレッジ比率は20ベーシス・ポイント増加した。かかる増加は、とりわけ期間中の株
  式資本が増加（当年度中、2.1十億ユーロ増（4.9％増））した一方で、レバレッジ・エクスポー
  ジャーに変動がなかったことによるものである。フランス預託金供託公庫への預金控除のプロ
  フォーマにより、2019年度末のレバレッジ比率は4.2％であった。かかる影響の調整後、レバレッ
  ジ・エクスポージャーの増加（49十億ユーロ増（4.9％増））は、期間中に株式資本により相殺さ
  れた。
  3.1.7.3  ．破綻処理に関する比率

  破綻処理に関する比率は、クレディ・アグリコル・グループのみに関係するものである。
  3.1.7.3.1  ．TLAC比率

  この比率は、G20の要請により金融安定理事会（FSB）が設定したもので、2015年11月9日に発表され
  たタームシートに様式が表示されている。FSBは、グローバルなシステム上重要な銀行（G-SII）の損失
  吸収および資本再構成能力の適切さを見積もる手段として、この比率の計算を規定した。この総損失吸
  収能力（TLAC）比率は、破綻処理当局にとって、G-SIIが破綻処理以前および破綻処理中に十分な損失
  吸収および資本再構成能力を有するか否かを評価する手段となる。結果として、破綻処理当局は、金融
  の安定に対する影響を最小限に抑え、当該G-SIIの重要な経済機能の継続を保証し、かつ、納税者の資
  金の投入を制限した、秩序ある破綻処理戦略を実行することができるようになる。この比率は、グロー
  バルなシステム上重要な金融機関に適用されるため、クレディ・アグリコル・グループも対象となる。
  損失を吸収し得る要素は、破綻処理当局がベイルインを適用できる株式、劣後債および負債からな
  る。
  TLAC 比率の要件は、CRR    Ⅱを通じてEU法に組み込まれ、2019年6月27日以降適用されている。同日以
  降、クレディ・アグリコル・グループは、常に以下の要件を遵守しなければならない。
  ■　リスク加重資産（RWA）の16％超に、CRDⅤに基づく複合バッファー要件（クレディ・アグリコル・
  グループについては、2.5％の資本保全バッファー、1％のシステミック・バッファーおよびカウン
  ターシクリカル・バッファーを含む。）を加えたTLAC比率。複合資本バッファー要件を勘案する
  と、クレディ・アグリコル・グループは、19.5％（およびカウンターシクリカル・バッファー）を
  上回るTLAC比率を遵守しなければならない。
  ■　レバレッジ比率のエクスポージャー（LRE）の6％を上回るTLAC比率
  2022 年1月1日から、TLAC比率の最低要件は、リスク加重資産の18％に同日時点の複合バッファー要件
  を加えた水準、およびレバレッジ・エクスポージャーの6.75％に引き上げられる。
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  破綻処理グループ・レベルのTLAC要件－クレディ・アグリコル・グループ

  （百万ユーロ）                2019 年12月31日

   1総損失吸収力（TLAC）                 126,440

   2リスク加重資産（RWA）合計                 559,009
   3TLAC （リスク加重資産（RWA）の比率）                 22.6 ％
   4レバレッジ比率のエクスポージャー（LRE）の測定                 1,657,819
   5TLAC （レバレッジ比率のエクスポージャー（LRE）        の比率 ）        7.6 ％
  6a FSB TLAC タームシートの第11項の最後から3段落目の劣後性要件による除外
                     無
   が適用されるか
  6b FSB TLAC タームシートの第11項の最後から2段落目の劣後性要件による除外
                     無
   が適用されるか
  6c 劣後性除外上限が適用される場合における、除外債務と同順位で発行さ
   れ、外部TLACとして認識される調達資金額を、上限が適用されない場合に
                     N/A
   おける、除外債務と同順位で発行され、外部TLACとして認識される調達資
   金で除した割合（％）
  2019 年12月31日現在、クレディ・アグリコル・グループのTLAC比率は、リスク加重資産の22.6％、レ

  バレッジ比率のエクスポージャーの7.6％であった（適格上位優先債務を除く。）。同日現在、適格上
  位優先債務であるリスク加重資産の2.5％まで含めることが可能であるが、リスク加重資産の19.5％
  （CRR Ⅱ／CRDⅤに基づき、2019年12月31日現在で0.20％のカウンターシクリカル・バッファーが上乗せ
  される。）およびレバレッジ比率のエクスポージャーの6％という各要件を上回っている。
  TLAC 比率の達成は、市場におけるTLAC債務に係る約5十億ユーロから6十億ユーロの年次発行プログラ
  ムに支えられている。2019年度中、6.7十億ユーロが発行され、うち6.3十億ユーロが市場において発行
  されたものであり、クレディ・アグリコル・グループの非上位優先債務は18.2十億ユーロであった。ま
  た、CET1の強化（CET1比率の15％から15.9％への増加）に伴い、TLAC比率は、前年度比で120ベーシ
  ス・ポイント増加した。
  2019 年12月31日現在、クレディ・アグリコル・グループのTLAC項目は最優先から最劣後に順位付けさ
  れており、非上位優先債務証券、規制資本（Tier          2証券の償却部分）として認識されない劣後証券、
  Tier 2証券、その他Tier    1項目および普通株式等Tier      1資本項目が含まれる。
  これらすべての適格債務項目およびその特徴は、以下のウェブサイトの付録Ⅱ「資本性証券」で閲覧
  可能であ  る。
  https://www.credit-agricole.com/en/finance/finance/financial-information
  TLAC の規制資本要素および調整（百万ユーロ）               2019 年12月31日

   1普通株式等Tier資本                 89,052
   2その他Tier資本                  5,121
   3TLAC の枠組みに基づき適格なTier     1証券
                     94,173
   4Tier 2資本（T2）
                     13,508
   5満期までの残余期間が1年超の場合のTier       2証券の償却部分
                     526
   6TLAC の枠組みに基づき適格なTier     2証券
                     14,034
   7規制資本から生じるTLAC                 108,207
  TLAC の非規制資本要素
   8非上位優先債務証券                 18,233
   9その他のG-SIIの適格債務証券の保有                  0
  10 非規制資本性証券から生じるTLAC                 18,233
  11 総損失吸収力（TLAC）                 126,440
  TLAC の目的上測定されたリスク加重資産およびレバレッジ比率のエクスポージャー
  12 リスク加重資産（RWA）合計                 559,009
  13 レバレッジ比率のエクスポージャー（LRE）                 1,657,819
  TLAC 比率
  14 TLAC （リスク加重資産（RWA）に対する割合）                 22.6 ％
  15 TLAC （レバレッジ比率のエクスポージャー（LRE）に対する割合）                 7.6 ％
  3.1.7.3.2  ．MREL比率

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  MREL （自己資本・適格債務最低基準）比率は、欧州「銀行再建・破綻処理指令」（BRRD）に定義され
  ている。より一般的には、BRRDは欧州連合内の銀行の破綻処理の枠組みを策定するものであり、破綻処
  理機関に対して金融危機の回避、金融の安定維持および納税者の損失エクスポージャー削減のための手
  段および一般的権限を備えさせることを目的としている。
  国家的な破綻処理機関であるACPRは、「シングル・ポイント・オブ・エントリー(SPE)」戦略をフラ
  ンスの銀行システムにとって最適な戦略と考えている。この戦略に基づき、クレディ・アグリコル・グ
  ループについて破綻処理手続が開始された場合、クレディ・アグリコル・エス・エーは、クレディ・ア
  グリコル・ネットワークの中核機関としてまた子会社の親会社としての立場から「シングル・ポイン
  ト・オブ・エントリー」となる。
  MREL 比率は、破綻処理の際に損失を吸収するために利用可能でなければならない自己資本および適格
  債務の最低基準である。この比率は、自己資本および適格債務の金額を、一定の規制上の調整を加えた
  後の当該機関の負債および資本合計である負債および自己資本合計（TLOF）に対する割合として、また
  はリスク加重資産（RWA）として表している。
  規制資本、残余期間が1年超の劣後債（健全性規制上不適格な証券およびTier                2の償却部分を含
  む。）、残余期間が1年超の非上位優先債務ならびに残余期間が1年超の上位優先債務の一部が、MREL比
  率の分子に含められる。MREL適格上位優先債務は、単一破綻処理委員会（SRB）の評価対象である。
  MREL 比率は、適格債務要件を調整するが、破綻処理の際に損失を吸収するためにどの債務に繰上償還
  請求がなされるかについては特定しない。
  クレディ・アグリコル・グループは、2018年度に単一破綻処理委員会より、連結レベルにおける最初
  のMREL要件に関する通知を受けたが、当行グループはこれを既に適用済みであり、それ以降も遵守して
  いる。この要件は、単一破綻処理委員会が当該年度の比率を設定した場合、および欧州の規制枠組みの
  変更に関連して、改訂される可能性がある。
  クレディ・アグリコル・グループの目的は、2022年度末までに劣後MREL比率（適格上位優先債務を除
  く。）をリスク加重資産の24-25％とし、劣後MREL比率を負債および自己資本合計の8％を上回る水準に
  維持することである。この水準により、上位優先債務にベイルインを適用する前に単一破綻処理基金に
  対する償還請求権を認め（破綻処理当局の決定を条件とする。）、上位優先債務の投資家に追加の保護
  を与えることができる。
  2019 年12月31日現在、クレディ・アグリコル・グループの推定MREL比率は、TLOF（デリバティブ相殺
  後のプルデンシャル・バランスシートに相当する負債および自己資本合計）の12％、適格優先債務を除
  くと8.5％である。リスク加重資産に対する割合として表示すると、クレディ・アグリコル・グループ
  の推定MREL比率は約33％であった。2019年12月末現在、推定MREL比率は、適格優先債務を除くと22.6％
  （年度中に120ベーシス・ポイント増）となった。
  3.1.7.4  ．経済資本の適正性

  経済資本要件の測定に係る当行グループのアプローチは、クレディ・アグリコル・グループ、クレ
  ディ・アグリコル・エス・エーおよびフランス国内外における当行グループの主要な事業体レベルにお
  いて実施されている。
  主要なリスク特定プロセスは、まず、当行グループの貸借対照表、損益計算書、健全性比率、または
  事業体もしくは当行グループの評判に影響を与える可能性の高いすべてのリスクを可能な限り徹底的に
  リストアップし、グループ規模の標準的なアプローチでカテゴリおよびサブカテゴリに分類することを
  目標としている。次に、これらのリスクの重要性を体系的かつ徹底的に評価し、主要なリスクを特定す
  ることを目標としている。
  リスク特定プロセスは、リスク部門およびその他の統制機能から収集した情報に基づく内部分析なら
  びに外部データからの追加情報等、複数のデータを検討する。各事業体により、当行グループ向けに正
  式決定され、リスク部門によって調整され、取締役会によって承認される。
  特定された主要な各リスクに関する経済資本要件は、以下のとおり定量化される。
  ■　第1の柱を通じて既にカバーされているリスク測定を見直し、必要に応じて経済資本調整によって
  完成させる。
  ■　第1の柱にはなかったリスクには、内部アプローチに基づき、経済資本要件の特別な計算を用い
  る。
  ■　一般に、経済資本要件の測定は1年の計算期間で、分位点            （損失発生確率）を用いて行われる。そ
  のレベルは当行グループの外部格付に関する選好に基づいて決定される。
  ■　最後に、経済資本要件の測定は、同じグループ内（銀行・保険会社間を含む。）において事業活動
  を幅広く展開することによる分散化の効果を、慎重に考慮する。
  当行グループ内の固有のガバナンスにより、経済資本要件の測定に用いられるすべてのリスク定量化
  手法の一貫性が確保されている。
  経済資本要件の測定は、当該日時点の資本計画予測と矛盾しない当年度の予測によって補完される。
  これは、当行グループのリスク特性に関する基本的な成長による影響を含めるためである。
  2019 年12月31日現在、リスク特定プロセスにおいて特定された主要なリスクは、経済資本要件の評価
  に際してすべて考慮されている。当行グループは特に、銀行勘定における金利リスク、発行者リスク、
  事業および戦略リスク、信用リスクならびに流動性価格リスクを測定する。
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  当行グループは、内部資本が経済資本要件をカバーすることを保証する。クレディ・アグリコル・グ
  ループ・レベルでは、内部資本は、2019年12月31日現在の経済資本要件の160％近くをカバーしてい
  た。
  クレディ・アグリコル・エス・エーの各事業体は、自己の経済資本要件を測定する必要性から、当行
  グループが策定した基準および手法に従って自己の経済資本を計算する責任を有する。具体的には、各
  事業体は、自己のICAAPアプローチが適切に組織および管理されていることを保証しなければならな
  い。各事業体により測定された経済資本要件は、クレディ・アグリコル・エス・エーに詳細に報告され
  る。
  定量的側面に加えて、当行グループのアプローチは、定性的要素にも依拠している。これは、事業部
  門のリスクに対するエクスポージャーおよびその恒常的統制を示すことで、経済資本要件の計算を補完
  するものである。定性的要素は、3つの目的を満たしている。
  ■　リスク管理システムおよび事業体の統制を、その配置範囲内で、異なる座標軸に沿って評価するこ
  と。この評価は、リスク特定システムの一要素である。
  ■　必要に応じて、事業体が策定する行動計画の形で、リスク管理および恒常的統制システムの改善点
  を特定および正式決定すること。
  ■　ICAAPの定量的基準によって適切に捕捉できていない要素を特定すること。
  3.1.8 ．規制資本の補遺

  3.1.8.1  ．株式投資の取扱いにおける会計上および規制上の範囲の相違
   株式投資の種類      会計上の取扱い     完全実施ベースのバーゼル3の規制上の取扱い

  金融業を営む子会社      全部連結     子会社の業務に関する資本要件が生じる全部連結
  共同保有する金融業を営む子会社      持分法適用     比例連結
  保険業を営む子会社      全部連結     当行グループが「金融コングロマリット」と認識
             されていることによる持分法を用いたかかる株式
             投資の規制上の取扱い：
             ・CET1証券は、加重比率370％（非上場企業の場
              合）かつ予想損失2.4％。銀行監督機関による承
              認を条件とし、承認が得られない場合は、子会
              社のCET1金融商品の当行グループのCET1証券合
              計からの控除。
             ・AT1証券およびTier    2証券は当行グループの同等
              の金融商品の合計から控除。
             また、過年度と同様に、クレディ・アグリコル・
             エス・エーおよびクレディ・アグリコル・グルー
             プは、金融コングロマリットに適用されるさらな
             る資本要件および資本適正比率が課される。
  事実上の金融業への10％を超える      ・持分法適用     ・CET1の17.65％の除外基準を超える、CET1証券の
  株式投資      ・金融機関への株式投資      CET1からの控除。CET1の10％基準で計算された
              後に適用されるかかる除外基準は、一時差異か
              ら発生する将来の収益性に依拠する繰延税金資
              産の非控除部分に共通する。
             ・AT1証券およびTier    2証券は当行グループの同等
              クラスの商品の合計から控除。
  金融業または保険業への10％以下      株式投資ならびに回収および     CET1 の10％の除外基準を超える、CET1証券、AT1証
  の株式投資      売却目的保有有価証券     券およびTier  2証券の控除。
  グローバルなシステム上重要な機      金融資産     （グローバルなシステム上重要な機関に対する）
  関（G-SII）における10％以下の           CET1の10％の除外基準を超える、適格要素の控
  投資           除、または十分な要素がない場合はTier       2証券の
             控除。
  ABCP （資産担保コマーシャル・     全部連結     かかる仕組み（流動性ファシリティおよび信用
  ペーパー）事業証券化ビークル           状）に関する持分法適用価額ならびにコミットメ
             ントのリスク加重。
  3.1.8.2  ．会計上および規制上の連結範囲の相違

  会計上は連結されているが、連結ベース上、金融機関の規制上の連結範囲には含まれない事業体は、
  主として保険会社、および規制上持分法が適用される複数の特別事業体である。また、2013年12月31日
  時点では会計上比例連結され、現在はIFRS第11号に基づき持分法が適用されている事業体は、規制上は
  現在も比例連結される。これらの事業体およびその連結手法に関する会計上の情報は、連結財務書類に
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  対する注記13「2019年12月31日現在の連結範囲」（「第6　経理の状況－1　財務書類－(1)                  2019年12月
  31日および2018年12月31日に終了した事業年度－A.　連結財務書類－(3)               連結財務書類に対する注
  記」） に記載されている。
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  会計上および規制上の連結範囲の相違ならびに財務書類と規制リスク・カテゴリの対応（LI1）
            a   b   c   d   e   f   g

                     以下の項目の帳簿価額

           公表された財
  2019 年12月31日現在
                   カウンター        資本要件によ
             規制上の連結
           務書類に計上
  （十億ユーロ）
                信用リスクの   パーティーの     市場リスクの   らないものま
             範囲に基づく
                      証券化の枠組
           された帳簿価
                枠組みによる   信用リスクの     枠組みによる   たは資本から
              帳簿価額
                      みによるもの
            額
                 もの  枠組みによる      もの  の控除による
                    もの        もの
  資産
  現金および中央銀行預け金           93   93   93   -   -   -   -
  売買目的保有金融資産          231   232   -  205   -  133   -
  その他純損益を通じて公正価値で測定する金融商品          169   7   7   -   -   -   -
  ヘッジ手段のデリバティブ           19   18   -   18   -   -   -
  純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利
            259   40   34   4   3   -   0
  益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
  純損益に組替えられないその他の包括利益を通じて
             3   2   2   -   -   -   0
  公正価値で測定する資本性金融商品
  金融機関に対する貸出金および債権          439   437   431   5   -   -   -
  顧客に対する貸出金および債権          395   407   403   4   -   -   -
  債務証券           73   62   57   5   -   -   -
  金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再評価調整           7   7   -   -   -   -   7
  当期および繰延税金資産           4   5   5   -   -   -   -
  未収収益、前払金およびその他の資産           38   35   31   4   -   -   -
  売却目的保有  および非継続事業の   非流動資産     0   -   -   -   -   -   -
  持分法適用会社に対する投資           7   16   15   -   -   -   1
  投資不動産           7   0   0   -   -   -   -
  有形固定資産           6   7   7   -   -   -   -
  無形資産           3   3   -   -   -   -   3
  のれん           15   15   -   -   -   -   15
  資産合計          1,768   1,386   1,085   245   3  133   26
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  負債
  中央銀行からの預り金           2   2   -   -   -   -   2
  売買目的保有金融負債          207   207   -   75   -   -  133
  純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定
            40   36   -   -   -   -   36
  された金融負債
  ヘッジ手段のデリバティブ           13   13   -   -   -   -   13
  金融機関に対する債務          142   124   -   6   -   -  118
  顧客に対する債務          647   665   -   2   -   -  663
  債務証券          201   189   -   -   -   -  189
  金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再評価調整           9   9   -   -   -   -   9
  当期および繰延税金負債           4   3   3   -   -   -   0
  未払費用、繰延収益およびその他の負債           49   43   8   -   -   -   35
  売却目的保有および非継続事業非流動資産に係る負
             0   -   -   -   -   -   -
  債
  保険契約に係る責任準備金          356   -   -   -   -   -   -
  引当金           4   5   -   -   -   -   5
  劣後債務           22   20   -   -   -   -   20
  負債合計          1,697   1,316   11   82   -   -  1,223
  株主持分           71   69   -   -   -   -   69
  株主持分  -当行グループの持分
            63   63   -   -   -   -   63
  資本金および剰余金          27   27   -   -   -   -   27
  利益剰余金          28   28   -   -   -   -   28
   その他の包括利益          3   3   -   -   -   -   3
   非継続事業に係るその他の包括利益          -   -   -   -   -   -   -
  当期純利益／（損失）          5   5   -   -   -   -   5
  非支配株主持分           8   6   -   -   -   -   6
  負債および株主持分合計          1,768   1,386   11   82   -   -  1,292
  (注1)　エクスポージャーは複数のリスクタイプに対する場合もあるため、規制上の連結範囲の帳簿価額（b列）は、リスク別の内訳（c列からg列）の合計とは一
   致しない。
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  3.2 ．規制エクスポージャー額と財務書類における帳簿価額の相違の主要な要因（LI2）
            a  b  c  d  e

                以下の項目の帳簿価額

  2019 年12月31日現在
                カウンター
  （十億ユーロ）
            合計
                    市場リスク
             信用リスクの   パーティー  証券化の
                      (1)
              枠組み  の信用リス   枠組み
                    の枠組み
                クの枠組み
   規制上の連結範囲に基づく資産の帳簿価額
  1          1,386  1,085   245   3  133
          (2)
   （欧州連合のLI1テンプレートに従う）
   規制上の連結範囲に基づく負債の帳簿価額
  2          93  11  82  -  -
   （欧州連合のLI1テンプレートに従う）
  3 規制上の連結範囲に基づく合計純額         1,293  1,074   163   3  133
        (3)
  4          468  119   -  38  -
   オフバランスシートの金額
  5 評価の相違         -  -  -  -
  6 相殺規則の相違         (112)   -  (112)   -  -
  7 引当金を考慮することによる相違         7  7  -  -  -
   信用リスク軽減テクニック（CRMs）の行使
  8          (25)  (22)   (3)  -  -
   による相違
  9 クレジット換算係数による相違         (104)   -  -  -  -
  10 リスク移動を伴う証券化による相違         -  -  -  -  -
  11 その他の調整         40  15  25  -  -
   規制上の目的を考慮したエクスポージャー
  12          1,307  1,193   73  41  -
   の額
  (注1)　市場リスクに関連するエクスポージャーには、デリバティブのカウンターパーティー・リスクの計算の対象とな
   るエクスポージャーが含まれる。
  (注2)　「合計」の列には、健全性資本から控除される資産が含まれる。
  (注3)　「オフバランスシートの金額」の「合計」の列に表示されている金額は、CCF適用前のエクスポージャーに関連し
   ており、残りの列に表示されている金額がCCF適用後であるため、これらの合計額とは一致しない。
           (1)

  3.3 ．事業体別の連結範囲の相違の概要（LI3）
               規制上の連結方法

  企業名      会計処理方法
                   企業の概要
           全部連結  比例連結   持分法
  クレディ・アグリコル－グルー
                   情報および
  プ・インフラストラクチャー・プ       持分法     ×
                  コミュニケーション
  ラットフォーム
  クレディ・アグリコル・イモビリ
        持分法     ×    専門、科学および技術事業
  エ
  クレディ・アグリコル・イモビリ
        持分法     ×     建設事業
  エ・プロモーション
  クレディ・アグリコル・イモビリ
        持分法     ×     不動産事業
  エ・サービシズ
  SO.GI.CO       持分法     ×     不動産事業
  SCI D2 CAM
        持分法     ×     不動産事業
                   情報および
  ユニ-メディア       全部連結        ×
                  コミュニケーション
                  金融および保険事業－
  クレディ・アグリコル・アシュラ
        全部連結        ×
  ンス（CAA）
                   保険
             159/1320


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  クレディ・アグリコル・ライフ・
                  金融および保険事業－
  インシュランス・カンパニー・       全部連結        ×
                   保険
  ジャパンLtd.
                  金融および保険事業－
  CAアシキュラジオニ      全部連結        ×
                   保険
                  金融および保険事業－
  クレディ・アグリコル・クレディ
        全部連結        ×  金融および保険サービスの
  ター・インシュランス（CACI）
                   補助事業
                  金融および保険事業－
  スピリカ       全部連結        ×
                   保険
                  金融および保険事業－
  クレディ・アグリコル・アシュラ
        全部連結        ×
                 金融サービス事業（保険お
  ンス・ソリューションズ
                  よび年金基金を除く。）
                  金融および保険事業－
  プレディカ       全部連結        ×
                   保険
                  金融および保険事業－
  メディカル・ドゥ・フランス       全部連結        ×
                   保険
                  金融および保険事業－
  パシフィカ       全部連結        ×
                   保険
  ヴィア・ヴィータ       全部連結        ×  その他のサービス事業
  アイリス・ホールディング・フラ
        全部連結        ×   不動産事業
  ンス
  ホールディング・ユーロマルセイ
        全部連結        ×   不動産事業
  ユ
                  金融および保険事業－
  クレディ・アグリコル・ライフ・
        全部連結        ×
  インシュランス・ユロップ
                   保険
                  金融および保険事業－
  GNB セグロス（旧BESセグロス）      全部連結        ×
                   保険
                  金融および保険事業－
  クレディ・アグリコル・ライフ       全部連結        ×
                   保険
                  金融および保険事業－
  クレディ・アグリコル・ヴィー
        全部連結        ×
  タ・エス・ピー・エー
                   保険
                  金融および保険事業－
  アシュール・エ・ミー       全部連結        ×  金融および保険サービスの
                   補助事業
                  金融および保険事業－
  ヴォジラール・インフラ・エス・
        全部連結        ×
                 金融サービス事業（保険お
  エル
                  よび年金基金を除く。）
  SAS ALTA VAI ホールドコーP
        全部連結        ×   不動産事業
                  金融および保険事業－
  プレディカ・インフラストラク
        全部連結        ×
                 金融サービス事業（保険お
  チャー・エス・エー
                  よび年金基金を除く。）
                  金融および保険事業－
  UBAF       持分法     ×
                 金融サービス事業（保険お
                  よび年金基金を除く。）
                  金融および保険事業－
  CAIRS アシュランス・エス・エー      全部連結        ×
                   保険
                  金融および保険事業－
  アトランティック・アセット・セ
        全部連結        ×
                 金融サービス事業（保険お
  キュリタイゼーションLLC
                  よび年金基金を除く。）
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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
                  金融および保険事業－
  LMA SA
        全部連結        ×
                 金融サービス事業（保険お
                  よび年金基金を除く。）
                  金融および保険事業－
  ヘパイストスEUR   FCC
        全部連結        ×
                 金融サービス事業（保険お
                  よび年金基金を除く。）
                  金融および保険事業－
  ヘパイストスGBP   FCT
        全部連結        ×
                 金融サービス事業（保険お
                  よび年金基金を除く。）
                  金融および保険事業－
  ヘパイストスUSD   FCT
        全部連結        ×
                 金融サービス事業（保険お
                  よび年金基金を除く。）
                  金融および保険事業－
  ヘパイストス・マルチデバイシズ
        全部連結        ×
                 金融サービス事業（保険お
  FCT
                  よび年金基金を除く。）
                  金融および保険事業－
  ユーカリプタスFCT       全部連結        ×
                 金融サービス事業（保険お
                  よび年金基金を除く。）
                  金融および保険事業－
  パシフィックUSD   FCT
        全部連結        ×
                 金融サービス事業（保険お
                  よび年金基金を除く。）
                  金融および保険事業－
  シャークFCC       全部連結        ×
                 金融サービス事業（保険お
                  よび年金基金を除く。）
                  金融および保険事業－
  ヴァルカンEUR   FCT
        全部連結        ×
                 金融サービス事業（保険お
                  よび年金基金を除く。）
                  金融および保険事業－
  ヴァルカン・マルチデバイシズFCT       全部連結        ×
                 金融サービス事業（保険お
                  よび年金基金を除く。）
                  金融および保険事業－
  ヴァルカンUSD   FCT
        全部連結        ×
                 金融サービス事業（保険お
                  よび年金基金を除く。）
                  金融および保険事業－
  パシフィックEUR   FCC
        全部連結        ×
                 金融サービス事業（保険お
                  よび年金基金を除く。）
                  金融および保険事業－
  パシフィックIT   FCT
        全部連結        ×
                 金融サービス事業（保険お
                  よび年金基金を除く。）
                  金融および保険事業－
  トリプルP  FCC
        全部連結        ×
                 金融サービス事業（保険お
                  よび年金基金を除く。）
                  金融および保険事業－
  ESNI （コンパルティモン・クレ
        全部連結        ×  金融および保険サービスの
  ディ・アグリコル・CIB）
                   補助事業
                  金融および保険事業－
  エリプソ・フィナンスS.r.l       持分法     ×
                 金融サービス事業（保険お
                  よび年金基金を除く。）
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                  金融および保険事業－
  ラ・ファイヤット・アセット・セ
        全部連結        ×
                 金融サービス事業（保険お
  キュリタイゼーションLLC
                  よび年金基金を除く。）
                  金融および保険事業－
  ツバキ・オン（FCT）       全部連結        ×
                 金融サービス事業（保険お
                  よび年金基金を除く。）
                  金融および保険事業－
  ツバキ・オフ（FCT）       全部連結        ×
                 金融サービス事業（保険お
                  よび年金基金を除く。）
                  金融および保険事業－
  ラ・ルート・アヴァンス       全部連結        ×
                 金融サービス事業（保険お
                  よび年金基金を除く。）
                  金融および保険事業－
  FCT CFN DIH
        全部連結        ×
                 金融サービス事業（保険お
                  よび年金基金を除く。）
                  金融および保険事業－
  S3ラタム・ホールドコー1      持分法     ×
                 金融サービス事業（保険お
                  よび年金基金を除く。）
                  金融および保険事業－
  サンタンデール・セキュリティー
  ズ・サービシズ・ブラジル・パル       持分法     ×
                 金融サービス事業（保険お
  ティシパソス・エス・エー
                  よび年金基金を除く。）
                  金融および保険事業－
  バンコS3メキシコ・エス・エー       持分法     ×
                 金融サービス事業（保険お
                  よび年金基金を除く。）
                  金融および保険事業－
  サンタンデール・セキュリティー
  ズ・サービシズ・コロンビア・エ       持分法     ×
                 金融サービス事業（保険お
  ス・エー
                  よび年金基金を除く。）
                  金融および保険事業－
  S3ラタム・ホールドコー2      持分法     ×
                 金融サービス事業（保険お
                  よび年金基金を除く。）
  サンタンデール・セキュリティー
                  金融および保険事業－
  ズ・サービシズ・ブラジル・ディ
  ストリブイドーラ・デ・ティトゥ       持分法     ×
                 金融サービス事業（保険お
  ロス・エ・ヴァローレス・モビリ
                  よび年金基金を除く。）
  アリオス・エス・エー
                  金融および保険事業－
  ARES リインシュランスLtd.      全部連結        ×  金融および保険サービスの
                   補助事業
                  金融および保険事業－
  メナフィナンス       持分法     ×
                 金融サービス事業（保険お
                  よび年金基金を除く。）
                  金融および保険事業－
  FCA バンク・エス・ピー・エー      持分法     ×
                 金融サービス事業（保険お
                  よび年金基金を除く。）
                  金融および保険事業－
  CACF バンキア・エス・エー      持分法     ×
                 金融サービス事業（保険お
                  よび年金基金を除く。）
                  金融および保険事業－
  フィナレフ・リスク・ディヴェー
        全部連結        ×
  ル
                   保険
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                  金融および保険事業－
  フィナレフ・ヴィ       全部連結        ×
                   保険
                  金融および保険事業－
  CACI リインシュランスLtd.      全部連結        ×  金融および保険サービスの
                   補助事業
                  金融および保険事業－
  スペース・ホールディング（アイ
        全部連結        ×
                 金融サービス事業（保険お
  ルランド）リミテッド
                  よび年金基金を除く。）
                  金融および保険事業－
  スペース・リュクス       全部連結        ×
                 金融サービス事業（保険お
                  よび年金基金を除く。）
                  金融および保険事業－
  CACI ライフ・リミテッド      全部連結        ×
                 金融サービス事業（保険お
                  よび年金基金を除く。）
                  金融および保険事業－
  CACI ノン・ライフ・リミテッド      全部連結        ×
                 金融サービス事業（保険お
                  よび年金基金を除く。）
  (注1)　連結範囲の詳細は、連結財務書類に対する注記13（「第6　経理の状況－1　財務書類－(1)                 2019年12月31日およ
   び2018年12月31日に終了した事業年度－A.　連結財務書類－(3)           連結財務書類に対する注記」）に記載されてい
   る。
   保険事業体により保有され、連結財務書類に対する注記13（「第6　経理の状況－1　財務書類－(1)                 2019年12月
   31日および2018年12月31日に終了した事業年度－A.　連結財務書類－(3)            連結財務書類に対する注記」）に詳細
   が示されている投資信託、ULおよびSCI（非売買目的不動産投資企業）のファンドは、それらを保有する事業体
   と同じ会計上および規制上の取扱いに従う。
  3.4 ．リスク加重資産の構成および変化

  3.4.1 ．リスク加重資産の概要
  3.4.1.1  ．リスクタイプ別リスク加重資産（       OV1 ）
  信用リスク、市場リスクおよび業務リスクに関するリスク加重資産は、2018年12月31日現在が307十
  億ユーロであったのに対して、2019年12月31日現在は323.7十億ユーロであった。
              リスク加重資産     最低資本要件

  （百万ユーロ）
            2019 年12月31日   2018 年12月31日   2019 年12月31日
  1 信用リスク（カウンターパーティーの信用リスク
              245,450    233,109    19,636
   （CCR）を除く。）
  2  うち、標準的アプローチ           99,137    94,698    7,931
  3  うち、基礎的IRB（FIRB）アプローチ           24,787    24,127    1,983
  4  うち、先進的IRB（AIRB）アプローチ           94,668    93,447    7,573
  5  うち、内部モデルアプローチに対する簡易リスク
              26,858    20,837    2,149
   加重に基づくエクイティIRB
  6 CCR           20,619    17,913    1,650
  7  うち、市場時価アプローチ           7,540    5,709    603
  8  うち、原エクスポージャー手法            -    -    -
  9  うち、標準的アプローチ            -    -    -
  10  うち、内部モデルに基づく方法           8,937    8,310    715
  11  うち、CCPデフォルト・ファンドへの寄与に対する
              403    291    32
   リスク・エクスポージャー額
  12  うち、CVA           3,739    3,603    299
  13 決済リスク            15    7    -
  14 銀行ポートフォリオにおける証券化エクスポー
              7,671    6,499    614
   ジャー（キャップ後）
  15  うち、IRBアプローチ           616    857    49
  16  うち、IRBに当局が設定する計算方法（SFA）           1,241    1,241    99
  17  うち、IRBの内部評価アプローチ（IAA）           3,151    2,856    252
  18  うち、標準的アプローチ           563   1,545    45
   うち、2019年1月1日以降組成された新たな証券化           2,100    -   168
             163/1320

                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  19 市場リスク           11,595    10,589    928
  20  うち、標準的アプローチ           4,652    4,167    372
  21  うち、IMA           6,930    6,421    554
   うち、2019年1月1日以降組成された新たな証券化           13    -    1
  22 大規模エクスポージャー            -    -    -
  23 業務リスク           33,972    31,400    2,718
  24  うち、基礎的アプローチ            -    -    -
  25  うち、標準的アプローチ           10,300    8,954    824
  26  うち、先進的計測アプローチ           23,672    22,446    1,894
  27 控除基準を下回る金額（加重比率250％）           4,356    7,377    348
  28 バーゼル1のフロア調整            -    -    -
  29 合計           323,678    306,893    25,894
  3.4.1.2  ．事業セグメント情報

        信用リスク

               信用評価      リスク
           CCP デフォ
              信用    業務  市場
  2019 年12月31日現在
        加重アプ
          IRB アプ
                調整     加重資産
      標準的ア      ルト・
  （百万ユーロ）
             リスク    リスク  リスク
        ローチ
           (1)
      プローチ     ファンド    リスク      合計
         ローチ
        IRB
           への寄与
  フランス国内リテー
      8,298  1,689  39,092   - 49,078   11 2,669   6 51,763
  ル・バンキング
  国際リテール・バンキ
      31,836  1,003  4,411   9 37,258   5 4,061  281 41,606
  ング
  資産収集     6,749 16,304  801  - 23,854  314 6,845  63 31,076
  専門金融サービス     32,687  1,202  17,800   - 51,689   24 3,040   3 54,756
  大口顧客     19,951  2,530  69,524  394 92,399  3,384  15,019  8,796  119,598
  コーポレート・セン
      4,595  8,485  7,012   - 20,093   - 2,339  2,447  24,879
  ター
  リスク加重資産合計    104,115  31,213  138,640   403 274,371  3,739  33,973  11,595  323,678
  (注1)　事業部門により、先進的IRBまたは基礎的IRBアプローチ
         信用リスク

               信用評価      リスク
           CCP デフォ
              信用    業務  市場
  2018 年12月31日現在
          IRB アプ
                調整     加重資産
      標準的ア  加重アプ    ルト・
  （百万ユーロ）
             リスク    リスク  リスク
           (1)
      プローチ  ローチIRB    ファンド    リスク      合計
         ローチ
           への寄与
  フランス国内リテー
      7,785  2,167  36,741   - 46,693   16 2,881   3 49,593
  ル・バンキング
  国際リテール・バンキ
      30,706  815  4,018  11 35,550   14 3,809  324 39,697
  ング
  資産収集     5,637  11,177  910  - 17,724  437 5,662  57 23,880
  専門金融サービス    32,712  1,104  17,014   - 50,830   19 2,778   4 53,631
  大口顧客    19,527  4,466  67,433  280 91,706  3,116  15,721  7,895  118,438
  コーポレート・セン
      3,077  8,485  7,236   - 18,798   1 549 2,306  21,654
  ター
  リスク加重資産合計    99,444  28,214  133,352   291 261,301  3,603  31,400  10,589  306,893
  (注1)　事業部門により、先進的IRBまたは基礎的IRBアプローチ
  3.4.1.3  ．リスク加重資産の変動

  下表は、クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク加重資産について、2019年度中の変動を表した
  ものである。
                  2019 年に

          基本的変化
      2018 年              2019 年
            保険の持分法    手法および
          および
  （百万ユーロ）      外国為替       範囲    おける
            適用価額    規制の変化
      12月31日               12月31日
          最適化
                  変動合計
  信用リスク    261,301  1,510  5,449  4,979  (1,646)  2,779  13,071  274,372
  うち、株式リスク    28,214   -  733  4,979 (2, 713)  - 3,000  31,213
             164/1320

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  CVA     3,603   -  135   -  -  -  135  3,739
  市場リスク     10,589   -  958   -  48  - 1,006  11,595
  業務リスク     31,400   -  547   -  426  1,600  2,573  33,973
  合計    306,893  1,510  7,090  4,979  (1,172)  4,379  16,785  323,678
  リスク加重資産は、2019年12月31日現在、合計323.7十億ユーロとなった。16.8十億ユーロ（プラス

  5.5％）の増加は、以下によるものである。
  ■　事業部門の成長（プラス7十億ユーロ）、特に大口顧客部門および資産収集部門（プラス3.2十億
  ユーロ）、フランス国内リテール・バンキングおよび国際リテール・バンキング（プラス2.3十億
  ユーロ）ならびに専門金融サービス（プラス0.5十億ユーロ）の成長
  ■　IFRS第16号の初度適用を含む手法および規制の影響（プラス1.5十億ユーロ）
  ■　金利の上昇により保険会社の保有する未実現利益および／または未実現損失が増加したことで、保
  険会社に対する株式持分の持分法適用価額が5十億ユーロ増加したこと
  ■　クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクのバンク・サウジ・フ
  ランシに対する10.9％の持分の売却に伴う連結範囲におけるマイナスの影響（マイナス1.2十億
  ユーロ）。かかる影響は、アゴスによるプロファミリー・エス・ピー・エーの獲得、CACEISによる
  KASバンクの獲得およびサンタンデール・セキュリティーズ・サービシズの統合により部分的に相
  殺された。
  3.4.2 ．信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク

  定義：
  ■ デフォルト率（PD）：    取引相手先が1年以内に債務不履行に陥る可能性
  ■ 債務不履行時エクスポージャー（EAD）：        債務不履行時のエクスポージャー額。エクスポージャー
  の概念には、オンバランスシート資産およびオフバランスシート・コミットメントの一部が含まれ
  る。
  ■ 債務不履行時の損失（LGD）：      取引相手先の債務不履行に対するエクスポージャーによって発生し
  た損失と、債務不履行時のエクスポージャー額との比率
  ■ 総エクスポージャー：    反対取引の効果を調整後で、かつ、信用リスク軽減テクニック（保証および
  担保）およびクレジット換算係数（CCF）の適用前の、エクスポージャー額（オンバランスシート
  およびオフバランスシート）
  ■ クレジット換算係数（CCF）：      債務不履行時に実行されリスクが生じるコミットメントの未使用部
  分と、承認された制限または場合により未承認の制限（いずれか高い方）に基づき計算されたコ
  ミットメントの未使用部分との比率
  ■ 予想損失（EL）：    当行が1年以内に貸付金勘定に認識しなければならないと予測される平均損失額
  ■ リスク加重資産（RWA）：     リスク加重資産は、各エクスポージャーに加重比率を適用することで計
  算される。この比率は、エクスポージャーの特徴および使用する計算手法（IRBまたは標準）に応
  じて異なる。
  ■ 評価調整額：   信用リスクによって特定の資産に発生する減損損失。部分的評価引下げまたは資産の
  帳簿価額からの控除のいずれかによって認識される。
  ■ 外部信用格付：   規則（EC）第1060/2009号によって承認された外部信用格付機関が決定した信用格
  付
  3.4.2.1  項では信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクの変化の概要が記載されている。続
  いて3.4.2.2項では規制アプローチ（標準的アプローチおよびIRBアプローチ）による信用リスクの詳細
  を記載している。カウンターパーティー・リスクについては3.4.2.3項、また3.4.2.4項において信用リ
  スクおよびカウンターパーティー・リスクの軽減テクニックが述べられている。
  3.4.2.1  ．信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクの概要

  3.4.2.1.1  ．リスクタイプ別エクスポージャー
  下表は、2019年12月31日現在および2018年12月31日現在のグローバル・リスク（信用、カウンター
  パーティー、希薄化、決済および交付）に対するクレディ・アグリコル・エス・エーのエクスポー
  ジャーを、標準的アプローチおよび内部格付に基づくアプローチに基づき、エクスポージャー・クラス
  別に表示したものである。
  IRB エクスポージャーと表記を一致させるため、標準的アプローチに基づき17のエクスポージャー・
  クラスがグループ化されている。
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  リスク全体に対するエクスポージャー（信用、カウンターパーティー、希薄化、決済および交付）－2019年12月31日現在
          標準的        IRB         合計

         信用リスク        信用リスク        信用リスク
  2019 年12月31日現在
           債務不履行        債務不履行        債務不履行
       総エクスポー  軽減後総エ      総エクスポー  軽減後総エ     総エクスポー  軽減後総エ
             リスク加重        リスク加重        リスク加重
  (十億ユーロ)
           時エクス        時エクス        時エクス    資本要件
        (1)        (1)        (1)
         クスポー        クスポー        クスポー
              資産        資産        資産
       ジャー        ジャー        ジャー
           ポージャー        ポージャー        ポージャー
          (2)        (2)        (2)
         ジャー        ジャー        ジャー
  中央政府および中央銀行       59.0  59.1  58.9  6.3  196.5  206.9  204.8  1.5  255.5  265.9  263.7  7.8  0.6
  機関       44.4  64.3  61.3  7.9  404.4  409.0  405.3  8.5  448.8  473.4  466.5  16.5  1.3
  企業       124.5  100.5  72.1  57.9  312.9  287.5  226.9  78.0  437.4  388.0  299.0  135.9  10.9
  小口顧客       36.7  32.3  29.1  18.7  186.7  186.7  183.1  44.0  223.4  219.0  212.2  62.7  5.0
  個人への貸出金      23.6  22.2  19.9  13.4  158.5  158.5  155.1  33.4  182.0  180.7  175.1  46.8  3.7
  うち、不動産資産による担保      4.8  4.5  4.5  1.8  97.5  97.5  97.5  11.1  102.3  102.1  102.1  12.9  1.0
  うち、リボルビング式      4.1  3.9  1.9  1.4  11.7  11.7  8.3  3.4  15.7  15.5  10.2  4.9  0.4
  うち、その他の貸出金      14.7  13.8  13.6  10.2  49.3  49.3  49.3  18.8  64.0  63.1  62.9  29.0  2.3
  中小企業への貸出金      13.1  10.1  9.2  5.3  28.2  28.2  28.0  10.6  41.4  38.3  37.1  15.9  1.3
  うち、不動産資産による担保      0.5  0.4  0.4  0.2  5.9  5.9  5.9  1.2  6.4  6.4  6.4  1.4  0.1
  うち、その他の貸出金      12.7  9.6  8.7  5.1  22.3  22.3  22.0  9.4  35.0  31.9  30.8  14.5  1.2
  株式       0.9  -  0.9  1.1  17.3  -  7.9  26.9  18.1  -  8.8  27.9  2.2
  証券化       1.2  -  0.9  0.6  39.8  - 39.8  5.0  41.0  - 40.7  5.6  0.4
  その他の債権でない資産       14.0  - 14.0  11.1   -  -  -  -  14.0  - 14.0  11.1  0.9
  合計       280.7   - 237.1  103.6  1,157.7   - 1,067.8  163.9  1,438.4   - 1,304.9  267.5  21.4
  (注1)　当初総エクスポージャー
  (注2)　信用リスク軽減（CRM）後総エクスポージャー
  リスク全体に対するエクスポージャー（信用、カウンターパーティー、希薄化、決済および交付）                  －2018年12月31日   現在

          標準的        IRB         合計

         信用リスク        信用リスク        信用リスク
  2018 年12月31日現在
           債務不履行        債務不履行        債務不履行
       総エクスポー  軽減後総エ      総エクスポー  軽減後総エ     総エクスポー  軽減後総エ
             リスク加重        リスク加重        リスク加重
  (十億ユーロ)
           時エクス        時エクス        時エクス    資本要件
        (1)        (1)        (1)
         クスポー        クスポー        クスポー
              資産        資産        資産
       ジャー        ジャー        ジャー
           ポージャー        ポージャー        ポージャー
          (2)        (2)        (2)
         ジャー        ジャー        ジャー
  中央政府および中央銀行       53.2  53.3  53.0  5.8  167.3  177.2  174.7  1.5  220.5  230.5  227.7  7.4  0.6
  機関       43.6  64.2  61.2  8.8  379.8  382.5  377.8  8.9  423.4  446.8  439.0  17.7  1.4
  企業       120.8  97.1  69.5  54.8  292.0  270.7  215.4  76.6  412.8  367.8  284.9  131.5  10.5
  小口顧客       36.0  32.6  29.0  18.7  174.7  174.7  171.3  41.4  210.7  207.3  200.3  60.1  4.8
  個人への貸出金      23.9  22.6  19.7  13.3  148.5  148.5  145.4  32.1  172.5  171.1  165.1  45.4  3.6
  うち、不動産資産による担保      4.6  4.4  4.4  1.7  89.8  89.8  89.8  10.5  94.4  94.2  94.2  12.2  1.0
  うち、リボルビング式      5.2  4.9  2.3  1.7  11.0  11.0  7.9  3.3  16.2  15.9  10.1  5.0  0.4
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  うち、その他      14.2  13.2  13.0  9.9  47.8  47.8  47.8  18.3  61.9  61.0  60.8  28.1  2.3
  中小企業への貸出金      12.0  10.0  9.3  5.4  26.1  26.1  25.9  9.3  38.2  36.1  35.2  14.7  1.2
  うち、不動産資産による担保      0.4  0.4  0.4  0.2  5.6  5.6  5.6  1.1  6.1  6.1  6.0  1.3  0.1
  うち、その他の貸出金      11.6  9.6  8.9  5.2  20.5  20.5  20.2  8.3  32.1  30.1  29.2  13.4  1.1
  株式       0.9  -  0.9  1.1  15.4  -  6.2  20.8  16.3  -  7.1  21.9  1.8
  証券化       2.5  -  2.3  1.5  43.3  - 43.3  5.0  45.8  - 45.6  6.5  0.5
  その他の債権でない資産       11.3  - 11.2  8.7  -  -  -  -  11.3  - 11.2  8.7  0.7
  合計       268.2   - 227.1  99.4  1,072.5   - 988.7  154.2  1,340.7   - 1,215.8  253.6  20.3
  (注1)　当初総エクスポージャー
  (注2)　信用リスク軽減（CRM）後総エクスポージャー
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  総エクスポージャーについては、主要な事業部門、特に「中央政府および中央銀行」ポートフォリオ
  の事業環境がよかったこと（プラス15.9％の増加）を反映して、クレディ・アグリコル・エス・エー全
  体の残高は7.3％増加した。
  主要なポートフォリオは引き続き「機関」カテゴリに位置し、総エクスポージャーの合計は448.8十
  億ユーロであった。これには、2019年12月31日現在で、クレディ・アグリコル・グループの内部取引に
  関するエクスポージャー335.8十億ユーロが含まれていた（2018年12月31日現在は314.4十億ユーロ）。
  これらの内部取引を除くと、貸付金勘定全体の総エクスポージャーは、2019年12月31日現在、2018年
  度末から7.4％増加して1,102.6十億ユーロとなった。
  リスク加重資産の密度（債務不履行時エクスポージャーに対するリスク加重資産の割合と定義されて
  いる。）は、2019年12月31日現在、小口顧客については平均30％、企業については45％であった。
  エクスポージャーの合計純額および平均（CRB-B）

            2019 年12月31日     2018 年12月31日

              期中の純エク   期末時点の純   期中の純エク
           期末時点の純
  （百万ユーロ）
              スポージャー   エクスポー   スポージャー
           エクスポー
               (1)      (2)
                 ジャー
            ジャー
              平均      平均
  1 中央政府または中央銀行         196,439   181,909   167,291   157,190
  2 機関         404,042   398,173   379,363   374,379
  3 企業         309,744   302,692   288,916   279,336
  4  うち、専門金融会社         64,567   63,052   58,205   56,498
  5  うち、中小企業         5,268   5,087   5,298   4,635
  6 小口顧客         183,157   178,488   170,908   164,254
  7  不動産担保付         103,028   99,881   94,940   90,371
  8  中小企業         5,839   5,673   5,540   4,808
  9  非中小企業         97,188   94,207   89,401   85,563
  10  適格リボルビング         11,301   11,035   10,625   10,451
  11  その他の小口顧客         68,828   67,572   65,342   63,432
  12  中小企業         21,317   20,573   19,505   17,902
  13  非中小企業         47,511   47,000   45,837   45,529
  14 株式         17,270   17,102   15,395   15,794
  15 IRB アプローチ合計        1,110,653   1,078,363   1,021,874   990,952
  16 中央政府または中央銀行         55,764   45,638   52,022   44,954
  17 地域政府または地方自治体          600   596   604   538
  18 公共部門団体         2,717   1,912   931   798
  19 国際開発金融機関          79   33   37   41
  20 国際組織          828   786   621   500
  21 機関         42,244   45,669   42,391   46,407
  22 企業         94,087   93,367   89,620   86,681
  23  うち、中小企業         18,298   14,558   13,754   11,378
  24 小口顧客         29,920   29,905   29,383   29,706
  25  うち、中小企業         12,286   11,880   11,265   10,598
  26 不動産に係る抵当権による担保付         6,878   6,735   6,635   7,090
  27  うち、中小企業         1,314   1,155   1,198   1,041
  28 債務不履行時エクスポージャー         2,059   2,405   2,672   2,816
  29 特に高いリスクに関連する項目         1,100   385   141   154
  30 カバード・ボンド         1,044   637   -   -
  31 短期信用評価を受けている機関および企業に
             -   -   -   -
   おける債権
  32 集団投資の引受け         24,007   24,750   24,869   25,496
  33 株式エクスポージャー          856   861   916  1,053
  34 その他のエクスポージャー         13,979   13,638   11,218   11,494
  35 標準的アプローチ合計         276,162   267,316   262,060   257,729
  36 合計         1,386,815   1,345,679   1,283,934   1,248,682
  (注1)　2019年度の平均は、2019年度の各四半期末現在のデータに基づいて計算されている。
  (注2)　2018年度の平均は、2018年度の各四半期末現在のデータに基づいて計算されている。
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  (注意) うち335,796百万ユーロは、2019年12月31日付のクレディ・アグリコルの内部取引におけるもの。
   うち314,375百万ユーロは、2018年12月31日付のクレディ・アグリコルの内部取引におけるもの。
  2019 年12月31日現在の純エクスポージャーの合計は1,386.8十億ユーロで、このうち80.1％は内部格

  付に基づく規制上の取扱いを受ける。
  3.4.2.1.2  ．地域別エクスポージャー

  地域別内訳には、証券化取引および「債権以外の資産」を除くクレディ・アグリコル・エス・エーの
  すべてのエクスポージャーが含まれている。
  2019 年12月31日現在

  2018 年12月31日現在





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  エクスポージャーの地域別内訳（CRB-C）
                   アジアおよび太平

            欧州           北アメリカ
                           アフリカ
                          中央・
                    洋諸国
  2019 年12月31日現在
                            および
                          南アメ    合計
  （百万ユーロ）
         ルクセン
                          リカ
                            中東
     フランス  イタリア    英国 ドイツ  スイス  オランダ  その他  日本 その他  米国 その他
         ブルク
  1 中央政府または
      112,606   425 2,154  3,061  5,373  1,288  144 12,016  33,889  6,665  9,326  2,346  784 6,359  196,438
  中央銀行
  2 機関   360,759   733 2,647  5,210  1,903  4,234  4,281  6,761  2,102  7,607  1,850  498  194 5,264  404,042
  3 企業   91,603  10,380  12,468  17,407  11,765  8,506  8,998  30,664  8,595 32,142  51,140  4,206 13,359  8,508  309,744
  4 小口顧客   131,129  35,837  904  331 3,775  889  24 6,062  179 2,786  20  48 220  953 183,157
  5 株式   16,085  287  24  59  3 33  -  41  6 16 208  - 53  452  17,270
  6 2019 年12月31日
  現在のIRBアプ   712,182  47,662  18,197  26,069  22,820  14,950  13,447  55,543  44,770  49,218  62,544  7,098 14,612  21,540  1,110,652
  ローチ合計
  2018 年12月31日
  現在のIRBアプ   657,609  46,144  18,076  26,994  22,363  14,820  10,775  52,418  38,663  43,681  57,921  5,690 11,205  15,512  1,021,874
  ローチ合計
  7 中央政府または
      22,122  14,291  4,299  18 1,303  616  857 10,070  56  75 174  36  79 1,765  55,764
  中央銀行
  8 地域政府または
      408  134  -  - 13  -  -  1  -  -  - 45  -  -  600
  地方自治体
  9 公共部門団体   1,047  123  - 36 762  -  - 478  -  1 267  -  -  3 2,717
  10 国際開発金融機
       -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  75  75
  関
  11 国際組織    -  - 828  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  828
  12 機関   13,974
        3,921  344 11,096  2,155  362 1,185  2,294  1,323  1,723  2,227  239  282 1,116  42,244
  13 企業   51,375
        20,717  2,667  1,014  1,808  323  428 7,239  59 1,509  752  601  857 4,742  94,090
  14 小口顧客   7,472  9,067   9 932 2,171  206 1,500  6,796  7 94  73  39 475 1,075  29,920
  15 不動産に係る抵
  当権による担保   1,066  3,146  22  6  3  7  1 1,262  -  -  9  1  - 1,353  6,878
  付
  16 債務不履行時
      893  785  15  9 22  1  37  216  -  6  -  -  -  72  2,059
  エ ク ス ポ ー
  ジャー
  17 特に高いリスク
      464  635  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  - 1,100
  に関連する項目
  18 カバード・ボン
      107  -  26  - 93  -  55  210  - 26  - 526  -  - 1,044
  ド
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  19 短期信用評価を
  受けている機関
       -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  および企業にお
  ける債権
  20 集団投資の引受
      17,951  3,348  1,032  - 133  -  -  1 1,176  328  25  -  -  12 24,007
  け
  21 株式エクスポー
      595  21  10  30  2  1  68  54  2  3  3  4  1  62  856
  ジャー
  22 その他のエクス
      7,868  3,404  192  84  96 440  50  889  27 253  247  3 25  399  13,979
  ポージャー
  23 2019 年12月31日
  現在の標準的ア   125,340  59,593  9,446 13,225  8,561  1,956  4,181  29,519  2,650  4,019  3,775  1,495  1,722  10,677  276,162
  プローチ合計
  2018 年12月31日
  現在の標準的ア   122,136  55,302  18,888  13,081  8,360  1,533  3,269  18,991  2,253  3,315  3,494  720 1,406  9,311  262,059
  プローチ合計
  24 2019 年12月31日
      837,523  107,256  27,642  39,294  31,381  16,906  17,628  85,058  47,420  53,235  66,319  8,594 16,334  32,217  1,386,815
  現在の合計
  2018 年12月31日
      779,745  101,446  36,964  40,075  30,723  16,353  14,044  71,409  40,915  46,998  61,415  6,410 12,614  24,823  1,283,934
  現在の合計
  (注意) うち335,796百万ユーロは、2019年12月31日付のクレディ・アグリコルの内部取引におけるもの。
   うち314,375百万ユーロは、2018年12月31日付のクレディ・アグリコルの内部取引におけるもの。
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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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  2019 年12月31日現在、上記のとおり定義された範囲のエクスポージャーの合計は、2018年12月31日現
  在の1,283.9十億ユーロに対して1,386.8十億ユーロであった（このうち335.8十億ユーロはクレディ・
  アグリコル・エス・エーの内部取引におけるもの。）。
  小口顧客に関するすべての監督アプローチ（内部格付および標準的手法に基づくもの）においては、
  当行グループのエクスポージャーは2ヶ国に集中している（フランスおよびイタリアがエクスポー
  ジャーの86.1％を占める。）。その他のポートフォリオは地域の分散が進んでいる。たとえば、企業
  ポートフォリオのエクスポージャーの31.3％は、欧州以外、主として北アフリカおよびアジアに所在す
  る。
  3.4.2.1.3  ．事業部門別エクスポージャー

  企業のEADの内訳（2019年12月31日現在のEAD合計：1,304.9十億ユーロ）

  (注1)　中央政府、中央銀行、機関、株式、証券化および債権以外の資産を指す。








  (注2)　クレディ・アグリコル・CIBペリメータの石油およびガスに係る28.1十億ユーロのEAD（コモディティ・トレー
   ダーの4.9十億ユーロを含む。）が含まれる。
  2019 年12月31日現在の小口顧客

  2018 年12月31日現在の小口顧客





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  小口顧客ポートフォリオの内訳





  上記のグラフは、クレディ・アグリコル・エス・エーの小口顧客ポートフォリオのエクスポージャー
  のバーゼル・サブポートフォリオ別の内訳を示したものである（2019年12月31日現在の残高は、2018年
  12月31日現在の210.7十億ユーロから年間で6.0％増の223.4十億ユーロ）。
  「小口顧客」ポートフォリオにおいて、「不動産資産により担保されたリテール貸出金」の相対的割
  合はここ数年増加している（2018年度は44.8％であったのに対して2019年度は45.8％）。一方、「リボ
  ルビング・リテール貸出金」の割合は、2018年度はリテール顧客貸出金残高の7.7％であったのに対し
  て2019年度は7.0％と、さらに減少した。
  産業別または取引相手先別エクスポージャーの集中（           CRB-D ）

                  宿泊および
  2019 年12月31日現在
     農業、林業  鉱業および   生産および      輸送および   情報および  教育および
         製造業   建設業  卸売業  小売業   食事サービ
     および漁業  石材業   流通      貯蔵   通信業  研修
  （百万ユーロ）
                  ス業
  1 中央政府または
      -  -  -  -  4  -  - 118  -  -  -
  中央銀行
  2 機関    30  - 67  56  11  1 250  40  1 24  1
  3 企業    1,125 20,707  79,133  23,644  10,326  24,387  9,163 33,210  4,310 20,838  271
  4 小口顧客    1,442  4 768  19 633  433  576  192  349  81  25
  5 株式    215  9 131  1 10  69  2 53  16  8  1
  6 2019 年12月31日現在の
      2,812 20,720  80,099  23,720  10,984  24,890  9,991 33,613  4,676 20,951  298
  IRBアプローチ合計
  2018 年12月31日現在の
      2,494 20,078  75,596  22,599  10,723  23,055  10,102  32,426  4,903 17,049  251
  IRBアプローチ合計
  7 中央政府または
      - 121  -  -  -  -  -  5  -  -  -
  中央銀行
  8 地域政府または
      6  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  地方自治体
  9 公共部門団体    1  1  1  1  8 47  - 47  -  - 28
  10 国際開発金融機関    -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  11 国際組織    -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  12 機関    -  9 96  1  -  -  2  -  - 19  -
  13 企業    1,562  368 14,352  2,583  2,353  5,675  5,649  2,060  653 1,288  46
  14 小口顧客    978  350 1,475  149  901  685  746  936  275  192  82
  15 不動産に係る抵当権に
      209  2 187  12  17  72  53  30 130  14  4
  よる担保付
  16 債務不履行時
      54  7 281  10 279  91 116  38  43  14  5
  エクスポージャー
  17 特に高いリスクに関連
      8  -  1  - 153  -  -  -  3  -  -
  する項目
  18 カバード・ボンド    -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  19 短期信用評価を受けて
  いる機関および企業に    -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  よる債権
  20 集団投資の引受け    -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  21 株式エクスポージャー    25  -  - 43  -  5  - 21  -  7  -
  22 その他のエクスポー
      2  1  8  3  6  6 14  60  1  -  -
  ジャー
  23 2019 年12月31日現在の
      2,845  859 16,401  2,802  3,717  6,581  6,580  3,197  1,105  1,534  165
  標準的アプローチ合計
             173/1320


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  2018 年12月31日現在の
      2,563  653 14,473  2,754  3,656  6,144  7,210  2,839  1,132  1,284  189
  標準的アプローチ合計
  24 2019 年12月31日現在の
      5,657 21,579  96,500  26,522  14,701  31,471  16,571  36,810  5,781 22,485  463
  合計
  2018 年12月31日現在の
      5,057 20,730  90,069  25,354  14,379  29,199  17,312  35,265  6,035 18,333  440
  合計
             174/1320



















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                  芸術、エ

              健康サー
                  ンターテ
          専門的、 管理およ 行政およ ビスおよ 行政外の
        会社経営          インメン
  2019 年12月31日現在
       金融およ   科学的お  び支援 び防衛、  びソー その他の    その他の
     不動産業   および財         個人 トおよび   合計
       び保険   よび技術 サービス 必須社会  シャル 人的サー    サービス
  （百万ユーロ）
        政参加          レクリ
          的活動  活動 保障 ワーク活  ビス
                  エーショ
              動
                  ン
  1 中央政府または
      111 151,733  - - - 43,349  714  23  - - 387 196,439
  中央銀行
  2 機関    502 398,892  13  - 66 2,914  49 21  - 10 1,094  404,042
  3 企業   19,474 41,308  7,536 4,070 3,289  150 4,881  226  59 952 685 309,744
  4 小口顧客    1,849 1,492  204 451  96  - 144 178 172,831  50 1,340  183,157
  5 株式    77 3,644  414 110  44  1 14  - 21  4 12,426  17,270
  6 2019 年12月31日現在の
      22,013 597,069  8,167 4,631 3,495 46,414  5,802  448 172,911  1,016 15,933 1,110,653
  IRBアプローチ合計
  2018 年12月31日現在の
      20,324 535,175  7,981 4,783 3,213 40,534  5,551  403 161,001  1,217 22,416 1,021,874
  IRBアプローチ合計
  7 中央政府または
      - 31,989  - - - 10,364  - - - - 13,286  55,765
  中央銀行
  8 地域政府または
      - - - - - 545  4 - - - 45  600
  地方自治体
  9 公共部門団体    21 838  - 9 13 686 104  17  - 15 880  2,717
  10 国際開発金融機関    - 79  - - - - - - - - 0  79
  11 国際組織    - - - - - 828  - - - - 0  828
  12 機関    - 38,505  5 - - - - - - - 3,607  42,244
  13 企業   14,375 28,616  1,328  792 1,023  66 623 131 173 261 10,110  94,087
  14 小口顧客    339 188 245 376 188  5 305 229 18,797  87 2,392  29,920
  15 不動産に係る抵当権に
      928  30 10 19 14  - 28  3 5,043  12 61 6,878
  よる担保付
  16 債務不履行時
      326  33 22 23 12  0 6 6 530  17 146  2,059
  エクスポージャー
  17 特に高いリスクに関連
      461  - - - 3 - - - - - 471  1,100
  する項目
  18 カバード・ボンド    - 653  - - - - - - - - 391  1,044
  19 短期信用評価を受けて
  いる機関および企業に    - - - - - - - - - - -  -
  よる債権
  20 集団投資の引受け    8 20,199  - - - - - - - - 3,800  24,007
  21 株式エクスポージャー    100  67  1 1 - - - - - - 586  856
  22 その他のエクスポー
      29  1 14  1 3 1 1 - - - 13,828  13,979
  ジャー
  23 2019 年12月31日現在の
      16,587 121,198  1,625 1,221 1,256 12,495  1,071  386 24,543  392 49,602  276,162
  標準的アプローチ合計
  2018 年12月31日現在の
      16,387 92,369  1,136 1,276 1,500 13,540  1,083  410 25,770  406 65,286  262,060
  標準的アプローチ合計
  24 2019 年12月31日現在の
      38,600 718,267  9,792 5,852 4,751 58,909  6,873  834 197,454  1,408 65,535 1,386,815
  合計
  2018 年12月31日現在の
      36,711 627,544  9,117 6,059 4,713 54,074  6,634  813 186,772  1,623 87,702 1,283,934
  合計
  (注意) うち335,796百万ユーロは、2019年12月31日付のクレディ・アグリコルの内部取引におけるもの。
   うち314,375百万ユーロは、2018年12月31日付のクレディ・アグリコルの内部取引におけるもの。
  3.4.2.1.4  ．残存期間別エクスポージャー

  エクスポージャーの満期（CRB-E）
            純エクスポージャー価額

  2019 年12月31日現在
            1年超
  （百万ユーロ）
       即時  1年以内     5年超  満期なし   合計
            5年以内
  1 中央政府または
       90,952   62,282   23,542   19,172   491  196,439
   中央銀行
  2 機関     4,560  143,912   128,989   125,596   985  404,042
  3 企業     4,808  107,117   150,503   43,474   3,842  309,744
  4 小口顧客     1,135   -   -  180,507   1,515  183,157
  5 株式      -   1   -  391  16,878   17,270
             175/1320


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                      有価証券報告書
  6 2019 年12月31日現在
       101,455   313,312   303,034   369,141   23,711  1,110,653
   のIRBアプローチ合計
   2018 年12月31日現在
       116,971   291,089   259,547   325,217   29,050  1,021,874
   のIRBアプローチ合計
  7 中央政府または
       30,628   2,277   7,251   2,323   13,286   55,765
   中央銀行
  8 地域政府または
        6   55   87   419   33   600
   地方自治体
  9 公共部門団体     18   302  1,246   279   872  2,717
  10 国際開発金融機関      -   21   58   -   0   79
  11 国際組織      -   -  828   -   0  828
  12 機関     3,035   15,960   14,728   4,916   3,605   42,244
  13 企業     4,834   42,835   24,180   12,615   9,623   94,087
  14 小口顧客     702   615   399  28,204    0  29,920
  15 不動産に係る抵当権
        4   49   378  6,387   60  6,878
   による担保付
  16 債務不履行時
        261   286   551   819   142  2,059
   エクスポージャー
  17 特に高いリスクに関
        85   118   255   171   471  1,100
   連する項目
  18 カバード・ボンド      -   48   604   -  392  1,044
  19 短期信用評価を受け
   ている機関および企      -   -   -   -   -   -
   業による債権
  20 集団投資の引受け      -  2,933   10,680   6,611   3,783   24,007
  21 株式エクスポー
        -   -   -   14   842   856
   ジャー
  22 その他のエクスポー
        -   49   89   6  13,835   13,979
   ジャー
  23 2019 年12月31日現在
   の標準的アプローチ     39,574   65,548   61,335   62,765   46,940   276,162
   合計
   2018 年12月31日現在
   の標準的アプローチ     42,412   49,402   45,257   59,751   65,238   262,060
   合計
  24 2019 年12月31日現在
       141,028   378,860   364,370   431,906   70,651  1,386,815
   の合計
   2018 年12月31日現在
       159,383   340,492   304,804   384,968   94,288  1,283,934
   の合計
  (注意) うち335,796百万ユーロは、2019年12月31日付のクレディ・アグリコルの内部取引におけるもの。
   うち314,375百万ユーロは、2018年12月31日付のクレディ・アグリコルの内部取引におけるもの。
  3.4.2.1.5  ．債務不履行時エクスポージャーおよび価値調整額

  エクスポージャー・クラスおよび商品別エクスポージャーの信用の質（CR1-A）
            帳簿価額合計

  2019 年12月31日現在
           債務不履行時
              債務不履行でな
                 引当金／減損    純額
  （百万ユーロ）
              いエクスポー
           エクスポー
              ジャー
            ジャー
  1 中央政府または中央銀行          117  196,370    48  196,439
  2 機関          420  404,019    397  404,042
  3 企業         5,084  307,851   3,191  309,744
  4  うち、専門金融会社         1,219   63,919   571  64,567
  5  うち、中小企業         218  5,228   178  5,268
  6 小口顧客         4,510  182,214   3,567  183,157
  7  不動産担保付         1,072  102,418    462  103,028
  8  中小企業         237  5,711   108  5,839
  9  非中小企業         836  96,707   354  97,188
             176/1320


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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  10  適格リボルビング         301  11,353   354  11,301
  11  その他の小口顧客         3,136   68,442   2,751   68,828
  12  中小企業         1,291   20,993   967  21,317
  13  非中小企業         1,845   47,449   1,783   47,511
  14 株式          -  17,270    -  17,270
  15 2019 年12月31日現在のIRBアプローチ合計        10,131  1,107,723    7,202  1,110,653
   2018 年12月31日現在のIRBアプローチ合計         8,856  1,020,358    7,340  1,021,874
  16 中央政府または中央銀行          -  55,785    21  55,764
  17 地域政府または地方自治体          -  601   1  600
  18 公共部門団体          -  2,720    3  2,717
  19 国際開発金融機関          -   79   -   79
  20 国際組織          -  829   -  828
  21 機関          -  42,252    8  42,244
  22 企業          -  94,500   413  94,087
  23  うち、中小企業          -  18,405   107  18,298
  24 小口顧客          -  30,220   300  29,920
  25  うち、中小企業          -  12,334    48  12,286
  26 不動産に係る抵当権による担保付          -  6,905   27  6,878
  27  うち、中小企業          -  1,314    -  1,314
  28 債務不履行時エクスポージャー         4,497    -  2,438   2,059
  29 特に高いリスクに関連する項目          -  1,113   13  1,100
  30 カバード・ボンド          -  1,044    1  1,044
  31 短期信用評価を受けている機関および企業に
             -   -   -   -
   よる債権
  32 集団投資の引受け          -  24,032    25  24,007
  33 株式エクスポージャー          -  856   -  856
  34 その他のエクスポージャー          -  14,044    65  13,979
  35 2019 年12月31日現在の標準的アプローチ合計         4,497  274,980   3,314  276,162
   2018 年12月31日現在の標準的アプローチ合計         5,429  260,325   3,695  262,060
  36 2019 年12月31日現在の合計        14,629  1,382,702   10,516  1,386,815
   2018 年12月31日現在の合計        14,285  1,280,683   11,035  1,283,934
  (注意) うち335,796百万ユーロは、2019年12月31日付のクレディ・アグリコルの内部取引におけるもの。
   うち314,375百万ユーロは、2018年12月31日付のクレディ・アグリコルの内部取引におけるもの。
  2019 年12月31日現在の債務不履行時エクスポージャーは合計14.6十億ユーロで、2018年12月31日現在

  から2.4％増加した。これは、2018年度末と同じく総エクスポージャーの合計の1.0％に相当する。
  産業別または取引相手先別信用エクスポージャーの質（           CR1-B ）

            帳簿価額合計

  2019 年12月31日現在
           債務不履行時
              債務不履行でな
                 引当金／減損    純額
  （百万ユーロ）
              いエクスポー
           エクスポー
              ジャー
            ジャー
  1 農業、林業および漁業          188  5,607   138  5,657
  2 鉱業および石材業          357  21,299    77  21,579
  3 製造業         1,335   95,990   825  96,500
  4 生産および流通          103  26,493    74  26,522
  5 建設業および水道供給          916  14,296   511  14,701
  6 卸売業          564  31,262   355  31,471
  7 小売業          661  16,159   249  16,571
  8 輸送および貯蔵         1,857   35,454   501  36,810
  9 宿泊および食事サービス業          262  5,674   155  5,781
  10 情報および通信業          69  22,435    19  22,485
  11 教育          8  458   3  463
  12 不動産業          768  38,205   373  38,600
  13 金融および保険会社          856  718,092    681  718,267
  14 金融持株会社          243  9,750   201  9,792
  15 専門的、科学的および技術的活動          74  5,829   51  5,852
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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  16 管理および支援サービス活動          47  4,745   41  4,751
  17 行政および防衛、必須社会保障          121  58,818    30  58,909
  18 健康サービスおよびソーシャルワーク活動          70  6,820   17  6,873
  19 その他の人的サービス          16   829   11   834
  20 個人         5,865  195,551   3,962  197,454
  21 芸術、エンターテインメントおよびレクリ
             63  1,377   32  1,408
   エーション
  22 その他のサービス          186  67,559   2,210   65,535
  23 2019 年12月31日現在の合計        14,629  1,382,702   10,516  1,386,815
  24 2018 年12月31日現在の合計        14,285  1,280,683   11,035  1,283,934
  (注意) うち335,796百万ユーロは、2019年12月31日付のクレディ・アグリコルの内部取引におけるもの。
   うち314,375百万ユーロは、2018年12月31日付のクレディ・アグリコルの内部取引におけるもの。
  地域別信用エクスポージャーの質（       CR1-C ）

            帳簿価額合計

  2019 年12月31日現在
           債務不履行時
              債務不履行でな
                 引当金／減損    純額
  （百万ユーロ）
              いエクスポー
           エクスポー
              ジャー
            ジャー
  1 欧州         11,414  1,159,805    8,475  1,162,744
  2 フランス         5,169  836,237   3,883  837,523
  3 イタリア         4,108  106,276   3,128  107,256
  4 英国          143  39,304   153  39,294
  5 ドイツ          166  31,379   164  31,381
  6 ルクセンブルク          80  27,610    47  27,642
  7 スイス          16  16,983    93  16,906
  8 オランダ          301  17,442   115  17,628
  9 その他（欧州）         1,431   84,574   892  85,114
  10 アジアおよびオセアニア          341  100,428    113  100,656
  11 日本          -  47,432    12  47,420
  12 その他（アジアおよびオセアニア）          341  52,996   101  53,236
  13 北アメリカ          855  74,582   524  74,913
  14 米国          803  66,008   492  66,319
  15 その他（北アメリカ）          52  8,574   32  8,594
  16 中央・南アメリカ          577  16,129   372  16,334
  17 アフリカおよび中東         1,442   31,758   1,033   32,168
  18 2019 年12月31日現在の合計        14,629  1,382,702   10,516  1,386,815
   2018 年12月31日現在の合計        14,285  1,280,683   11,035  1,283,934
  (注意) うち335,796百万ユーロは、2019年12月31日付のクレディ・アグリコルの内部取引におけるもの。
   うち314,375百万ユーロは、2018年12月31日付のクレディ・アグリコルの内部取引におけるもの。
  遅滞したエクスポージャーの経過期間（        CR1-D ）

              帳簿価額合計

  2019 年12月31日現在
          30日超  60日超  90日超  180 日超
  （百万ユーロ）
        30日以内            1年超
          60日以内  90日以内  180日以内   1年以内
  1 貸出金      4,501  1,124  1,192   883  578  2,615
  2 債券      914  348   9  -  -  -
  3 エクスポージャー合計      5,415  1,472  1,201   883  578  2,615
              帳簿価額合計

  2018 年12月31日現在
          30日超  60日超  90日超  180 日超
  （百万ユーロ）
        30日以内            1年超
          60日以内  90日以内  180日以内   1年以内
  1 貸出金      5,358  1,953   870  1,151   678  2,924
  2 債券      -  -  -  -  -  -
  3 エクスポージャー合計      5,358  1,953   870  1,151   678  2,924
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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  遅滞が60日以内のエクスポージャーは、遅滞したエクスポージャーの合計の、2019年12月31日現在は
  57％、2018年12月31日現在も57％を占める。
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                            クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                                有価証券報告書
  不良および再交渉が行われたエクスポージャー（          CR1-E ）
                    信用リスクによる減損、引当金および        受領した担保

       稼働エクスポージャーおよび不良エクスポージャーの帳簿価額合計
                     マイナスの公正価値調整合計        および保証
                    稼働エクスポー   不良エクスポージャー
        うち、  うち、                    うち、
             うち不良エクスポージャー
  2019 年12月31日現在                  ジャー関連     関連
                            不良エク
        30日超から  再交渉の                    再交渉の
  （百万ユーロ）
                            スポー
        90日間の間  対象とな                    対象とな
              うち、    うち、    うち、    うち、
                うち、
                            ジャー
        遅滞した稼  る稼働エ                    るエクス
              債務不履    再交渉が    再交渉が    再交渉が
                減損され
        働エクス  クスポー                  関連  ポー
              行となっ    行われた    行われた    行われた
                たもの
        ポージャー  ジャー                    ジャー
              たもの    もの    もの    もの
  10 債券
      104,549   368  12  110  80  80  -  (61)  -  (18)   -  -  -
  20 貸付金
      945,159   2,214  2,865  15,104  13,861  13,861  5,958  (2,033)  (202)  (7,796)  (2,533)  3,662  2,794
  30 オフバランス
   シートのエク   467,922   -  149 4,612  3,576   -  71  (489)  (13)  (422)  (9)  278  38
   スポージャー
                    信用リスクによる減損、引当金および        受領した担保

       稼働エクスポージャーおよび不良エクスポージャーの帳簿価額合計
                     マイナスの公正価値調整合計        および保証
                    稼働エクスポー   不良エクスポージャー
        うち、  うち、                    うち、
             うち不良エクスポージャー
  2018 年12月31日現在                  ジャー関連     関連
                            不良エク
        30日間から  再交渉の                    再交渉の
  （百万ユーロ）
                            スポー
        90日間の間  対象とな    うち、    うち、    うち、    うち、    対象とな
                うち、
                            ジャー
        遅滞した稼  る稼働エ                    るエクス
              債務不履    再交渉が    再交渉が    再交渉が
                減損され
        働エクス  クスポー                  関連  ポー
              行となっ    行われた    行われた    行われた
                たもの
        ポージャー  ジャー                    ジャー
              たもの    もの    もの    もの
  10 債券
      95,324   -  11  99  79  79  -  (37)  -  (17)   -  -  -
  20 貸付金
      866,146   2,223  3,340  14,745  13,644  13,644  5,878  (2,221)  (255)  (7,957)  (2,571)  3,659  3,129
  30 オフバランス
   シートのエク   478,191   -  131 3,923  3,037   -  54  (545)  (4)  (328)  (6)  38  61
   スポージャー
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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  不履行および条件が改定されたエクスポージャーに関する情報には、帳簿価額総額、減損、引当金お
  よび関連評価調整額、ならびに受領した担保および金融保証の価値が含まれている。
  債務不履行となった、減損された、条件が改定された、再交渉が行われたエクスポージャーの定義
  は、2019年度末現在の財務書類1.2項「会計方針および会計原則」（「第6　経理の状況－1　財務書類
  －(1) 2019年12月31日および2018年12月31日に終了した事業年度－A.　連結財務書類－(3)                 連結財務書
  類に対する注記」）に記載されている。
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                                有価証券報告書
  再交渉が行われたエクスポージャーの信用の質（          テンプレート1   ）
                信用リスクおよび引当金によ

       再交渉の措置が取られたエクスポージャーの
                る減損合計ならびに公正価値
                     再交渉が行わ
         帳簿価額／額面価額合計
                のマイナスの変動合計
                     れたエクス
        再交渉が行われた不良エクスポージャー
                     ポージャーに
  2019 年12月31日現在
      再交渉が行
                     係る受領した
  （百万ユーロ）
                再交渉が行わ   再交渉が行わ
           うち、
      われた稼働
              うち、
                     担保および
                れた稼働エク   れた不良エク
           債務不履行
      エクスポー
             減損された
                      保証
                スポージャー   スポージャー
           となった
      ジャー
              もの
           もの
       a  b  c   d   f   g   h
  1 貸付金
       2,865  5,958  5,283   5,300   (202)  (2,533)   2,794
  2 中央銀行
       -  -  -   -   -   -   -
  3 一般政府
       26   4  3   3  (1)   (3)   4
  4 信用機関
       -  51  51   51   -  (26)   -
  5 その他の金融機
       3  46  44   44   -  (30)   5
   関
  6 非金融法人
       2,087  4,038  3,862   3,856   (129)  (1,825)   2,163
  7 世帯
       749  1,818  1,322   1,346   (73)   (649)   623
  8 債券
       12   -  -   -   -   -   -
  9 ローン・コミッ
       149   71  64   64  (13)   (9)   38
   トメント
  10 合計
       3,025  6,029  5,348   5,365   (216)  (2,542)   2,832
                信用リスクおよび引当金によ

       再交渉の措置が取られたエクスポージャーの
                る減損合計ならびに公正価値
                     再交渉が行わ
         帳簿価額／額面価額合計
                のマイナスの変動合計
                     れたエクス
        再交渉の対象となる不良エクスポージャー
                     ポージャーに
  2018 年12月31日現在
      再交渉の対
                     係る受領した
  （百万ユーロ）
                再交渉が行わ   再交渉が行わ
           うち、
      象となる稼
              うち、
                     担保および
                れた稼働エク   れた不良エク
           債務不履行
      働エクス
             減損された
                      保証
                スポージャー   スポージャー
           となった
      ポージャー
              もの
           もの
       a  b  c   d   f   g   h
  1 貸付金
       3,340  5,878  5,246   5,268   (255)  (2,571)   3,129
  2 中央銀行
       -  -  -   -   -   -   -
  3 一般政府
       21   6  6   6  (1)   (4)   2
  4 信用機関
       -  51  51   51   -  (25)   -
                  182/1320


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  5 その他の金融機
       3  152  152   152   (1)   (86)   3
   関
  6 非金融法人
       2,447  3,869  3,636   3,639   (173)  (1,651)   2,377
  7 世帯
       869  1,799  1,401   1,420   (80)   (805)   747
  8 債券
       11   -  -   -   -   -   -
  9 ローン・コミッ
       131   54  37   28   (4)   (6)   61
   トメント
  10 合計
       3,483  5,932  5,283   5,296   (259)  (2,577)   3,190
                  183/1320












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  超過期限別の稼働エクスポージャーおよび不良エクスポージャーの信用の質（               テンプレート3   ）

        a   b  c  d  e  f  g  h  i  j

                 帳簿価額／額面価額合計
         稼働エクスポージャー            不良エクスポージャー

  2019 年12月31日現在

                 期限を超過
  （百万ユーロ）
          期限を超過し       していない
          ていないもの   超過が30日     が支払いの  超過が90日  超過が180日  超過が1年超     うち、債務
                           超過が5年超
          または超過が   超90日以内     見込みがな  超180日以内  超1年以内の  5年以内のも     不履行と
                           のもの
          30日以内のも   のもの    いものまた   のもの   もの   の    なったもの
           の       は超過が90
                 日以内もの
  1 貸付金
        930,055   927,841   2,214  15,104   5,445  1,312  1,497  5,214  1,635  13,861
  2 中央銀行
        114,466   114,466    -  -  -  -  -  -  -  -
  3 一般政府
        10,230   10,158   72  114   39   1  -  52  23  114
  4 信用機関
        413,583   413,482   101  509  326   80   -  -  102  509
  5 その他の金融機関
        17,042   17,024   18  456   58   -  3  27  367  453
  6 非金融法人
        212,827   211,348   1,479  9,280  3,197   817  548  3,876   842  8,692
  7 うち、中小企業
        42,567   42,371   196  3,436   677  148  273  2,138   200  3,249
  8 世帯
        161,908   161,363   545  4,746  1,825   415  946  1,259   301  4,093
  9 債券
        104,439   104,072   368  110  107   -  -  -  3  80
  10 中央銀行
        4,651   4,651   -  -  -  -  -  -  -  -
  11 一般政府
        47,211   47,211   -  2  2  -  -  -  -  -
  12 信用機関
        26,614   26,614   -  1  -  -  -  -  1  1
  13 その他の金融機関
        17,186   16,829   358   81  81   -  -  -  -  53
  14 非金融法人
        8,776   8,766   10  26  23   -  -  -  3  26
  15 オフバランスシートの
        463,310    -  -  4,612   -   -  -   -  -  3,576
   エクスポージャー
  16 中央銀行
        136,450    -  -  -  -   -  -   -  -
  17 一般政府
        13,356   -  -  31   -   -  -   -  -  31
  18 信用機関
        50,614   -  -  48   -   -  -   -  -  48
  19 その他の金融機関
        65,713   -  -  1,993   -   -  -   -  -  1,993
  20 非金融法人
        177,685    -  -  2,375   -   -  -   -  -  1,458
  21 世帯
        19,492   -  -  166   -   -  -   -  -  47
  22 合計
        1,497,804   1,031,913   2,582  19,826   5,552  1,312  1,497  5,214  1,639  17,517
                  184/1320


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                                有価証券報告書
  稼働エクスポージャーおよび不良エクスポージャーならびに関連する引当金（               テンプレート4   ）
       a  b  c  d  e  f  g  h  i  j  ｋ  l  o

                              受領した
                   信用リスクおよび引当金による減損合計ならびに公正価値のマ
          帳簿価額／額面価額合計                   担保およ
                      イナスの変動合計
                              び保証
  2019 年12月31日現在
                        不良エクスポージャー－信用リ
  （百万ユーロ）
                   稼働エクスポージャー－減損     スクおよび引当金による減損合
                              不良エク
        稼働エクスポージャー      不良エクスポージャー
                    および引当金合計    計ならびに公正価値のマイナス
                              スポー
                          の変動合計
                              ジャー
                              関連
         うち、バ  うち、バ    うち、バ  うち、バ    うち、バ  うち、バ    うち、バ  うち、バ
         ケット1  ケット2    ケット2  ケット3    ケット1  ケット2    ケット2  ケット3
  1 貸付金
       930,055  899,214  30,316  15,104  1,214  13,861  (2,033)  (832) (1,201)  (7,796)  (108)  (7,689)  3,662
  2 中央銀行
       114,466  114,466   0  -  -  - (14)  (14)  -  -  -  -  -
  3 一般政府
       10,230  10,051   180  114  0 114  (11)  (8)  (3)  (32)  -  (32)  77
  4 信用機関
       413,583  413,556   27  509  - 509  (30)  (30)  (0) (392)  - (392)   -
  5 その他の金融機関
       17,042  16,878   156  456  2 453  (30)  (23)  (6) (370)  (1)  (369)   11
  6 非金融法人
       212,827  194,764  17,716  9,280  588 8,692  (1,096)  (428)  (668) (4,573)  (45)  (4,528)  2,641
  7 うち、中小企業
       42,567  38,455  4,112  3,436  187 3,249  (372)  (154)  (217) (1,858)  (38)  (1,820)   794
  8 世帯
       161,908  149,499  12,238  4,746  624 4,093  (852)  (329)  (524) (2,430)  (62)  (2,368)   933
  9 債券
       104,439  100,400  1,189  110  -  80  (61)  (46)  (15)  (18)  -  (18)   -
  10 中央銀行
       4,651  4,105  546  -  -  -  (3)  (2)  (2)  -  -  -  -
  11 一般政府
       47,211  46,874   262  2  -  - (27)  (25)  (2)  -  -  -  -
  12 信用機関
       26,614  26,579   -  1  -  1 (12)  (12)  -  (1)  -  (1)  -
  13 その他の金融機関
       17,186  14,101   360  81  -  53  (13)  (3)  (10)  -  -  -  -
  14 非金融法人
       8,776  8,741   21  26  -  26  (4)  (3)  (1)  (17)  -  (17)   -
  15 オフバランスシート
       463,310  454,578  8,696  4,612  1,036  3,576  (489)  (219)  (270)  (422)  (25)  (398)  278
   のエクスポージャー
  16 中央銀行
       136,450  136,449   0  -  -  -  (0)  (0)  -  -  -  -  -
  17 一般政府
       13,356  13,113   243  31  -  31  (1)  (1)  (1)  (0)  -  (0)  9
  18 信用機関
       50,614  50,550   28  48  -  48  (4)  (3)  (1)  (22)  -  (22)   -
  19 その他の金融機関
       65,713  65,659   54 1,993   - 1,993  (9)  (8)  (1)  (26)  -  (26)   1
  20 非金融法人
       177,685  170,127  7,559  2,375  917 1,458  (377)  (155)  (221)  (338)  (20)  (318)  255
  21 世帯
       19,492  18,680   811  166  119  47  (98)  (52)  (46)  (35)  (5)  (31)  14
  22 合計
       1,497,804  1,454,192   40,202  19,826  2,251  17,517  (2,583)  (1,097)  (1,486)  (8,237)  (132)  (8,104)  3,940
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  個別の信用リスク調整の残高の変化（       CR2-A ）
  2019 年12月31日現在

           バケット1   バケット2   バケット3   合計
  （百万ユーロ）
  1 1月1日現在の期首残高          908   1,453   7,863  10,223

  2 オリジネーションおよび買収による増加          457   580   -  1,037
  3 認識中止による減少          (433)   (516)   (549)  (1,498)
  4 信用リスクの変動による変動（純額）          (52)   (195)   1,833   1,586
  5 認識を中止せずに行った修正による変動（純
             4   0   13   18
  額）
  6 当該機関の評価方法の更新による変動（純
             -   -   -   -
  額）
  7 償却による引当金勘定の減少           -   -  (1,389)   (1,389)
  8 その他の調整          (21)   2   (81)   (99)
    (1)
  9
            864   1,324   7,690   9,878
  期末残高
  10 損益計算書に直接計上される過去の償却額の
             -   -  (392)   (392)
  回復
  11 損益計算書に直接計上される償却額           -   -   231   231
  (注1)　CR2-A、CR1-AおよびCR1-Cの各表における引当金合計額が異なるのは、主として引当範囲の相違によるものであ
   る。固定資産および株式投資の減損、ならびに提供する保証コミットメントの引当金は、CR1-AおよびCR1-Cの表
   にしか含まれない。
  2018 年12月31日現在

           バケット1   バケット2   バケット3   合計
  （百万ユーロ）
  1 1月1日現在の期首残高          888   1,592   9,084  11,564

  2 オリジネーションおよび買収による増加          614   472   -  1,086
  3 認識中止による減少          (275)   (447)   (969)  (1,691)
  4 信用リスクの変動による変動（純額）          (333)   (125)   2,006   1,548
  5 認識を中止せずに行った修正による変動（純
             28   4   214   246
  額）
  6 当該機関の評価方法の更新による変動（純
             -   -   -   -
  額）
  7 償却による引当金勘定の減少           -   -  (2,475)   (2,475)
  8 その他の調整          (14)   (43)   2  (55)
    (1)
  9
            908   1,453   7,862  10,223
  期末残高
  10 損益計算書に直接計上される過去の償却額の
             -   -  (239)   (239)
  回復
  11 損益計算書に直接計上される償却額           -   -   198   198
  (注1)　CR2-A、CR1-AおよびCR1-Cの各表における引当金合計額が異なるのは、主として範囲の相違によるものである。固
   定資産および株式投資の減損、ならびに提供する保証コミットメントの引当金は、CR1-AおよびCR1-Cの表にしか
   含まれない。
  不履行および減損された貸出金および債務証券の残高の変化（            CR2-B ）

               債務不履行時エクスポージャーの帳簿価
                  額合計
  （百万ユーロ）              2019 年12月31日   2018 年12月31日
  1 期首残高              13,723   15,700
  2 前報告期間以降債務不履行および減損された貸出金および債券               2,976   2,163
  3 債務不履行でなくなったもの               (369)   (439)
  4 償却額              (1,336)   (1,763)
  5 その他の変化              (1,052)   (1,938)
  6 期末残高              13,941   13,723
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  3.4.2.2  ．信用リスク
  2007 年度後半以降、ACPRは、クレディ・アグリコル・エス・エーに対し、連結範囲のほとんどすべて
  において、小口顧客および大口顧客のエクスポージャーに対する信用リスクに関する資本要件の計算に
  内部格付システムを使用することを承認している。当行グループの展開計画に関する最近の主要な動き
  は、2013年度、イタリアにおけるカリパルマおよびフリューラドリアの事業体におけるすべての「リ
  テール・バンキング」ポートフォリオについて、先進的IRBアプローチに移行したこと、ならびに2014
  年10月1日以降採用しているクレディ・アグリコル地域銀行およびLCLの「企業」ポートフォリオのIRB
  検証を行ったことである。
  2019 年12月31日現在、信用リスクおよび／または業務リスクの測定にいまだ標準的アプローチを使用
  する当行グループの主要な事業体またはポートフォリオは、以下のとおりである。
  ■　未検証のカリパルマ・グループ・ポートフォリオ（リテール・バンキング以外のポートフォリオお
  よびカリスペツィアの範囲）および国際リテール・バンキング部門におけるその他すべての事業体
  ■　クレディ・アグリコル・リーシング・アンド・ファクタリング・グループ
  ■　クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・グループのポートフォリオおよび在外子
  会社の一部
  ■　不動産専門ポートフォリオ
  先進的アプローチへの段階的移行に向けて、監督当局と合意した当行グループの決定（移行計画）に
  基づき、いまだ標準的アプローチを使用する主要な事業体またはポートフォリオについて、作業が行わ
  れている。移行計画は毎年アップデートされ、監督当局に送付される。
  3.4.2.2.1  ．標準的アプローチに基づくエクスポージャー

  標準的アプローチに基づくエクスポージャー・クラスは、2013年6月26日付規則（EU）第575/2013号
  第112条に規定された17のクラスのいずれかに、取引相手先のタイプおよび金融商品のタイプ別に分類
  される。これらの同じ資産に適用される加重比率は、同規則第114条ないし第134条に従って計算され
  る。
  「中央政府および中央銀行」ならびに「機関」のエクスポージャー・クラスについて、クレディ・ア
  グリコル・エス・エーは、標準的アプローチによってリスクを評価するムーディーズによる格付の使用
  を決定した。
  したがって、取引相手先につき格付機関の信用評価が分かる場合は、これを使用して加重比率を決定
  する。「機関」または「企業」のエクスポージャー・カテゴリの取引相手先で、信用評価が不明なもの
  については、前述の規則第121条および第122条の規定に従い、当該取引相手先が設立された地域の中央
  政府が属する管轄の信用評価を考慮して、使用する加重比率を決定する。
  銀行ポートフォリオの債務証券に対するエクスポージャーに関しては、発行者の加重比率を適用する
  のがルールである。この比率は、前段落に記載されているルールによって決定される。
  標準的アプローチ－    信用リスク・エクスポージャーおよび信用リスク軽減（CRM）の効果－2019年12月

  31日 現在 （CR4）
        クレジット換算係数(CCF)
             CCF およびCRM適用後の    リスク加重資産および
       および信用リスク軽減(CRM)
  2019 年12月31日現在
             エクスポージャー     リスク加重資産の密度
        適用前のエクスポージャー
  資産クラス
  （百万ユーロ）
                 リスク加重  リスク加重
       オンバランス  オフバランス  オンバランス  オフバランス
        シート額  シート額  シート額  シート額
                  資産  資産の密度
  1 中央政府または中央銀行      53,160   147  53,160   46  6,312  11.86 ％
  2 地域政府または地方自治体       535   65  535   32  109  19.22 ％
  3 公共部門団体      2,660   37  2,664   25  147  5.47 ％
  4 国際開発金融機関       79   -  120   -  21  17.50 ％
  5 国際組織       828   -  828   -  -  -
  6 機関      20,829   4,254  41,864   2,669  6,427  14.43 ％
  7 企業      67,637  22,302  48,331   7,494  47,559  85.19 ％
  8 小口顧客      25,827   4,078  23,103   639  16,271  68.53 ％
  9 不動産担保付      6,825   53  6,672   17  2,778  41.53 ％
  10 株式       851   6  851   6  1,048  122.29 ％
  11 債務不履行時エクスポー
         1,929   126  1,468   57  1,819  119.28 ％
  ジャー
  12 高リスク・カテゴリ       938  162  938   84  1,533  150.00 ％
  13 カバード・ボンド      1,044   -  1,044   -  169  16.19 ％
  14 短期信用評価を受けている機
         -  -  -  -  -  -
  関および企業
  15 集団投資の引受け      2,927  21,079   2,927  6,400  3,820  40.96 ％
  16 その他の項目      13,979   -  13,979   -  11,123  79.57 ％
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  17 合計      200,048   52,309  198,484   17,468  99,137  45.91 ％
             188/1320




















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  標準的アプローチ－    信用リスク・エクスポージャーおよび信用リスク軽減（CRM）の効果－2018年12月

  31日 現在 （CR4）
        クレジット換算係数(CCF)
             CCF およびCRM適用後の    リスク加重資産および
       および信用リスク軽減(CRM)
  2018 年12月31日現在
             エクスポージャー     リスク加重資産の密度
        適用前のエクスポージャー
  資産クラス
  （百万ユーロ）
                 リスク加重  リスク加重
       オンバランス  オフバランス  オンバランス  オフバランス
        シート額  シート額  シート額  シート額
                  資産  資産の密度
  1 中央政府または中央銀行      49,407   340  49,560   85  5,791  11.66 ％
  2 地域政府または地方自治体       546   58  545   24  109  19.16 ％
  3 公共部門団体       872   43  870   23  209  23.40 ％
  4 国際開発金融機関       31   6  31   3  3  8.82 ％
  5 国際組織       621   -  621   -  -  -
  6 機関      22,361   4,298  42,656   2,490  6,895  15.27 ％
  7 企業      66,210  21,339  46,545   7,123  46,180  86.05 ％
  8 小口顧客      25,187   4,192  23,181   591  16,254  68.37 ％
  9 不動産担保付      6,599   36  6,465   14  2,680  41.36 ％
  10 株式       911   5  911   5  1,082  118.12 ％
  11 債務不履行時エクスポー
         2,481   186  2,403   61  2,909  118.06 ％
  ジャー
  12 高リスク・カテゴリ       141   -  141   -  212  150.35 ％
  13 カバード・ボンド       -  -  -  -  -  -
  14 短期信用評価を受けている機
         -  -  -  -  -  -
  関および企業
  15 集団投資の引受け      4,194  20,675   4,194  6,126  3,704  35.89 ％
  16 その他の項目      11,218   -  11,218   4  8,670  77.26 ％
  17 合計      190,779   51,177  189,342   16,550  94,698  45.99 ％
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  資産クラス別およびリスク加重別エクスポージャー－2019年12月31日              現在 （CR5）
                  リスク加重

  2019 年12月31日現在
  資産クラス
                              うち、
      0％ 2％ 4％ 10％ 20％ 35％ 50％ 70％ 75％ 100 ％ 150 ％ 250 ％ 370 ％ 1,250 ％ その他  控除 合計
  （百万ユーロ）
                              無格付
  1 中央政府
      48,234  - - - 99  - 376  - - 3,418  8 - - - - 1,070 53,206 53,205
  または中央銀行
  2 地域政府
      23  - - - 543  - - - - 1 - - - - - - 567 567
  または地方自治体
  3 公共部門団体    2,294  - - - 292  - 29  - - 74  - - - - - - 2,689 2,661
  4 国際開発金融機関    98  - - - - - - - - 21  - - - - - - 120 120
  5 国際組織    828  - - - - - - - - - - - - - - - 828 828
  6 機関   24,857  2,275  - - 10,391  - 5,491  - - 1,442  77  - - - - - 44,533 35,622
  7 企業    - - - - 4,669  - 9,295  - - 40,410  1,450  - - - - - 55,825 32,947
  8 小口顧客    - - - - - - - - 23,742  - - - - - - - 23,742 23,742
  9 不動産担保付    - - - - - 4,323 1,780  - 570  16  - - - - - - 6,688 6,688
  10 株式エクスポー
       - - - - - - - - - 728  - 128  - - - - 857 856
  ジャー
  11 債務不履行時エクス
       - - - - - - - - - 937 588  - - - - - 1,525 1,525
  ポージャー
  12 特に高いリスクに関
       - - - - - - - - - - 1,022  - - - - - 1,022 1,022
  連する項目
  13 カバード・ボンド    - - - 651 360  - - - - 32  - - - - - - 1,044  -
  14 短期信用評価を受け
  ている機関および企    - - - - - - - - - - - - - - - - - -
  業による債権
  15 集団投資の引受け形
      4,060  - 3 17 788  - 1,720  - - 2,617  122  - - - - - 9,327 8,634
  態による債権
  16 その他の項目    1,923  - - - 1,166  - - - - 10,890  - - - - - - 13,979 13,979
  17 合計   82,318  2,275  3 669 18,309  4,323 18,691  - 24,312 60,586  3,268  128  - - - 1,070 215,952 182,397
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  資産クラス別およびリスク加重別エクスポージャー－2018年12月31日              現在 （CR5）

                  リスク加重
  2018 年12月31日現在
  資産クラス
                              うち、
      0％ 2％ 4％ 10％ 20％ 35％ 50％ 70％ 75％ 100 ％ 150 ％ 250 ％ 370 ％ 1,250 ％ その他  控除 合計
  （百万ユーロ）
                              無格付
  1 中央政府
      45,258  - - - 127  - 387  - - 2,714  40  - - - - 1,119 49,645 49,645
  または中央銀行
  2 地域政府
      24  - - - 546  - - - - - - - - - - - 569 569
  または地方自治体
  3 公共部門団体    406  - - - 287  - 97  - - 104  - - - - - - 893 798
  4 国際開発金融機関    31  - - - - - - - - 3 - - - - - - 34 34
  5 国際組織    621  - - - - - - - - - - - - - - - 621 621
  6 機関   24,925  1,410  - - 10,781  - 6,689  - - 1,290  50  - - - - - 45,147 34,719
  7 企業    - - - - 3,986  - 9,077  - - 39,348  1,258  - - - - - 53,668 31,784
  8 小口顧客    - - - - - - - - 23,772  - - - - - - - 23,772 23,772
  9 不動産担保付    - - - - - 4,277 1,707  - 477  17  - - - - - - 6,479 6,479
  10 株式エクスポー
       - - - - - - - - - 806  - 110  - - - - 916 916
  ジャー
  11 債務不履行時エクス
       - - - - - - - - - 1,574  890  - - - - - 2,464 2,464
  ポージャー
  12 特に高いリスクに関
       - - - - - - - - - - 141  - - - - - 141 141
  連する項目
  13 カバード・ボンド    - - - - - - - - - - - - - - - - - -
  14 短期信用評価を受け
  ている機関および企    - - - - - - - - - - - - - - - - - -
  業による債権
  15 集団投資の引受け形
      4,820  - 2 30 1,085  - 1,860  - - 2,463  60  - - - - - 10,320  9,749
  態による債権
  16 その他の項目    1,694  - - - 1,072  - - - - 8,455  - - - - - - 11,222 11,222
  17 合計   77,779  1,410  2 30 17,883  4,277 19,816  - 24,249 56,775  2,440  110  - - - 1,119 205,892 172,914
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  標準的アプローチに基づく資産クラス「中央政府および中央銀行」および「銀行（機関）」に対する
  エクスポージャーは、主として、2019年度末および2018年度末に0％のリスク加重が適用された。これ
  は、これらの種類の取引相手先と行った業務の質を表している。
  3.4.2.2.2  ．信用リスク－内部格付に基づくアプローチ

  貸出金残高は、金融機関および投資会社の資本要件に関する2013年6月26日付規則（EU）第575/2013
  号第147条に規定された7つのエクスポージャー・クラス（下表参照。）に基づき、取引相手先および金
  融商品のタイプ別に分類される。
  ■　「中央政府および中央銀行」には、中央政府および中央銀行に対するエクスポージャーに加えて、
  中央政府の機関として取り扱われる地方・現地当局および公共機関、ならびに国際開発金融機関お
  よび国際組織に対するエクスポージャーが含まれる。
  ■　「機関」には、金融機関および投資会社に対するエクスポージャー（外国で認識されたものを含
  む。）が含まれる。また、中央政府に分類されない地方および現地当局、公共機関、ならびに国際
  開発金融機関に対する一定のエクスポージャーも含まれる。
  ■　「企業」は、規制上の取扱いの違いに応じて、大企業および中小企業に分類される。
  ■　「小口顧客」は、個人および中小企業に対する不動産を担保とする貸出金、リボルビング信用、個
  人および中小企業に対するその他の貸出金に分類される。
  ■　「株式」には、発行者の資産もしくは利益に対して残余劣後請求権を有する、または同様の経済的
  内容を有するエクスポージャーが含まれる。
  ■　「証券化」には、証券化業務または構造に対するエクスポージャーが含まれる。当該機関の役割
  （オリジネーター、発起人または投資家の別を問わない。）にかかわらず、金利または為替デリバ
  ティブによるエクスポージャーを含む。
  ■　「債権以外の資産」には、現在、IRBアプローチを使用する資産は含まれていない。
  有効な規制ルールに基づき、「中央政府および中央銀行」、「機関」、「企業」ならびに「小口顧
  客」におけるリスク加重資産は、所定の計算式によって計算され、主要なパラメータは、各エクスポー
  ジャーに関する債務不履行時エクスポージャー（EAD）、デフォルト率（PD）、債務不履行時の損失
  （LGD）および満期である。
  ■　大口顧客（中央政府および中央銀行、機関ならびに企業）に対するエクスポージャーについては、
  2013年6月26日付規則（EU）第575/2013号第153条に計算式が定められている。
  ■　小口顧客のエクスポージャーについては、2013年6月26日付規則（EU）第575/2013号第154条に計算
  式が定められている。
  「株式」カテゴリのリスク加重資産は、エクスポージャーの帳簿価額に標準的加重比率をかけること
  で計算される。これらの加重比率は、2013年6月26日付規則（EU）第575/2013号第155条に規定されてお
  り、当該株主資本の内容によって決まる。十分に分散したポートフォリオのプライベート・エクイ
  ティ・エクスポージャーは190％、上場株主資本に対するエクスポージャーは290％、その他すべての
  「株式」エクスポージャーは370％であるが、除外基準（加重比率250％）の計算に使用される金融会社
  に対する株式投資（10％超）は除く。
  「証券化」エクスポージャーに関するリスク加重資産の計算は、後出の専用の項に記載されている。
  「債権以外の資産」のエクスポージャーに関するリスク加重資産は、2013年6月26日付規則（EU）第
  575/2013号第156条に従って計算される。前述の計算式のパラメータの見積りは、クレディ・アグリコ
  ル・エス・エーが内部で収集した過去の債務不履行および損失のデータを使用して行われる。これらの
  パラメータの計算に使用される債務不履行の定義付けがその価値に重大な影響を有することは、注意を
  要する。
  債務不履行時エクスポージャー（EAD）は、取引相手先が債務不履行に陥った場合の、当該取引相手
  先に対するエクスポージャー額である。貸借対照表上、EADは、標準的アプローチを用いる項目につい
  ては信用リスクに対するエクスポージャー（引当金を除く。）に、内部格付を用いる項目については総
  額に相当する。当該取引相手先が使用していない限度額および融資コミットメントについては、クレ
  ジット換算係数（CCF）の適用により、コミットメント総額の一部が考慮される。CCFの見積りは、監督
  当局がリテール・バンキング・ポートフォリオについて認証した内部方法を使用して行われる。内部
  CCFの見積りは、債務不履行の際に観察されたCCFに基づき、エクスポージャー・クラス別に行われる。
  その他のポートフォリオについては、コミットメントの内容および期間に応じて、20％、50％または
  100％の標準的CCFが適用される。
  大口顧客の債務不履行は、顧客別に定義される。このため、伝播の原則が採用されている。債務不履
  行の顧客に対するエクスポージャーがある場合、格付の統一性が求められる事業体において、当該顧客
  のすべての債務、およびクレディ・アグリコル・エス・エーに対する当該顧客のすべての債務が、債務
  不履行に分類される。
  小口顧客の債務不履行は、取引レベルで認識される。債務者に適用された場合は、伝播の原則を考慮
  する。伝播の規則は、事業体によって定義され、正確に文書化されている（共同名義、個人または専門
  家の残高、リスク・グループの概念等）。
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  使用する格付データの適切性および信頼性は、構造化・文書化された組織であることを前提にした内
  部モデル（当行グループ全体で実施され、事業体、リスク管理部門および監査グループ機能が参加す
  る。）の最初の認証プロセス、およびその後のメンテナンスによって保証されている。
  ソルベンシー比率の計算に内部モデルを使用することで、クレディ・アグリコル・エス・エーのリス
  ク管理が強化されている。特に「内部格付」アプローチの開発により、当行グループの大部分の事業体
  の過去の債務不履行および損失について、信頼できるデータを秩序立って収集することができた。この
  種の過去のデータの収集により、現在は、それぞれの格付に平均デフォルト率（PD）および「先進的内
  部格付」アプローチには債務不履行時の損失（LGD）を適用することで、信用リスクを定量化すること
  が可能である。
  さらに、「内部格付」モデルのパラメータは、事業体のリスクおよび信用政策の策定、実施および監
  督にも利用される。大口顧客について、何年も前から活用している当行グループ独自の格付システム
  （同一のツールおよび方法、共通のデータ）は、事業体の格付および関連リスク・パラメータの使用の
  強化および標準化に貢献してきた。このため、大口顧客クラスの格付は独自のもので、基準および手
  続、管理ツール、引当およびリスク・ヘッジ政策ならびに警告および緻密な監督手続の元となる共通の
  枠組みとなっている。様々な事業体におけるリスクを監督および管理するという役割から、格付は、そ
  のプロセスのあらゆる段階で、質の統制および定期的監督を受ける。
  したがって、リスク測定の内部モデルは、当行グループの各事業体に健全なリスク管理実務の発展を
  促し、事業部門別および事業体別の資本消費をより正確に測定することで、資本配分プロセスの効率を
  上げている。
  クレディ・アグリコル・グループにより使用される内部モデルは、標準方法委員会の承認を受けた
  後、当行グループの管理・監査部門によって監査が行われた。この内部認証プロセスは、ECBに対して
  正式に承認申請する前に行われるため、事前認証とみなされている。内部格付モデルの策定および認証
  プロセスには、数回にわたる現場での事前認証および代理認証を含む、通常3年から5年の作業が必要と
  される。
  認証後、内部格付を規定するシステムおよびリスク・パラメータの計算は、当行グループの各事業体
  内で恒常的および定期的統制の対象となる。
  モデルパラメーター        ポートフォリオ／事業体         モデル数

       ソブリン              5
       地方自治体              8
       金融機関（銀行、保険会社、ファンド等）              8
       専門金融会社              9
       企業              5
  デフォルト率
       リテール・バンキング－LCL              2
       リテール・バンキング－クレディ・アグリコル・コンシューマー・
                    16
       ファイナンス
       リテール・バンキング－クレディ・アグリコル・CIB              1
       リテール・バンキング－CAイタリア              3
       ソブリン              1
       金融機関（銀行、保険会社、ファンド等）              4
       専門金融会社              8
       企業              1
  債務不履行時の損失     リテール・バンキング－LCL              12
       リテール・バンキング－クレディ・アグリコル・コンシューマー・
                    16
       ファイナンス
       リテール・バンキング－クレディ・アグリコル・CIB              1
       リテール・バンキング－CAイタリア              2
       リテール・バンキング－LCL              3
  クレジット換算係数     リテール・バンキング－クレディ・アグリコル・コンシューマー・
                    4
       ファイナンス
  3.4.2.2.3  ．内部格付に基づくアプローチに基づくエクスポージャーの質

  内部格付システムおよび手続の表示
  内部格付システムおよび手続については、「リスク管理－信用リスク－リスク測定方法およびシステ
  ム」の項に記載されている。
  小口顧客の信用リスク・エクスポージャーのクラスは、これらに使用される内部格付がその他のクラ
  スで使用されているものと同じではないため、個別に表示している。
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  ポートフォリオ別およびデフォルト率（PD）の範囲別信用リスク・エクスポージャー－基礎的内部格付に基づくアプローチ－2019年12月31日                          現在 （CR6）
              信用リスク
         クレジット    軽減後およ
       当初のオン
         換算係数  適   びクレジッ
                    支払期日
       バランス    平均クレ      債務不履行       リスク
     デフォルト率     用前オフバ    ト換算係数  平均デフォ       リスク      評価調整お
  （百万ユーロ）      シート総エ    ジット換算      時の損失平      加重資産の  予想損失
                    までの
     の範囲    ランスシー    適用後の債  ルト率      加重資産      よび引当金
       クスポー     係数       均      密度
                    平均期間
         ト・エクス    務不履行時
        ジャー
         ポージャー    エクスポー
              ジャー
     0.00 以上
        98,742   50 61.60 ％ 98,827  0.00 ％ 45.00 ％  -  461  0.47 ％  -  -
     0.15 未満
     0.15 以上
         113  -  -  113  0.16 ％ 45.00 ％  -  46 41.15 ％  -  -
     0.25 未満
     0.25 以上
         -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
     0.50 未満
     0.50 以上
         -  -  -  - 0.65 ％ 45.00 ％  -  - 80.00 ％  -  -
     0.75 未満
  中央政府および
     0.75 以上
         1  -  -  1 1.39 ％ 45.00 ％  -  1 112.06 ％  -  -
  中央銀行
     2.50 未満
     2.50 以上
         -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
     10.00未満
     10.00 以上
         -  -  -  - 20.00 ％ 45.00 ％  -  - 260.30 ％  -  -
     100.00未満
     100.00 （債務
         -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
     不履行）
      小計  98,855   50 61.60 ％ 98,941  0.00 ％ 45.00 ％  -  508  0.51 ％  -  19
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              信用リスク
         クレジット    軽減後およ
       当初のオン
         換算係数  適   びクレジッ
                    支払期日
       バランス    平均クレ      債務不履行       リスク
     デフォルト率     用前オフバ    ト換算係数  平均デフォ       リスク      評価調整お
  （百万ユーロ）      シート総エ    ジット換算      時の損失平      加重資産の  予想損失
                    までの
     の範囲    ランスシー    適用後の債  ルト率      加重資産      よび引当金
       クスポー     係数       均      密度
                    平均期間
         ト・エクス    務不履行時
        ジャー
         ポージャー    エクスポー
              ジャー
     0.00 以上
        345,671  1,936  57.93 ％ 346,845  0.03 ％ 1.14 ％  - 1,792  0.52 ％  1  -
     0.15 未満
     0.15 以上
         234  16 70.58 ％  246  0.16 ％ 22.97 ％  -  63 25.55 ％  -  -
     0.25 未満
     0.25 以上
         13  2 20.00 ％  13 0.30 ％ 45.00 ％  -  10 71.19 ％  -  -
     0.50 未満
     0.50 以上
         89  13 50.28 ％  95 0.60 ％ 45.00 ％  -  98 103.10 ％  -  -
     0.75 未満
  機関    0.75 以上
         84  23 34.50 ％  92 0.88 ％ 41.24 ％  -  95 103.10 ％  -  -
     2.50 未満
     2.50 以上
         -  3 39.69 ％  2 5.00 ％ 45.00 ％  -  3 175.07 ％  -  -
     10.00未満
     10.00 以上
         127  1 33.25 ％  127 19.99 ％ 11.48 ％  -  82 64.53 ％  3  -
     100.00未満
     100.00 （債務
         -  -  -  - 100.00 ％ 45.06 ％  -  -  -  -  -
     不履行）
      小計  346,218  1,994  57.62 ％ 347,420  0.04 ％ 1.19 ％  - 2,142  0.62 ％  5  1
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         クレジット    軽減後およ
       当初のオン
         換算係数  適   びクレジッ
                    支払期日
       バランス    平均クレ      債務不履行       リスク
     デフォルト率     用前オフバ    ト換算係数  平均デフォ       リスク      評価調整お
  （百万ユーロ）      シート総エ    ジット換算      時の損失平      加重資産の  予想損失
                    までの
     の範囲    ランスシー    適用後の債  ルト率      加重資産      よび引当金
       クスポー     係数       均      密度
                    平均期間
         ト・エクス    務不履行時
        ジャー
         ポージャー    エクスポー
              ジャー
     0.00 以上
        8,870  5,886  79.31 ％ 13,587  0.04 ％ 44.83 ％  - 2,726  20.06 ％  3  -
     0.15 未満
     0.15 以上
        2,731  2,252  79.28 ％  4,523  0.16 ％ 44.66 ％  - 1,902  42.06 ％  3  -
     0.25 未満
     0.25 以上
        3,221  3,405  73.10 ％  5,690  0.30 ％ 44.66 ％  - 3,344  58.78 ％  8  -
     0.50 未満
     0.50 以上
        2,990  2,012  73.24 ％  4,455  0.60 ％ 44.59 ％  - 3,633  81.55 ％  12  -
     0.75 未満
  企業－その他    0.75 以上
        3,778  2,643  75.48 ％  5,697  1.20 ％ 44.64 ％  - 5,908  103.71 ％  30  -
     2.50 未満
     2.50 以上
         164  139 88.98 ％  288  5.00 ％ 44.63 ％  -  462 160.79 ％  6  -
     10.00未満
     10.00 以上
         219  149 54.85 ％  297 16.83 ％ 44.67 ％  -  722 243.17 ％  22  -
     100.00未満
     100.00 （債務
         562  237 48.30 ％  674 100.00 ％ 44.97 ％  -  -  -  303  -
     不履行）
      小計  22,535  16,722  76.15 ％ 35,211  2.45 ％ 44.72 ％  - 18,698  53.10 ％  388  491
                  196/1320






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              信用リスク
         クレジット    軽減後およ
       当初のオン
         換算係数  適   びクレジッ
                    支払期日
       バランス    平均クレ      債務不履行       リスク
     デフォルト率     用前オフバ    ト換算係数  平均デフォ       リスク      評価調整お
  （百万ユーロ）      シート総エ    ジット換算      時の損失平      加重資産の  予想損失
                    までの
     の範囲    ランスシー    適用後の債  ルト率      加重資産      よび引当金
       クスポー     係数       均      密度
                    平均期間
         ト・エクス    務不履行時
        ジャー
         ポージャー    エクスポー
              ジャー
     0.00 以上
         58  36 96.18 ％  93 0.05 ％ 45.00 ％  -  16 17.19 ％  -  -
     0.15 未満
     0.15 以上
         181  96 91.55 ％  271  0.16 ％ 44.29 ％  -  98 36.26 ％  -  -
     0.25 未満
     0.25 以上
         328  131 84.31 ％  437  0.30 ％ 44.76 ％  -  231 52.76 ％  1  -
     0.50 未満
     0.50 以上
         435  143 83.67 ％  554  0.60 ％ 44.54 ％  -  385 69.42 ％  1  -
     0.75 未満
  企業－中小企業    0.75 以上
        2,236  465 71.75 ％  2,530  1.32 ％ 44.03 ％  - 2,241  88.57 ％  15  -
     2.50 未満
     2.50 以上
         148  27 64.44 ％  159  5.00 ％ 44.00 ％  -  202 127.60 ％  3  -
     10.00未満
     10.00 以上
         119  31 71.22 ％  135 15.32 ％ 43.68 ％  -  247 183.50 ％  9  -
     100.00未満
     100.00 （債務
         202  14 43.71 ％  205 100.00 ％ 44.83 ％  -  -  -  92  -
     不履行）
      小計   3,707  944 77.68 ％  4,385  6.21 ％ 44.23 ％  - 3,421  78.01 ％  121  172
  合計（すべての
        471,330  19,720  74.28 ％ 485,979  0.26 ％ 13.65 ％  - 24,787  5.10 ％  514  682
  ポートフォリオ）
                  197/1320






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                            クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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  ポートフォリオ別およびデフォルト率（PD）の範囲別信用リスク・エクスポージャー－基礎的内部格付に基づくアプローチ－2018年12月31日                          現在 （CR6）

              信用リスク
         クレジット    軽減後およ
       当初のオン
         換算係数  適   びクレジッ
                    支払期日
       バランス    平均クレ      債務不履行       リスク
     デフォルト率     用前オフバ    ト換算係数  平均デフォ       リスク      評価調整お
  （百万ユーロ）      シート総エ    ジット換算      時の損失平      加重資産の  予想損失
                    までの
     の範囲    ランスシー    適用後の債  ルト率      加重資産      よび引当金
       クスポー     係数       均      密度
                    平均期間
         ト・エクス    務不履行時
        ジャー
         ポージャー    エクスポー
              ジャー
     0.00 以上
        83,844   80 68.17 ％ 83,926  0.00 ％ 45.00 ％  -  613  0.73 ％  1  -
     0.15 未満
     0.15 以上
         112  -  -  112  0.16 ％ 45.00 ％  -  46 41.15 ％  -  -
     0.25 未満
     0.25 以上
         -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
     0.50 未満
     0.50 以上
         -  -  -  - 0.63 ％ 44.98 ％  -  - 79.94 ％  -  -
     0.75 未満
  中央政府および
     0.75 以上
         1  -  -  1 1.42 ％ 45.00 ％  -  1 112.67 ％  -  -
  中央銀行
     2.50 未満
     2.50 以上
         -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
     10.00未満
     10.00 以上
         -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
     100.00未満
     100.00 （債務
         -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
     不履行）
      小計  83,957   80 68.17 ％ 84,039  0.00 ％ 45.00 ％  -  660  0.79 ％  1  7
                  198/1320





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                                有価証券報告書
              信用リスク
         クレジット    軽減後およ
       当初のオン
         換算係数  適   びクレジッ
                    支払期日
       バランス    平均クレ      債務不履行       リスク
     デフォルト率     用前オフバ    ト換算係数  平均デフォ       リスク      評価調整お
  （百万ユーロ）      シート総エ    ジット換算      時の損失平      加重資産の  予想損失
                    までの
     の範囲    ランスシー    適用後の債  ルト率      加重資産      よび引当金
       クスポー     係数       均      密度
                    平均期間
         ト・エクス    務不履行時
        ジャー
         ポージャー    エクスポー
              ジャー
     0.00 以上
        322,296  2,022  57.10 ％ 323,509  0.03 ％ 1.09 ％  - 1,643  0.51 ％  1  -
     0.15 未満
     0.15 以上
         170  51 68.33 ％  205  0.16 ％ 24.60 ％  -  51 24.77 ％  -  -
     0.25 未満
     0.25 以上
         372  21 32.24 ％  379  0.30 ％ 37.60 ％  -  240 63.28 ％  -  -
     0.50 未満
     0.50 以上
         137  25 45.44 ％  149  0.60 ％ 45.00 ％  -  153 102.70 ％  -  -
     0.75 未満
  機関    0.75 以上
         57  11 62.49 ％  64 0.96 ％ 44.98 ％  -  73 114.83 ％  -  -
     2.50 未満
     2.50 以上
         3  2 67.23 ％  5 5.00 ％ 45.00 ％  -  9 184.16 ％  -  -
     10.00未満
     10.00 以上
         10  1 25.18 ％  10 19.77 ％ 45.00 ％  -  26 252.39 ％  1  -
     100.00未満
     100.00 （債務
         -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
     不履行）
      小計  323,047  2,133  57.01 ％ 324,321  0.03 ％ 1.18 ％  - 2,195  0.68 ％  3  5
                  199/1320






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              信用リスク
         クレジット    軽減後およ
       当初のオン
         換算係数  適   びクレジッ
                    支払期日
       バランス    平均クレ      債務不履行       リスク
     デフォルト率     用前オフバ    ト換算係数  平均デフォ       リスク      評価調整お
  （百万ユーロ）      シート総エ    ジット換算      時の損失平      加重資産の  予想損失
                    までの
     の範囲    ランスシー    適用後の債  ルト率      加重資産      よび引当金
       クスポー     係数       均      密度
                    平均期間
         ト・エクス    務不履行時
        ジャー
         ポージャー    エクスポー
              ジャー
     0.00 以上
        8,852  7,243  83.76 ％ 14,952  0.04 ％ 44.95 ％  - 3,009  20.13 ％  3  -
     0.15 未満
     0.15 以上
        2,750  2,189  76.66 ％  4,429  0.16 ％ 44.88 ％  - 1,867  42.15 ％  3  -
     0.25 未満
     0.25 以上
        2,793  2,994  73.25 ％  4,955  0.30 ％ 44.77 ％  - 2,914  58.81 ％  7  -
     0.50 未満
     0.50 以上
        2,785  2,171  78.79 ％  4,485  0.60 ％ 44.82 ％  - 3,666  81.73 ％  12  -
     0.75 未満
  企業－その他    0.75 以上
        3,316  2,297  69.82 ％  4,908  1.15 ％ 44.67 ％  - 5,024  102.37 ％  25  -
     2.50 未満
     2.50 以上
         156  175 85.46 ％  305  5.00 ％ 44.77 ％  -  493 161.53 ％  7  -
     10.00未満
     10.00 以上
         322  138 70.05 ％  418 18.87 ％ 44.82 ％  - 1,053  251.55 ％  35  -
     100.00未満
     100.00 （債務
         330  73 71.61 ％  379 100.00 ％ 44.89 ％  -  -  -  170  -
     不履行）
      小計  21,303  17,279  78.44 ％ 34,831  1.68 ％ 44.86 ％  - 18,025  51.75 ％  262  422
                  200/1320






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              信用リスク
         クレジット    軽減後およ
       当初のオン
         換算係数  適   びクレジッ
                    支払期日
       バランス    平均クレ      債務不履行       リスク
     デフォルト率     用前オフバ    ト換算係数  平均デフォ       リスク      評価調整お
  （百万ユーロ）      シート総エ    ジット換算      時の損失平      加重資産の  予想損失
                    までの
     の範囲    ランスシー    適用後の債  ルト率      加重資産      よび引当金
       クスポー     係数       均      密度
                    平均期間
         ト・エクス    務不履行時
        ジャー
         ポージャー    エクスポー
              ジャー
     0.00 以上
         86  118 84.51 ％  186  0.05 ％ 45.00 ％  -  32 17.22 ％  -  -
     0.15 未満
     0.15 以上
         204  60 91.00 ％  259  0.16 ％ 44.95 ％  -  92 35.46 ％  -  -
     0.25 未満
     0.25 以上
         350  114 79.01 ％  441  0.30 ％ 44.87 ％  -  224 50.94 ％  1  -
     0.50 未満
     0.50 以上
         416  112 79.12 ％  503  0.60 ％ 44.40 ％  -  348 69.21 ％  1  -
     0.75 未満
  企業－中小企業    0.75 以上
        2,151  509 74.07 ％  2,479  1.32 ％ 44.23 ％  - 2,200  88.75 ％  14  -
     2.50 未満
     2.50 以上
         139  22 64.67 ％  150  5.00 ％ 44.11 ％  -  189 126.07 ％  3  -
     10.00未満
     10.00 以上
         82  18 40.15 ％  84 15.68 ％ 43.90 ％  -  161 191.47 ％  6  -
     100.00未満
     100.00 （債務
         176  9 57.87 ％  178 100.00 ％ 44.78 ％  -  -  -  80  -
     不履行）
      小計   3,605  963 76.62 ％  4,280  5.52 ％ 44.41 ％  - 3,247  75.87 ％  105  149
  合計（すべての
        431,912  20,454  76.07 ％ 447,471  0.21 ％ 13.23 ％  - 24,127  5.39 ％  372  583
  ポートフォリオ）
                  201/1320






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                            クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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  ポートフォリオ別およびデフォルト率（PD）の範囲別信用リスク・エクスポージャー－先進的内部格付に基づくアプローチ－2019年12月31日                          現在 （CR6）

              信用リスク

         クレジット    軽減後およ
       当初のオン
         換算係数  適   びクレジッ
                    支払期日
       バランス    平均クレ      債務不履行       リスク
     デフォルト率     用前オフバ    ト換算係数  平均デフォ       リスク      評価調整お
  （百万ユーロ）      シート総エ    ジット換算      時の損失平      加重資産の  予想損失
                    までの
     の範囲    ランスシー    適用後の債  ルト率      加重資産      よび引当金
       クスポー     係数       均      密度
                    平均期間
         ト・エクス    務不履行時
        ジャー
         ポージャー    エクスポー
              ジャー
     0.00 以上
        85,427  2,155  63.25 ％ 97,936  0.00 ％ 1.56 ％  580  289  0.30 ％  -  -
     0.15 未満
     0.15 以上
        1,110   10 64.96 ％  1,789  0.16 ％ 9.91 ％  829  155  8.64 ％  -  -
     0.25 未満
     0.25 以上
         17  -  -  17 0.30 ％ 10.00 ％  651  3 14.94 ％  -  -
     0.50 未満
     0.50 以上
         678  213 75.00 ％  425  0.60 ％ 10.00 ％  602  64 15.14 ％  -  -
     0.75 未満
  中央政府および
     0.75 以上
         609  595 75.02 ％  86 0.95 ％ 45.71 ％  760  84 97.64 ％  -  -
  中央銀行
     2.50 未満
     2.50 以上
         726  99 71.63 ％  52 5.00 ％ 59.60 ％  1,295  118 228.29 ％  2  -
     10.00未満
     10.00 以上
         122  214 75.63 ％  28 16.13 ％ 78.70 ％  1,299  131 458.57 ％  4  -
     100.00未満
     100.00 （債務
         100  17 75.00 ％  27 100.00 ％ 45.00 ％  1,481   3 10.46 ％  15  -
     不履行）
      小計  88,789  3,304  63.64 ％ 100,361  0.05 ％ 1.85 ％  586  846  0.84 ％  22  29
                  202/1320





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                            クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                                有価証券報告書
              信用リスク
         クレジット    軽減後およ
       当初のオン
         換算係数  適   びクレジッ
                    支払期日
       バランス    平均クレ      債務不履行       リスク
     デフォルト率     用前オフバ    ト換算係数  平均デフォ       リスク      評価調整お
  （百万ユーロ）      シート総エ    ジット換算      時の損失平      加重資産の  予想損失
                    までの
     の範囲    ランスシー    適用後の債  ルト率      加重資産      よび引当金
       クスポー     係数       均      密度
                    平均期間
         ト・エクス    務不履行時
        ジャー
         ポージャー    エクスポー
              ジャー
     0.00 以上
        24,115  2,653  90.32 ％ 31,674  0.03 ％ 10.06 ％  678  956  3.02 ％  1  -
     0.15 未満
     0.15 以上
        2,008  466 52.83 ％  714  0.16 ％ 36.14 ％  769  260 36.37 ％  -  -
     0.25 未満
     0.25 以上
         598  963 38.76 ％  924  0.30 ％ 38.28 ％  551  346 37.46 ％  1  -
     0.50 未満
     0.50 以上
         228  1,048  26.31 ％  493  0.60 ％ 47.10 ％  505  310 62.92 ％  1  -
     0.75 未満
  機関    0.75 以上
         285  680 45.53 ％  408  1.05 ％ 31.07 ％  820  311 76.17 ％  2  -
     2.50 未満
     2.50 以上
         -  123 22.20 ％  27 5.00 ％ 82.81 ％  297  82 303.12 ％  1  -
     10.00未満
     10.00 以上
         -  23 31.28 ％  6 12.41 ％ 70.17 ％  468  26 410.73 ％  1  -
     100.00未満
     100.00 （債務
         401  20 20.20 ％  405 100.00 ％ 45.01 ％  595  12 3.02 ％  386  -
     不履行）
      小計  27,635  5,975  76.39 ％ 34,652  1.24 ％ 12.60 ％  674  2,304  6.65 ％  393  396
                  203/1320






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                                有価証券報告書
              信用リスク
         クレジット    軽減後およ
       当初のオン
         換算係数  適   びクレジッ
                    支払期日
       バランス    平均クレ      債務不履行       リスク
     デフォルト率     用前オフバ    ト換算係数  平均デフォ       リスク      評価調整お
  （百万ユーロ）      シート総エ    ジット換算      時の損失平      加重資産の  予想損失
                    までの
     の範囲    ランスシー    適用後の債  ルト率      加重資産      よび引当金
       クスポー     係数       均      密度
                    平均期間
         ト・エクス    務不履行時
        ジャー
         ポージャー    エクスポー
              ジャー
     0.00 以上
        24,474  53,923  53.61 ％ 52,898  0.04 ％ 34.90 ％  758  7,286  13.78 ％  8  -
     0.15 未満
     0.15 以上
        11,849  19,075  46.27 ％ 17,767  0.16 ％ 43.10 ％  823  5,946  33.47 ％  11  -
     0.25 未満
     0.25 以上
        10,192  17,401  48.81 ％ 14,471  0.30 ％ 45.94 ％  871  7,068  48.84 ％  16  -
     0.50 未満
     0.50 以上
        7,643  9,302  57.58 ％  9,165  0.60 ％ 46.30 ％  823  6,451  70.39 ％  20  -
     0.75 未満
  企業－その他    0.75 以上
        9,717  11,350  55.74 ％ 10,093  1.11 ％ 47.62 ％  927  8,479  84.01 ％  40  -
     2.50 未満
     2.50 以上
         605  440 46.06 ％  250  5.00 ％ 52.83 ％  1,078  416 166.14 ％  5  -
     10.00未満
     10.00 以上
        1,055  1,604  33.32 ％  841 15.48 ％ 35.91 ％  657  1,360  161.65 ％  39  -
     100.00未満
     100.00 （債務
        1,882  898 31.27 ％  1,986  100.00 ％ 45.39 ％  899  292 14.68 ％  1,507   -
     不履行）
      小計  67,417  113,993  51.79 ％ 107,472  2.23 ％ 40.15 ％  808  37,297  34.71 ％  1,646  1,950
                  204/1320






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                            クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                                有価証券報告書
              信用リスク
         クレジット    軽減後およ
       当初のオン
         換算係数  適   びクレジッ
                    支払期日
       バランス    平均クレ      債務不履行       リスク
     デフォルト率     用前オフバ    ト換算係数  平均デフォ       リスク      評価調整お
  （百万ユーロ）      シート総エ    ジット換算      時の損失平      加重資産の  予想損失
                    までの
     の範囲    ランスシー    適用後の債  ルト率      加重資産      よび引当金
       クスポー     係数       均      密度
                    平均期間
         ト・エクス    務不履行時
        ジャー
         ポージャー    エクスポー
              ジャー
     0.00 以上
         44  1 72.93 ％  45 0.06 ％ 45.81 ％  1,037   11 25.57 ％  -  -
     0.15 未満
     0.15 以上
         29  -  -  32 0.16 ％ 49.98 ％  1,338   19 59.98 ％  -  -
     0.25 未満
     0.25 以上
         7  3 46.94 ％  9 0.30 ％ 49.86 ％  622  4 47.45 ％  -  -
     0.50 未満
     0.50 以上
         6  345 20.38 ％  44 0.60 ％ 51.08 ％  432  32 71.14 ％  -  -
     0.75 未満
  企業－中小企業    0.75 以上
         126  94 52.90 ％  151  1.53 ％ 32.86 ％  907  96 63.87 ％  1  -
     2.50 未満
     2.50 以上
         16  3 59.65 ％  10 5.00 ％ 44.42 ％  693  13 131.32 ％  -  -
     10.00未満
     10.00 以上
         21  2 83.76 ％  22 17.76 ％ 36.98 ％  584  37 168.16 ％  1  -
     100.00未満
     100.00 （債務
         2  - 36.28 ％  2 100.00 ％ 45.00 ％  433  -  -  4  -
     不履行）
      小計   252  448 30.63 ％  315  2.93 ％ 40.20 ％  861  213 67.62 ％  7  6
                  205/1320






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              信用リスク
         クレジット    軽減後およ
       当初のオン
         換算係数  適   びクレジッ
                    支払期日
       バランス    平均クレ      債務不履行       リスク
     デフォルト率     用前オフバ    ト換算係数  平均デフォ       リスク      評価調整お
  （百万ユーロ）      シート総エ    ジット換算      時の損失平      加重資産の  予想損失
                    までの
     の範囲    ランスシー    適用後の債  ルト率      加重資産      よび引当金
       クスポー     係数       均      密度
                    平均期間
         ト・エクス    務不履行時
        ジャー
         ポージャー    エクスポー
              ジャー
     0.00 以上
        2,092  1,511  55.65 ％ 10,419  0.03 ％ 7.32 ％  1,327  409  3.93 ％  -  -
     0.15 未満
     0.15 以上
        8,127  2,003  63.82 ％ 10,619  0.16 ％ 10.23 ％  1,312  1,192  11.23 ％  2  -
     0.25 未満
     0.25 以上
        10,783  4,208  59.55 ％ 11,405  0.30 ％ 11.11 ％  1,268  1,866  16.36 ％  4  -
     0.50 未満
     0.50 以上
        10,011  2,757  51.42 ％  9,486  0.60 ％ 12.01 ％  1,171  2,132  22.47 ％  7  -
     0.75 未満
  企業－特定貸付    0.75 以上
        11,548  4,905  49.81 ％ 10,201  1.10 ％ 13.45 ％  1,242  3,328  32.63 ％  15  -
     2.50 未満
     2.50 以上
        1,030   67 48.95 ％  865  5.00 ％ 14.22 ％  1,241  444 51.34 ％  6  -
     10.00未満
     10.00 以上
        1,569   40 73.00 ％  907 13.94 ％ 13.16 ％  1,059  608 67.04 ％  18  -
     100.00未満
     100.00 （債務
        1,170   26 79.17 ％  1,142  100.00 ％ 40.58 ％  1,068   23 2.00 ％  395  -
     不履行）
      小計  46,330  15,517  56.16 ％ 55,044  2.79 ％ 11.51 ％  1,258  10,002  18.17 ％  447  571
                  206/1320






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         クレジット    軽減後およ
       当初のオン
         換算係数  適   びクレジッ
                    支払期日
       バランス    平均クレ      債務不履行       リスク
     デフォルト率     用前オフバ    ト換算係数  平均デフォ       リスク      評価調整お
  （百万ユーロ）      シート総エ    ジット換算      時の損失平      加重資産の  予想損失
                    までの
     の範囲    ランスシー    適用後の債  ルト率      加重資産      よび引当金
       クスポー     係数       均      密度
                    平均期間
         ト・エクス    務不履行時
        ジャー
         ポージャー    エクスポー
              ジャー
     0.00 以上
        39,206  1,717  100.00 ％ 40,924  0.09 ％ 11.54 ％  - 1,139  2.78 ％  4  -
     0.15 未満
     0.15 以上
        4,944   13 100.00 ％  4,957  0.22 ％ 17.12 ％  -  389  7.86 ％  2  -
     0.25 未満
     0.25 以上
        21,773  1,010  100.00 ％ 22,783  0.42 ％ 11.24 ％  - 1,867  8.20 ％  11  -
     0.50 未満
     0.50 以上
         -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  リテール－非中小    0.75 未満
  企業に対する不動    0.75 以上
        18,954  1,644  100.00 ％ 20,597  1.49 ％ 11.28 ％  - 3,906  18.96 ％  34  -
  産資産担保付    2.50 未満
     2.50 以上
        6,512  486 100.00 ％  6,998  5.65 ％ 11.75 ％  - 3,018  43.12 ％  47  -
     10.00未満
     10.00 以上
         437  10 100.00 ％  447 27.50 ％  -  -  350 78.27 ％  16  -
     100.00未満
     100.00 （債務
         829  7 99.50 ％  836 100.00 ％ 36.39 ％  -  453 54.18 ％  304  -
     不履行）
      小計  92,655  4,887  100.00 ％ 97,543  1.70 ％ 11.85 ％  - 11,122  11.40 ％  418  358
                  207/1320






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              信用リスク
         クレジット    軽減後およ
       当初のオン
         換算係数  適   びクレジッ
                    支払期日
       バランス    平均クレ      債務不履行       リスク
     デフォルト率     用前オフバ    ト換算係数  平均デフォ       リスク      評価調整お
  （百万ユーロ）      シート総エ    ジット換算      時の損失平      加重資産の  予想損失
                    までの
     の範囲    ランスシー    適用後の債  ルト率      加重資産      よび引当金
       クスポー     係数       均      密度
                    平均期間
         ト・エクス    務不履行時
        ジャー
         ポージャー    エクスポー
              ジャー
     0.00 以上
         110  2,363  56.63 ％  1,448  0.09 ％ 64.70 ％  -  56 3.84 ％  1  -
     0.15 未満
     0.15 以上
         11  347 27.08 ％  105  0.25 ％ 54.83 ％  -  8 7.55 ％  -  -
     0.25 未満
     0.25 以上
         218  2,225  61.43 ％  1,585  0.48 ％ 65.53 ％  -  240 15.13 ％  5  -
     0.50 未満
     0.50 以上
         -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
     0.75 未満
  リテール－その他
     0.75 以上
  の中小企業       1,004  1,995  56.65 ％  2,134  1.67 ％ 61.05 ％  -  777 36.39 ％  22  -
     2.50 未満
     2.50 以上
        1,676  1,203  70.57 ％  2,524  5.03 ％ 62.12 ％  - 1,938  76.78 ％  78  -
     10.00未満
     10.00 以上
         170  32 73.76 ％  194 34.40 ％ 61.64 ％  -  331 170.88 ％  40  -
     100.00未満
     100.00 （債務
         300  2 70.23 ％  303 100.00 ％ 85.62 ％  -  100 33.13 ％  260  -
     不履行）
      小計   3,489  8,166  58.81 ％  8,293  6.32 ％ 64.15 ％  - 3,449  41.59 ％  405  354
                  208/1320






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              信用リスク
         クレジット    軽減後およ
       当初のオン
         換算係数  適   びクレジッ
                    支払期日
       バランス    平均クレ      債務不履行       リスク
     デフォルト率     用前オフバ    ト換算係数  平均デフォ       リスク      評価調整お
  （百万ユーロ）      シート総エ    ジット換算      時の損失平      加重資産の  予想損失
                    までの
     の範囲    ランスシー    適用後の債  ルト率      加重資産      よび引当金
       クスポー     係数       均      密度
                    平均期間
         ト・エクス    務不履行時
        ジャー
         ポージャー    エクスポー
              ジャー
     0.00 以上
        14,242   453 95.96 ％ 14,677  0.09 ％ 12.54 ％  -  446  3.04 ％  2  -
     0.15 未満
     0.15 以上
        3,074   56 84.47 ％  3,124  0.21 ％ 25.05 ％  -  344 11.02 ％  2  -
     0.25 未満
     0.25 以上
        4,882  258 98.16 ％  5,135  0.45 ％ 37.40 ％  - 1,354  26.37 ％  9  -
     0.50 未満
     0.50 以上
         -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
     0.75 未満
  リテール－適格リ
     0.75 以上
  ボルビング      13,153   567 104.02 ％ 13,744  1.44 ％ 45.70 ％  - 7,577  55.13 ％  91  -
     2.50 未満
     2.50 以上
        9,423  155 100.57 ％  9,582  4.58 ％ 49.52 ％  - 7,251  75.68 ％  204  -
     10.00未満
     10.00 以上
        1,181   5 93.65 ％  1,189  11.53 ％ 18.39 ％  - 1,212  101.99 ％  225  -
     100.00未満
     100.00 （債務
        1,841   4 75.24 ％  1,857  100.00 ％ 71.65 ％  -  614 33.09 ％  1,367   -
     不履行）
      小計  47,795  1,499  99.38 ％ 49,308  5.29 ％ 34.29 ％  - 18,799  38.13 ％  1,899  1,832
                  209/1320






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              信用リスク
         クレジット    軽減後およ
       当初のオン
         換算係数  適   びクレジッ
                    支払期日
       バランス    平均クレ      債務不履行       リスク
     デフォルト率     用前オフバ    ト換算係数  平均デフォ       リスク      評価調整お
  （百万ユーロ）      シート総エ    ジット換算      時の損失平      加重資産の  予想損失
                    までの
     の範囲    ランスシー    適用後の債  ルト率      加重資産      よび引当金
       クスポー     係数       均      密度
                    平均期間
         ト・エクス    務不履行時
        ジャー
         ポージャー    エクスポー
              ジャー
     0.00 以上
         211  -  -  211  0.11 ％ 17.16 ％  -  8 3.68 ％  -  -
     0.15 未満
     0.15 以上
         641  4 100.00 ％  644  0.21 ％ 14.74 ％  -  33 5.07 ％  -  -
     0.25 未満
     0.25 以上
        1,644   11 100.00 ％  1,655  0.53 ％ 14.82 ％  -  161  9.71 ％  1  -
     0.50 未満
     0.50 以上
         -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  リテール－中小企    0.75 未満
  業に対する不動産    0.75 以上
        1,612   24 100.00 ％  1,636  1.25 ％ 14.24 ％  -  271 16.57 ％  3  -
  資産担保付    2.50 未満
     2.50 以上
        1,317   60 100.00 ％  1,377  5.22 ％ 13.81 ％  -  502 36.43 ％  10  -
     10.00未満
     10.00 以上
         176  12 100.00 ％  188 12.50 ％ 9.51 ％  -  127 67.57 ％  7  -
     100.00未満
     100.00 （債務
         236  - 100.00 ％  237 100.00 ％ 45.76 ％  -  93 39.50 ％  108  -
     不履行）
      小計   5,837  110 100.00 ％  5,948  5.91 ％ 15.69 ％  - 1,195  20.08 ％  130  108
                  210/1320






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              信用リスク
         クレジット    軽減後およ
       当初のオン
         換算係数  適   びクレジッ
                    支払期日
       バランス    平均クレ      債務不履行       リスク
     デフォルト率     用前オフバ    ト換算係数  平均デフォ       リスク      評価調整お
  （百万ユーロ）      シート総エ    ジット換算      時の損失平      加重資産の  予想損失
                    までの
     の範囲    ランスシー    適用後の債  ルト率      加重資産      よび引当金
       クスポー     係数       均      密度
                    平均期間
         ト・エクス    務不履行時
        ジャー
         ポージャー    エクスポー
              ジャー
     0.00 以上
         158  6 94.41 ％  163  0.11 ％ 18.74 ％  -  8 5.08 ％  -  -
     0.15 未満
     0.15 以上
        3,816  168 83.14 ％  3,956  0.21 ％ 34.04 ％  -  925 23.39 ％  3  -
     0.25 未満
     0.25 以上
        5,292  330 73.24 ％  5,534  0.53 ％ 34.90 ％  - 1,795  32.43 ％  10  -
     0.50 未満
     0.50 以上
         -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
     0.75 未満
  リテール－その他
     0.75 以上
  の非中小企業       5,194  271 78.80 ％  5,407  1.28 ％ 37.45 ％  - 2,415  44.66 ％  26  -
     2.50 未満
     2.50 以上
        4,634  360 81.28 ％  4,926  5.01 ％ 37.84 ％  - 3,103  62.99 ％  92  -
     10.00未満
     10.00 以上
         713  47 91.93 ％  757 14.71 ％  -  -  741 97.90 ％  68  -
     100.00未満
     100.00 （債務
        1,259   32 75.73 ％  1,285  100.00 ％ 78.73 ％  -  454 35.29 ％  1,002   -
     不履行）
      小計  21,066  1,214  79.13 ％ 22,029  7.96 ％ 37.30 ％  - 9,441  42.86 ％  1,202  967
  合計（すべての
        401,266  155,113  57.34 ％ 480,964  2.31 ％ 20.39 ％  - 94,668  19.68 ％  6,569  6,572
  ポートフォリオ）
                  211/1320






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  ポートフォリオ別およびデフォルト率（PD）の範囲別信用リスク・エクスポージャー－先進的内部格付に基づくアプローチ－2018年12月31日                          現在 （CR6）

              信用リスク

         クレジット    軽減後およ
       当初のオン
         換算係数  適   びクレジッ
                    支払期日
       バランス    平均クレ      債務不履行       リスク
     デフォルト率     用前オフバ    ト換算係数  平均デフォ       リスク      評価調整お
  （百万ユーロ）      シート総エ    ジット換算      時の損失平      加重資産の  予想損失
                    までの
     の範囲    ランスシー    適用後の債  ルト率      加重資産      よび引当金
       クスポー     係数       均      密度
                    平均期間
         ト・エクス    務不履行時
        ジャー
         ポージャー    エクスポー
              ジャー
     0.00 以上
        68,908  2,890  66.98 ％ 81,026  0.01 ％ 1.40 ％  614  227  0.28 ％  -  -
     0.15 未満
     0.15 以上
         453  - 64.06 ％  1,166  0.16 ％ 10.00 ％  1,031  116  9.99 ％  -  -
     0.25 未満
     0.25 以上
         378  -  -  378  0.30 ％ 9.98 ％  404  36 9.52 ％  -  -
     0.50 未満
     0.50 以上
         775  214 75.00 ％  323  0.60 ％ 10.00 ％  559  47 14.65 ％  -  -
     0.75 未満
  中央政府および
     0.75 以上
         296  490 75.00 ％  45 1.24 ％ 46.88 ％  1,331   58 127.73 ％  -  -
  中央銀行
     2.50 未満
     2.50 以上
         685  315 73.86 ％  82 5.00 ％ 59.76 ％  1,459  140 171.06 ％  2  -
     10.00未満
     10.00 以上
         84  108 76.34 ％  26 12.41 ％ 77.60 ％  1,126  104 402.17 ％  3  -
     100.00未満
     100.00 （債務
         78  -  -  31 100.00 ％ 45.00 ％  1,367   - 1.04 ％  17  -
     不履行）
      小計  71,657  4,017  66.96 ％ 83,077  0.06 ％ 1.72 ％  620  729  0.88 ％  22  25
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                    平均期間
         ト・エクス    務不履行時
        ジャー
         ポージャー    エクスポー
              ジャー
     0.00 以上
        21,439  3,671  83.99 ％ 26,882  0.03 ％ 11.31 ％  608  929  3.46 ％  1  -
     0.15 未満
     0.15 以上
         814  492 46.90 ％  501  0.16 ％ 38.49 ％  759  230 46.00 ％  -  -
     0.25 未満
     0.25 以上
         789  1,165  39.05 ％  1,139  0.30 ％ 42.29 ％  529  437 38.33 ％  1  -
     0.50 未満
     0.50 以上
         404  712 44.30 ％  565  0.60 ％ 52.66 ％  425  383 67.74 ％  1  -
     0.75 未満
  機関    0.75 以上
         842  1,087  41.63 ％  862  0.96 ％ 39.11 ％  543  632 73.37 ％  3  -
     2.50 未満
     2.50 以上
         47  87 20.81 ％  21 5.00 ％ 56.40 ％  438  56 267.61 ％  1  -
     10.00未満
     10.00 以上
         95  24 27.69 ％  100 19.48 ％ 39.01 ％  1,639  229 228.88 ％  7  -
     100.00未満
     100.00 （債務
         377  -  -  377 100.00 ％ 45.01 ％  625  -  -  394  -
     不履行）
      小計  24,807  7,238  70.72 ％ 30,447  1.38 ％ 15.01 ％  606  2,897  9.52 ％  409  400
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        ジャー
         ポージャー    エクスポー
              ジャー
     0.00 以上
        24,839  52,479  54.05 ％ 51,939  0.04 ％ 35.57 ％  730  7,382  14.21 ％  8  -
     0.15 未満
     0.15 以上
        10,366  15,375  56.74 ％ 16,328  0.16 ％ 43.59 ％  965  6,007  36.79 ％  10  -
     0.25 未満
     0.25 以上
        7,098  16,846  48.19 ％ 11,779  0.30 ％ 49.51 ％  959  6,306  53.53 ％  14  -
     0.50 未満
     0.50 以上
        7,763  8,937  59.27 ％  9,493  0.60 ％ 45.77 ％  919  6,761  71.22 ％  21  -
     0.75 未満
  企業－その他    0.75 以上
        8,218  10,956  56.01 ％ 10,561  1.10 ％ 45.60 ％  1,109  9,755  92.37 ％  43  -
     2.50 未満
     2.50 以上
         495  636 55.96 ％  304  5.00 ％ 50.28 ％  773  418 137.67 ％  6  -
     10.00未満
     10.00 以上
         944  1,704  36.15 ％  952 15.53 ％ 41.71 ％  1,004  1,591  167.14 ％  49  -
     100.00未満
     100.00 （債務
        1,575  283 43.77 ％  1,580  100.00 ％ 45.12 ％  843  11 0.72 ％  1,310   -
     不履行）
      小計  61,298  107,215  53.82 ％ 102,935  1.94 ％ 40.65 ％  854  38,232  37.14 ％  1,460  1,794
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     の範囲    ランスシー    適用後の債  ルト率      加重資産      よび引当金
       クスポー     係数       均      密度
                    平均期間
         ト・エクス    務不履行時
        ジャー
         ポージャー    エクスポー
              ジャー
     0.00 以上
         6  4 20.00 ％  6 0.06 ％ 46.61 ％  1,443   2 24.78 ％  -  -
     0.15 未満
     0.15 以上
         2  - 100.00 ％  2 0.16 ％ 48.16 ％  619  1 29.32 ％  -  -
     0.25 未満
     0.25 以上
         3  3 54.78 ％  4 0.30 ％ 47.60 ％  1,104   3 60.56 ％  -  -
     0.50 未満
     0.50 以上
         20  142 75.85 ％  36 0.60 ％ 35.76 ％  623  17 48.13 ％  -  -
     0.75 未満
  企業－中小企業    0.75 以上
         127  247 49.36 ％  217  1.33 ％ 36.03 ％  1,056  160 73.77 ％  1  -
     2.50 未満
     2.50 以上
         10  1 63.61 ％  10 5.00 ％ 38.42 ％  1,134   10 108.87 ％  -  -
     10.00未満
     10.00 以上
         51  163 75.10 ％  161 19.65 ％ 45.90 ％  1,626  164 101.40 ％  4  -
     100.00未満
     100.00 （債務
         7  - 84.72 ％  8 100.00 ％ 45.05 ％  402  - 0.00 ％  4  -
     不履行）
      小計   227  558 60.44 ％  444  9.66 ％ 40.12 ％  1,222  356 80.23 ％  9  7
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     の範囲    ランスシー    適用後の債  ルト率      加重資産      よび引当金
       クスポー     係数       均      密度
                    平均期間
         ト・エクス    務不履行時
        ジャー
         ポージャー    エクスポー
              ジャー
     0.00 以上
        1,757  1,419  51.18 ％  9,192  0.03 ％ 5.50 ％  1,354  259  2.82 ％  -  -
     0.15 未満
     0.15 以上
        8,036  2,429  68.05 ％ 10,219  0.16 ％ 9.73 ％  1,350  1,046  10.24 ％  1  -
     0.25 未満
     0.25 以上
        10,573  2,943  63.51 ％ 10,421  0.30 ％ 12.23 ％  1,313  1,801  17.28 ％  4  -
     0.50 未満
     0.50 以上
        8,274  2,683  45.15 ％  7,961  0.60 ％ 11.62 ％  1,286  1,736  21.81 ％  5  -
     0.75 未満
  企業－特定貸付    0.75 以上
        10,506  3,679  57.63 ％  9,774  1.12 ％ 14.37 ％  1,280  3,234  33.09 ％  15  -
     2.50 未満
     2.50 以上
        1,301  161 40.18 ％  1,036  5.00 ％ 15.65 ％  1,121  559 53.97 ％  8  -
     10.00未満
     10.00 以上
        1,672  241 59.39 ％  1,127  15.74 ％ 19.58 ％  1,111  1,134  100.60 ％  35  -
     100.00未満
     100.00 （債務
        1,195   29 78.00 ％  1,159  100.00 ％ 41.97 ％  1,093   62 5.39 ％  421  -
     不履行）
      小計  43,314  13,584  57.21 ％ 50,890  3.14 ％ 11.74 ％  1,304  9,832  19.32 ％  489  761
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     デフォルト率     用前オフバ    ト換算係数  平均デフォ       リスク      評価調整お
  （百万ユーロ）      シート総エ    ジット換算      時の損失平      加重資産の  予想損失
                    までの
     の範囲    ランスシー    適用後の債  ルト率      加重資産      よび引当金
       クスポー     係数       均      密度
                    平均期間
         ト・エクス    務不履行時
        ジャー
         ポージャー    エクスポー
              ジャー
     0.00 以上
        35,383  1,578  100.00 ％ 36,961  0.09 ％ 11.68 ％  - 1,044  2.82 ％  4  -
     0.15 未満
     0.15 以上
        4,533   15 100.00 ％  4,548  0.22 ％ 17.37 ％  -  364  8.00 ％  2  -
     0.25 未満
     0.25 以上
        20,035   900 100.00 ％ 20,935  0.43 ％ 11.29 ％  - 1,751  8.37 ％  10  -
     0.50 未満
     0.50 以上
         -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  リテール－非中小    0.75 未満
  企業に対する不動    0.75 以上
        17,503  1,179  100.00 ％ 18,682  1.49 ％ 11.29 ％  - 3,544  18.97 ％  31  -
  産資産担保付    2.50 未満
     2.50 以上
        6,470  905 100.00 ％  7,375  5.40 ％ 11.60 ％  - 3,063  41.53 ％  47  -
     10.00未満
     10.00 以上
         389  8 100.00 ％  398 27.24 ％  -  -  318 79.89 ％  14  -
     100.00未満
     100.00 （債務
         877  2 99.12 ％  879 100.00 ％ 38.92 ％  -  389 44.23 ％  342  -
     不履行）
      小計  85,190  4,588  100.00 ％ 89,778  1.85 ％ 11.98 ％  - 10,472  11.66 ％  450  377
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     デフォルト率     用前オフバ    ト換算係数  平均デフォ       リスク      評価調整お
  （百万ユーロ）      シート総エ    ジット換算      時の損失平      加重資産の  予想損失
                    までの
     の範囲    ランスシー    適用後の債  ルト率      加重資産      よび引当金
       クスポー     係数       均      密度
                    平均期間
         ト・エクス    務不履行時
        ジャー
         ポージャー    エクスポー
              ジャー
     0.00 以上
         146  2,340  54.81 ％  1,429  0.09 ％ 68.56 ％  -  58 4.09 ％  1  -
     0.15 未満
     0.15 以上
         13  346 26.41 ％  104  0.25 ％ 56.34 ％  -  9 8.39 ％  -  -
     0.25 未満
     0.25 以上
         218  1,987  60.44 ％  1,419  0.45 ％ 65.53 ％  -  205 14.42 ％  4  -
     0.50 未満
     0.50 以上
         -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
     0.75 未満
  リテール－その他
     0.75 以上
  の中小企業       961  1,836  57.18 ％  2,010  1.70 ％ 61.48 ％  -  747 37.13 ％  21  -
     2.50 未満
     2.50 以上
        1,661  983 74.04 ％  2,389  5.30 ％ 61.61 ％  - 1,894  79.30 ％  77  -
     10.00未満
     10.00 以上
         171  28 74.80 ％  191 35.04 ％ 61.51 ％  -  331 172.72 ％  40  -
     100.00未満
     100.00 （債務
         318  2 66.04 ％  319 100.00 ％ 85.92 ％  -  63 19.79 ％  274  -
     不履行）
      小計   3,488  7,521  58.16 ％  7,862  6.87 ％ 64.98 ％  - 3,306  42.05 ％  419  384
                  218/1320






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  （百万ユーロ）      シート総エ    ジット換算      時の損失平      加重資産の  予想損失
                    までの
     の範囲    ランスシー    適用後の債  ルト率      加重資産      よび引当金
       クスポー     係数       均      密度
                    平均期間
         ト・エクス    務不履行時
        ジャー
         ポージャー    エクスポー
              ジャー
     0.00 以上
        14,319   437 95.55 ％ 14,736  0.09 ％ 12.13 ％  -  441  3.00 ％  2  -
     0.15 未満
     0.15 以上
        2,442   57 86.96 ％  2,491  0.21 ％ 27.18 ％  -  302 12.13 ％  1  -
     0.25 未満
     0.25 以上
        4,546  280 99.18 ％  4,824  0.46 ％ 37.62 ％  - 1,292  26.79 ％  8  -
     0.50 未満
     0.50 以上
         -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
     0.75 未満
  リテール－適格リ
     0.75 以上
  ボルビング      12,362   454 104.28 ％ 12,835  1.46 ％ 46.41 ％  - 7,254  56.52 ％  88  -
     2.50 未満
     2.50 以上
        9,453  245 100.80 ％  9,700  4.70 ％ 49.27 ％  - 7,338  75.65 ％  211  -
     10.00未満
     10.00 以上
        1,170   4 98.89 ％  1,173  10.40 ％ 16.52 ％  - 1,194  101.78 ％  235  -
     100.00未満
     100.00 （債務
        1,990   4 80.89 ％  1,993  100.00 ％ 71.77 ％  -  452 22.70 ％  1,476   -
     不履行）
      小計  46,282  1,480  99.43 ％ 47,753  5.73 ％ 34.42 ％  - 18,275  38.27 ％  2,021  1,977
                  219/1320






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     デフォルト率     用前オフバ    ト換算係数  平均デフォ       リスク      評価調整お
  （百万ユーロ）      シート総エ    ジット換算      時の損失平      加重資産の  予想損失
                    までの
     の範囲    ランスシー    適用後の債  ルト率      加重資産      よび引当金
       クスポー     係数       均      密度
                    平均期間
         ト・エクス    務不履行時
        ジャー
         ポージャー    エクスポー
              ジャー
     0.00 以上
         205  - 100.00 ％  205  0.11 ％ 17.62 ％  -  8 3.82 ％  -  -
     0.15 未満
     0.15 以上
         597  7 100.00 ％  604  0.20 ％ 14.92 ％  -  29 4.88 ％  -  -
     0.25 未満
     0.25 以上
        1,615   13 100.00 ％  1,629  0.52 ％ 15.15 ％  -  160  9.81 ％  1  -
     0.50 未満
     0.50 以上
         -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  リテール－中小企    0.75 未満
  業に対する不動産    0.75 以上
        1,502   23 100.00 ％  1,525  1.24 ％ 14.61 ％  -  259 16.98 ％  3  -
  資産担保付    2.50 未満
     2.50 以上
        1,201   37 100.00 ％  1,238  5.09 ％ 14.10 ％  -  455 36.74 ％  9  -
     10.00未満
     10.00 以上
         202  8 100.00 ％  210 11.37 ％ 8.99 ％  -  145 69.07 ％  8  -
     100.00未満
     100.00 （債務
         236  -  -  236 100.00 ％ 42.76 ％  -  38 15.97 ％  101  -
     不履行）
      小計   5,559   88 100.00 ％  5,647  6.08 ％ 15.85 ％  - 1,093  19.36 ％  123  107
                  220/1320






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              信用リスク
         クレジット    軽減後およ
       当初のオン
         換算係数  適   びクレジッ
                    支払期日
       バランス    平均クレ      債務不履行       リスク
     デフォルト率     用前オフバ    ト換算係数  平均デフォ       リスク      評価調整お
  （百万ユーロ）      シート総エ    ジット換算      時の損失平      加重資産の  予想損失
                    までの
     の範囲    ランスシー    適用後の債  ルト率      加重資産      よび引当金
       クスポー     係数       均      密度
                    平均期間
         ト・エクス    務不履行時
        ジャー
         ポージャー    エクスポー
              ジャー
     0.00 以上
         152  7 68.89 ％  157  0.11 ％ 20.49 ％  -  10 6.39 ％  -  -
     0.15 未満
     0.15 以上
        3,213  142 83.07 ％  3,332  0.19 ％ 32.88 ％  -  700 21.00 ％  2  -
     0.25 未満
     0.25 以上
        4,961  289 73.64 ％  5,173  0.52 ％ 34.71 ％  - 1,672  32.32 ％  9  -
     0.50 未満
     0.50 以上
         -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
     0.75 未満
  リテール－その他
     0.75 以上
  の非中小企業       4,640  280 77.19 ％  4,856  1.28 ％ 36.84 ％  - 2,055  42.33 ％  23  -
     2.50 未満
     2.50 以上
        4,413  324 81.38 ％  4,676  4.90 ％ 37.67 ％  - 2,864  61.24 ％  86  -
     10.00未満
     10.00 以上
         727  52 87.85 ％  773 13.41 ％  -  -  735 95.07 ％  72  -
     100.00未満
     100.00 （債務
        1,252   31 71.54 ％  1,274  100.00 ％ 78.08 ％  -  219 17.17 ％  994  -
     不履行）
      小計  19,358  1,124  78.51 ％ 20,241  8.48 ％ 36.92 ％  - 8,254  40.78 ％  1,187  977
  合計（すべての
        361,180  147,413  58.49 ％ 439,074  2.48 ％ 21.42 ％  - 93,447  21.28 ％  6,590  6,810
  ポートフォリオ）
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                  221/1320





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  リテール銀行ポートフォリオにおいて前年度までに見られた顧客クラス間の格差は、2019年度にも見
  られた。不動産資産を担保とする貸出金のデフォルト率レベルは、他の資産クラスよりも大幅に低かっ
  た。たとえば、「不動産資産を担保とするリテール貸出金」ポートフォリオにおける総エクスポー
  ジャーの71％は、デフォルト率が0.5％未満であるが、この数字は、当行グループのリテール銀行部
  門、IRBポートフォリオの「中小企業に対するその他の貸出金」においては44％である。
  デフォルト率レベルの相違がより鮮明なのは、ポートフォリオ間における債務不履行時の損失レベル
  の大幅な格差による、予想損失の寄与である。「不動産資産を担保とするリテール貸出金」におけるエ
  クスポージャーは、小口顧客に対する債務不履行時エクスポージャー総額の53.3％に相当するが、予想
  損失の10.3％に過ぎなかった。
  地域別先進的IRBアプローチに基づく債務不履行でないエクスポージャー・クラス別デフォルト率およ

  び平均債務不履行時の損失
  下表における債務不履行時の損失は規制上の数値であり、ポートフォリオによっては最低基準が定め
  られている場合がある。
             2019 年12月31日    2018 年12月31日
             先進的IRBアプローチ     先進的IRBアプローチ
  エクスポージャー・タイプ        地域
             デフォルト  債務不履行  デフォルト  債務不履行
             率  時の損失   率  時の損失
  中小企業への貸出金
       すべての地域      2.55 ％  36.07 ％  2.69 ％  35.66 ％
       フランス（海外領地を含
             2.53 ％  32.80 ％  2.60 ％  31.85 ％
  うち、その他の貸出金     む。）
       イタリアを除く西欧      1.87 ％  27.18 ％  1.83 ％  27.25 ％
       イタリア      2.66 ％  48.66 ％  3.04 ％  48.25 ％
       すべての地域      2.63 ％  14.49 ％  2.70 ％  14.83 ％
       フランス（海外領地を含
  うち、不動産資産による担保            2.65 ％  13.31 ％  2.58 ％  13.58 ％
       む。）
       イタリア      2.59 ％  16.80 ％  2.90 ％  17.00 ％
  個人顧客への貸出金
       すべての地域      1.00 ％  11.72 ％  1.03 ％  11.80 ％
       フランス（海外領地を含
  うち、不動産資産による担保            1.03 ％  10.66 ％  1.07 ％  10.70 ％
       む。）
       イタリア      0.86 ％  17.17 ％  0.87 ％  17.37 ％
       すべての地域      2.98 ％  62.87 ％  3.13 ％  63.55 ％
       フランス（海外領地を含
  うち、リボルビング式            2.67 ％  59.11 ％  2.67 ％  61.69 ％
       む。）
       イタリア      3.51 ％  69.34 ％  4.08 ％  67.40 ％
       すべての地域      2.30 ％  33.84 ％  2.38 ％  33.87 ％
       フランス（海外領地を含
             3.08 ％  34.35 ％  3.17 ％  34.36 ％
       む。）
       イタリアを除く西欧      1.07 ％  17.44 ％  1.05 ％  17.02 ％
  うち、その他
       イタリア      2.83 ％  63.18 ％  2.96 ％  62.42 ％
       日本を除くアジアおよび太平
              -  -  -  -
       洋諸国
  中央政府および中央銀行
       すべての地域      0.02 ％  1.87 ％  0.02 ％  1.73 ％
       フランス（海外領地を含
             0.04 ％  2.38 ％  0.04 ％  2.33 ％
       む。）
       北アメリカ      0.00 ％  1.00 ％  0.00 ％  1.00 ％
       イタリアを除く西欧      0.01 ％  2.29 ％  0.01 ％  1.44 ％
       イタリア      0.03 ％  5.81 ％  0.03 ％  3.11 ％
       日本      0.00 ％  1.00 ％  0.00 ％  1.00 ％
       日本を除くアジアおよび太平
             0.05 ％  1.96 ％  0.04 ％  1.83 ％
       洋諸国
       アフリカおよび中東      0.08 ％  8.21 ％  0.07 ％  6.97 ％
       東欧      0.16 ％  10.00 ％  0.31 ％  10.84 ％
  企業
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       すべての地域      0.57 ％  30.91 ％  0.57 ％  31.60 ％
       フランス（海外領地を含
             0.65 ％  28.11 ％  0.56 ％  30.03 ％
       む。）
       北アメリカ      0.68 ％  29.41 ％  0.72 ％  29.16 ％
       イタリアを除く西欧      0.41 ％  38.20 ％  0.64 ％  37.57 ％
       イタリア      0.61 ％  40.49 ％  0.38 ％  37.41 ％
       日本      0.60 ％  18.73 ％  0.42 ％  17.71 ％
       日本を除くアジアおよび太平
             0.34 ％  32.43 ％  0.33 ％  33.05 ％
       洋諸国
       アフリカおよび中東      0.67 ％  51.99 ％  0.30 ％  54.18 ％
       東欧      0.39 ％  41.06 ％  0.45 ％  40.06 ％
  機関
       すべての地域      0.09 ％  15.08 ％  0.17 ％  16.42 ％
       フランス（海外領地を含
             0.08 ％  14.03 ％  0.18 ％  14.15 ％
       む。）
       北アメリカ      0.09 ％  10.44 ％  0.11 ％  13.85 ％
       イタリアを除く西欧      0.09 ％  14.70 ％  0.11 ％  18.17 ％
       イタリア      0.05 ％  6.01 ％  0.22 ％  28.86 ％
       日本      0.14 ％  22.59 ％  0.13 ％  22.02 ％
       日本を除くアジアおよび太平
             0.15 ％  29.61 ％  0.16 ％  32.07 ％
       洋諸国
       アフリカおよび中東      0.10 ％  22.97 ％  0.08 ％  36.61 ％
       東欧      0.56 ％  57.04 ％  0.64 ％  75.03 ％
  中央政府および中央銀行、機関ならびに企業エクスポージャー・クラスにおいて、リスク加重資産に

  基礎的IRBアプローチを使用するのは、フランスに所在する以下の事業体（クレディ・アグリコル・エ
  ス・エーの社会的事業体およびLCL）のみである。
  3.4.2.2.4  ．クレジット・デリバティブのヘッジ目的使用

  内部格付アプローチに基づきリスク加重資産（RWA）の信用リスク軽減（CRM）に使用されたクレジッ
  ト・デリバティブの効果－2019年12月31日現在
  リスク加重資産に対するクレジット・デリバティブの効果（CR7）

             クレジット・デリバティブ

  2019 年12月31日現在
                  現時点のリスク加重資産
  （百万ユーロ）
             考慮前のリスク加重資産
  1 基礎的IRBに基づくエクスポージャー               -     -
  2 中央政府および中央銀行               -     -
  3 機関               -     -
  4 企業－中小企業               -     -
  5 企業－特定貸付               -     -
  6 企業－その他               -     -
  7 先進的IRBに基づくエクスポージャー               -     -
  8 中央政府および中央銀行               3     0
  9 機関               5     3
  10 企業－中小企業              5,947     3,539
  11 企業－特定貸付               8     8
  12 企業－その他               -     -
  13 リテール－中小企業の不動産担保付               -     -
  14 リテール－非中小企業の不動産担保付               -     -
  15 リテール－適格リボルビング               -     -
  16 リテール－その他の中小企業               -     -
  17 リテール－その他の非中小企業               -     -
  18 エクイティ－IRB               -     -
  19 その他の債権でない資産               -     -
  20 合計              5,963     3,550
             223/1320


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  3.4.2.2.5  ．2018年12月31日から2019年12月31日までのリスク加重資産の推移
  内部格付に基づくアプローチに基づく信用リスク・エクスポージャーに関するリスク加重資産（RWA）
  のフロー表（CR8）
  2019 年12月31日現在

              リスク加重資産     資本要件
  （百万ユーロ）
  1 前報告期間末（2018年12月31日）におけるリスク加重資産              145,788     11,663
  2 資産合計              5,466     437
  3 資産内容              2,408     193
  4 モデルの更新              (265)     (21)
  5 方法および方針               -     -
  6 取得および処分              308     25
  7 外国為替の変動              895     72
  8 その他              (3,931)     (314)
  9 当報告期間末（2019年12月31日）におけるリスク加重資産              150,669     12,053
  3.4.2.2.6  ．バックテストの結果

  以下のバックテストに関する記述においては、内部リスク・モデル（デフォルト率、債務不履行時の
  損失、クレジット換算係数）のパフォーマンスおよび安定性を（具体的には予測と実際の結果とを比較
  することで）検証するために使用する、すべての方法および手続について触れている。
  恒常的統制については、各事業体にバックテスト委員会が設置されている。この委員会（一部の事業
  体においてはリスク委員会の個別課題となっている。）は、当該事業体のリスク管理部門の責任者が委
  員長を務め、グループ・リスク管理および恒常的統制部門の代表者も一員である。少なくとも年2回会
  議を開き、最高経営責任者および当該事業体の恒常的統制部門の責任者、ならびにグループ・リスク管
  理部門に対して報告を行う。
  年1回、内部監査機能またはこれが個別に権限を与えた第三者によって、定期統制が行われる。監査
  計画は以下のとおりである。
  ■　格付計算およびリスク・パラメータ決定システム、ならびに最低限の要件が遵守されているか
  ■　システムが機能しているか（正しく実施されているか）
  グループ・リスク管理部門において当該事業体の監督を担当する者に対しても、同様の報告が行われ
  る。
  事業体は、以下の事項に関して（恒常的および定期的）内部統制を行う。
  ■　システムの入力・出力データの質
  ■　格付計算およびリスク・パラメータ決定システムの概念および技術的な質
  ■　リスク加重資産の計算に使用するデータの完全性
  格付モデルの適切性および性能を維持するために、バックテストは非常に重要である。分析の第1段
  階は、主として、予想モデル全体およびその主要な説明変数の定量分析に基づいている。
  またこれにより、ポートフォリオおよび顧客の構造および行動における重要な変化の発見が可能にな
  る。バックテストはその後、新たな構造的要素を考慮するために、モデルの調整または見直しの決定を
  下す。周期的でない行動における変化、またはフランチャイズの変化も確認し、当行が行う商業または
  リスク戦略による影響を明らかにすることができる。
  当行グループ全体では、それぞれの格付方法は、その方法に責任を負う部門（グループ・リスク管理
  部門またはその代理）によって、少なくとも年1回バックテストを受ける。バックテストの結果は、年1
  回、選択した統計的方法が適切に適用されているか、およびその結果が妥当であるかを確認することを
  目的として臨時委員会に助言を求めた後、標準モデル委員会を通じて当行グループに提供される。必要
  であれば、適切な是正手段（方法の修正、再調整、研修、統制の提案等）が推奨される。
  これらの事後統制は、可能な限り長い期間を網羅した過去のデータに基づき、周期にわたって行われ
  る。下表は、デフォルト率（PD）および債務不履行時の損失（LGD）モデルに関する2019年度のバック
  テストの結果を表している。
  ポートフォリオごとのデフォルト率（PD）のバックテスト（CR9）－2019年12月31日現在の小口顧客

              債務者数
          債務者による
           算術平均デ
  エクスポージャー・クラ    デフォルト率   加重平均デ          今年度の債務  過去の年平均
           フォルト率
  ス    の範囲  フォルト率          不履行者  債務不履行率
             昨年度末  今年度末
           （1）
             224/1320



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      0以上
         0.1 ％  0.1 ％ 3,489,657  3,568,650   2,636  0.1 ％
      0.15未満
      0.15 以上
         0.2 ％  0.2 ％  107,256  118,618   166  0.2 ％
      0.25未満
      0.25 以上
         0.3 ％  0.3 ％ 1,666,179  1,665,176   5,200  0.3 ％
      0.50未満
      0.50 以上
         0.6 ％  0.6 ％ 1,004,353  1,207,666   4,675  0.5 ％
  個人顧客
      0.75未満
      0.75 以上
         1.5 ％  1.4 ％ 2,922,841  3,119,872   35,879   1.3 ％
      2.50未満
      2.50 以上
         4.7 ％  4.9 ％ 1,913,262  1,439,332   75,983   4.6 ％
      10.00未満
      10.00 以上
         27.3 ％  26.2 ％  408,644  1,097,760   104,918   25.0 ％
      100未満
      合計   1.6 ％  1.5 ％ 11,512,192  12,217,074   229,457   1.4 ％
      0以上
      0.15未満
      0.15 以上
         0.2 ％  0.2 ％  85,788  90,666   178  0.2 ％
      0.25未満
      0.25 以上
         0.4 ％  0.4 ％  1,445  4,328   4  0.3 ％
      0.50未満
      0.50 以上
         0.5 ％  0.5 ％  81,391  93,360   416  0.4 ％
  法人顧客
      0.75未満
      0.75 以上
         1.3 ％  1.3 ％  84,440  100,975   999  1.1 ％
      2.50未満
      2.50 以上
         4.9 ％  4.0 ％  124,262  134,851   4,770  3.3 ％
      10.00未満
      10.00 以上
         20.9 ％  23.0 ％  26,932  32,469   5,683  21.3 ％
      100未満
      合計   2.5 ％  3.3 ％  404,258  456,649   12,050   2.8 ％
   (注1)　評価方法の実績は、規則に基づく定期的なバックテストによって評価される。バックテストは、見積デフォルト
   率（債務者別に加重をされた算術平均デフォルト率）と実際の結果（実際の年間デフォルト率）とを比較する。
  債務不履行時の損失（LGD）－2019年12月31日現在の小口顧客

                 プルデンシャル・マージン考
  エクスポージャー・クラス           債務不履行時の損失推定(％)     慮前の債務不履行時の損失
                   (％)
  個人顧客              23％     17％
  法人顧客              30％     25％
  ポートフォリオごとのデフォルト率（PD）のバックテスト（CR9）－2019年12月31日現在（小口顧客を

  除く）
              債務者数
          債務者による算
  エクスポージャー・クラ    デフォルト率  加重平均デフォ          今年度の債務  過去の年平均
          術平均デフォル
  ス    の範囲  ルト率          不履行者  債務不履行率
             昨年度末  今年度末
           （1）
           ト率
             225/1320





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      0以上
         0.0 ％  0.0 ％  100  100   -  0.0 ％
      0.15未満
      0.15 以上
         0.2 ％  0.2 ％  17  30   -  0.0 ％
      0.25未満
      0.25 以上
         0.3 ％  0.3 ％   5  3  -  0.0 ％
      0.50未満
      0.50 以上
         0.6 ％  0.6 ％  10   9  -  0.0 ％
  ソブリン
      0.75未満
      0.75 以上
         1.1 ％  1.2 ％  17  18   -  0.0 ％
      2.50未満
      2.50 以上
         5.0 ％  5.0 ％  13  13   -  2.0 ％
      10.00未満
      10.00 以上
         16.1 ％  14.7 ％  13  12   2  5.7 ％
      100未満
      合計   0.1 ％  1.5 ％  175  185   2  0.6 ％
      0以上
         0.0 ％  0.0 ％  6,627  7,494   4  0.0 ％
      0.15未満
      0.15 以上
         0.2 ％  0.2 ％  125  115   -  0.0 ％
      0.25未満
      0.25 以上
         0.3 ％  0.3 ％  81  77   -  0.7 ％
      0.50未満
      0.50 以上
   （2）
         0.6 ％  0.6 ％  50  60   -  0.0 ％
  地方自治体
      0.75未満
      0.75 以上
         1.2 ％  1.2 ％  11  20   -  0.0 ％
      2.50未満
      2.50 以上
         5.0 ％  5.0 ％   2  2  -  0.0 ％
      10.00未満
      10.00 以上
         12.0 ％  17.3 ％   4  3  -  4.0 ％
      100未満
      合計   0.1 ％  0.1 ％  6,900  7,771   4  0.0 ％
      0以上
         0.0 ％  0.0 ％  2,638  2,656   -  0.0 ％
      0.15未満
      0.15 以上
         0.2 ％  0.2 ％  783  905   -  0.0 ％
      0.25未満
      0.25 以上
         0.3 ％  0.3 ％  755  668   -  0.0 ％
      0.50未満
      0.50 以上
         0.6 ％  0.6 ％  579  479   -  0.0 ％
  金融機関
      0.75未満
      0.75 以上
         1.0 ％  1.1 ％  264  277   1  0.1 ％
      2.50未満
      2.50 以上
         5.0 ％  5.0 ％  72  71   -  0.0 ％
      10.00未満
      10.00 以上
         12.2 ％  13.5 ％  41  54   -  0.0 ％
      100未満
      合計   0.1 ％  0.4 ％  5,132  5,110   1  0.0 ％
      0以上
  （2）
         0.0 ％  0.0 ％  1,865  1,845   -  0.0 ％
  企業
      0.15未満
             226/1320





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                      有価証券報告書
      0.15 以上
         0.2 ％  0.2 ％  1,638  1,708   2  0.1 ％
      0.25未満
      0.25 以上
         0.3 ％  0.3 ％  3,281  3,163   3  0.2 ％
      0.50未満
      0.50 以上
         0.6 ％  0.6 ％  4,214  4,418   7  0.2 ％
      0.75未満
      0.75 以上
         1.2 ％  1.4 ％  17,889  18,340   226  0.8 ％
      2.50未満
      2.50 以上
         5.0 ％  5.0 ％  2,707  2,867   95  3.5 ％
      10.00未満
      10.00 以上
         14.9 ％  15.0 ％  1,912  2,068   192  9.5 ％
      100未満
      合計   0.6 ％  2.2 ％  33,506  34,409   525  1.4 ％
      0以上
         0.1 ％  0.1 ％  60  52   -  0.0 ％
      0.15未満
      0.15 以上
         0.2 ％  0.2 ％  296  256   -  0.0 ％
      0.25未満
      0.25 以上
         0.3 ％  0.3 ％  468  483   -  0.2 ％
      0.50未満
      0.50 以上
         0.6 ％  0.6 ％  273  312   -  0.1 ％
  専門金融会社
      0.75未満
      0.75 以上
         1.1 ％  1.1 ％  338  439   2  1.0 ％
      2.50未満
      2.50 以上
         5.0 ％  5.0 ％  34  32   2  5.4 ％
      10.00未満
      10.00 以上
         15.6 ％  14.5 ％  45  57   -  7.6 ％
      100未満
      合計   1.1 ％  1.1 ％  1,514  1,631   4  0.9 ％
  (注1)　評価方法の動向は、規則に基づく定期的なバックテストによって測定される。バックテストは、見積デフォルト
   率（債務者によって加重をされた算術平均デフォルト率）と実際の結果（実際の年間デフォルト率）とを比較す
   る。
  (注2)　デフォルト率の内部モデルは再調整中である。
  債務不履行時の損失（LGD）－2019年12月31日現在（小口顧客を除く）

                 プルデンシャル・マージン考

  エクスポージャー・クラス           債務不履行時の損失推定(％)     慮前の債務不履行時の損失
                   (％)
  ソブリン              45％     32％
  地方自治体            基礎的IRBアプローチ     基礎的IRBアプローチ
   （1）
                54％     59％
  金融機関
  企業              45％     38％
  専門金融会社              26％     24％
  (注1)　再調整における債務不履行時の損失の内部モデル。
  3.4.2.2.7  ．予想損失と発生損失との比較

  2019 年12月31日現在、債務不履行時エクスポージャー（EAD）に対する予想損失（EL）の比率は
  1.26％であった（2018年12月31日現在は1.36％）。この比率は、中央政府および中央銀行、機関、企
  業、小口顧客ならびに株式ポートフォリオについて先進的IRBアプローチで計算される。
  一方、2019年12月31日現在の総エクスポージャーに対する引当金の比率は、2018年度末現在の1.18％
  に対して1.05％であった。
  3.4.2.3  ．カウンターパーティー・リスク

  クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社は、銀行ポートフォリオまたはトレーディング
  勘定の別なく、すべてのエクスポージャーについてカウンターパーティー・リスクを計算している。ト
  レーディング勘定の項目に関するカウンターパーティー・リスクは、市場リスクの規制監督に関する規
  定に従って計算している。
             227/1320


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  銀行ポートフォリオの先渡金融商品取引におけるカウンターパーティー・リスクの規制上の取扱いに
  ついては、2013年6月26日付規則（EU）第575/2013号の規制基準に基づいて定義されている。クレ
  ディ・アグリコル・エス・エーは、銀行ポートフォリオの先渡金融商品取引におけるカウンターパー
  ティー・  リスク・エクスポージャーの測定に時価に基づく方法を（第274条）、またクレディ・アグリ
  コル・CIBについては内部モデルに基づく方法を（第283条）用いている。
  3.4.2.3.1  ．カウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャーの分析

  アプローチ別のカウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャー－2019年12月31日現在
       標準的     IRB      合計
      エクス  債務不履    エクス  債務不履
  2019 年12月31日現在
                 債務不履行
         リスク     リスク     リスク
      ポー 行時エク    ポー 行時エク   エクスポー
  (十億ユーロ)
                  時エクス   資本要件
     ジャー総  スポー   ジャー総  スポー   ジャー総額
         加重資産     加重資産     加重資産
                 ポージャー
      額 ジャー    額 ジャー
  中央政府および
      2.5  2.5  0.0  5.5  5.5  0.1  8.0  8.0  0.1  0.0
  中央銀行
  機関     17.2  14.7  1.0  22.6  23.2  4.1  39.8  37.9  5.1  0.4
  企業     4.2  3.0  2.8  25.0  24.5  8.4  29.2  27.5  11.2  0.9
  小口顧客     -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  株式     -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  証券化     -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  その他の債権でない資
       -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  産
  合計     23.8  20.2  3.9  53.1  53.1  12.6  76.9  73.4  16.5  1.3
  アプローチ別のカウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャー－2018年12月31日現在

       標準的     IRB      合計
      エクス  債務不履    エクス  債務不履
  2018 年12月31日現在
                 債務不履行
         リスク     リスク     リスク
      ポー 行時エク    ポー 行時エク   エクスポー
  (十億ユーロ)
                  時エクス   資本要件
     ジャー総  スポー   ジャー総  スポー   ジャー総額
         加重資産     加重資産     加重資産
                 ポージャー
      額 ジャー    額 ジャー
  中央政府および
      2.3  2.3  0.0  7.6  7.6  0.1  9.9  9.9  0.1  0.0
  中央銀行
  機関     15.8  15.0  1.6  22.5  23.1  3.8  38.3  38.1  5.3  0.4
  企業     2.1  1.7  1.6  22.7  22.0  6.9  24.8  23.7  8.5  0.7
  小口顧客     -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  株式     -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  証券化     -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  その他の債権でない資
       -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  産
  合計     20.1  19.0  3.2  52.9  52.6  10.8  73.0  71.6  14.0  1.1
  カウンターパーティー・リスクに対する総エクスポージャーの合計は、2019年12月31日現在、76.9十

  億ユーロであった。その内訳は、デリバティブとして54.9十億ユーロ、担保融資業務として22.0十億
  ユーロであった。
  3.4.2.3.2  ．アプローチ別のカウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャー

  アプローチ別のカウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャーの分析（CCR1）
                  信用リスク軽

  2019 年12月31日
        再調達コス  潜在的推定信  実質期待ポジ
                     リスク
                  減後の債務不
      想定元本  ト／当期市場  用エクスポー  ティブ・エク   乗数
  現在
                  履行時エクス
                    加重資産
         価格  ジャー  スポージャー
  (百万ユーロ)
                  ポージャー
        -  1,642  2,535   -  -  5,544  2,596
  1 時価
        -  -  -  -  -
  2 原エクスポージャー
        -  -  -  -  -
  3 標準的アプローチ
  4 内部モデルに基づく方
        -  -  -  22,308   1.55  34,578   8,937
  法（デリバティブおよ
  び担保融資業務）
        -  -  -  -       -
  5 うち、担保融資業務
             228/1320

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  6 うち、デリバティブ
        -  -  -  22,308   1.55  34,578   8,937
   および長期決済取引
  7 うち、契約上の  クロ
        -  -  -  -  -
   スプロダクト・ネッ
   ティングによるもの
  8 単純な方法による金融
        -  -  -  -  -
  担保（担保融資業務）
  9 包括的方法による金融
        -  -  -  -  -  18,765   3,340
  担保（担保融資業務）
  10 担保融資業務に対する
        -  -  -  -  -
  バリュー・アット・リ
  スク
  11 2019 年12月31日現在の
        -  -  -  -  -    14,873
  合計
  2018 年12月31日現在の
                     12,630
  合計
  3.4.2.3.3  ．標準的アプローチに基づくカウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャー

  標準的アプローチに基づく規制ポートフォリオ別およびリスク加重比率別のカウンターパーティー・リ
  スク・エクスポージャー－2019年12月31日現在（CCR3）
  2019 年12月31日
            リスク加重比率
  現在
                  信用リスク・
  エクスポージャー・
                     うち、
     0％ 2％ 4％ 10％ 20％ 35％ 50％ 70％ 75％ 100 ％ 150 ％ その他 エクスポー
  クラス
                     無格付
                  ジャー合計
  (百万ユーロ)
  中央政府または
     2,450  - - - - - 4 - - 3 - -  2,457  2,457
  中央銀行
  地域政府または
      - - - - - - - - - - - -  -  -
  地方自治体
     10 - - - 6 - 3 - - - - -  19  10
  公共部門団体
      - - - - - - - - - - - -  -  -
  国際開発金融機関
      - - - - - - - - - - - -  -  -
  国際組織
      -12,279  - -1,488  - 951 - - 18 3 - 14,739  12,938
  銀行（ 機関 ）
      - - - - 10 - 374 - -2,615  19 -  3,018  2,301
  企業
      - - - - - - - - 15 - - -  15  15
  小口顧客
      - - - - - - - - - - 3 -  3  -
  債務不履行
  短期信用評価を受け
      - - - - - - - - - - - -  -  -
  ている機関および企
  業
      - - - - - - - - - - - -  -  -
  その他の 項目
     2,459 12,279  - -1,504  -1,332  - 15 2,636  26 - 20,251  17,721
  合計
  標準的アプローチに基づく規制ポートフォリオ別およびリスク加重比率別のカウンターパーティー・リ

  スク・エクスポージャー－2018年12月31日現在（CCR3）
  2018 年12月31日
            リスク加重比率
  現在
                  信用リスク・
  エクスポージャー・
                     うち、
     0％ 2％ 4％ 10％ 20％ 35％ 50％ 70％ 75％ 100 ％ 150 ％ その他 エクスポー
  クラス
                     無格付
                  ジャー合計
  (百万ユーロ)
  中央政府または
     2,226  - - - 45 - 1 - - 3 - -  2,276  2,276
  中央銀行
  地域政府または
      - - - - - - - - - - - -  -  -
  地方自治体
      4 - - - 6 - 2 - - - - -  12  5
  公共部門団体
      - - - - - - - - - - - -  -  -
  国際開発金融機関
      - - - - - - - - - - - -  -  -
  国際組織
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     34 9,899  - -3,965  -1,0 10 - - 59 13 - 14,982  13,4 04
  銀行（ 機関 ）
      - - - - 17 - 183 - -1,489 9 -  1,697  1,236
  企業
      - - - - - - - - 4 - - -  4  4
  小口顧客
      - - - - - - - - - - 2 -  2  -
  債務不履行
  短期信用評価を受け
      - - - - - - - - - - - -  -  -
  ている機関および企
  業
      - - - - - - - - - - - -  -  -
  その他の 項目
     2,264 9,899  - -4,033  -1,1 97 - 41,552 24 - 18,973  16, 925
  合計
  3.4.2.3.4  ．先進的アプローチに基づくカウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャー

  基礎的内部格付に基づくアプローチによるポートフォリオ別、デフォルト率（PD）の範囲別および監督
  ポートフォリオ別のカウンターパーティー・リスク・エクスポージャー－2019年12月31日現在（CCR4）
          信用リスク軽

              平均債務
       デフォルト率      平均      リスク加重  リスク加重
  2019 年12月31日現在       減後の債務不
              不履行時の  平均満期
  (百万ユーロ)        履行時エクス
       の範囲     デフォルト率       資産  資産の密度
               損失
          ポージャー
           255  0.03 ％ 1.05 ％  -  -  -
      0.00以上0.15未満
           -  -  -  -  -  -
      0.15以上0.25未満
           1 0.30 ％ 45.00 ％  -  - 57.64 ％
      0.25以上0.50未満
           -  -  -  -  -  -
      0.50以上0.75未満
  機関          -  -  -  -  -  -
      0.75以上2.50未満
           -  -  -  -  -  -
      2.50以上10.00未満
           -  -  -  -  -  -
      10.00以上100.00未満
           -  -  -  -  -  -
      100.00（債務不履行）
           256  0.0 3％ 1.17 ％  -  - 0.16 ％
       小計
           6 0.03 ％ 44.96 ％  -  - 5.61 ％
      0.00以上0.15未満
           -  -  -  -  -  -
      0.15以上0.25未満
           -  -  -  -  -  -
      0.25以上0.50未満
           -  -  -  -  -  -
      0.50以上0.75未満
  企業－その他          -  -  -  -  -  -
      0.75以上2.50未満
           -  -  -  -  -  -
      2.50以上10.00未満
           -  -  -  -  -  -
      10.00以上100.00未満
           -  -  -  -  -  -
      100.00（債務不履行）
           6 0.03 ％ 44.96 ％  -  - 5.61 ％
       小計
           262  0.0 3％ 2.14 ％  -  1 0.28 ％
  合計
  基礎的内部格付に基づくアプローチによるポートフォリオ別、デフォルト率（PD）の範囲別および監督

  ポートフォリオ別のカウンターパーティー・リスク・エクスポージャー－2018年12月31日現在（CCR4）
          信用リスク軽

              平均債務
       デフォルト率      平均      リスク加重  リスク加重
  2018 年12月31日現在       減後の債務不
              不履行時の  平均満期
  (百万ユーロ)        履行時エクス
       の範囲     デフォルト率       資産  資産の密度
               損失
          ポージャー
           975  0.03 ％ 0.9 4％  -  -  -
      0.00以上0.15未満
           -  -  -  -  -  -
      0.15以上0.25未満
           1 0.30 ％ 37.60 ％  -  1 57.64 ％
      0.25以上0.50未満
           -  -  -  -  -  -
      0.50以上0.75未満
  機関          -  -  -  -  -  -
      0.75以上2.50未満
           -  -  -  -  -  -
      2.50以上10.00未満
           -  -  -  -  -  -
      10.00以上100.00未満
           -  -  -  -  -  -
      100.00（債務不履行）
           976  0.0 3％ 0.97 ％  -  1 0.06 ％
       小計
             230/1320


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                      有価証券報告書
           7 0.03 ％ 44.9 9％  -  - 5.61 ％
      0.00以上0.15未満
           -  -  -  -  -  -
      0.15以上0.25未満
           -  -  -  -  -  -
      0.25以上0.50未満
           -  -  -  -  -  -
      0.50以上0.75未満
  企業－その他          -  -  -  -  -  -
      0.75以上2.50未満
           -  -  -  -  -  -
      2.50以上10.00未満
           -  -  -  -  -  -
      10.00以上100.00未満
           -  -  -  -  -  -
      100.00（債務不履行）
           7 0.03 ％ 44.9 9％  -  - 5.61 ％
       小計
           984  0.0 3％ 1.30 ％  -  1 0.10 ％
  合計
  先進的内部格付に基づくアプローチによるポートフォリオ別、デフォルト率（PD）の範囲別および監督

  ポートフォリオ別のカウンターパーティー・リスク・エクスポージャー－2019年12月31日現在（CCR4）
          信用リスク軽

              平均債務
       デフォルト率      平均      リスク加重  リスク加重
  2019 年12月31日現在       減後の債務不
              不履行時の  平均満期
  (百万ユーロ)        履行時エクス
       の範囲     デフォルト率       資産  資産の密度
               損失
          ポージャー
           5,053  0.01 ％ 1.33 ％  1,121   14 0.28 ％
      0.00以上0.15未満
           255  0.16 ％ 9.91 ％  829  20 7.95 ％
      0.15以上0.25未満
           46 0.30 ％ 10.00 ％  651  4 9.62 ％
      0.25以上0.50未満
           80 0.60 ％ 10.00 ％  602  14 17.36 ％
      0.50以上0.75未満
           49 1.34 ％ 46.91 ％  1,002   57 117.28 ％
  中央政府および中央銀行     0.75以上2.50未満
           -  -  -  -  -  -
      2.50以上10.00未満
           6 20.00 ％ 67.81 ％  1,543   16 255.15 ％
      10.00以上100.00未満
           -  -  -  -  -  -
      100.00（債務不履行）
           5,489  0.06 ％ 2.4 0％  1,096  126  2.29 ％
       小計
           17,852  0.04 ％ 14.49 ％  668  1,493  8.36 ％
      0.00以上0.15未満
           2,142  0.16 ％ 36.14 ％  769  823 38.4 4％
      0.15以上0.25未満
           1,530  0.30 ％ 38.28 ％  551  778 50.87 ％
      0.25以上0.50未満
           626  0.60 ％ 47.10 ％  505  587 93.77 ％
      0.50以上0.75未満
  機関          780  0.84 ％ 23.93 ％  979  306 39.28 ％
      0.75以上2.50未満
           38 5.00 ％ 82.81 ％  297  95 252.36 ％
      2.50以上10.00未満
           6 17.65 ％ 50.14 ％  538  13 207.60 ％
      10.00以上100.00未満
           -  -  -  -  -  -
      100.00（債務不履行）
           22,973  0.12％ 19.35 ％  672  4,096  17.83 ％
       小計
           10,694  0.04 ％ 34.21 ％  740  1,333  12.46 ％
      0.00以上0.15未満
           2,256  0.16 ％ 43.10 ％  823  1,016  45.02 ％
      0.15以上0.25未満
           2,674  0.30 ％ 45.94 ％  871  1,101  41.19 ％
      0.25以上0.50未満
           2,501  0.60 ％ 46.30 ％  823  1,443  57.68 ％
      0.50以上0.75未満
  企業－その他         2,143  0.99 ％ 45.88 ％  880  1,694  79.03 ％
      0.75以上2.50未満
           63 5.00 ％ 52.83 ％  1,078   87 137.95 ％
      2.50以上10.00未満
           865 19.71 ％ 29.79 ％  377  964 111.46 ％
      10.00以上100.00未満
           69 100.00 ％ 45.39 ％  899  26 37.63 ％
      100.00（債務不履行）
           21,265  1.39 ％ 39.11 ％  776  7,663  36.0 4％
       小計
           55 0.03 ％ 47.4 6％  460  11 19.60 ％
      0.00以上0.15未満
           3 0.1 6％ 49.98 ％  1,338   1 41.66 ％
      0.15以上0.25未満
           - 0.30 ％ 49.86 ％  622  - 54.48 ％
      0.25以上0.50未満
           3 0.60 ％ 51.08 ％  432  2 76.00 ％
      0.50以上0.75未満
  企業－中小企業          28 1.62 ％ 31.80 ％  901  35 124.67 ％
      0.75以上2.50未満
           3 5.00 ％ 44.42 ％  693  5 167.58 ％
      2.50以上10.00未満
           3 13.78 ％ 25.35 ％  511  7 248.32 ％
      10.00以上100.00未満
           -  -  -  -  -  -
      100.00（債務不履行）
           95 1.09 ％ 42.33 ％  629  61 64.33 ％
       小計
             231/1320


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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
           665  0.06 ％ 11.80 ％  1,225   42 6.27 ％
      0.00以上0.15未満
           933  0.16 ％ 10.23 ％  1,312  150 16.06 ％
      0.15以上0.25未満
           620  0.30 ％ 11.11 ％  1,268   98 15.84 ％
      0.25以上0.50未満
           481  0.60 ％ 12.01 ％  1,171   95 19.76 ％
      0.50以上0.75未満
  企業－特定貸付          427  0.95 ％ 12.59 ％  1,239  147 34.45 ％
      0.75以上2.50未満
           16 5.00 ％ 14.22 ％  1,241   5 28.67 ％
      2.50以上10.00未満
           98 14.73 ％ 14.39 ％  1,045   86 87.30 ％
      10.00以上100.00未満
           22 100.00 ％ 40.58 ％  1,068   11 47.78 ％
      100.00（債務不履行）
           3,263  1.50 ％ 11. 64％  1,246  633 19.40 ％
       小計
           53,090  0.7 1％ 25.06 ％  - 12,582  23.70 ％
  合計
  先進的内部格付に基づくアプローチによるポートフォリオ別、デフォルト率（PD）の範囲別および監督

  ポートフォリオ別のカウンターパーティー・リスク・エクスポージャー－2018年12月31日現在（CCR4）
          信用リスク軽

              平均債務
       デフォルト率      平均      リスク加重  リスク加重
  2018 年12月31日現在       減後の債務不
              不履行時の  平均満期
  (百万ユーロ)        履行時エクス
       の範囲     デフォルト率       資産  資産の密度
               損失
          ポージャー
           7,201  0.01 ％ 1.29％  1,050   18 0.2 5％
      0.00以上0.15未満
           172  0.16 ％ 10.00 ％  1,031   14 7.89 ％
      0.15以上0.25未満
           106  0.30 ％ 9.98 ％  404  9 8.92 ％
      0.25以上0.50未満
           74 0.60 ％ 10.00 ％  559  12 16.70 ％
      0.50以上0.75未満
           54 1.19 ％ 45.70 ％  1,333   59 110.76 ％
  中央政府および中央銀行     0.75以上2.50未満
           -  -  -  -  -  -
      2.50以上10.00未満
           5 19. 85％ 56.70 ％  1,139   12 264.80 ％
      10.00以上100.00未満
           -  -  -  -  -  -
      100.00（債務不履行）
           7,612  0.0 4％ 2.03％  1,037  125  1.64 ％
       小計
           17,503  0.0 3％ 13.47 ％  625  1,311  7.49 ％
      0.00以上0.15未満
           1,885  0.16 ％ 38.49 ％  759  715 37.94 ％
      0.15以上0.25未満
           1,362  0.30 ％ 42.29 ％  529  772 56.66 ％
      0.25以上0.50未満
           474  0.60 ％ 52.66 ％  425  420 88.63 ％
      0.50以上0.75未満
  機関          838  0.8 1％ 31. 07％  771  270 32.21 ％
      0.75以上2.50未満
           12 5.00 ％ 56.40 ％  438  34 293.57 ％
      2.50以上10.00未満
           113 19. 99％ 35.50 ％  1,738  242 213.94 ％
      10.00以上100.00未満
           3 100.00 ％ 45.01 ％  625  1 24.78 ％
      100.00（債務不履行）
           22,190  0.21％ 18.85 ％  636  3,765  16.97 ％
       小計
           12,314  0.04 ％ 34.48 ％  694  1,341  10.89 ％
      0.00以上0.15未満
           1,955  0.16 ％ 43.59 ％  965  971 49.70 ％
      0.15以上0.25未満
           2,152  0.30 ％ 49.51 ％  959  1,004  46.65 ％
      0.25以上0.50未満
           1,893  0.60 ％ 45.77 ％  919  1,175  62.05 ％
      0.50以上0.75未満
  企業－その他         1,524  1.07 ％ 46.42 ％  1,119  1,277  83.77 ％
      0.75以上2.50未満
           80 5.00 ％ 50.28 ％  773  106 132.98 ％
      2.50以上10.00未満
           196 19.03 ％ 44.21 ％  844  510 260.44 ％
      10.00以上100.00未満
           2 100.00 ％ 45. 12％  843  1 55.21 ％
      100.00（債務不履行）
           20,115  0.42％ 39.04 ％  803  6,385  31.74 ％
       小計
           63 0.03 ％ 47. 06％  1,296   13 21.43 ％
      0.00以上0.15未満
           3 0.1 6％ 48.16 ％  619  1 38.33 ％
      0.15以上0.25未満
           3 0.30 ％ 47.6 0％  1,104   2 58.27 ％
      0.25以上0.50未満
           2 0.60 ％ 35.76 ％  623  1 83.37 ％
      0.50以上0.75未満
  企業－中小企業          29 1.33％ 34.91 ％  1,039   31 105.99 ％
      0.75以上2.50未満
           2 5.00 ％ 38.42 ％  1,134   3 175.04 ％
      2.50以上10.00未満
           1 19. 44％ 45.56 ％  1,596   1 211.00 ％
      10.00以上100.00未満
           - 100.00 ％ 45.0 5％  402  - 12.79 ％
      100.00（債務不履行）
           102  0.94 ％ 43.40 ％  1,185   53 51.60 ％
       小計
             232/1320


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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
           587  0.06 ％ 9.99 ％  1,317   36 6.17 ％
      0.00以上0.15未満
           409  0.16 ％ 9.73％  1,350   58 14.18 ％
      0.15以上0.25未満
           421  0.30 ％ 12. 23％  1,313   98 23.33 ％
      0.25以上0.50未満
           291  0.60 ％ 11.62 ％  1,286   68 23.48 ％
      0.50以上0.75未満
  企業－特定貸付          226  0.96 ％ 14.04 ％  1,232   73 32.31 ％
      0.75以上2.50未満
           25 5.00 ％ 15.65 ％  1,121   8 32.55 ％
      2.50以上10.00未満
           104 14.28 ％ 18.61 ％  1,121  155 149.00 ％
      10.00以上100.00未満
           5 100.00 ％ 41.97 ％  1,093   -  -
      100.00（債務不履行）
           2,069  1.29％ 11. 64％  1,296  497 24.01 ％
       小計
           52,087  0.3 1％ 23.91 ％  - 10,824  20.78 ％
  合計
  3.4.2.3.5  ．担保

  エクスポージャー額に対する相殺および担保の影響（CCR5-A）
         プラスの公正価

  2019 年12月31日現在           当期の信用エク      純信用エクスポー
         値の総額または   相殺後の給付     相殺後の担保
  （百万ユーロ）            スポージャー      ジャー
         正味帳簿価額
  1 デリバティブ       203,855  173,299   30,547   4,851   25,696
  2 担保融資業務        26,953  22,820   4,132   1,776   2,356
  3 クロスプロダクト・ネッティング         -  -   -   -   -
  4 合計       230,808  196,120   34,679   6,628   28,051
         プラスの公正価

  2018 年12月31日現在           当期の信用エク      純信用エクスポー
         値の総額または   給付     担保
  （百万ユーロ）            スポージャー      ジャー
         正味帳簿価額
  1 デリバティブ       162,012  135,999   26,013   1,634   24,379
  2 担保融資業務        18,727  10,771   7,957   386   7,571
  3 クロスプロダクト・ネッティング         -  -   -   -   -
  4 合計       180,740  146,770   33,970   2,020   31,950
  カウンターパーティー・リスク・エクスポージャーに対する担保の内訳（CCR5-B）

         デリバティブ取引に使用される担保       担保融資業務に使用される担保
  2019 年12月31日現在
            差入担保の公正価値
         受領した担保        受領した担保の   差入担保の公正
  （百万ユーロ）
         の公正価値        公正価値   価値
            分離  非分離
  1 現金        9,230   -   -  1,022    -
  2 社債、ソブリン債、政府債務        2,114   -   -  1,528    -
  3 株式         -  -   -   -   -
  4 その他の担保         -  -   -   -   -
  合計        11,344   -   -  2,550    -
         デリバティブ取引に使用される担保       担保融資業務に使用される担保

  2018 年12月31日現在
            差入担保の公正価値
         受領した担保        受領した担保の   差入担保の公正
  （百万ユーロ）
         の公正価値        公正価値   価値
            分離  非分離
  1 現金        6,962   1   -   521   -
  2 社債、ソブリン債、政府債務        2,144   -   -   147   -
  3 株式         -  -   -   -   -
  4 その他の担保         -  -   -   -   -
  合計        9,106   1   -   668   -
  3.4.2.3.6  ．2018年12月31日から2019年12月31日までの内部モデルに基づく手法（IMM）に基づくリスク

  加重資産の推移
  内部モデルに基づく手法（IMM）に基づくカウンターパーティー・リスク・エクスポージャーに関する
  リスク加重資産（RWA）のフロー表（CCR7）
  2019 年12月31日現在

               リスク加重資産     資本要件
  （百万ユーロ）
  1 前報告期間末（2018年12月31日）におけるリスク加重資産               8,310     665
             233/1320


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                      有価証券報告書
  2 資産合計               843    67
  3 カウンターパーティーの信用格付               (125)    (10)
  4 モデルの更新（内部モデルに基づく方法のみ）               -    -
  5 方法および方針（内部モデルに基づく方法のみ）               -    -
  6 取得および処分               -    -
  7 外国為替の変動               121    10
  8 その他               (213)    (17)
  9 当報告期間末（2019年12月31日）におけるリスク加重資産               8,937     715
  3.4.2.3.7  ．清算機関（CCP）に対するエクスポージャー

  清算機関（CCP）に対するエクスポージャー（CCR8）
             2019 年12月31日現在    2018 年12月31日現在
            信用リスク軽減     信用リスク軽
  （百万ユー  ロ）
            後の債務不履行   リスク加重  減後の債務不   リスク加重
            時エクスポー   資産  履行時エクス   資産
             ジャー     ポージャー
  1 QCCP に対するエクスポージャーの合計              652     515
  2 QCCP の取引に対するエクスポージャー（当初証拠金および
              12,281   246  8,891   221
  デフォルト・ファンドの拠出金を除く。）うち、
  3 （ⅰ）OTCデリバティブ            9,004   181  6,758   136
  4 （ⅱ）取引所で取引されるデリバティブ            147   3  51  43
  5 （ⅲ）担保融資業務            3,129   63  2,082   42
  6 （ⅳ）クロスプロダクト・ネッティングが適用されたネッ
              -  -  -  -
   ティング・セット
  7 分離された当初証拠金            3,166     3,553
  8 分離されていない当初証拠金            151   3  129   3
  9 事前積立によるデフォルト・ファンドの拠出金            744  403  751  291
  10 エクスポージャーに対する自己資本要件の代替計算               -     -
  11 非QCCPに対するエクスポージャーの合計               -     -
  12 非QCCPの取引に対するエクスポージャー（当初証拠金およ
              -  -  -  -
  びデフォルト・ファンドの拠出金を除く。）うち、
  13 （ⅰ）OTCデリバティブ            -  -  -  -
  14 （ⅱ）取引所で取引されるデリバティブ            -  -  -  -
  15 （ⅲ）担保融資業務            -  -  -  -
  16 （ⅳ）クロスプロダクト・ネッティングが適用されたネッ
              -  -  -  -
   ティング・セット
  17 分離された当初証拠金            -     -
  18 分離されていない当初証拠金            -  -  -  -
  19 事前積立によるデフォルト・ファンドの拠出金            -  -  -  -
  20 未積立のデフォルト・ファンドの拠出金            -  -  -  -
  3.4.2.3.8  ．CVA

  CRD Ⅳの健全性枠組みは、「CVAリスク」としてまとめられた資産のCVA（信用評価調整）または評価
  調整の変動性を補う新しい資本コストを導入した。これは、店頭デリバティブの評価において取引相手
  先に影響を与える信用事由をも考慮することを目的としている。このため、CVAは、取引相手先の債務
  不履行リスクを除く評価と、取引相手先のデフォルト率を含む評価との差として定義されている。
  この健全性枠組みに基づき、機関は規制に依拠した手法（「標準的アプローチ」）を使用するか、ま
  たは、先進的アプローチ（「CVAバリュー・アット・リスク」）を使用してカウンターパーティー・リ
  スクおよび個別の金利リスクの両方について内部モデルによって資本要件を計算することが認められて
  いる。
  先進的アプローチに基づくCVA要件は、「金融機関」取引相手先が関与する店頭デリバティブ取引
  （グループ内取引を除く。）に対する期待ポジティブ・エクスポージャーに基づいて計算される。この
  際、資本要件の見積りに使用するツールは、個別の金利リスクに関する市場バリュー・アット・リスク
  に使用するのと同じである。
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  信用評価調整（CVA）の資本要件（CCR2）
             2019 年12月31日現在   2018 年12月31日現在
            信用リスク軽減     信用リスク軽減
  （百万ユー  ロ）
               リスク加重     リスク加重
            後の債務不履     後の債務不履
            行時エクスポー     行時エクスポー
                資産     資産
             ジャー     ジャー
  1 先進的CVA資本コストによるポートフォリオ合計           16,495   2,682  15,684   2,486
  2 (ⅰ)バリュー・アット・リスクの要素（3倍（乗数）を含
              -  20   -  22
   む。）
  3 (ⅱ)ストレス・バリュー・アット･リスクの要素（3倍
              -  195   -  177
   （乗数）を含む。）
  4 標準的CVA資本コストによるすべてのポートフォリオ           16,029   1,057  17,636   1,117
  EU4 原エクスポージャー手法に基づくもの            -   -   -   -
  5 CVA 資本コストに基づく合計          32,524   3,739  33,320   3,603
  3.4.2.4  ．信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク軽減テクニック

  先進的アプローチに基づくエクスポージャー（RC3）
                   クレジット・デ

        無担保エクス      担保によって保   金融保証によっ   リバティブに
  2019 年12月31日現在        保証されるエク
       ポージャー－帳      証されるエクス   て保証されるエ   よって保証され
  （百万ユーロ）         スポージャー
        簿価額      ポージャー   クスポージャー   るエクスポー
                    ジャー
  1 貸出金合計      712,353   232,806   119,490   96,984   16,332
  2 債券合計      104,549    -   -   -   -
  3 エクスポージャー合計      816,903   232,806   119,490   96,984   16,332
                   クレジット・デ

        無担保エクス      担保によって保   金融保証によっ   リバティブに
  2018 年12月31日現在        保証されるエク
       ポージャー－帳      証されるエクス   て保証されるエ   よって保証され
  （百万ユーロ）         スポージャー
        簿価額      ポージャー   クスポージャー   るエクスポー
                    ジャー
  1 貸出金合計      651,733   214,412   116,238   86,172   12,002
  2 債券合計      95,324
  3 エクスポージャー合計      747,057   214,412   116,238   86,172   12,002
  3.4.2.4.1  ．信用リスク軽減テクニック

  受領担保の担保管理システム
  当行が考慮する担保の主要なカテゴリについては、「リスク管理－信用リスク－受領した担保および
  保証」の項に記載されている。
  信用を供与する際、担保は、当該資産価値、その流動性、変動率、および当該担保の価値と融資を受
  ける取引相手先の質との相関関係を評価するために、分析される。担保の質にかかわらず、貸出決定に
  おける第一の基準は、一部の売買目的融資を除き、常に債務者に、自己の業務活動によるキャッシュ・
  フローから債務を返済する能力があるか否かである。
  金融保証の場合、通常、貸付契約においてエクスポージャーの最低カバレッジ比率および再調整条項
  を定める。金融保証は、証拠金請求の頻度および保証として譲渡された金融資産の潜在的価値の変動性
  に応じて、または少なくとも四半期に1回、再評価される。
  最低担保率（またはバーゼル3上の取扱いに基づき保証価値に適用される割引）は、再評価日現在
  の、当該有価証券の価値の擬似最大偏差を測定することで決定される。この測定は、ある再評価から次
  の再評価までの期間、債務不履行日から資産の売却開始日までの期間、および清算期間中について、
  99％の信頼区間において計算される。またこの割引は、当該有価証券と担保付エクスポージャーとが異
  なる通貨建てである場合の、通貨ミスマッチ・リスクに対しても適用される。株式の持ち高の規模から
  大量売却の可能性がある場合、または担保有価証券の債務者および発行者が同一のリスク・グループに
  属する場合、追加の割引が適用される。
  リテール・バンキング（LCL、カリパルマ）においては、再評価は、自動的に不動産市場指数の変動
  に基づく。これに対して不動産のプロジェクト・ファイナンスについては、主として、各種アプローチ
  （資産価値、賃貸価値等）を組み合わせ、外部のベンチマークを取り入れた専門家による評価に基づ
  き、資産の再評価が行われる。
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  その他の資産クラスも、担保に供することができる。これは、航空機、船舶、不動産またはコモディ
  ティ・ファイナンス等、一部の活動に関する場合である。これらの事業は、融資された資産の評価に関
  して専門知識を有するミドルオフィスが行う。
  プロテクション提供者

  主として、当行が加入する輸出信用保険および無条件支払保証の2種類の大きな保証が使用される
  （グループ内保証を除く。）。
  主要な保証提供者（クレジット・デリバティブを除く。次項を参照。）は輸出信用機関であり、十分
  なソブリン格付を有する。主要な保証提供者（クレジット・デリバティブを除く。）は輸出信用業者で
  あり、その大半はソブリン格付を有し、「投資格付」が付与されている。最も大きな機関は、BPI（フ
  ランス）、サーチェ・エス・ピー・エー（イタリア）、ユーラーヘルメス（ドイツ）およびコリア・エ
  クスポート・インシュア（韓国）である。
  第三者に対する一部のコミットメントをカバーするためにクレディ・アグリコルが使用する軽減テク

  ニック
  クレディ・アグリコル・エス・エーは、第三者に対する取引（特にリファイナンス取引）の一部をカ
  バーするためにリスク軽減テクニックを使用することもある。後者の取引には、クレディ・アグリコ
  ル・エス・エーの信用の質が格下げされた場合、追加の担保に関する条項が含まれることがある。たと
  えば、2019年度末現在、信用の質が1階級格下げされた場合、当行グループはリファイナンス取引の取
  引相手方に対して、合計137百万ユーロの追加の担保を差し入れなければならなかった。
  輸出信用機関に対する外部格付

                   フィッチ・
          ムーディーズ     S&P
  2019 年12月31日現在
                   レーティングス
  （百万ユーロ）
          長期格付（見通し）    長期格付（見通し）    長期格付（見通し）
  BPI フランス・フィナンスモン         Aa2 （プラス）     格付なし    AA（安定的）
  ユーラーヘルメス・エス・エー         Aa3 （安定的）    AA（安定的）    格付なし
  サーチェ・エス・ピー・エー          格付なし    格付なし   BBB+ （マイナス）
  さらに、相互保証会社から受けた保証は、フランスにおける当行グループの「住宅用不動産」ポート

  フォリオのローンを大部分カバーする（下表参照。）。これらのローンは、クレディ・ロジュモン
  （ムーディーズによる格付はAa3（安定的））または当行グループの保険子会社CAMCAアシュランス・エ
  ス・エー（フィッチによる格付はA+（ポジティブ）、安定的な見通し）から保証を受けている。保証会
  社は、クレディ・ロジュモンに適用される金融会社を対象とした健全性規則（およびCRRに相当する規
  制）またはCAMCAアシュランスに適用される保険会社を対象とした健全性規則（ソルベンシー2）のいず
  れかの適用を受ける。
  CAMCA およびクレディ・ロジュモンの保証付モーゲージ・ローン

         2019 年12月31日現在の残高       2018 年12月31日現在の残高
           フランス国内の「住       フランス国内の「住
           宅用不動産ローン」       宅用不動産ローン」
  （百万ユーロ）
        保証残高   ポートフォリオにお     保証残高   ポートフォリオにお
           ける保証付ローンの       ける保証付ローンの
             割合       割合
  保証機関（クレディ・ロジュモ
          69,499   82.50 ％   64,066   83.00 ％
  ン、CAMCA）による保証
  保証を提供する際、保証会社は、銀行が既に行っている審査に加えて、独自の審査方針を適用する。

  クレディ・ロジュモンに関しては、提供された保証は、免責条項がなく、元本、利息、保険料および諸
  費用等、債務不履行者が法的に支払うべきすべての金額の支払をカバーする。CAMCAアシュランスに関
  しては、保証メカニズムはクレディ・ロジュモンとほぼ変わらないが、保証に関するCAMCAアシュラン
  スの支払は、債務者に対する銀行の求償権の消滅と同時に発生する。つまり、これらの保証の提供に
  よって対象となるモーゲージ・ローンの質が著しく向上し、当該ローンに関するリスクは完全に移転さ
  れる。両方の場合において、フランスの規制当局は、保証会社に対して2年ごとのEBA／ECBのストレ
  ス・テストを実施することを要求している。これらのストレス・テストに対するレジリエンスは、当行
  が低いLGDを維持できることを保証する。
  3.4.2.4.2  ．カウンターパーティー・リスクのリスク軽減テクニック

  クレジット・デリバティブのヘッジ目的使用
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  これらのテクニックについては、「リスク管理－2.4.信用リスク－Ⅱ.－4.信用リスク軽減メカニズ
  ム－クレジット・デリバティブの使用」の項に記載されている。
  クレジット・デリバティブに対するエクスポージャー（CCR6）

           クレジット・デリバティブ・ヘッジ
  2019 年12月31日現在                その他のクレジット・
            購入した    売却した
  （百万ユー  ロ）               デリバティブ
           プロテクション    プロテクション
  想定元本            -    -    -
  単一発行者のクレジット・デフォルト・スワップ            6,430     -    -
  クレジット・デフォルト・スワップ指数            -    -    -
  トータル・リターン・スワップ            -    -    -
  クレジット・オプション            -    -    -
  その他のクレジット・デリバティブ            -    -    -
  想定元本  合計          6,430     -    -
  公正価値            -    -    -
  プラスの公正価値（資産）            0    -    -
  マイナスの公正価値（負債）            (244)    -    -
  3.4.2.5  ．証券化取引

  証券化取引における信用リスクについては、後出の「証券化」の章に記載されている。
  3.4.2.6  ．銀行ポートフォリオにおけるエクイティ・エクスポージャー

  クレディ・アグリコル・エス・エー・グループのエクイティ・エクスポージャー（トレーディング勘
  定を除く。）は、「発行者の資産もしくは利益に対して残余劣後請求権を有する、または同様の経済的
  内容を有する」有価証券で構成される。これらには主として、以下のものが含まれる。
  ■　上場および非上場株式ならびに投資ファンドに対する持分
  ■　転換債券、償還権付債券または交換債券に対する潜在的オプション
  ■　ストック・オプション
  ■　下位劣後債
  会計方針および使用する評価手法については、連結財務書類に対する注記1.2「会計方針および会計
  原則」（「第6　経理の状況－1　財務書類－(1)          2019年12月31日および2018年12月31日に終了した事業
  年度－A.　連結財務書類－(3)      連結財務書類に対する注記」）に記載されている。
  内部格付アプローチに基づく総エクスポージャーおよび債務不履行時エクスポージャー－2019年12月31

  日現在（CR10）
  2019 年12月31日現在        オンバラン  オフバラン     エクス

               リスクに    リスク
  カテゴリ        スシート上  スシート上     ポー    資本要件
               ウエイト    加重資産
  （百万ユーロ）         の金額  の金額    ジャー額
  上場株式に対するエクスポージャー         1,068   77 190 ％ 1,145  2,175  174

  プライベート・エクイティ・エクスポージャー          515   - 290 ％  515  1,493  119
  その他のエクイティ・エクスポージャー         15,610   - 370 ％ 6,267  23,189  1,855
  合計         17,193   77    7,927  26,858  2,149
  内部格付アプローチに基づく総エクスポージャーおよび債務不履行時エクスポージャー－2018年12月31

  日現在（CR10）
  2018 年12月31日現在        オンバラン  オフバラン     エクス

               リスクに    リスク
  カテゴリ        スシート上  スシート上     ポー    資本要件
               ウエイト    加重資産
  （百万ユーロ）         の金額  の金額    ジャー額
  上場株式に対するエクスポージャー         1,074   121  190 ％ 1,194  2,269  182

  プライベート・エクイティ・エクスポージャー          80  - 290 ％  80  231  19
  その他のエクイティ・エクスポージャー         14,121   - 370 ％ 4,956  18,336  1,467
  合計         15,275   121    6,230  20,837  1,667
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  内部格付アプローチに基づくエクイティ・エクスポージャーは、主として、クレディ・アグリコル・
  エス・エー、クレディ・アグリコル・CIBおよびクレディ・アグリコル・アンヴェスティスモン・エ・
  フィナンスのポートフォリオからなる。
  2019 年12月31日現在の内部格付アプローチに基づくエクイティ・エクスポージャー（オンバランス
  シートおよびオフバランスシート）は、2018年12月31日現在の15.4十億ユーロに対して、17.3十億ユー
  ロとなった。
  さらに、標準的アプローチを使用するエクイティ・エクスポージャーは、2019年12月31日現在、1.05
  十億ユーロのリスク加重資産の金額に対して0.9十億ユーロとなった。
  期間中に実現した資本性商品に係る損益については、連結財務書類に対する注記4「損益計算書およ
  びその他の包括利益に対する注記」（「第6　経理の状況－1　財務書類－(1)                2019年12月31日および
  2018年12月31日に終了した事業年度－A.　連結財務書類－(3)            連結財務書類に対する注記」）に記載さ
  れている。
  3.4.3 ．証券化

  3.4.3.1  ．証券化取引の定義
  クレディ・アグリコル・CIBは、バーゼル3の枠組みの意義の範囲内で、証券化取引においてオリジ
  ネーター、スポンサーおよび投資家として行為している。
  次に挙げる証券化取引は、2014年1月1日付で発効した指令第2013/36/EU号（「CRDⅣ」）および2013
  年6月26日付規則（EU）第575/2013号（「CRR」）に定義された取引である。指令および規則は、バーゼ
  ル3国際改革（2010年12月発表）を欧州法に組み込むもので、具体的には銀行ソルベンシーおよび流動
  性リスクの監視についての新しい要件が規定されている。これらの条文は、2017年12月12日付欧州議会
  および欧州理事会規則（EU）第2017/2401号および第2017/2402号によって補完される。規則第
  2017/2402号は、証券化の一般的枠組みを改定し、シンプルで透明性があり標準化された証券化のため
  に独自の枠組みを策定するもので、規則第2017/2401号は、ソルベンシー比率に関して証券化に適用さ
  れる計算式を改定するものである。
  これには、エクスポージャーまたは一連のエクスポージャーに関する信用リスクがトランシェに再分
  割される、以下の2つの特徴を有する取引が含まれる。
  ■　かかる取引またはスキームにおいて行われる支払が、裏付けのエクスポージャーまたはエクスポー
  ジャー・バスケットのパフォーマンスに依存している。
  ■　トランシェの劣後によって、当該取引またはスキームの存続期間中の損失の配分が決定される。
  証券化取引には、以下のものが含まれる。
  ■　従来型の証券化：証券化エクスポージャーの所有権のオリジネーターから証券化機関への移転、ま
  たは証券化機関の債権売買により、かかるエクスポージャーに対する経済的持分の移転を伴う証券
  化。発行された証券は、当該オリジネーターの支払債務を構成するものではない。
  ■　合成型の証券化：クレジット・デリバティブの使用または保証を通じて、生じたリスクを移転する
  ことにより、リスクが移転され、かつ、証券化エクスポージャーは引き続き当該オリジネーターの
  エクスポージャーとなる。
  以下に詳述するクレディ・アグリコル・CIBの証券化エクスポージャーは、下記の類型により、規制
  ポートフォリオに関してリスク加重資産（RWA）および資本要件を生む、すべての証券化エクスポー
  ジャー（オンバランスシートまたはオフバランスシートで計上される。）をカバーする。
  ■　当行グループがオリジネーターとみなされる証券化エクスポージャー
  ■　当行グループが投資家であるエクスポージャー
  ■　当行グループがスポンサーであるエクスポージャー
  ■　証券化ビークルに配分された証券化スワップ・エクスポージャー（為替または金利ヘッジ）
  注目すべきは、欧州の顧客の代理として行う証券化取引の大部分には、クレディ・アグリコル・CIB
  の全額出資銀行子会社であるエステール・フィナンス・ティトリザシオンが関与していることである。
  同社は債権購入の資金提供を行っているため、クレディ・アグリコル・CIBはこれらの証券化取引のス
  ポンサーおよび、エステール・フィナンス・ティトリザシオンを介してオリジネーターとなる。
  評価が中止されない担保付資金調達取引として行った自己勘定証券化取引については、以下に記述し
  ていない。これらの取引の連結財務書類に対する影響は、連結財務書類に対する注記6.6「継続的関与
  により資産認識が中止されていない譲渡資産または資産認識が中止された譲渡資産」（「第6　経理の
  状況－1　財務書類－(1)     2019年12月31日および2018年12月31日に終了した事業年度－A.　連結財務書
  類－(3)  連結財務書類に対する注記」）に詳述されている。
  3.4.3.2  ．目的および戦略

  3.4.3.2.1  ．自己勘定証券化取引
  クレディ・アグリコル・エス・エーの自己勘定証券化取引は、次のとおりである。
  担保付資金調達取引

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  これらの取引は証券の発行を目的としており、場合により、その全部または一部を、投資家に販売
  し、買戻し条件付で売却し、または発行者の貸借対照表に記載されたまま借換管理に使用される流動性
  の高い有価証券の準備金とすることができる。この業務には、当行グループの複数の事業体、主として
  CAコンシューマー・ファイナンスおよびその子会社が関わっている。
  クレディ・アグリコル・CIBが行う自己勘定証券化取引によるリスクの移転は、以下のとおりであ
  る。
  ファイナンシング・ポートフォリオのアクティブ運用

  この業務では、クレジット・デリバティブを使用するほか（上記「クレジット・デリバティブの使
  用」を参照。）、当行の信用リスクを管理するために合成型の証券化を使用し、資本配分を最適化し、
  企業に対する貸付残高の集中を低減し、銀行ポートフォリオの更新に寄与するために資金を戻し入れ
  （「販売組成」モデルによる）、また資本利益率を最大化する。この業務は、クレディ・アグリコル・
  CIBの財務部門内の業務執行管理部門ならびに債務最適化および販売部門の両方に直属する民間債務ソ
  リューションチームが管理している。自己勘定の証券化ポジションに対するリスク加重エクスポー
  ジャーを計算する際は、規制計算方法が使用される。この業務において、当行は、すべてのトランシェ
  について組織的にはプロテクションを購入していない。これは、全体のリスクの一部は保持しつつ、リ
  スクの高いいくつかのファイナンシング・ポートフォリオ・トランシェをカバーすることが、管理の目
  的だからである。
  クレディ・アグリコル・CIBが2019年度に行った新規証券化

  ファイナンシング・ポートフォリオの管理の一環として、業務執行管理チームは、個人投資家との取
  引において2つの合成型の証券化取引を開始した。1つ目の取引は、満期が5年であり、クレディ・アグ
  リコル・CIBのコーポレート・ローン・ポートフォリオにおいて2.5十億ユーロに関連する。2つ目の取
  引は、満期が9年であり、当該のレバレッジド・バイアウト（LBO）ローンのポートフォリオの450百万
  ユーロに関連する。当該取引は、この資産クラスにおいて初めて実施された合成型の証券化であり、こ
  れらのローンについての新たな販売機会を切り開いた。これらの2つの取引は、保証されるリスクの金
  額と同額の現金によって担保されている。
  FCA バンクおよびCAコンシューマー・ファイナンス・ネザーランドにより2019年に行われた取引

  FCA バンクおよびCAコンシューマー・ファイナンス・ネザーランドは、自己の資金調達のために証券
  化取引を行うことが多い。これらの取引は、前述の「担保付資金調達取引」の枠組みに該当する。
  2019 年11月、FCAバンクは自己のABEST自動車ローン証券化プログラムの一環として、900百万ユーロ
  のABEST  17取引（従来型の証券化）を行い、FCAバンクはこのうち合計95％のトランシェ（メザニン型
  およびジュニア型を含む。）を第三者投資家に譲渡した。このリスク移転取引により、FCAバンクは、
  証券化された貸出金ポートフォリオに当初配分されていた資本を削減することができた。FCAバンク
  は、2017年12月において1件の同様の取引を既に行っている。
  2019 年12月、CAコンシューマー・ファイナンス・ネザーランドは自己の消費者ローン証券化プログラ
  ムの一環として、400百万ユーロのMAGOI取引（従来型の証券化）を行い、CAコンシューマー・ファイナ
  ンス・ネザーランドはこのうち95％のメザニン型およびジュニア型トランシェを第三者投資家に譲渡し
  た。このリスク移転取引により、CAコンシューマー・ファイナンス・ネザーランドは、証券化された貸
  出金ポートフォリオに当初配分されていた資本を削減することができた。
  FEL により2019年に行われた取引

  2019 年12月、当行グループのポーランドのリースを行う子会社であるエウロペイスキ・フンドゥ
  シュ・リジンゴーヴェィ（EFL）は、欧州投資銀行および欧州投資基金と合成型の証券化取引を実施し
  た。
  欧州投資銀行および欧州投資基金は、EFLに対してポーランドの中小企業とのリース取引のポート
  フォリオの2.1十億ズロチ（約489百万ユーロ）に相当するすべてのメザニン型およびジュニア型トラン
  シェをカバーする保証を提供した。314百万ズロチのメザニン型トランシェは、欧州委員会により欧州
  投資銀行に付与された権限に基づくユンケル・プランにより支援されている。EFLは、ポーランドにお
  ける女性のアントレプレナーシップを促進することを目的として、新規の融資枠の33％（当該メザニン
  の保証に相当する。）を再配分することを約束した。これは、EFLにより実施されたこの種として初め
  ての取引である。
  3.4.3.2.2  ．アレンジャー、スポンサー、仲介人またはオリジネーターとして顧客の代理として行った

  証券化業務
  クレディ・アグリコル・エス・エーのうちクレディ・アグリコル・CIBのみが、顧客の代理として証
  券化取引を行っている。
  グローバル・マーケッツ業務において顧客の代理として行う証券化取引によって、クレディ・アグリ
  コル・CIBは資金を調達し、または顧客に代わってリスク・エクスポージャーを管理することができ
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  る。これらの業務を行う際、クレディ・アグリコル・CIBは、オリジネーター、スポンサー、アレン
  ジャー、または投資家として行為することができる。
  ■　スポンサー兼アレンジャーとして、クレディ・アグリコル・CIBは、主としてABCP（資産担保コ
  マーシャル・ペーパー）プログラム、すなわち欧州のLMA、米国のアトランティックおよびラ・
  ファイエットならびにブラジルのITUを通じて同行の顧客資産の借換えを行う証券化プログラムを
  組成し、管理している。これらの特別事業体は、クレディ・アグリコル・CIBの破産リスクから保
  護されているが、2014年1月1日付でIFRS第10号のルールが発効して以来、会計上は当行グループ・
  レベルで連結されている。流動性ファシリティは、信用リスクから投資家を保護し、プログラムの
  流動性を保証する。
  ■　投資家として、当行グループは、いくつかの証券化エクスポージャーに直接投資を行っており、流
  動性プロバイダーまたはデリバティブ・エクスポージャーのカウンターパーティーである（為替ま
  たは金利スワップ等）。
  ■　クレディ・アグリコル・CIBは、アレンジャー、スポンサーまたはオリジネーターとして、顧客に
  代わって証券化取引を行う。2019年12月31日現在、当行グループが第三者の代理として設立した連
  結マルチセラー・ビークルは、4件が稼働中であった（LMA、アトランティック、ラ・ファイエット
  およびITU）。LMA、アトランティック、ラ・ファイエットおよびITUは、100％ABCP信用補完型のプ
  ログラムである。このABCPプログラム業務は、売掛債権または金融貸出金等、一般的な資産によっ
  て短期資金調達を支援することで、当行グループの顧客の運転資本を調達する。これらのビークル
  が保有し、市場性有価証券の発行によって資金を調達した資産は、2019年12月31日現在、27十億
  ユーロであった（2018年12月31日現在は24十億ユーロ）。
  これらのビークルが保有する資産の債務不履行リスクは、裏付けとなる債権の売主が信用補完によっ
  て、または保険会社がABCP取引の一部の川上リスクについて、それぞれ負担する。クレディ・アグリコ
  ル・CIBは、流動性ファシリティを付与することで、リスクを負担する。
  スポンサーとして行った活動

  プログラム業務は2019年度を通じて維持され、新たに証券化された残高は、主として売掛債権および
  金融貸出金に関するものである。
  クレディ・アグリコル・CIBはこのプログラム業務について、当行グループの連結事業体であるエス
  テール・フィナンス・ティトリザシオンが設立に関与する範囲に限り、オリジネーターとして行為す
  る。
  スポンサーとしてLMA、アトランティック、ラ・ファイエットおよびITUに付与された流動性ファシリ
  ティの約定済金額は、2019年12月31日現在、37十億ユーロであった（2018年12月31日現在は32十億ユー
  ロ）。
  投資家として行った活動

  当行グループは、スポンサー業務の一環として、証券化ビークルに保証および流動性ファシリティを
  付与し、または臨時証券化取引においてデリバティブのカウンターパーティーとして行為することがあ
  る。これらは主として、ABCPプログラムに提供される為替スワップおよび資産担保証券の一部に関する
  金利スワップである。これらの業務は、投資家活動として銀行ポートフォリオに計上される。
  さらに、クレディ・アグリコル・CIBは、顧客の代理として、自らの貸借対照表上で直接、証券化取
  引の資金調達を行うこと（主として航空機取引および車両ファイナンス）、または同行外の特別目的
  ビークル（同行がスポンサーではないSPVまたはABCPプログラム）による発行に流動性ファシリティを
  付与して支援することを求められる場合がある。この場合、クレディ・アグリコル・CIBは投資家とみ
  なされる。全体として、2019年12月31日現在、この業務のコミットメントは2十億ユーロであった
  （2018年12月31日現在は2十億ユーロ）。
  仲介業務

  クレディ・アグリコル・CIBは、ストラクチャリング、および顧客資産プールの裏付けがある有価証
  券の投資家に対する募集を行う。
  この事業において、クレディ・アグリコル・CIBは、証券化ビークルに対するバックアップ・ライン
  の潜在的寄与または発行済有価証券の共有等、比較的低いリスクしか有しない。
  3.4.3.2.3  ．リスクの監督および認識

  リスクの監督
  証券化取引に関するリスクの管理は、当行グループが定めたルールに則っており、これに従ってこれ
  らの資産は銀行ポートフォリオ（信用およびカウンターパーティー・リスク）またはトレーディング勘
  定（市場およびカウンターパーティー・リスク）に計上される。
  証券化取引の進捗、規模および目標は、これらの業務およびその関連する国々に固有のポートフォリ
  オ戦略委員会によって、ならびにグループ・リスク管理委員会の会議において、定期的に見直される。
  証券化取引のリスクは、資金調達構造に移転された資産に、かかる取引の費用（主に財務費用）を吸
  収するのに十分なキャッシュ・フローがあるか否かを基準に測定される。
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  クレディ・アグリコル・CIBの証券化エクスポージャーは、以下のとおりIRB証券化枠組みに従って取
  り扱われる。2020年1月1日現在、証券化を統制する新たな健全性規制における適用除外条項の期間は終
  了した。完全に発効した新規の加重アプローチは以下の通りである。
  ■　規制計算アプローチである「SEC       IRBA」：このアプローチは、主に原負債のポートフォリオに関す
  る健全性加重および該当するトランシェのアタッチメント・ポイントに基づく。
  ■　標準的アプローチである「SEC-SA」：SEC-IRBAアプローチと同様に、このアプローチは原負債の
  ポートフォリオに関する加重に基づく（ただし、標準的計算方法に基づく。）ものであり、主とし
  てトランシェのアタッチメント・ポイントおよび過去のパフォーマンスを考慮する。
  ■　外部格付に基づくアプローチである「SEC-IBRA」：このアプローチは、欧州監督委員会の承認を受
  けた外部の公開格付機関により提供された格付に基づくアプローチである。利用する外部機関は、
  S&P、ムーディーズ、フィッチ・レーティングスおよびドミニオン・ボンド・レーティング・サー
  ビシズ（DBRS）である。
  ■　内部評価アプローチ（IAA）：クレディ・アグリコル・エス・エーの標準方法委員会が主要な資産
  クラス（特に売掛債権および自動車ローン）について承認した内部格付方法
  規制に基づき、クレディ・アグリコル・CIBが使用する内部評価アプローチは、外部格付機関によ
  る公開された格付方法に倣っている。後者には次の2つの要素がある。
  －　特にヒストリカル法による実績および取引から発生する可能性のあるコミングリング・リスク
   を考慮して、特に取引の補完を評価する、定量的要素
  －　定量的アプローチを補完し、とりわけ構造および報告の質の評価を可能にする、定性的要素
  内部格付方法は、売掛債権、自動車ローンおよびディーラー・ファイナンスの証券化に適用され
  る。
  ストレス・テストのパラメータは、証券化および証券化された原資産の格付に左右される。たとえ
  ば、AA（S&P  の基準 ）に相当する格付の場合、債務不履行リスクのストレス・テスト・パラメータ
  は、売掛債権取引については2.25程度、自動車ローンの証券化については通常3、またディー
  ラー・ファイナンスの証券化については、信用ストレス・シナリオは、特に自動車メーカーの格付
  の3ノッチ引下げを含む、複数の項目からなる。
  内部格付は、規制目的の計算においてだけでなく、オリジネーション・プロセスにおいても取引の
  収益性を評価するために使用されることに留意すべきである。
  内部モデルの管理に関しては、クレディ・アグリコル・グループ内の独立したユニットが、内部格
  付方法の認証に責任を負う。さらに、内部方法が妥当であることを確認するため、管理・監査部門
  が定期的に監査を行う。また、モデリング・チームによって定期的にバックテストおよびストレ
  ス・テストも行われている。
  これらの格付は、かかる証券化取引によって発生したあらゆるタイプのリスクに適用される。債権に
  固有のリスク（債務者の債務超過、返済遅延、希薄化、債権の相殺）または取引の組成におけるリスク
  （法的リスク、債権回収循環に関するリスク、売却した債権の管理者が定期的に提供する情報の質に関
  するリスク、売主に関するその他のリスク等）。
  これらは厳格に検討された格付であり、かかる取引に関する審査を行うツールでしかない。かかる審
  査は、信用委員会が様々なレベルで行う。
  与信審査は取引に関するもので、同委員会によって少なくとも年1回は見直される。委員会の審査に
  は、取得したポートフォリオの変化（延滞率、損失率、部門または地域の集中度、債権の希薄化率また
  は独立した専門家による資産の定期評価等）に応じて異なる制限が取り入れられている。これらの制限
  に違反すると、条件がより厳しくなるか、またはその取引について期限前償還がされる場合がある。
  またこれらの与信審査には、当行のその他の信用委員会と連携した、債権の売主から発生したリスク
  に重点を置いた評価、およびこれらの債権の管理に故障があった場合、管理者を別の者と交代させる可
  能性も含まれている。
  すべての与信審査同様、これらの審査にはコンプライアンスの問題および「カントリー・リスク」が
  伴う。
  2019 年12月31日現在、エステール・フィナンス・ティトリザシオンのみが、              減損した貸出金（バケッ
  ト3）322.5百万ユーロと、減損20.9百万ユーロを認識した。減損を除くと、この事業体の証券化資産は
  17.04 十億ユーロであった。
  証券化業務に関する流動性リスクは担当事業部門が監督するが、市場リスク部門および資産負債管理
  部門ならびにクレディ・アグリコル・CIBの管理部門も中央管理を行っている。これらの業務の影響
  は、内部流動性モデルの指標、主としてストレス・シナリオ、流動性比率および流動性ギャップに反映
  される。クレディ・アグリコル・CIBにおける流動性リスクの管理についての詳細は、本章の「リスク
  管理－流動性およびファイナンス・リスク」の項に記載されている。
  証券化取引に関する外国為替リスクの管理は、当行グループのその他の資産の場合と変わらない。金
  利リスクの管理に関しては、証券化資産は、その他の資産に適用されるものと同様の金利マッチング・
  ルールに従い、特定目的ビークルを通じて借り換えられる。
  ランオフ・モードで管理される資産についてポジションを処分する際は、最初にクレディ・アグリコ
  ル・CIBの市場リスク部門の承認を受ける。
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  会計方針
  証券化商品に対して行った投資（現金または合成型の別を問わない。）は、その区分および関連する
  評価方法に従って認識される（金融資産の区分および評価方法については、連結財務書類に対する注記
  1.2「会計方針および会計原則」（「第6　経理の状況－1　財務書類－(1)               2019年12月31日および2018
  年12月31日に終了した事業年度－A.　連結財務書類－(3)           連結財務書類に対する注記」）参照。）。
  証券化エクスポージャーは、以下の会計カテゴリに分類できる。
  ■　「償却原価で測定する金融資産」：これらの証券化エクスポージャーは、実効金利に基づく償却原
  価で当初認識された後に測定されるため、必要に応じて減損する場合がある。
  ■　「株主持分の組替可能な項目を通じて公正価値で測定する金融資産」：これらの証券化エクスポー
  ジャーは、決算日現在の公正価値で再測定され、公正価値の変動はその他の包括利益に認識され
  る。
  ■　「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」：これらの証券化エクスポージャーは、決算日現
  在の公正価値で再測定され、公正価値の変動は「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係
  る純利益（損失）」において純損益を通じて認識される。
  これらの証券化エクスポージャーの売却による利益（損失）は、売却したエクスポージャーの本来の
  カテゴリに従って認識される。
  証券化取引の一環としてIFRS第9号（この基準の詳細は連結財務書類に対する注記1.2「会計方針およ
  び会計原則」（「第6　経理の状況－1　財務書類－(1)           2019年12月31日および2018年12月31日に終了し
  た事業年度－A.　連結財務書類－(3)       連結財務書類に対する注記」）に記載されている。）に従って、
  認識中止テストが行われる。
  合成型の証券化においては、資産が当該機関の管理下にある限り、認識は中止されない。当該資産
  は、その区分および当初の評価方法に従って、引き続き認識される（金融資産の区分および評価方法に
  ついては、連結財務書類に対する注記1.2「会計方針および会計原則」（「第6　経理の状況－1　財務
  書類－(1)  2019年12月31日および2018年12月31日に終了した事業年度－A.　連結財務書類－(3)                 連結財
  務書類に対する注記」）参照。）。
  3.4.3.3  ．2019年度の業務の概要

  2019 年度、クレディ・アグリコル・CIBの証券化業務は、以下の特徴を有していた。
  ■　米国および欧州における公開資産担保証券市場の発展の支援。クレディ・アグリコル・CIBは、特
  に自動車産業および消費者金融において、大手「金融機関」顧客に代わり、多数の主要な資産担保
  証券を組成し、発行の募集をまとめた（アレンジャーおよびブックランナー）。
  ■　ABCPプログラム市場において、クレディ・アグリコル・CIBは、欧州および米国の両方の市場にお
  いて業界大手の地位を維持した。これは、主として企業顧客のための売掛債権または金融貸出金の
  証券化取引を刷新し、新たな証券化業務を実施する一方、当行が負担するリスクの特性を適正に
  保ったためである。クレディ・アグリコル・CIBの戦略は、顧客に対する融資に重点を置くもの
  で、投資家の高い評価を受け、融資条件の競争力の維持につながった。
  2019 年12月31日現在、クレディ・アグリコル・CIBには、期限前償還証券化取引はなかった。さら
  に、2019年度、クレディ・アグリコル・CIBは、証券化取引に対して黙示的支援を行わなかった。
  クレディ・アグリコル・CIB以外では、当行グループは、借換手段として引き続き証券化取引を行
  い、複数の新たなリスク移転のための証券化取引（従来型の証券化の形式をとるABEST                  17（FCAバン
  ク）およびMAGOI（CAコンシューマー・ファイナンス・ネザーランド）ならびにBEI/FEIグループとの合
  成型の証券化）を行った（EFL）。
  3.4.3.4  ．エクスポージャー

  3.4.3.4.1  ．銀行ポートフォリオにおける証券化取引リスクの債務不履行時エクスポージャー－リスク
  加重資産が発生するもの
  銀行ポートフォリオにおける証券化エクスポージャー－IRBおよび標準的手法（SEC1）

       オリジネーターとして行為す     スポンサーとして行為する銀

                  投資家として行為する銀行
  2019 年12月31日現在
         る銀行      行
  （百万ユーロ）
       従来型  合成型  小計  従来型  合成型  小計  従来型  合成型  小計
  1 証券化     13,907  6,335  20,242  17,732   - 17,732  3,058  - 3,058
  2 住宅不動産ローン      -  -  -  24  -  24  26  -  26
  3 商業用不動産ローン      -  -  -  5  -  5  - -  -
  4 クレジットカード・
        -  -  -  -  -  -  - -  -
   ローン
  5 リース      -  -  - 2,768  - 2,768   9 -  9
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  6 企業および中小企業に
   対する
        - 5,007  5,007   -  -  - 460  - 460
   貸出金
  7 個人ローン      0  -  0 3,183  - 3,183  53  -  53
  8 売上債権     13,907   - 13,907  7,164  - 7,164  231  - 231
  9 その他      0 1,328  1,328  4,587  - 4,587  2,278  - 2,278
  10 再証券化     1,329  7 1,336   -  -  -  - -  -
  11 2019 年12月31日現在の
       15,237  6,342  21,578  17,732   - 17,732  3,058  - 3,058
   合計
   2018 年12月31日現在の
       15,947  7,513  23,460  21,066   - 21,066  1,236  - 1,236
   合計
  証券化取引の債務不履行時エクスポージャー－         加重比率  別－IRBおよび標準的手法

         証券化された債務不履行時エクスポージャー

  2019 年12月31日現在
  原資産                   合計
       当局が設定する    内部評価   格付に基づく    標準的
  （百万ユーロ）
        計算方法   アプローチ   アプローチ   アプローチ
  1 証券化      7,691   28,082   2,693   2,566   41,032
  2 住宅不動産ローン       -   -   51   -   51
  3 商業用不動産ローン       -   -   5   -   5
  4 クレジットカード・ロー
          -   -   -   -   -
   ン
  5 リース       -  2,198   490   89   2,777
  6 企業および中小企業に対
         5,007    -   460   -  5,467
   する貸出金
  7 個人ローン       -  2,695   526   15   3,236
  8 売上債権       130   21,132    -   40  21,302
  9 その他      2,555   2,057   1,160   2,422   8,194
  10 再証券化       -   -  1,336    -  1,336
  11 2019 年12月31日現在の合
         7,691   28,082   4,029   2,566   42,368
   計
   2018 年12月31日現在の合
         9,355   29,567   4,377   2,463   45,762
   計
  証券化取引の債務不履行時エクスポージャー－         オンバランスシートおよびオフバランスシートの会計区

  分別
              2019 年12月31日付の

              エクスポージャー額
  原資産
                    合計
  （百万ユーロ）
             オンバランス   オフバランス
              シート   シート
  1 証券化            2,510   38,522   41,032
  2 住宅不動産ローン                51   51
  3 商業用不動産ローン                5   5
  4 クレジットカード・ローン
  5 リース             89   2,689   2,777
  6 企業および中小企業に対する
                  5,467   5,467
   貸出金
  7 個人ローン             -  3,236   3,237
  8 売上債権             70  21,232   21,302
  9 その他            2,350   5,842   8,193
  10 再証券化            1,329    7  1,336
  11 2019 年12月31日現在の合計           3,839   38,529   42,368
   2018 年12月31日現在の合計           3,435   42,326   45,762
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  銀行ポートフォリオにおける証券化エクスポージャーおよび関連する規制資本要件－銀行が発行者または代理人として行為するもの－IRBおよび標準的手法
  （SEC3）
        エクスポージャー額       エクスポージャー額      リスク加重資産

                          キャップ後資本要件
       （リスク加重の範囲別）       （規制アプローチ別）      （規制アプローチ別）
                   IRB の格     IRB の格
                標準的      標準的      標準的
             IRB の格      付に基      付に基
                アプ      アプ      アプ
             付に基づ      づくア      づくア
               IRB に当 ロー    IRB に当 ロー    IRB に ロー
  2019 年12月31日現在
             くアプ      プロー      プロー
       20％超 50％超 100 ％超
               局が設 チ／当     局が設 チ／当     当局が チ／当
  （百万ユーロ）
      20％
             ローチ      チ（内      チ（内
       50％ 100％ 1,250％  1,250 ％  定する 局が設 1,250 ％  定する 局が設 1,250 ％  設定す 局が設 1,250 ％
             （内部評      部評価      部評価
      以下
               計算方 定する     計算方 定する     る計算 定する
       以下 以下  未満
             価アプ      アプ      アプ
               法 計算方     法 計算方     方法 計算方
             ローチを      ローチ      ローチ
                法の簡      法の簡      法の簡
             含む。）      を含      を含
                易版      易版      易版
                   む。）      む。）
  1 エクスポージャー
      37,202  397 327  10 1,374 29,841  7,607  488 1,374  3,351  722 316  528  268  58 25  42
   合計
  2 従来型の証券化   30,909  397 327  5 1,330 29,841  1,309  488 1,330  3,351  134 316  313  268  11 25  25
  3 うち、証券化   30,909  397 327  5  1 29,841  1,309  488  1 3,351  134 316  3 268  11 25  -
  4  うち、実質的
      3,205  2 -  -  - 3,207  - -  - 243  - -  1 20  - -  -
   なリテール
  5  うち、ホール
      27,703  395 327  5  - 26,634  1,309  488  - 3,108  134 316  3 248  11 25  -
   セール
  6 うち、再証券化    - - -  - 1,329  -  - - 1,329  - - - 310  - - - 25
  7  うち、上位証
       - - -  - 1,329  -  - - 1,329  - - - 310  - - - 25
   券
  8  うち、非上位
       - - -  -  -  -  - -  -  - - -  -  - - -  -
   証券
  9 合成型の証券化   6,294  - -  4 44  - 6,298  - 44  - 589  - 215  - 47  - 17
  10 うち、証券化   6,294  - -  4 37  - 6,298  - 37  - 589  - 214  - 47  - 17
  11  うち、実質的
       - - -  -  -  -  - -  -  - - -  -  - - -  -
   なリテール
  12  うち、ホール
      6,294  - -  4 37  - 6,298  - 37  - 589  - 214  - 47  - 17
   セール
  13 うち、再証券化    - - -  -  7  -  - -  7  - - -  1  - - -  -
  14  うち、上位証
       - - -  -  7  -  - -  7  - - -  1  - - -  -
   券
  15  うち、非上位
       - - -  -  -  -  - -  -  - - -  -  - - -  -
   証券
                  244/1320


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  銀行ポートフォリオにおける証券化エクスポージャーおよび関連する規制資本要件－銀行が投資家として行為するもの－IRBおよび標準的手法（SEC4）

        エクスポージャー額       エクスポージャー額      リスク加重資産

                          キャップ後資本要件
       （リスク加重の範囲別）       （規制アプローチ別）      （規制アプローチ別）
             IRB の格
                標準的      標準的      標準的
             付に基      IRB の格     IRB の格
                アプ      アプ      アプ
             づくア      付に基づ      付に基づ
               IRB に ロー     IRB に ロー    IRB に ロー
  2019 年12月31日現在
             プロー      くアプ      くアプ
       20％超 50％超 100 ％超
               当局が チ／当     当局が チ／当     当局が チ／当
  （百万ユーロ）
      20％
             チ（内      ローチ      ローチ
       50％ 100％ 1,250％  1,250 ％  設定す 局が設 1,250 ％  設定す 局が設 1,250 ％  設定す 局が設 1,250 ％
             部評価      （内部評      （内部評
      以下
               る計算 定する     る計算 定する     る計算 定する
       以下 以下  未満
             アプ      価アプ      価アプ
               方法 計算方     方法 計算方     方法 計算方
             ローチ      ローチを      ローチを
                法の簡      法の簡      法の簡
             を含      含む。）      含む。）
                易版      易版      易版
             む。）
  1 エクスポージャー
      1,868  200 991  125   934  47 2,079    403  3 247   32   20
   合計
  2 従来型の証券化   1,868  200 991  125   934  47 2,079    403  3 247   32   20
  3 うち、証券化   1,868  200 991  125   934  47 2,079    403  3 247   32   20
  4  うち、実質的
       1 66 27     65   15   5   10      1
   なリテール
  5  うち、ホール
      1,866  133 964  125   869  47 2,064  - 398  3 236   32   19
   セール
  6 うち、再証券化    - - -  -  -  - -  -  -  - - -  -  - - -  -
  7  うち、上位証
       - - -  -  -  - -  -  -  - - -  -  - - -  -
   券
  8  うち、非上位
       - - -  -  -  - -  -  -  - - -  -  - - -  -
   証券
  9 合成型の証券化    - - -  -  -  - -  -  -  - - -  -  - - -  -
  10 うち、証券化    - - -  -  -  - -  -  -  - - -  -  - - -  -
  11  うち、実質的
       - - -  -  -  - -  -  -  - - -  -  - - -  -
   なリテール
  12  うち、ホール
       - - -  -  -  - -  -  -  - - -  -  - - -  -
   セール
  13 うち、再証券化    - - -  -  -  - -  -  -  - - -  -  - - -  -
  14  うち、上位証
       - - -  -  -  - -  -  -  - - -  -  - - -  -
   券
  15  うち、非上位
       - - -  -  -  - -  -  -  - - -  -  - - -  -
   証券
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  標準化された   証券化エクスポージャー総額
  （百万ユーロ）              2019 年12月31日   2018 年12月31日

  従来型の証券化               1,229    2,463
                      -
  合成型の証券化                -
  保有するまたは取得した標準化された証券化エクスポージャーの総額（債務不履行時エクスポー

  ジャー）
  （百万ユーロ）              2019 年12月31日   2018 年12月31日

  外部信用格付を有するもの                318    633
  加重比率20％                185    429
  加重比率40％                0    0
  加重比率50％                131    202
  加重比率100％                2    2
  加重比率225％                0    0
  加重比率350％                0    0
  加重比率650％                0    0
  加重比率1,250％                118    1
  透明性アプローチ                453    1,634
  保有または取得した証券化エクスポージャーの合計                889    2,268
  3.4.3.5  ．トレーディング勘定における証券化取引リスクの債務不履行時エクスポージャー－リスク加

  重資産が発生するもの
  証券化取引の債務不履行時エクスポージャー－内容別
  トレーディング勘定における証券化エクスポージャー（SEC2）
       オリジネーターとして行為     スポンサーとして行為する銀

                  投資家として行為する銀行
  2019 年12月31日現在
         する銀行      行
  （百万ユーロ）
       従来型  合成型  小計  従来型  合成型  小計  従来型  合成型  小計
  1 証券化      -  -  -  -  -  - 178  - 178
  2 住宅不動産ローン      -  -  -  -  -  -  -  -  -
  3 商業用不動産ローン      -  -  -  -  -  -  -  -  -
  4 クレジットカード・ロー
        -  -  -  -  -  -  -  -  -
   ン
  5 リース      -  -  -  -  -  -  -  -  -
  6 企業および中小企業に対
   する
        -  -  -  -  -  -  -  -  -
   貸出金
  7 個人ローン      -  -  -  -  -  -  -  -  -
  8 売上債権      -  -  -  -  -  -  -  -  -
  9 その他      -  -  -  -  -  - 178  - 178
  10 再証券化      -  -  -  -  -  -  19  -  19
  11 2019 年12月31日現在の合
        -  -  -  -  -  - 197  - 197
   計
   2018 年12月31日現在の合
        -  -  -  -  -  - 226  - 226
   計
  債務不履行時エクスポージャーは、従来型証券化のみに関するものである。

  証券化取引の債務不履行時エクスポージャー－アプローチ別および加重比率別

           2019 年12月31日      2018 年12月31日

  リスク加重トランシェ
         ロング・       ロング・
           ショート・       ショート・
  （百万ユーロ）
              資本要件       資本要件
           ポジション       ポジション
         ポジション       ポジション
  加重による債務不履行時エクスポー
          -  -  -  -  -  -
  ジャー
  加重比率7-10％         -  -  -  60   -  -
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  加重比率12-18％        138   -  1  113   -  -
  加重比率20-35％        34   -  -  29   -  -
  加重比率40-75％         5  -  -  -  -  -
  加重比率100％         1  -  -  -  -  -
  加重比率150％         -  -  -  -  -  -
  加重比率200％         -  -  -  -  -  -
  加重比率225％         -  -  -  -  -  -
  加重比率250％         -  -  -  -  -  -
  加重比率300％         -  -  -  -  -  -
  加重比率350％         -  -  -  -  -  -
  加重比率420％         -  -  -  -  -  -
  加重比率500％         -  -  -  -  -  -
  加重比率650％         -  -  -  -  -  -
  加重比率750％         -  -  -  -  -  -
  加重比率850％         -  -  -  -  -  -
  加重比率1,250％        19   -  3  24   -  4
  内部評価アプローチ        197   -  5  226   -  5
  当局が設定する計算方法         -  -  -  -  -  -
  透明性アプローチ         -  -  -  -  -  -
  資本からの控除合計－純額         -  -  -  -  -  -
  1,250 ％／資本から控除されたポジショ
          -  -  -  -  -  -
  ン
  トレーディング勘定合計        197   -  5  226   -  5
  保有するまたは取得した証券化に関する資本要件

  （百万ユーロ）       2019 年12月31日        2018 年12月31日

           加重        加重
      ロング・  ショート・      ロング・  ショート・
            資本要件        資本要件
          エクスポー        エクスポー
      ポジション  ポジション      ポジション  ポジション
          ジャー 合計       ジャー 合計
  加重による債務不履行
       197   -  21  5  226   -  26  5
  時エクスポージャー
  証券化     178   -  2  1  201   -  2  1
  再証券化     19  -  19  3  24  -  24  4
  控除      -  -  -  -  -  -  -  -
  3.4.4 ．市場リスク

  3.4.4.1  ．内部モデルに基づく市場リスク測定および管理方法
  内部手法による市場リスクの測定および管理については、「リスク管理－市場リスク－市場リスクの
  測定および監督方法」の項に記載されている。
  3.4.4.2  ．トレーディング勘定の評価規則および手続

  トレーディング勘定における様々な項目の評価のための規則については、連結財務書類に対する注記
  1.2「会計方針および会計原則」（「第6　経理の状況－1　財務書類－(1)               2019年12月31日および2018
  年12月31日に終了した事業年度－A.　連結財務書類－(3)           連結財務書類に対する注記」）に記載されて
  いる。
  測定モデルは、「リスク管理－市場リスク－市場リスクの測定および監督方法」に記載のとおり、定
  期的に見直される。
  3.4.4.3  ．トレーディング勘定の市場リスク・エクスポージャー

  3.4.4.3.1  ．標準的アプローチを使用するリスク加重エクスポージャー
  標準的アプローチを使用するリスク加重エクスポージャー（MR1）
           2019 年12月31日      2018 年12月31日

  （百万ユーロ）
         リスク加重資産    資本要件   リスク加重資産    資本要件
   先物および先渡
  1 金利リスク（一般および個別）        817   65   776   62
  2 株式リスク（一般および個別）        -   -   -   -
  3 通貨リスク        3,819    306   3,349    268
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  4 コモディティ・リスク        15   1   4   0
   オプション
  5 簡易アプローチ        -   -   -   -
  6 デルタ・プラス法        -   -   6   0
  7 シナリオに基づくアプローチ        -   -   31   2
  8 証券化        -   -   -   -
  9 合計        4,652    372   4,167    333
  3.4.4.3.2  ．内部モデルに基づく手法を使用するエクスポージャー

  リスク加重資産および資本要件
  内部モデルアプローチに基づく手法に基づく市場リスク（MR2-A）
             2019 年12月31日     2018 年12月31日

  （百万ユーロ）
            リスク加重資産   資本要件  リスク加重資産   資本要件
  1 バリュー・アット・リスク（価額aおよびbのうち高い
             1,743   139   798   64
  方）
  (a) 前日のバリュー・アット･リスク（VaRt-1）            -  30   -  14
  (b) 直近60営業日における毎日のバリュー・アット･リス
              -  139   -  64
  クの平均値（VaRavg）×乗率（mc）
  2 ストレス･バリュー･アット･リスク（価額aおよびbの
             3,337   267  3,121   250
  うち高い方）
  (a) 最新のストレス・バリュー・アット・リスク（SVaRt-
              -  50   -  59
  1）
  (b) 直近60営業日におけるストレス・バリュー・アット･
              -  267   -  250
  リスクの  平均値（SVaRavg）×乗率（ms）
  3 自己資本賦課－IRC（価額aおよびbのうち高い方）           1,849   148  2,502   200
  (a) 最新の自己資本賦課価値            -  65   -  193
  (b) 直近12週間における自己資本賦課数の平均値            -  148   -  200
  4 包括的リスク測定－CRM（価額a、bおよびcのうち高い
              -   -   -   -
  方）
  (a) 相関・売買目的ポートフォリオに対する最新のリスク
              -   -   -   -
  の数
  (b) 直近12週間における相関・売買目的ポートフォリオに
              -   -   -   -
  対するリスクの数の平均値
  (c) 相関・売買目的ポートフォリオに対する最新のリスク
  の数に関する標準的アプローチでの自己資本要件の            -   -   -   -
  8％
  5 合計           6,930   554  6,421   514
  内部モデルアプローチの使用による価額

  内部モデルに基づく手法を使用するトレーディング勘定の価額（IMA）（MR3）
  （百万ユーロ）             2019 年12月31日   2018 年12月31日

  1 バリュー・アット・リスク（10日間、99％）
  2 最大価額              39    21
  3 平均額              31    16
  4 最小価額              21    12
  5 期末価額              30    14
  6 ストレス期間におけるバリュー・アット・リスク（10日間、
   99％）
  7 最大価額              75    78
  8 平均額              59    62
  9 最小価額              48    53
  10 期末価額              50    59
  11 自己資本賦課に従った資本要件（99.9％）
  12 最大価額              300    236
  13 平均額              114    154
  14 最小価額              47    85
             249/1320


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  15 期末価額              50    149
  16 包括的リスク測定に従った資本要件（99.9％）
  17 最大価額              -    -
  18 平均額              -    -
  19 最小価額              -    -
  20 期末価額              -    -
  21 下限（標準的測定方式）              -    -
  3.4.4.4  ．バリュー・アット・リスク・モデルのバックテスト（MR4）

  バリュー・アット・リスク・モデルの適切性およびバックテストの結果を確認するためのバリュー・
  アット・リスク・モデルのバックテスト・プロセスについては、「第3　事業の状況－1　経営方針、経
  営環境及び対処すべき課題等－3．リスク管理」の項に記載されている。
  3.4.5 ．グローバル金利リスク

  金利リスクの内容、主要な仮定および金利リスク測定の頻度については、「リスク管理－資産および
  負債管理－グローバル金利リスク」の項に記載されている。
  3.4.6 ．業務リスク

  3.4.6.1  ．先進的計測アプローチ
  フランスの金融健全性規制監督・破綻処理機構（ACPR）は、2008年1月1日以降、主要なクレディ・ア
  グリコル・エス・エー・グループの事業体に対し、業務リスクの規制資本要件の計算に先進的計測アプ
  ローチ（AMA）を使用することを承認した。その他の当行グループの事業体は、規定どおり標準的アプ
  ローチを利用する。
  先進的計測アプローチおよび標準的アプローチの適用範囲、ならびに先進的計測アプローチの方法の
  詳細は、「リスク管理－業務リスク－方法」の項に記載されている。
  3.4.6.2  ．業務リスク削減のための保険テクニック

  業務リスクを削減するために利用する保険テクニックについては、「リスク管理－業務リスク－業務
  リスクの保険および担保範囲」の項に記載されている。
  3.5 ．担保設定済資産

  最近12ヶ月間における4四半期末の価額の中央値
  ＜テンプレートA－担保設定済資産および担保非設定資産＞

       担保設定済資産の    担保設定済資産の    担保非設定資産の    担保非設定資産の
        帳簿価額    公正価値    帳簿価額    公正価値
         うち、名目
            うち、名目上
                 うち、
                    うち、EHQLA
         上適格な
            適格なEHQLA
                 EHQLA
  （百万ユーロ）
         EHQLA            および
             および
                 および
                     (1)(2)
         および
                    HQLA
                 (1)(2)
             (1)(2)
                 HQLA
            HQLA
         (1)(2)
         HQLA
        010  030  040  050  060  080  090  100
  010 報告機関の資産    85,420  13,065  -  - 1,279,557  180,345   -  -
  030 資本性商品    2,292  1,161  -  - 9,903  1,818  -  -
  040 債券    8,385  11,904  8,435  11,626  114,934  74,539 111,645  77,052
  050  うち、カバード・
        16  6 17   6 1,291  1,465  1,303   838
   ボンド
  060  うち、資産担保証
        -  -  -  - 1,847   27 1,838   27
   券
  070  うち、一般政府に
       6,296  10,684  6,343  10,390  55,049  52,657  58,085  54,808
   よる発行
  080  うち、金融会社に
       1,642  1,001  1,660  1,016  46,397  17,884  41,628  18,208
   よる発行
  090  うち、非金融会社
        214  219  214  219 10,527  3,997  9,889  4,035
   による発行
  120 その他の資産    75,302   -  -  - 1,152,558  103,989   -  -
  121  うち、即時ローン
       49,590   -  -  - 861,822   -  -  -
   以外の貸付金
  (注1)　最近6ヶ月間における2四半期末の価額の中央値
             250/1320

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  (注2)　EHQLA：流動性および信用の質がきわめて高い資産
   HQLA ：流動性および信用の質が高い資産（適格流動資産）
  ＜テンプレートB－受領した担保＞

                  担保非設定
          担保設定済受領担保または
                担保として利用可能な受領担保または
          発行済自己債券の公正価値
                 発行済自己債券の公正価値
                   うち、名目上適格
  （百万ユーロ）
            うち、名目上適格
                   なEHQLAおよび
            なEHQLAおよびHQLA
                    (1)(2)
             (1)(2)
                    HQLA
           010   030   040   060
  130 報告機関が受領した担保        190,827   146,420    65,865   26,794
  140 即時ローン         -   -   -   -
  150 資本性商品        3,602    932   7,475    551
  160 債券        115,207   145,488    33,072   32,137
  170  うち、カバード・ボンド        399   722   1,267    482
  180  うち、資産担保証券        -   -   978    -
  190  うち、一般政府による発行       101,916   135,449    18,651   21,645
  200  うち、金融会社による発行        8,849   5,370   8,927   8,935
  210  うち、非金融会社による発行        4,564   4,669   2,962   1,557
  220 即時ローン以外の貸付金        73,135    -  27,347    -
  230 その他の受領した担保         -   -   -   -
  240 自己所有カバード・ボンドまた
   は資産担保証券以外の発行済自         -   -   -   -
   己債券
  241 発行済みかつ担保未設定の自己
   所有カバード・ボンドおよび資         -   -  10,985    2,286
   産担保証券
  250 資産、受領した担保および発行
           276,444   159,485     -   -
   済自己債券合計
  (注1)　最近6ヶ月間における2四半期末の価額の中央値
  (注2)　EHQLA：流動性および信用の質がきわめて高い資産
   HQLA ：流動性および信用の質が高い資産（適格流動資産）
  ＜テンプレートC－担保物件＞

                カバード・ボンドおよび担保設定済
          対応負債、偶発負債または
                資産担保証券以外の資産、受領した
           貸付有価証券
  （百万ユーロ）
                 担保および発行済自己債券
               010      030
  010 特定の金融負債の帳簿価額           308,940      266,321
  011  うち、デリバティブ           91,921      20,553
  012  うち、預金           159,111      176,704
  013  うち、発行済債券           57,744      68,137
  ＜テンプレートD－追加記述情報＞

  クレディ・アグリコル・エス・エーは、クレディ・アグリコル・グループに対して担保として差し入
  れられた資産   の負担レベル   を監視および管理している。
  2019 年12月31日現在、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの資産の担保差入率は18.5％で
  あった。
  クレディ・アグリコル・エス・エーにおける資産の担保差入れおよび受領した担保は、主として貸付
  金および債権（即時ローンを除く。）である。個人顧客に対する債権              の担保差入れ   は、有利な条件で借
  換えを行うこと、または必要に応じて容易に現金化できる剰余金を構成することを目的としている。ク
  レディ・アグリコル・エス・エーの政策としては、個別の市場に異なる影響を有しうる流動性ストレス
  に対する抵抗力を強めるため、証券を多様化すること、およびストレス時に既存メカニズムを通じて容
  易に市場で現金化可能な質の高い資産を保持するため、担保に差し入れる資産の割合を制限すること、
  の両方を目指している。
  主として貸付金および債権（即時ローンを除く。）に関する資産の担保物件は、以下のとおりであ
  る。
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  ■　指令第2009/65/EC号第52条（4）第1サブパラグラフに規定された、以下の3つのビークルが発行す
  るカバード・ボンド
  －　地域銀行およびLCLの債権を担保に差し入れるクレディ・アグリコル・ホーム・ローンSFH
  －　クレディ・アグリコル・CIBの債権を担保に差し入れるクレディ・アグリコル・パブリック・セ
   クターSCF
  －　クレディ・アグリコル・イタリア・グループの債権を担保に差し入れるクレディ・アグリコ
   ル・イタリア・OBG    Srl
  2019 年12月31日現在、担保権の原資産（および受領した担保）合計49.0十億ユーロのうち、流通済
  みのカバード・ボンドは42.7十億ユーロであり、契約および規制の要件ならびに超過担保について
  の格付機関の要件（もしあれば）を満たしていた。
  2019 年12月31日現在、担保非設定原資産合計1.1十億ユーロのうち、担保に差し入れられていない
  保有担保債権は0.9十億ユーロであった。
  ■　規則（EU）第575/2013号第4条（1）第61項に定義された、主としてCAコンシューマー・ファイナン
  ス・グループおよびその子会社ならびにLCL（FCT          CAアビタ2019を通じて。）によって行われた証
  券化取引において発行された資産担保証券（ABS）。
  －　2019年12月31日現在、担保権の原資産合計8.1十億ユーロのうち、販売された資産担保証券は
   7.7十億ユーロであった。
  －　2019年12月31日現在、担保非設定原資産合計15.8十億ユーロのうち、担保に差し入れられてい
   ない保有資産担保証券は13.5十億ユーロであった。
  ■　主としてターゲット長期資金供給オペにおけるECBとの、クレディ・アグリコル・CIBのESTER証券
  化コンデュイットならびにフランスまたは国際機関（フランス預金供託公庫および欧州投資銀行
  等）を通じた、金融業務取引に関する保証預託金（売戻し条件付契約を除く。）。
  －　2019年12月31日現在、保証預託金（売戻し条件付契約を除く。）は、担保設定済資産および受
   領した担保の合計59.3十億ユーロのうち、48.7十億ユーロであった。
  ■　ケス・ドゥ・ルフィナンスモン・ドゥ・ラビタ（CRH）に対して約束手形として振り出される発行
  済債務証券（カバード・ボンドおよび資産担保証券を除く。）。地域銀行から受領した担保および
  LCLの債権を担保に差し入れる。
  －　2019年12月31日現在、これらの証券は担保設定済資産および受領した担保の合計13.3十億ユー
   ロのうち、9.2十億ユーロであった。
  クレディ・アグリコル・エス・エーの社会的事業体は、これらの担保付資金調達メカニズムのほとん
  どにおいて中心的存在であるため、これらの負担レベルは、クレディ・アグリコル・エス・エー、その
  子会社およびクレディ・アグリコル地域銀行と、グループ内で分けて表示されている。
  クレディ・アグリコル・グループのその他の主要な資産の担保差入れは、以下のとおりである。
  ■　主としてクレディ・アグリコル・CIBの活動に関連し、主として債務証券およびこれに付随して資
  本性商品からなる受領した担保を担保に差し入れる、           売戻し条件付契約。具体的には、表示通貨
  （ユーロ）以外の、施行規則（EU）第680/2014号付録ⅩⅦに定められた意味における2番目に重要
  な通貨（米ドル）で保有される担保差入れの大部分が集中している。
       (1)
  －　2019年12月31日現在      、売戻し条件付契約は、担保設定済資産および受領した担保の合計
   154.8十億ユーロのうち、141.1十億ユーロであった。
  ■　主としてクレディ・アグリコル・CIBの店頭デリバティブ活動に関連し、主として証拠金請求の一
  環として現金を担保に差し入れる、デリバティブ。
  －　2019年12月31日現在、証拠金請求は20.6十億ユーロとなった。
  (注1)　2018年12月31日現在のポジションと比較した急激な増加は、主として売戻条件付契約および買戻条件付契約の純

   額計上の中止（2019年9月30日付法令以降に有効となった手法の変更）によるものである。
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  (注1)　中央銀行。






  (注2)　カバード・ボンドまたは資産担保証券を除く。
  (注3)　主として株式貸借取引。
  (注4)　受領した担保で担保に差し入れることのできないものを除く。
  3.6 ．流動性カバレッジ比率

  定量的情報
  連結範囲（単体／連結）

        非加重値合計（平均）        加重値合計（平均）
  （百万ユーロ）
       2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年

  四半期末日
       3月31日  6月30日  9月30日  12月31日  3月31日  6月30日  9月30日  12月31日
  平均値を算出するために使
  用されたデータポイントの      12  12  12  12  12  12  12  12
  数
  適格流動資産
  1 適 格 流 動 資 産
               177,552  181,950  185,156  189,330
   （HQLA）合計
  キャッシュ・アウトフロー
  2 リテール預金およ
   び中小企業顧客か    366,135  371,116  376,272  381,713  22,681  23,029  23,401  23,791
   らの預金、うち：
  3 安定預金    296,819  300,216  303,534  306,988  14,841  15,011  15,177  15,349
  4 非安定預金    69,316  70,899  72,739  74,725  7,840  8,018  8,224  8,442
  5 無担保大口資金調
       228,689  233,620  239,565  246,505  114,965  116,968  119,122  121,141
   達
  6 業務上の預金（す
   べての取引相手
   先）および協同銀    87,069  89,865  94,213  101,289  26,661  27,784  29,321  32,389
   行ネットワーク内
   の預金
  7 業務外の預金（す
   べての取引相手    128,703  130,274  131,610  131,249  75,387  75,702  76,059  74,784
   先）
  8 無担保債務    12,916  13,481  13,742  13,967  12,916  13,481  13,742  13,967
  9 担保付大口資金調
               18,805  18,569  18,555  19,683
   達
  10 追加要件    145,655  148,520  151,743  153,908  36,724  37,349  38,501  39,559
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  連結範囲（単体／連結）
        非加重値合計（平均）        加重値合計（平均）
  （百万ユーロ）
       2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年

  四半期末日
       3月31日  6月30日  9月30日  12月31日  3月31日  6月30日  9月30日  12月31日
  11 デリバティブ・エ
   クスポージャーお
   よびその他の担保    9,948  10,627  11,978  13,137  8,688  8,790  9,421  10,104
   要件に関するアウ
   トフロー
  12 債務商品の資金調
   達に係る損失に関     -  -  -  -  -  -  -  -
   するアウトフロー
  13 信用および流動性
       135,707  137,893  139,764  140,771  28,036  28,559  29,079  29,454
   ファシリティ
  14 その他の契約上の
       27,664  35,746  44,601  59,015  1,410  1,700  1,819  1,784
   資金調達義務
  15 その他の偶発的な
       46,640  47,771  49,168  50,035   863  714  778  1,326
   資金調達義務
  16 キャッシュ・アウ
               195,447  198,329  202,175  207,283
   トフロー合計
  キャッシュ・インフロー
  17 担保付貸付（リ
   バースレポ取引    143,185  145,167  147,326  153,811  14,875  14,838  14,640  15,849
   等）
  18 完全稼働エクス
   ポージャーからの    105,245  107,219  108,814  110,910  44,306  44,378  44,351  44,918
   インフロー
  19 その他のキャッ
       3,198  2,912  2,640  2,701  3,053  2,882  2,640  2,701
   シュ・インフロー
  EU-19a （譲渡制限を有す
   るまたは交換不可
   能な通貨を使用す
   る第三国での取引
   により生じる加重
   インフロー合計と
   加重アウトフロー
   合計の差額）
  EU-19b （関連する専門金
   融機関からの余剰
   インフロー）
  20 キャッシュ・イン
       251,627  255,297  258,780  267,421  62,234  62,098  61,630  63,469
   フロー合計
  EU-20a 全額控除インフ
        -  -  -  -  -  -  -  -
   ロー
  EU-20b 90％を上限とする
        -  -  -  -  -  -  -  -
   インフロー
  EU-20c 75％を上限とする
       228,501  232,131  235,359  239,934  62,234  62,098  61,630  63,469
   インフロー
  21 全額控除インフ
               177,552  181,950  185,156  189,330
   ロー
  22 90％を上限とする
               133,213  136,230  140,545  143,815
   インフロー
  23 75％を上限とする
               133.3 ％ 133.6 ％ 131.7 ％ 131.6 ％
   インフロー
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  定性的情報
  資金調達源および流動性源の集中       クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、慎重な借換方針を取り、

         投資基盤および商品の市場アクセスを多様化させている。
  デリバティブ・エクスポージャーおよび       この項目に関連するキャッシュ・アウトフローは、主に、不利な市場シナリ
  担保提供の請求       オにおけるデリバティブ取引に対する証拠金請求の増加および当行グループ
         の外部格付の引下げを受けた証拠金請求の増加に伴う偶発的なリスクを反映
         している。
         2019 年12月31日現在、信用格付が引き下げられた場合に当行が供与すべき担
         保額の合計は、2.17十億ユーロであった。
  LCR の通貨のミスマッチ       2019 年12月31日現在、当行グループは、主要通貨のうち同一通貨建ての流動
         資産により、キャッシュ・アウトフロー純額をカバーしている。特定の通貨
         について観測された残りの部分のミスマッチは、その他の主要通貨建ての高
         品質な余剰流動資産が、危機的な状況においても要件を満たすために容易に
         転換可能であることから、問題ない程度だと考えられている。
  流動性管理の集中化の程度および当行グ       クレディ・アグリコル・エス・エーは、流動性リスク管理を監督している。
  ループのユニット間の相互関係の詳細       ■　クレディ・アグリコル・エス・エーのトレジャリー部門は、現金によ
          り、地域銀行および子会社の主な短期借換えの需要（1年以内）を満た
          す責任がある。当行はまた、追加発行のため、子会社のトレジャリー部
          門と協力している。クレディ・アグリコル・CIBは、クレディ・アグリ
          コル・エス・エーのトレジャリー部門と密接に協調して、短期借換えの
          管理を自立して行っている。
         ■　長期借換え（1年超）に関して、クレディ・アグリコル・エス・エー
          は、長期資金の需要を識別し、これらの需要に従って借換プログラムを
          策定し、当行グループ各事業体において調達された資金を再分配する。
          当行グループの主要な発行者は、クレディ・アグリコル・エス・エー、
          クレディ・アグリコル・CIB、CACFおよびCAイタリアである。
  LCR の開示テンプレートに示されていな
  いが、流動性特性に関連すると機関が考
  えるLCRの計算におけるその他の項目
  3.7 ．報酬方針

  規則（EU）第575/2013号（CRR）によって義務づけられた報酬方針についての情報は、2019年度一括
  登録書類第3章に記載されている。
  上記のほか、下記「2　事業等のリスク」および「3　経営者による財政状態、経営成績及びキャッ

  シュ・フローの状況の分析－(3)       財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照。
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  ２ 【事業等のリスク】
  上記 「1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等         －1　リスク要因」を参照。

  ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  (1) 業績等の概要

   下記「 (3) 　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照。

  (2) 生産、受注及び販売の状況

   該当事項なし。

  (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

  経営および財務情報

  クレディ・アグリコル・エス・エー連結財務書類の表示

  ＜会計方針および原則の変更＞

  会計方針および原則の変更は、2019年12月31日に終了した年度の連結財務書類の注記1（「第6　経理
  の状況－1　財務書類－(1)      2019年12月31日および2018年12月31日に終了した事業年度－A.　連結財務
  書類－(3)  連結財務書類に対する注記」）に記載されている。
  ＜連結範囲の変更＞

  連結範囲の変更は、2019年12月31日に終了した年度の連結財務書類の注記2および注記13（「第6　経
  理の状況－1　財務書類－(1)      2019年12月31日および2018年12月31日に終了した事業年度－A.　連結財
  務書類－(3)   連結財務書類に対する注記」）に記載されている。
  経済および財務環境

  2019 年度の概要
  非常に不透明な状況下において、生産的投資         および世界的な貿易の落ち込みが顕著となり、成長は
  低迷を続けた。
  2019 年度において、世界的な景気循環は、直近の2017年度の3.8％の成長率をピークに緩やかな減速
  が続いた。2019年度の成長率は、世界全体で2.9％になったと推定され（2018年度は3.6％であっ
  た。）、2008年度から2009年度にかけての世界的な金融危機からの回復以来、最も遅いペースである。
  この減速は明らかに、程度は異なるものの、あらゆる国および側面に及び、すべての経済または部門そ
  れぞれに固有の影響を与える強力なトレンドにより引き起こされたものである。循環的および構造的な
  景気減速を増幅させる一般的な傾向が既に現れていること（主要先進国および中国）に加えて、一部の
  主要新興国（ブラジル、インド、メキシコ、ロシア）に特有の低迷がみられる。自動車産業のように、
  規制の変更（新たな排出基準）により不利な影響を被った産業部門もある。こうした特定のショックは
  限定的なものに留まり、サービス業部門または建設業部門への影響はほとんどなかった。
  個別部門を超えては、中国と米国間の貿易摩擦（貿易障壁の導入のほか、新たな標的となりうる部
  門または国に関する懸念）および先行きの不透明感が、需要の見通し、投資意欲およびより広く景気全
  般に影を落としていることは明白である。通常よりも「不安を与える」経済環境において、最も著しい
  低迷をきたしたのは生産的投資であり、その一方で家計消費は全体としてよく持ちこたえた。
  企業は投資の見通しを下方修正しており、家計の耐久消費財支出は若干減少した。企業は受注の減
  少または需要の不確実性の増大に直面し、生産の調整に至った。投資および耐久消費財支出により敏感
  な世界貿易は、さらに減退した。商品およびサービスの世界貿易の伸びは、2018年および2017年におい
  てそれぞれ3.6％および5.7％であったのに対し、2019年は1.1％にとどまった。この1％近い低下は、
  2010年から2018年の間に記録した約5％（世界GDPに関しては3.8％）の平均年率にも近似している。し
  かしながら、大規模な予防的金融緩和政策（後述参照）および具体的な金融優遇措置等が、減速の衝撃
  を緩和するのに役立ったのみならず、労働力市場の回復に根本的に寄与した。雇用の創出、賃金の漸進
  的上昇、インフレの継続的な抑制および購買力の増加が信頼および家計支出を支えた。
  共通の傾向として減速に     向かうが、国別の特徴は国際貿易へのエクスポージャーの程度および産業

  部門に左右される
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  米国における2019年度終了時の年率換算四半期成長率は、消費支出の停滞による輸出純額（輸入の
  収縮）に支えられ、2.1％となった。在庫が成長の重荷となり、企業の設備投資は3四半期連続で収縮し
  た。通年の成長率は2.9％から2.3％に低下したものの、約2％と推定される潜在的成長率を引き続き上
  回っ た。成長を主に牽引したのは引き続き内需であり、家計消費（1.8パーセント・ポイント）および
  公共投資（0.4ポイント）の強力な寄与があったが、生産的投資は低下し（0.2ポイント）、貿易はマイ
  ナスに寄与した（マイナス0.2ポイント）。経済が完全雇用状態にある（失業率は2019年度末現在で
  3.5％）一方で、インフレは引き続き緩やかであった。米国連邦準備制度理事会が重視する指数である
  PCE（個人消費支出）は、2019年度第4四半期の上昇率が1.4％（四半期における変動の年率換算値）で
  あり、インフレ・ターゲットの2％を下回った。2018年度の平均値が2.1％であったPCEインフレ率は、
  その後、当年度において1.4％に落ち着いた。
  中国では、成長の緩慢かつ自然な減速をもたらした要因（第3次産業化、高齢化、貯蓄性向の上昇、
  雇用創出の減速）が、都市の失業および米国との通商摩擦と相まって悪化した。年度末に成長が減速
  し、2019年度の平均成長率は、1990年度以来最低となる6.1％であった。民間消費および公共消費が伸
  びの大半（60％）を占め、生産的投資の寄与は低下し（1.9パーセント・ポイントの寄与は、2000年度
  以降で最も低い。）、外国貿易はプラスの寄与を維持した（0.7ポイント）。
  英国が、2019年度において欧州連合離脱をめぐる騒動に明け暮れたことは否定しようがない。延々
  と続く英国議会の交渉は膠着状態に陥り、離脱日（当初は2019年3月31日と定められた。）は3度延期さ
  れるありさまであった。焦点となったのは、テリーザ・メイの少数与党政府における重要点の対立、お
  よびアイルランド国境問題における彼女の「バックストップ（セーフティネット）」策への不評であっ
  た。5月に行われた欧州議会選挙で保守党は大敗を喫し、その後テリーザ・メイは首相を辞任せざるを
  得なかった。後任となったボリス・ジョンソンはEUと「バックストップ」策の再交渉を行い、労働党の
  賛成を取り付けて12月半ばの早期の総選挙へと持ち込んだ。選挙の結果、保守党が労働党に大差をつ
  け、歴史的勝利を収めた。労働党は、その政策が過度に左翼的、反企業的なことで不利を被った。
  世界的に景気が低迷する状況下において、英国の欧州連合離脱をめぐる不確実性は、英国の成長の
  足かせとなり、その不安定化も露呈した。労働市場が完全雇用状態であったため、家計消費はよく持ち
  こたえたものの、民間投資が特に振るわず、G7諸国中最も低い成長率を記録した。2019年度通年の成長
  率は、年率平均で1.4％であった。
  ユーロ圏においては、2019年度の成長は当初、失望を呼んだが、その後、楽観的見通しに転じた。
  失望の理由は、2018年度後半の製造業不況の後、当該事業年度前半に期待された回復が実現しなかった
  ことである。楽観的見通しの背景には、回復には至らなかったものの、事業活動は年度後半に堅調とな
  り、「景気後退」に向かう連鎖は回避されたことがある。民間消費および民間投資の両方にわたる内需
  の回復力により、産業からサービス産業への悪影響は限定的なものにとどまった。雇用の創出は遅々た
  るものであったが、それでも失業率は低下した（2018年度末時点で7.8％であったが、2019年度末には
  7.4％となった。）。ECBによる予防的措置は有効であった。これにより、有利な融資条件の維持、ユー
  ロ高の抑制、そして信用の維持が可能となっている。財政刺激策の重要度はこれに及ばないものの、操
  作の余地がある国々では、過去の同政策よりも重要度が高かった。GDPの伸びは、潜在的成長率（1.3％
  と見積もられる。）を下回り、インフレを復活させるにはまだ程遠く、ECBのインフレ目標（合計イン
  フレ率および基調インフレ率はそれぞれ1.2％および1％）より依然として大幅に低いものの、年率平均
  で1.2％に達した（2018年度は1.9％であった。）。全体としては、特に地球規模の貿易および産業に対
  するエクスポージャーの程度に左右される諸国間の深刻な格差を緩和する実績である。産業化が進展
  し、開放度が高いドイツ（0.6％）およびイタリア（0.2％）の期待外れの実績は、フランスの記録した
  依然として当を得た成長（1.2％）とは対照的である。
  2018 年度に1.7％であったフランスの成長率は、堅調な内需の恩恵により1.2％に達した。春の「黄
  色いジャケット」抗議運動および全土に展開された「大論争」の後に発表された、購買力を支えるため
  の金融政策が功を奏し、家計消費が加速した（2018年度の0.9％に対し、2019年度はプラス1.2％）。低
  インフレおよび非常に大規模な雇用創出もまた、大幅な購買力の増大（当年度中にプラス2.1％）に寄
  与した。したがって失業率も低下し、2018年度の平均8.7％から2019年度は平均8.3％になった。非金融
  企業による投資も引き続き活発に行われ、成長さえみせており、前年度と比較して4.1％増加した。こ
  のように、企業は低金利環境に加えて、CICEの賦課金軽減といった一時的効果も享受し、利益が大幅に
  増加して投資（および雇用の創出）を支えた。外国貿易は、2018年度に例外的に成長寄与度がプラスと
  なった後、2019年度の成長寄与度はマイナスであった。実際のところ、内需の急増が輸入を支えた一方
  で、輸出は海外の先行き不透明および特に欧州における製造業部門の危機により苦戦した。
  金利の低下をもたらす緩和的金融政策の        実施は、景気の減速を軽減する一方で、株式市場の好調を

  可能とした。
  低インフレを背景に、各中央銀行は経済活動の低迷に対し、積極的かつ予防的側面の強い対策を講
  じた。先進諸国及び主要な新興市場の中央銀行（米国連邦準備制度理事会および欧州中央銀行（ECB）
  を含む。）は、それぞれの主要金利の引下げを行った。
  米国連邦準備制度理事会は、7月から10月にかけて3度、フェデラル・ファンド・レートの予防的引
  下げを行った（マイナス75ベーシス・ポイント。同金利は1.75％となった。）。ECBは9月、先行き不安
  がきわめて強いこと、「危険な水準」の低インフレであること、および市場の期待が低下していること
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  による成長予測の下方修正およびこれに伴うダウンサイド・リスクを受けて、フォワード・ガイダンス
  （物価上昇率が目標値に「確実に」収束しない限り、金利を現行水準またはさらに低く据え置くこ
  と）、 中銀預金金利のマイナス0.5％への引下げ、および銀行救済のための階層化の導入など、持てる
  金融緩和政策を今一度すべて動員した。ECBはまた、債券買入プログラム（量的緩和）を11月1日より期
  限を定めず、月間20十億ユーロの規模で再開するとともに、TLTRO             IIIの条件を緩和した。
  金融緩和に加えて、2019年度末には、米国と中国との間の貿易協定が締結されることが有望とな
  り、最も安全な資産を犠牲にした株式市場の活況をもたらすこととなった。株式が明らかに現下の過熱
  状況を享受する間、10年物の米国およびドイツの国債利回りは急上昇し、年度末時点でそれぞれ1.90％
  およびマイナス0.20％となった。最も代表的な市場の年間成長率は、ほぼ15％にのぼり（MSCI、新興市
  場）、最高値は29％であった（S&P       500）。
  米国およびドイツにおける2019年度末の金利の上昇こそ急激であったが、当年度全体ではこれらの
  金利の下落幅がそれぞれ約75ベーシス・ポイントおよび40ベーシス・ポイントに達した。これは、予防
  的に実施された超緩和的金融政策によるものであったが、かかる政策はインフレを復活させるには至ら
  ない。したがって、今後の成長は穏やかなものに留まるか、または低インフレのために同じ成長率が持
  続する見込みさえある。ECBの政策によって物価上昇を加速させ、金利を上昇させ、また金利曲線の傾
  斜を上げることはできないかも知れないが、一方で、いわゆる「周辺国」のリスクプレミアムの抑制に
  関して判断する場合は明らかに有効であり、スペインおよびイタリアがその好例である。両国のドイツ
  国債に対するスプレッドは、それぞれ50ベーシス・ポイントおよび90ベーシス・ポイントから65ベーシ
  ス・ポイントおよび160ベーシス・ポイントに拡大した一方で、フランスのプレミアム（2019年度末現
  在30ベーシス・ポイント）は15ベーシス・ポイント低下した。
  クレディ・アグリコル・エス・エーの業務および連結業績

  2019 年度通年において、当期純利益－当行グループの持分は、2018年度の4,400百万ユーロに対して
  10.1％の増加を示し、4,844百万ユーロに達した。
  2019 年度の特別項目   は、当期純利益－当行グループの持分に対してプラス262百万ユーロの影響を与
  えた。かかる影響としては、エンポリキ（Emporiki）株式の課税上の取扱いに係る紛争に関するプラス
  1,038百万ユーロのフランス国務院による有利な決定、CACEISによるサンタンデールおよびKasバンクの
  統合および買収の費用（それぞれ、一般費用におけるマイナス15百万ユーロは当期純利益－当行グルー
  プの持分にマイナス11百万ユーロの影響、ならびにその他の資産に係る利益および損失におけるマイナ
  ス6百万ユーロは、当期純利益－当行グループの持分にマイナス5百万ユーロの影響）、処分の過程で生
  じた業務収益におけるマイナス46百万ユーロの資産除却損が含まれる。CACEISによるKasバンク買収の
  結果、負ののれん22百万ユーロが計上され、LCLののれんは一部減損し、マイナス611百万ユーロの影響
  となった。さらに、経常的な会計上の変動要素があり、DVA（負債評価調整すなわちに当行グループの
  発行者スプレッドの変動に関連する金融商品の損益）および資金調達評価調整（FVA）のうち当行グ
  ループの発行者スプレッドの変動に関連する部分は、ヘッジが行われず、当期純利益－当行グループの
  持分に対してマイナス15百万ユーロの影響を与えた。大口顧客部門の貸付勘定に係るヘッジはマイナス
  32百万ユーロ、住宅購入貯蓄制度の引当金変動額はマイナス79百万ユーロの影響を当期純利益－当行グ
  ループの持分に対して与えた。
  2018 年度の特別項目   は、当期純利益に対してちょうど       マイナス5百万ユーロ    の悪影響を与えた。かか
  る影響には、プラス66百万ユーロのイタリアの貯蓄銀行3行の買収時に計上された負ののれんの金額に
  対する調整、マイナス29百万ユーロ（税引前および非支配株主持分の控除前はマイナス56百万ユーロ）
  のパイオニアの統合費用およびマイナス1百万ユーロ（税引前および非支配株主持分の控除前はマイナ
  ス2百万ユーロ）のイタリアの貯蓄銀行3行の統合費用、マイナス5百万ユーロのECBの当期純利益－当行
  グループの持分の修正、マイナス67百万ユーロのFCAバンクの修正、ならびに特定の経常項目であるプ
  ラス16百万ユーロ    のDVA、プラス17百万ユーロの大口顧客事業部門における貸付勘定のヘッジおよびマ
  イナス3百万ユーロの住宅購入貯蓄制度引当金変動額          が含まれる。
  これらの特別項目を除き、     当期純利益－当行グループの持分（参考値）         は、2018年度に対して    4.0％
  増加 し、 4,582百万ユーロにのぼった     。
  1株当たり利益（参考値）は1.39ユーロとなり、          2018 年度からほぼ変動がなかったが（       0.1％の増
  加）、2019年度第3四半期におけるAT1の利息費用に対する為替の影響を除外すると2.9％の増加となっ
  た。
  配当に関しては、「第    6　経理の状況－   3　その他－  (1) 後発事象－  2020 年4月1日に発行者が発表したプレス
  リリース」を参照。
  無形資本を除外した    有形自己資本利益率    －当行グループの持分（参考値）は、その他Tier          1資本に
  係る利息費用の控除後、2018年度（12.7％）との比較では低下したものの、中期計画の有形自己資本利
  益率目標は上回り、2019年度は11.9％に達した。
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             変動
       2019 年度  2018 年度
                    変動
            2019 年度／
       連結財務  連結財務
               2019 年度  2018 年度  2019 年度／
            2018 年度
  （百万ユーロ）
        書類  書類     参考値  参考値  2018 年度
            連結財務書類
                    参考値
        表示額  表示額
             表示額
  収益      20,153  19,736   +2.1 ％  20,339  19,694   +3.3 ％
  単一破綻処理基金への拠出を
        (12,421)  (12,286)   +1.1 ％ (12,405)  (12,227)   +1.5 ％
  除く営業費用
  単一破綻処理基金への拠出      (340)  (302)  +12.5 ％  (340)  (302)  +12.5 ％
  営業総利益      7,392  7,147   +3.4 ％  7,594  7,165   +6.0 ％
  信用リスク費用      (1,256)  (1,002)   +25.5 ％  (1,256)  (1,002)   +25.5 ％
  法的リスク費用       -  (80)  -100.0 ％   -  (75)  -100.0 ％
  持分法適用会社      352  256  +37.6 ％  352  323  +9.0 ％
  その他の資産に係る純利益       54  89  -39.5 ％  60  89  -32.5 ％
  のれんの変動額      (589)   86  n.m.   -  -  n.m.
  税引前利益      5,952  6,496   -8.4 ％  6,749  6,500   +3.8 ％
  税金      (456)  (1,466)   -68.9 ％  (1,559)  (1,471)   +6.0 ％
  非継続事業または売却目的保
        (38)   (3)  n.m.   8  (3)  n.m.
  有事業からの純利益
  純利益      5,458  5,027   +8.6 ％  5,198  5,026   +3.4 ％
  非支配株主持分損益      (614)  (627)  -2.1 ％  (616)  (620)  -0.7 ％
  当期純利益－当行グループの
        4,844  4,400  +10.1 ％  4,582  4,405   +4.0 ％
  持分
  1株当たり利益（ユーロ）      1.48  1.39  +6.9 ％  1.39  1.39   +0.1 ％
  単一破綻処理基金への拠出を
        61.6 ％  62.3 ％  -0.6pp  61.0 ％  62.1 ％  -1.1pp
  除く 費用収益比率(％)
  収益（参考値）は    、専門金融サービスを除くすべての事業部門が増加に貢献したため、              2018年度と比

  較して3.3％増   となった。消費者金融は、当期中のフランスにおける強力な競争圧力の環境において発
  展しており、自動車メーカーの好業績は持分法により会計処理される。リースおよびファクタリング
  は、事業の好景気に支えられて純収益の増加を記録した。大口顧客事業部門の収益は、2019年度におい
  てますます有利となる市況の下、すべての事業部門にわたり販売および営業が活況を呈した恩恵を享受
  し、急成長を遂げた（6.5％増）。
  営業費用（参考値）は、単一破綻処理基金への拠出を除き1.5％の微増              となった。かかる費用管理に
  より、当期中の収入の増加率は費用の増加率を1.8パーセント・ポイント上回った。中核事業部門のみ
  を取り上げると、単一破綻処理基金への拠出を除いた営業費用の増加率は2.0％であった。この増加は
  主に資産収集部門および大口顧客部門に集中しており、これらの部門においては、事業活動の発展と足
  並みをそろえて費用が増加した。単一破綻処理基金への拠出を除外した費用収益比率（参考値）は
  61.0％であり、ここには第1四半期におけるIFRIC第21号の費用が含まれ、2018年度第3四半期と比較し
  て1.1パーセント・ポイント改善していた。単一破綻処理基金への拠出金は、2018年度および2019年度
  の最初の2四半期に集中しており、2018年度と比較してプラス12.5％と大幅に増加し、340百万ユーロに
  なった。
  信用リスク費用は、    2018 年度と比較して   25.5％増加し（マイナス254百万ユーロ）        、マイナス1,256百
  万ユーロとなった。この増加は主に大口顧客事業部門（2018年度は12月末時点に64百万ユーロの純戻入
  れを計上したのに対し、2019年度の12月末時点にはマイナス160百万ユーロのリスク費用を計上し
  た。）、特に、当期に計上された偶発引当金に起因するファイナンス業務によるものである。
  持分法適用会社の純利益寄与（参考値）        は、2018年度から2019年度の間に       9.0％増加  し、2019年度は
  352百万ユーロとなったが、これは、CAコンシューマー・ファイナンスの好業績を反映している。
  非継続事業からの純利益および非支配株主持分損益の計上前の税引前利益（参考値）                 は3.8％ 増加し
  て6,749百万ユーロとなった。税金（参考値）は2019年度に1,559百万ユーロとなり、これは2018年度と
  比較して6.0％の増加であった。      実効税率（参考値）    （既に課税対象となっている持分法適用会社の寄
  与および控除不可能な不特定の法的引当金を除く。）は、2018年度の23.8％に対して2019年度には
  24.4％に若干上昇した。
  これらの変化が相まって、非支配株主持分損益の計上前の税引前純利益（参考値）は、2018年度と比
  較して3.4％の増加へとつながった。       非支配株主持分損益    は、2018年度からほぼ変動がなかった（0.7％
  減）。
  純利益（参考値）    は、 4.0％増  の4,582百万ユーロ   となった。
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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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  以下は、2019年度および2018年度のクレディ・アグリコル・エス・エーの財務書類に影響を与えた特
  別項目である。
           2019 年度      2018 年度

  （百万ユーロ）
            当期純利益に対す       当期純利益に対す
           *       *
         影響総額       影響総額
             る影響       る影響
  DVA （LC）         (21)   (15)    22   16
  ローン・ポートフォリオ・ヘッジ
           (44)   (32)    23   17
  （LC）
  HPSP 引当金（FRB）        (31)   (20)    (1)   (1)
  HPSP 引当金（CC）        (90)   (59)    (3)   (2)
  収益に対する影響合計         (186)   (126)    41   30
  サンタンデール/Kasバンクの統合費用
           (15)   (11)    -   -
  （LC）
  パイオニアの統合費用（AG）         -   -   (56)   (29)
  イタリアの銀行3行の統合費用（IRB）         -   -   (2)   (1)
  営業費用に対する影響合計         (15)   (11)   (59)   (30)
  ECB の罰金（CC）         -   -   (5)   (5)
  割当てられていない法的リスク引当金
           -   -   (5)   (5)
  の影響合計
  FCA バンクに係る罰金（SFS）         -   -   (67)   (67)
  持分法適用会社に対する影響合計         -   -   (67)   (67)
  LCL ののれんの減損（CC）        (611)   (611)    -   -
  Kas バンクの負ののれん（LC）         22   22    -   -
  のれんの変動額（CC）         -   -   86   66
  のれんの変動額に対する影響合計         (589)   (589)    86   66
  エンポリキ訴訟（CC）         -   1,038    -   -
  税金に対する影響合計         -   1,038    -   -
  サンタンデール/Kasバンクの取得費用
           (6)   (5)    -   -
  （LC）
  その他の資産に係る純利益     に対する影
           (6)   (5)    -   -
  響合計
  売却目的保有事業の再分類（IRB）         (46)   (46)    -   -
  非継続事業または売却目的保有事業に
           (46)   (46)    -   -
  係る純利益に対する影響合計
  特別項目による影響合計         (843)    262    (4)   (5)
  資産収集         -   -   (56)   (29)
  フランス国内リテール・バンキング         (31)   (20)    (1)   (1)
  国際リテール・バンキング         (46)   (46)    (2)   (1)
  専門金融サービス         -   -   (67)   (67)
  大口顧客         (65)   (40)    45   33
  コーポレート・センター         (701)    368    78   59
  * 税引前および非支配株主持分の控除前
  ＜ソルベンシー＞

  2019 年12月31日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの財務体質は、2018年12月31日と比較して
  CET1比率が0.6パーセント・ポイント上昇し、12.1％となったことに反映される高い水準を維持した。
  ■　 2019 年第4四半期、エンポリキが1,038百万ユーロの収益を得た持分証券に関する課税上の取扱いを
  めぐる紛争において国務院が有利な決定を下したことは、CET1比率に32ベーシス・ポイントの大幅
  なプラスの影響をもたらした。
  ■　 上記の影響を除外すると、クレディ・アグリコル・エス・エーは、2019年度通年においてまずまず
  の業績を上げた。利益剰余金のプラスの影響により、当年度のCET1比率はプラス42ベーシス・ポイ
  ント改善した。
  ■　 同時に、株式資本は、2019年度中を通じた金利の低下と株式市場の活況とが相まった関連で、OCI
  剰余金が増加したことの恩恵を受け、プラス32ベーシス・ポイントの影響を記録した。2019年12月
  末現在のCET1比率におけるOCI剰余金は、保険準備金のリスク加重資産の影響を考慮して、51ベー
  シス・ポイントとなっている。
  ■　 また、2019年度のCET1比率は、特にリースに係るIFRS第16号の適用および業務リスクの加重のしか
  たの変更を含む規制の影響もマイナス16ベーシス・ポイント記録した。
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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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  ■　 最後にCET1比率は、当年度中に行われた組織再編の結果、マイナス8ベーシス・ポイント（アゴス
  およびバンコBPM間の取引の確定によりマイナス10ベーシス・ポイント、CACEISによるKasバンクの
  買収ならびにCACEISおよびサンタンデール間の合併によりマイナス8ベーシス・ポイント、ならび
  にBSFが保有していた株式の売却によりプラス11ベーシス・ポイント）の影響を受けた。
  2019 年12月末現在のリスク加重資産は、2018年12月末現在の307十億ユーロに対して324十億ユーロと
  なった。かかる16.8十億ユーロの増加は、主に、金利の低下に関連して保険投資の持分法価額の増加が
  生じた保険業務（プラス5十億ユーロ）ならびにフランス国内および海外の両方でまずまずの商業活動
  を記録し、当期中に4.1十億ユーロの増加を計上したリテール・バンキング業務に集中している。CET1
  比率は12.1％と、クレディ・アグリコル・エス・エーの2022年度中期計画において設定された11％を上
  回っており、8.7％（カウンター・シクリカル・バッファーを含む。）と設定されて2020年1月1日より
  クレディ・アグリコル・エス・エーに適用される2020年度の監督上の検証・評価プロセス／第2の柱要
  件の見積り上の閾値をプラス345ベーシス・ポイント超える大きなバッファーを提供している。2020年
  度第1四半期において、クレディ・アグリコル・エス・エーは、保険に係るスイッチ保証の35％を解除
  した。
  これは、クレディ・アグリコル・エス・エーの健全性構造の簡略化をさらに一歩進めるものである。
  本取引がクレディ・アグリコル・エス・エーのCET1比率に及ぼす影響は、2020年3月31日時点でおよそ
  マイナス40ベーシス・ポイントと予測される。
  2019 年12月31日現在、    段階的適用ベースのTier     1比率 は13.7％、また   段階的適用ベースの総自己資本
  比率 は17.5％ であった。
  最後に、クレディ・アグリコル・エス・エーの         段階的適用ベースのレバレッジ比率       は、2019年12月末
  現在、 4.2％ となった。
  ＜流動性＞

  流動性は、クレディ・アグリコル・グループの水準で測定される。
  クレディ・アグリコル・グループの流動性ポジションは堅固である。当行グループの銀行の貸借対照
  表上の現金は、2019年12月31日現在1,331十億ユーロであり、            安定した使用のための安定的な資金源の
  余剰資金は126十億ユーロ     と、2019年9月から8十億ユーロ増加したが、2018年12月との比較では11十億
  ユーロの減少であった。
  2019 年12月31日現在の当行グループの流動性の準備金（市場価額、割引後）は298十億ユーロであ
  り、2019年9月末との比較、および2018年12月末との比較では26十億ユーロの増加であった。これらは
  短期債務の2倍超に相当し、HQLA証券は中央銀行預け金を除く短期債務の5倍超に相当した。
  2019 年12月末現在、12ヶ月間の平均として計算された、LCR比率の分子（HQLA証券のポートフォリ
  オ、現金および中央銀行預け金を含み、法定準備金を除く。）は、クレディ・アグリコル・グループに
  ついて223.2十億ユーロ、クレディ・アグリコル・エス・エーについて189.3十億ユーロであった。12ヶ
  月間の平均として計算された、かかる比率の分母（キャッシュ・アウトフロー純額に相当する。）は、
  クレディ・アグリコル・グループについて173.3十億ユーロ、クレディ・アグリコル・エス・エーにつ
  いて143.8十億ユーロであった。
  クレディ・アグリコル・グループおよびクレディ・アグリコル・エス・エーの12ヶ月間のLCR比率の
  平均は、2019年12月末現在、各々128.8％および131.6％であった。これらは約110％という中期計画の
  目標を上回っていた。金融機関は、2018年1月1日以降、100％に設定されたこの比率の閾値に従ってい
  る。
  当行グループは、投資家基盤および商品に関する市場アクセスを十分に多様化させることで、中長期
  の資金調達について引き続き慎重な方針に従っている。
  当行グループの主要な発行者は、2018年度全体では34.1十億ユーロであったのに対し、2019年度にお
  いて市場で38.4十億ユーロに相当する中長期債務を発行し、そのうち43％がクレディ・アグリコル・エ
  ス・エーによる発行であった（これは16.4十億ユーロに相当する。）。さらに、2019年度末において、
  クレディ・アグリコル・グループのリテール・ネットワーク（地域銀行、LCLおよびCAイタリア）およ
  びその他の外部ネットワークならびに国際機関も3.9十億ユーロの起債を行った。
  クレディ・アグリコル・エス・エーは、当行グループの主要な発行者として、2019年度において市場
  で16.4十億ユーロに相当する中長期債務を発行し、これにより借換プログラムの97％が完了した。かか
  る金額の内訳は、10.1十億ユーロに相当する上位優先債務証券および担保付優先債務証券による調達な
  らびに6.3十億ユーロに相当する非上位優先債務証券およびTier2債務証券となっている。
  事業セグメント別業務および業績

  クレディ・アグリコル・エス・エーの事業は、5つの事業部門で構成されている。
  ■　貯蓄管理および保険
  ■　フランス国内リテール・バンキング－LCL
  ■　国際リテール・バンキング
  ■　専門金融サービス
  ■　大口顧客
  これにコーポレート・センターが加えられる。
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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  当行グループの事業部門は、2019年12月31日に終了した年度の連結財務書類に対する注記5「セグメ
  ント報告」（「第6　経理の状況－1　財務書類－(1)           2019年12月31日および2018年12月31日に終了した
  事業年度－A.　連結財務書類－(3)       連結財務書類に対する注記」）に記載されている。組織および業務
  の詳細は、本書「第2　企業の概況」に記載されている。
  クレディ・アグリコル・エス・エーの当期純利益－当行グループの持分に対する事業部門別寄与

  （百万ユーロ）             2019 年度   2018 年度

  フランス国内リテール・バンキング－LCL               570    557
  国際リテール・バンキング               333    341
  資産収集               2,034    1,908
  専門金融サービス               815    738
  大口顧客               1,538    1,528
  コーポレート・センター               (445)    (672)
  合計               4,844    4,400
  ＜資産収集（AG）＞

  当中核事業部門には、保険（クレディ・アグリコル・アシュランス）、資産運用（アムンディ）およ

  び資産管理（インドスエズ・ウェルス・マネジメント）が含まれる。
  資産収集（AG）－2019年度業績に対する寄与（連結財務書類表示額および参考値）

             変動

       2019 年度  2018 年度
                    変動
            2019 年度／
       連結財務書  連結財務書
               2019 年度  2018 年度  2019 年度／
            2018 年度
  （百万ユーロ）
        類  類
               参考値  参考値  2018 年度
            連結財務書類
                    参考値
        表示額  表示額
             表示額
  収益      6,078  5,778   +5.2 ％  6,078  5,778   +5.2 ％
  単一破綻処理基金への拠出を
        (2,896)  (2,833)   +2.2 ％  (2,896)  (2,777)   +4.3 ％
  除く営業費用
  単一破綻処理基金への拠出       (7)  (3)  2.2 倍  (7)  (3)  2.2 倍
  営業総利益      3,174  2,941   +7.9 ％  3,174  2,998   +5.9 ％
  リスク費用       (19)  (17)  +13.9 ％  (19)  (17)  +13.9 ％
  持分法適用会社       46  47  -2.9 ％  46  47  -2.9 ％
  その他の資産に係る純利益       32  (3)  n.m.   32  (3)  n.m.
  税引前利益      3,233  2,969   +8.9 ％  3,233  3,025   +6.9 ％
  所得税      (881)  (774)  +13.8 ％  (881)  (789)  +11.7 ％
  当期純利益－当行グループの
        2,034  1,908   +6.6 ％  2,034  1,937   +5.0 ％
  持分
  単一破綻処理基金への拠出を
        47.7 ％  49.0 ％  -1.4pp  47.7 ％  48.1 ％  -0.4pp
  除く費用収益比率(％)
  2019 年12月31日現在、この事業部門の運用資産は、総額2,141十億ユーロとなり、前年度比で13.9％

  増加した。2019年度の純インフローは、資産運用における記録的なインフローおよび保険におけるまず
  まずのインフローに牽引され、117.9十億ユーロに達した。
  2019 年度中、市場の沈滞が運用資産の展開に大きくプラスに働いた（当期中の市場および為替効果に
  よりプラス143.8十億ユーロ、このうちのプラス120.5十億ユーロはアムンディによるもの）。
  重複を除外後の運用資産     は、2018年12月31日と比較して13.1％増加し、2019年12月31日現在             1,794.8
  十億ユーロ  となった。
  2019 年度全体において、当事業部門の当期純利益－当行グループの持分（参考値）への寄与は、2018
  年度全体と比較して5.0％増加し、2,034百万ユーロとなった。本事業部門の良好な営業実績は、銀行業
  務純益に前年度比5.2％の増加をもたらす一方、費用の増加がこれより小幅な2.2％に抑えられたため
  に、営業利益の増加率は7.9％にのぼった。税引前利益は8.9％の増加であり、当期純利益－当行グルー
  プの持分は6.6％増加して2,034百万ユーロとなった。
  費用収益比率は、1.4ポイント改善し、47.7％であった。
  クレディ・アグリコル・エス・エーの事業部門（コーポレート・センターを除く。）の当期純利益－
  当行グループの持分（参考値）に対する資産収集の寄与は2019年度において38％であり、コーポレー
  ト・センターを除く収益（参考値）に対する寄与は29％であった。
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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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  2019 年12月31日現在、当事業部門に割り当てられた資本は8.9十億ユーロであり、そのうち、1.0十億
  ユーロが資産運用、0.5十億ユーロが資産管理、7.3十億ユーロが保険に対するものであった。中核事業
  部門に配分されたリスク加重資産は       総額 31.1 十億ユーロであり、そのうち、10.4十億ユーロが資産運
  用、5.1十億ユーロが資産管理、15.6十億ユーロが保険に対するものであった。
  これらのリスク加重資産は、「スイッチ」保証を考慮して計算されており、これによりクレディ・ア
  グリコル・エス・エーは保険事業部門の健全性規制上の取扱いにおいて34十億ユーロのリスク加重資産
  を削減できたが、その当期純利益からの削減は四半期当たりでおよそマイナス50百万ユーロである（ま
  たは収益の計上の削減は四半期当たりおよそマイナス75百万ユーロ）。これらの影響は、2020年度第1
  四半期に行われると発表された35％の一部決済以前のものである。
  ＜保険（CAアシュランス）＞

  保険事業部門は、    クレディ・アグリコル・エス・エーの完全子会社である           クレディ・アグリコル・ア

  シュランスの業績を表し、その事業範囲は、すべての保険事業、すなわち貯蓄／退職年金、損害保険、
  死亡および身体障害保険、債務返済保険および団体保険にわたる             。
  保険－2019年度業績に対する寄与（連結財務書類表示額および参考値）

             変動

       2019 年度  2018 年度
                    変動
            2019 年度／
       連結財務  連結財務
               2019 年度  2018 年度  2019 年度／
            2018 年度
  （百万ユーロ）
        書類  書類     参考値  参考値  2018 年度
            連結財務書類
                    参考値
        表示額  表示額
             表示額
  収益      2,617  2,451   +6.8 ％  2,617  2,451   +6.8 ％
  営業費用      (754)  (694)  +8.6 ％  (754)  (694)   +8.6 ％
  税引前利益      1,864  1,753   +6.3 ％  1,864  1,753   +6.3 ％
  所得税      (541)  (454)  +19.0 ％  (541)  (454)  +19.0 ％
  非継続事業または売却目的保
         8  (1)  n.m.   8  (1)   n.m.
  有事業からの純利益
  当期純利益－当行グループの
        1,329  1,288   +3.2 ％  1,329  1,288   +3.2 ％
  持分
  単一破綻処理基金への拠出を
        28.8 ％  28.3 ％  +0.5pp  28.8 ％  28.3 ％  +0.5pp
  除く費用収益比率(％)
  2019 年12月末現在、当事業部門の総保険料収入は、2018年度通年と比較して10％余り増加し、37.0十

  億ユーロに達した。
  2019 年度の貯蓄および年金保険料収入は、フランスおよび海外における事業の活況に牽引され、2018
  年度から11％の増加となる28.5十億ユーロに達した。
  さらに、クレディ・アグリコル・アシュランスは、とりわけユニット・リンク契約に対するインセン
  ティブを導入することにより、その戦略を新しい金利環境に適合させた。クレディ・アグリコル・ア
  シュランスは、利益分配準備金（       provision  pour participation   aux excédents  -PPE）を増額し続け
  ており、2019年12月31日現在10.8十億ユーロ（2018年12月と比較して1十億ユーロ増加）に達する。こ
  れはユーロ建て保険契約残高の5.2％を占め、保険契約者に支払われる給付額の数年分（2018年度およ
  び2019年度に支払われた給付額に基づく。）に相当し、また、フランスの市場平均よりも高水準の補償
  を構成する。この配分は、2019年度中の資産収益率と負債収益率とのギャップを維持することにより可
  能となっている。資産収益率の2019年度の平均値（TRMA）は、2.46％に達し、依然として平均最低保証
  給付率（2019年度末時点で0.28％）を大きく上回った。
  運用資産は引き続き増加し、2019年12月末現在は前年度比6.6％増の304十億ユーロに達した。ユニッ
  ト・リンク資産の総額は、2018年12月末と比較して15.7％増となる69十億ユーロに近づき、ユーロ建て
  残高の総額は235十億ユーロ（4.2％増）となった。2019年9月末現在、ユニット・リンク契約は運用資
  産の22.8％を占め、2018年12月末と比較して1.8パーセント・ポイント上昇した。
  2019 年度において、保険事業部門の当期純利益－当行グループの持分（参考値）は、2018年度と比較
  して3.2％増の1,329百万ユーロとなった。収益（参考値）は6.8％増の2,617百万ユーロ、営業費用（参
  考値）は総額754百万ユーロ（8.6％増）、したがって2019年度の費用収益比率（参考値）は28.8％とな
  り、2018年度と比較して若干、0.5ポイント上昇した。
  収益の増加は、国際開発およびプロジェクト、特に規制当局のプロジェクトの融資に伴う営業費用の一時的な
  増加（ 8.6 ％増）により相殺された。
  クレディ・アグリコル・エス・エーの事業部門（コーポレート・センターを除く。）の当期純利益－
  当行グループの持分（参考値）に対する保険の寄与は2019年度通年で25％であり、同様の収益（参考
  値）に対する寄与は13％であった。
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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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  2019 年12月31日現在、保険に割り当てられた資本は7.3十億ユーロであり、リスク加重資産は                  総額
  15.6 十億ユーロであった。
  クレディ・アグリコル・アシュアランスの        ソルベンシー   比率は、2019年12月31日現在263％であり、
  統合に関するPPEの新たな規則を勘案しない場合は188％であった。
  ＜資産運用（アムンディ）＞

  資産運用は、クレディ・アグリコル・グループが70.0％を保有する（クレディ・アグリコル・エス・

  エーによる68.4％の保有を含む。）子会社であるアムンディの業績からなる。
  2017 年度3四半期以降の財務書類には、2017年7月3日に取得した、ユニクレディットの資産運用会社
  であるパイオニアの寄与が計上されている。
  2019 年度第1四半期以降、この取得に関連する統合費用は、特別項目にみなされなくなった。これら
  の費用は、2018年度第4四半期において、9百万ユーロ（税引前）であり、当期純利益－当行グループの
  持分においては4百万ユーロが計上された。これらの金額は、2018年度第2四半期においてはそれぞれ8
  百万ユーロおよび4百万ユーロであった。2018年度第3四半期において、当期純利益－当行グループの持
  分はそれぞれマイナス12百万ユーロおよびマイナス6百万ユーロであった。2018年度第4四半期におい
  て、これらの費用は27百万ユーロ（税引前）であり、当期純利益－当行グループの持分においてはマイ
  ナス14百万ユーロとなり、2018年度通年においてはそれぞれ56百万ユーロおよび29百万ユーロが計上さ
  れた。
  資産運用－2019年度業績に対する寄与（連結財務書類表示額および参考値）

             変動

                    変動
        2019 年度 2018 年度  2019 年度／
               2019 年度 2018 年度  2019 年度／
        連結財務  連結財務  2018 年度
  （百万ユーロ）
                参考値  参考値  2018 年度
             連結財務書類
        書類表示額  書類表示額
                    参考値
             表示額
  収益        2,636  2,504   +5.3 ％  2,636  2,504   +5.3 ％
  単一破綻処理基金への拠出を除く営業
         (1,402)  (1,416)   -1.0 ％ (1,402)  (1,359)   +3.1 ％
  費用
  単一破綻処理基金への拠出        (3)  (1)  2.3 倍  (3)  (1)  2.3 倍
  営業総利益        1,231  1,087  +13.2 ％  1,231  1,144   +7.6 ％
  リスク費用        (11)  (11)  -4.9 ％  (11)  (11)  -4.9 ％
  持分法適用会社        46  47  -2.9 ％  46  47  -2.9 ％
  所得税        (326)  (297)  +10.0 ％  (326)  (311)   +4.8 ％
  当期純利益        941  827  +13.7 ％  941  869  +8.3 ％
  非支配株主持分        (302)  (266)  +13.8 ％  (302)  (279)   +8.5 ％
  当期純利益－当行グループの持分        638  561  +13.7 ％  638  590  +8.2 ％
  単一破綻処理基金への拠出を除く費用
         53.2 ％ 56.5 ％  -3.4pp  53.2 ％ 54.3 ％  -1.1pp
  収益比率(％)
  アムンディの運用資産は、2019年12月末現在、世界的に依然として先行き不安の環境にもかかわら

  ず、2018年12月末と比較して16％増となる1,653十億ユーロであった。純インフローは、2019年度にお
  いて108十億ユーロ増加した。
  各残高の増加は、健全な市場の恩恵も享受し、2019年度の市場効果はプラス121十億ユーロとなっ
  た。インフローの増加は主にジョイント・ベンチャーに帰する84十億ユーロ、特に、59.6十億ユーロの
  受託があったインドのジョイント・ベンチャーによるものである。
  2019 年度の 当期純利益－当行グループの持分（参考値）は、2018年度と比較して8.2％増の638百万
  ユーロとなった。収益（参考値）は、2018年度同期間と比較して5.3％増の2,636百万ユーロとなった。
  営業費用（参考値）は、     単一破綻処理基金への拠出を除き、       1,402 百万ユーロとなり、当年度中に若干
  （3.1％）増加した。2019年度には、2018年度の1百万ユーロに対し、3百万ユーロの                 単一破綻処理基金
  への拠出が含まれている。
  持分法適用会社の寄与は、とりわけアジアにおけるアムンディのジョイント・ベンチャーの収益を含
  み、インドおよび韓国の事業実績は堅調であったものの中国事業における年度初頭の景気低迷により                    、
  2018 年度に対してマイナス2.9％と若干減少した。
  単一破綻処理基金への拠出を除く費用収益比率（参考値）は、アムンディの良好な営業実績を反映し
  て1.1パーセント・ポイント改善した。営業利益は、収益の増加率が費用の増加率を上回ったことによ
  るプラスの影響で、2ベーシス・ポイント余り改善した。           当期純利益－当行グループの持分（参考値）
  は、8.2％増加して638百万ユーロとなった。
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  クレディ・アグリコル・エス・エーの事業部門（コーポレート・センターを除く。）の当期純利益－
  当行グループの持分（参考値）に対する資産運用の寄与は2019年度において12％であり、収益（参考
  値）に対する寄与は13％であった。
  2019 年12月31日現在、資産運用に割り当てられた資本は1.0十億ユーロであり、リスク加重資産は総
  額10.4十億ユーロであった。
  ＜資産管理（CAインドスエズ・ウェルス・マネジメント）＞

  当該事業活動の業績における運用資産には、インドスエズ・ウェルス・マネジメント・グループによ

  るもののみが含まれる。LCLのプライベート・バンキングの顧客資産は、2018年12月末現在から11.2％
  増加して、2019年12月末現在51.3十億ユーロであることに留意されたい。
  LCL のプライベート・バンキング事業による業績は、LCLの下で計上されている。
  資産管理－2019年度業績に対する寄与（連結財務書類表示額および参考値）

             変動

                    変動
        2019 年度 2018 年度  2019 年度／
               2019 年度 2018 年度  2019 年度／
        連結財務  連結財務  2018 年度
  （百万ユーロ）
                参考値  参考値  2018 年度
             連結財務書類
        書類表示額  書類表示額
                    参考値
             表示額
  収益        824  822  +0.2 ％  824  822  +0.2 ％
  単一破綻処理基金への拠出を除く営業
         (740)  (723)  +2.4 ％  (740)  (723)   +2.4 ％
  費用
  単一破綻処理基金への拠出        (4)  (2)  2.1 倍  (4)  (2)  2.1 倍
  営業総利益        80  97  -17.8 ％  80  97  -17.8 ％
  リスク費用        (10)  (5)  +76.6 ％  (10)  (5)  +76.6 ％
  税引前利益        102  92  +11.2 ％  102  92  +11.2 ％
  所得税        (15)  (24)  -37.7 ％  (15)  (24)  -37.7 ％
  当期純利益        87  68  +28.3 ％  87  68  +28.3 ％
  当期純利益－当行グループの持分        66  59  +12.9 ％  66  59  +12.9 ％
  単一破綻処理基金への拠出を除く費用
         89.8 ％ 87.9 ％  +1.9pp  89.8 ％ 87.9 ％  +1.9pp
  収益比率(％)
  CAインドスエズ・ウェルス・マネジメント・グループの運用資産は、2019年12月末現在、前年度比

  7.6％増の（9.3十億ユーロ増加）132.1十億ユーロとなった。これは、過去最高を記録した2019年9月末
  時点にほぼ匹敵し、市場および為替レートによる10.5十億ユーロのプラスの影響を受けている。2019年
  度は、市場の回復が好影響を及ぼし、各残高の伸びの回復を後押しした。
  資産管理事業全体の運用資産は、2019年12月末現在、前年度比8.6％増の183.4十億ユーロであった。
  2019 年度通年において、資産管理事業部門の当期純利益－当行グループの持分は、2018年度通年から
  12.9％増の66百万ユーロとなった。
  収益（参考値）は、事業の重点見直しを反映して変動がなかった。営業費用（参考値）は、2.4％増
  に抑えられた。税引前利益（参考値）は、不動産を扱う支店の売上高が貢献し、11.2％増加した。
  各事業部門の当期純利益－当行グループの持分（参考値）は、当年度中、全体で12.9％増加した。単
  一破綻処理基金への拠出を除く費用収益比率（参考値）は、若干（1.9ポイント）低下した。
  クレディ・アグリコル・エス・エーの事業部門（コーポレート・センターを除く。）の当期純利益－
  当行グループの持分（参考値）に対する資産管理の寄与は2019年度において1％であり、収益（参考
  値）に対する寄与は4％であった。
  2019 年12月31日現在、資産管理に割り当てられた資本は0.5十億ユーロであり、リスク加重資産は                  総
  額5.1 十億ユーロであった。
  ＜フランス国内リテール・バンキング（LCL）＞

  クレディ・アグリコル・エス・エーのフランス国内リテール・バンキングには、クレディ・アグリコ

  ル・エス・エーが95.6％を所有する子会社であるLCLの業績のみが含まれる。クレディ・アグリコル地
  域銀行の業績は、2016年度の初めから、クレディ・アグリコル・エス・エーの連結範囲から除外されて
  いる。
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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  フランス国内リテール・バンキング（LCL）－2019年度業績に対する寄与（連結財務書類表示額および
  参考値）
             変動

                    変動
           2018 年度
        2019 年度    2019 年度／
                    2019 年度／
               2019 年度 2018 年度
        連結財務     2018 年度
  （百万ユーロ）         連結財務
                参考値  参考値
                    2018年度
             連結財務書類
        書類表示額
          書類表示額
                    参考値
             表示額
  収益        3,457  3,433   +0.7 ％  3,488  3,434   +1.6 ％
  単一破綻処理基金への拠出を除く営業
         (2,340)  (2,363)   -1.0 ％ (2,340)  (2,363)   -1.0 ％
  費用
  単一破綻処理基金への拠出        (32)  (28)  +13.2 ％  (32)  (28)  +13.2 ％
  営業総利益        1,086  1,043   +4.1 ％  1,117  1,044   +7.0 ％
  リスク費用        (217)  (220)  -1.2 ％  (217)  (220)   -1.2 ％
  税引前利益        870  873  -0.3 ％  901  874  +3.2 ％
  所得税        (274)  (288)  -4.9 ％  (285)  (288)   -1.3 ％
  当期純利益        596  584  +2.2 ％  617  584  +5.6 ％
  当期純利益－当行グループの持分        570  558  +2.2 ％  589  558  +5.6 ％
  単一破綻処理基金への拠出を除く費用
         67.7 ％ 68.8 ％  -1.1pp  67.1 ％ 68.8 ％  -1.7pp
  収益比率(％)
  LCL は、2019年度においてプラス360,000       の個人顧客および法人顧客の総顧客基盤を有して成長し続

  け、年初からの顧客基盤の純増数は、個人顧客がプラス40,000、法人顧客がプラス12,000であった。
  2019年4月、LCLは新たなサービスである「LCLエッセンシャル」を開始し、12月末において17,000の顧
  客を獲得した。プレミアムカードの在庫は2019年度において4.6％増加し、同期間における住宅・自動
  車・健康保険契約件数は、62,000件増加（プラス6.6％）した。損害保険商品の加入率は引き続き好調
  であり、2019年度には1.1パーセント・ポイント増加した。
  全体的な顧客資産    は、2019年12月末現在、     7.6％増  の206.4十億ユーロであった。オンバランスシート
  預金は、8.6％増の124.0十億ユーロであり、これは要求払預金口座（プラス11.7％）および預金通帳
  （プラス7.8％）に牽引されたものであった。オフバランスシート預金は、12月末現在、主に生命保険
  （プラス5.5％）に牽引され、6.0％増の82.4十億ユーロであった。
  貸付残高  は、2019年12月末現在、     8.2％増  の129.8十億ユーロであった。住宅ローンの貸付残高は、総
  額82.4十億ユーロ（貸出総額の63％）であり、2019年度において9.2％増加した。専門家への貸付残高
  もまた好調であり、2019年度において11.4％の増加となった。
                    (1)
  フランス市場での新規の固定金利住宅ローンの平均金利は、2019年度第4四半期に1.13％                  となり、
  2019年度第3四半期からはマイナス6ベーシス・ポイント、2018年度第4四半期からはマイナス30パーセ
  ント・ポイントの低下となった。その結果、より高い金利で付与されていた貸付が満期の到来により貸
  し換えられたため、新規の貸付により利鞘に悪影響が及んだ。それにもかかわらず、2019年度において
  住宅ローンについて報告されたオリジネーションの強い勢い（2018年度と比較してプラス9％）は、こ
  の継続的なマイナスの金利の影響を相殺する助けとなった。条件緩和額は、安定した期間を経た後、
  2019年度の後半の2四半期において増加し、当該各四半期において1.0十億ユーロに達した。しかしなが
  ら、条件緩和額は、2016年度第4四半期に計上された最高値の5.2十億ユーロを依然として大幅に下回っ
  ている。
  2019 年度において   、住宅購入に関する貯蓄制度の引当金の変動は、LCLの財務書類の経常的な特別項
  目のみであり、これにより表示額と参考値の差異を説明することができる。この影響は、収益において
  マイナス31百万ユーロ、当期純利益－当行グループの持分においてマイナス20百万ユーロ（2018年度は
  それぞれマイナス1百万ユーロ）である。
  LCL の収益（参考値）は、前事業年度から増加（プラス1.6％）して総額3,488百万ユーロとなった。
  条件緩和および繰上返済の手数料は、前年度の18百万ユーロから2019年度には24百万ユーロまで増加し
  ていることに留意されたい。これらの手数料を除き、銀行業務純益（参考値）は前年度と比較して
  1.4％増加した。低金利環境により引き続き制約されていたものの、受取利息（PEL/CELを除く。）は、
  2019年度において増加し続け（プラス4.7％）、金額による効果がマージンによるマイナスの影響を相
  殺した。手数料は、2019年度において、規制面（民事執行手続および信頼性に乏しい訴訟依頼人）およ
  び財務面の両方が制約された環境によって低迷し、2018年度と比較して1.7％超減少した。その結果、
  口座、サービスおよび支払方法の管理に係る報酬は、2019年度において2.2％減の897百万ユーロとな
  り、有価証券の管理に係る報酬は、2019年度において15.8％減の105百万ユーロとなった。
  単一破綻処理基金への拠出を除く営業費用（参考値）は、すべてのサブファンドにおいて引き続き減
  少し、2019年12月末には2,340百万ユーロとなり、2018年12月末からは1.0％の減少であった。単一破綻
  処理基金への拠出を除く費用収益比率（参考値）は、当年度におけるプラスのジョーズ効果により2018
             266/1320


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  年度同期と比較して1.7パーセント・ポイント改善して67.1％となった。最後に、2019年度における単
  一破綻処理基金への拠出は、2018年度と比較して13.2％（4百万ユーロ）の増加となった。
  その結果、営業総利益は7.0％増加し、リスク費用は、上記のとおり貸付残高が増加したにもかかわ
                 (2)
  らず、当年度において減少（マイナス1.2％）した。貸付残高に係るリスク費用                は、2018年12月31日
  現在から変わらず、2019年12月末現在においても17ベーシス・ポイントという非常に低い水準を維持し
  た。2019年12月31日現在のカバレッジ比率は、74.1％であった。
  最後に、2019年12月末の当期純利益－当行グループの持分（参考値）は、上記の項目に加え、所得税
  が285百万ユーロ（    当年度において1.3％減少し、実効税率は2018年度の33.0％に対し2019年度は31.6％
  となった。）で比較的安定しているにもかかわらず、589百万ユーロとなり、2018年度と比較して5.6％
  の増加となった。
  クレディ・アグリコル・エス・エーの事業部門（コーポレート・センターを除く。）の当期純利益－
  当行グループの持分（参考値）に対するLCLの寄与は2019年度において11％であり、                 収益（参考値）   に
  対する寄与は   17％ であった。
  2019 年12月31日現在、LCLに     割り当てられた   資本 は4.9十億ユーロ   （全体の13％）であり、     リスク加重
  資産 は51.8十億ユーロ   （全体の16％）であった。
  LCL の正常自己資本利益率    （RoNE）（参考値）    は、2019年度において    10.8％ 、2018年度において11％
  であった。
  (注1)　出典：  クレディ・ロジュモン    月次観測
  (注2)　直近4四半期の貸付残高に対する引当金の平均（年換算）
  ＜国際リテール・バンキング（IRB）＞

  国際リテール・バンキングには、「グルッポ・バンカリオ・クレディ・アグリコル・イタリア」（以

  下「CAイタリア」という。）の名称でグループ化された、イタリアにおける現地のバンキング・ネット
  ワーク（CAカリパルマ、CAフリューラドリアおよびCAカリスペツィア（2019年7月にCAイタリアと法律
  上合併）を含む。）、ならびに2017年12月末に取得され、CAイタリアに合併され、現在はクレディ・ア
  グリコルのブランド名の下で事業を行っているイタリアの銀行3行（カッサ・ディ・リスパルミオ
  （CR）、ディ・チェゼーナおよびディ・サン・ミニアート）が、また、主にクレディ・アグリコル・
      (1)           (1)
  ポーランド（完全所有     ）、クレディ・アグリコル・ウクライナ（完全所有           ）、クレディ・アグリ
       (1)          (1)
  コル・エジプト（60.2％所有      ）およびクレディ・デュ・マロック（78.7％所有          ）といった、当行
  グループのすべての外国におけるリテール銀行が含まれる。
  国際リテール・バンキング（IRB）－2019年度業績に対する寄与（連結財務書類表示額および参考値）

             変動

                     変動
             2019 年度／
        2019 年度 2018 年度
                    2019 年度／
               2019 年度 2018 年度
             2018 年度
  （百万ユーロ）       連結財務  連結財務
                参考値  参考値
                    2018年度
             連結財務書類
        書類表示額  書類表示額
                    参考値
             表示額
  収益        2,796  2,732   +2.3 ％  2,796  2,732   +2.3 ％
  単一破綻処理基金への拠出を除く営業
         (1,731)  (1,716)   +0.9 ％ (1,731)  (1,714)   +1.0 ％
  費用
  単一破綻処理基金への拠出        (22)  (22)  +1.5 ％  (22)  (22)  +1.5 ％
  営業総利益        1,042   994  +4.9 ％  1,042   996  +4.6 ％
  リスク費用        (335)  (358)  -6.5 ％  (335)  (358)   -6.5 ％
  その他の資産に係る純利益        2  14  -83.3 ％  2  14  -83.3 ％
  税引前利益        710  650  +9.2 ％  710  652  +8.8 ％
  所得税        (199)  (185)  +7.7 ％  (199)  (186)   +7.3 ％
  非継続事業または売却目的保有事業か
         (46)   -  n.m.  (0)  -  n.m.
  らの純利益
  当期純利益        465  465  -0.1 ％  511  467  +9.4 ％
  非支配株主持分        (132)  (124)  +6.0 ％  (132)  (125)   +5.6 ％
  当期純利益－当行グループの持分        333  341  -2.3 ％  379  342  +10.8 ％
  単一破綻処理基金への拠出を除く費用
         61.9 ％ 62.8 ％  -0.9pp  61.9 ％ 62.7 ％  -0.8pp
  収益比率(％)
  2019 年度全体では、   国際リテール・バンキング部門      の当期純利益－当行グループの持分（参考値）

  は、2018年度から10.8％増の379百万ユーロであった。これは、             プラスの収益の増加率が費用の増加率
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  を上回ることによるプラスによる       営業総利益の増加（2018年度比プラス4.6％）および信用の質の改善
  （2018年度同期と比較してリスク費用が6.5％減少）に牽引されたものである。2018年度は、第4四半期
  において、クレディ・デュ・マロックの不動産資産の処分に係るプラス14百万ユーロのキャピタル・ゲ
  インが認識されていることに留意されたい。CAイタリアのイタリア預金保証基金への拠出（2019年度お
  よび2018年度においてマイナス22百万ユーロ）を除いた当年度の費用収益比率（参考値）は62.7％であ
  り、2018年度と比較して0.8パーセント・ポイントの改善となった。
  クレディ・アグリコル・エス・エーの事業部門         （コーポレート・センターを除く。）の        当期純利益－
  当行グループの持分（参考値）      に対する国際リテール・バンキングの寄与は2019年度において            7％ であ
  り、 収益（参考値）   に対する寄与は   13％ であった。
  2019 年12月31日現在、    国際リテール・バンキング部門      に割り当てられた資本は4.0十億ユーロ（全割
  当額の11％）であり、リスク加重資産は41.6十億ユーロ（全体の13％）であった。
  イタリアにおいては    、混合的な経済成長を背景に、商業活動が好調であり、継続して市場水準を上
  回っている。
  調達された資金の残高総額は2018年12月31日と比較して4.9％増加し、2019年12月末には保管資産を
             (2)
  除き、77.9十億ユーロに達した。市場インフローが6.8％            増加し、2018年12月末には保管資産を除
  き、36.7十億ユーロとなった一方、オフバランスシート・インフローは、2019年度において8.8％増加
  した。オンバランスシート預金は、2018年12月31日と比較して1.6％増加し、2019年12月末には41.2十
  億ユーロとなったが、これは、個人顧客からの要求払預金の調達に重点的に取り組んだことによるもの
  である。
  貸出金残高は、2018年12月末から変わらず（プラス2.6％）、2019年12月末には43.3十億ユーロ                   と
  なった 。その結果、2019年12月末において、リテール貸出金の残高は、イタリアの市場における0.3％
  (3)
  増 に対して、前年度比で4.9％増となった。企業および中小企業への貸出金もまた、当事業年度にお
  いて4.3％増と堅調に成長したが、これはとりわけ付与された短期貸出金の動的な作用によるものであ
  る。
  2019 年度においては約116,000の個人顧客を獲得し、顧客基盤の増加は個人顧客がプラス33,000と
  なった。
  2019 年度の財務書類には、特別項目は含まれない。2018年度の財務書類には、特別項目として、イタ
  リアの銀行3行の統合費用マイナス2百万ユーロが営業費用に含まれている（当期純利益－当行グループ
  の持分においてはマイナス1百万ユーロ）。
  CAイタリアの  純収益（参考値）は、2018年度から安定しており（マイナス0.1％）、1,883百万ユーロ
  となった。
  単一破綻処理基金への拠出を除く費用（参考値）は1,180百万ユーロとなり、2018年12月末と比較し
  て0.8％の減少となった。当年度においてはプラスのジョーズ効果が見られ、負荷がGNPよりも急速に減
  少している。当年度の費用収益比率（参考値）は、0.5パーセント・ポイント改善し、62.7％となっ
  た。
  リスク費用は2019年12月末に251百万ユーロとなり、2018年12月末と比較して8.7％の大幅な減少と
        (4)
  なった。  残高に関するリスク費用     は、前年度比で10ベーシス・ポイント、2018年度第3四半期と比較
  して67ベーシス・ポイント低下して57ベーシス・ポイントとなった。貸倒懸念貸出金の比率は、2018年
  12月末の8.4％に対して7.8％となった。カバレッジ比率は引き続き安定しており、2018年12月末の
  60.0％に対して2019年12月末には59.4％となった。
  この事業部門の当期純利益－当行グループの持分（参考値）は、2018年度から10.3％増の216百万
  ユーロであった。
  イタリアは、フランスに続き当行グループの2番目に大きい国内市場であり、国際リテール・バンキ
  ング事業部門の収益の3分の2超ならびに貸出金およびオンバランスシート預金の約5分の4を占め、その
  後にポーランドおよびモロッコが続く。CAイタリアはその75.6％を当行グループにより保有されている
  が、国際リテール・バンキング事業部門の当期純利益（参考値）の57％を占めていた。
  より広範に見ると、    イタリアのすべてのクレディ・アグリコル・エス・エーの事業体の当期純利益－
  当行グループの持分（参考値）      （コーポレート・センターを除く。）は、2018年度から12％増の             645百
  万ユーロ  となった。  当期純利益－当行グループの持分       に対するイタリアの当行グループの寄与は、
   (5)
  14.3％  であった。グループ内の収益の相乗効果は、当年度において増加（2018年度から8％増）して
  886百万ユーロ   となったが、これは、すべての事業部門が寄与するクロスセリングおよび様々な部門横
  断型の戦略計画の強化によるものである。
  イタリア以外の国際リテール・バンキング        （その他のIRB）は、当年度においても引き続き事業に強
  い勢いがあり、好調な財務業績を維持した。オンバランスシート資産およびオフバランスシート資産
              (6)
  は、合計で2018年12月末から2019年12月末までの間に13.4％増加             （保管資産を除く。）して15.0十億
  ユーロとなった。2019年12月末現在のオンバランスシート預金は、エジプトにおける好業績（プラス
   (6)         (6)
  10.2％  ）に支えられ、12ヶ月間で前年度比5.3％         増の総額12.8十億ユーロとなった。貸出金残高
            (6)
  は、12月末に11.9十億ユーロとなり、前年度比で6.5％           の増加となった。
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  預金が貸出金を上回った金額は、2019年12月末現在、1.5十億ユーロであった。
  2019 年度通年で、銀行業務純益は2018年度から7.7％増の913百万ユーロとなった。これは、すべての
           (6)      (6)
  子会社における好業績（ポーランド（プラス4％          ）、モロッコ（プラス4％      ）、エジプト（プラス
  (6)      (6)
  5％ ）、ウクライナ（プラス5％      ））に支えられている。     営業費用は、前年度から5.2％の増加とな
  り、これにより当年度においてプラスのジョーズ効果が生み出されることとなった。費用収益比率は、
  2018年度と比較して1.5パーセント・ポイント改善し、60.4％となった。
  営業総利益は2019年度において、プラス11.9％という堅調な伸びを示した。これは、ポーランド（営
          (6)       (6)
  業総利益が2018年度と比較してプラス7％         ）およびエジプト（プラス2％       ）における好業績に支え
  られている。
  リスク費用は、安定しており（プラス1.1％）、マイナス83百万ユーロとなった。                2018 年度第4四半期
  におけるクレディ・デュ・マロックの不動産の処分に係るプラス14百万ユーロのキャピタル・ゲイン
  が、その他の資産に係る純利益／損失に悪影響を及ぼした。
  2019 年度において、この事業部門における当期純利益－当行グループの持分（参考値）は、2018年度
  から11.5％増加して163百万ユーロとなった。
  この事業部門は現在、2019年度における        クレディ・アグリコル・エス・エーの事業部門（コーポレー
  ト・センターを除く。）の当期純利益－当行グループの持分（参考値）               の3％を占め、   同部門の収益
  （参考値）の4％   を占めている。
  (注1)　2019年12月31日現在の所有割合。
  (注2)　出典：プロメテイアの予測値（2019年12月）
  (注3)　出典：アブ（2019年12月）
  (注4)　直近4四半期の貸付残高に対する引当金の平均（年換算）
  (注5)　クレディ・アグリコル・エス・エーの事業部門の収益（参考値）
  (注6)　為替効果を除く。
  ＜専門金融サービス（SFS）＞

  専門金融サービスには、消費者金融（CAコンシューマー・ファイナンス－CACF）ならびにリースおよ

  びファクタリング事業（CAリーシング・アンド・ファクタリング－CAL&F）が含まれる。
  専門金融サービス（SFS）－2019年度業績に対する寄与（連結財務書類表示額および参考値）

              変動

                     変動
         2019 年度  2018 年度  2019 年度／
                    2019 年度／
                2019 年度 2018 年度
        連結財務書類   連結財務書類   2018 年度
  （百万ユーロ）
                参考値  参考値
                    2018年度
             連結財務書類
         表示額   表示額
                     参考値
              表示額
  収益        2,716   2,769  -1.9 ％  2,716  2,769  -1.9 ％
  単一破綻処理基金への拠出を除く営業
         (1,343)   (1,362)   -1.4 ％ (1,343)  (1,362)  -1.4 ％
  費用
  単一破綻処理基金への拠出        (18)   (18)  +4.3 ％  (18)  (18)  +4.3 ％
  営業総利益        1,354   1,389  -2.5 ％  1,354  1,389  -2.5 ％
  リスク費用        (497)   (467)  +6.6 ％  (497)  (467)  +6.6 ％
  法的リスク費用         -   -  n.m.   -  -  n.m.
  持分法適用会社        295   187  +57.8 ％  295  254  +16.2 ％
  その他の資産に係る純利益         0   1 -99.4 ％  0  1 -99.4 ％
  のれんの変動額         -   -  n.m.   -  -  n.m.
  税引前利益        1,152   1,110  +3.8 ％  1,152  1,177  -2.1 ％
  所得税        (233)   (244)  -4.4 ％  (233)  (244)  -4.4 ％
  当期純利益        919   866  +6.1 ％  919  933  -1.5 ％
  非支配株主持分        (104)   (128)  -18.4 ％  (104)  (128)  -18.4 ％
  当期純利益－当行グループの持分        815   738  +10.4 ％  815  805  +1.2 ％
  CACF の運用資産は、総額362.3十億ユーロで、引き続き増加傾向（年間でプラス4％）にあり、連結

  ベースの運用資産も3.6％増の137.1十億ユーロとなった。
  当事業部門の当期純利益－当行グループの持分（参考値）は、前年度比0.9％増の644百万ユーロと
  なった。また、フランスにおける強い競争圧力を背景に、収益は、2018年度から2.7％減の2,144百万
  ユーロとなり、営業総利益も3.7％減少した。しかしながら、営業費用は、主にフランスにおいて進行
  中の費用削減計画により、当年度において1.8％減少して1,057百万ユーロとなった。リスク費用は、特
             269/1320


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  に引当モデルのパラメータに対する割引を行った影響により9％増加したが、低い水準を維持し、平均
       (1)
  貸付残高に対するリスク費用      （128ベーシス・ポイント）は中期計画における正常化の想定値（160
  ベー シス・ポイント未満）を下回った。最後に、当期純利益－当行グループの持分に対する持分法適用
  会社の寄与は、2018年度から増加（プラス16.2％）した。これに関連して、費用収益比率（単一破綻処
  理基金を除く。）は、2018年度から変わらず（プラス0.5パーセント・ポイント）、49.3％となった。
  2019 年度においては、    CAL&F の業務が非常に好調であり、特に商業用リースの生産は2014年度以来最
  高の水準に達した（2019年度第4四半期において1.8十億ユーロ）。こうした背景の下、リース・ファイ
  ナンスの残高は、前年度比3.1％増の15十億ユーロとなった。
  この事業部門の当期純利益－当行グループの持分（参考値）は、2018年度から2.5％増の171百万ユー
  ロとなった。銀行業務純益は、特に新規事業において大幅に増加したことにより、同期間において
  1.4％増の572百万ユーロとなった。営業費用は、当年度において変わらず（0.4％増の286百万ユー
  ロ）、営業総利益は2.5％増加して278百万ユーロとなった。リスク費用は、特に引当モデルのパラメー
  タに対する割引を行った影響により、12.3％減少して47百万ユーロとなった。最後に、費用収益比率
  （単一破綻処理基金を除く。）は、2018年度から変わらず（マイナス0.5パーセント・ポイント）、
  50％となった。
  クレディ・アグリコル・エス・エーの事業部門（コーポレート・センターを除く。）の当期純利益－
  当行グループの持分（参考値）に対する専門金融サービスの寄与は2019年度において15％であり、収益
  （参考値）に対する同様の寄与は13％であった。
  当事業部門のRoNE（参考値）は、2018年度における16.3％に対して2019年度においては16.0％であ
  り、これは14％の中期計画の目標を上回る水準であった。
  2019 年12月31日現在、    専門金融サービス部門     に割り当てられた資本は5.2十億ユーロ（全割当額の
  14％）であり、リスク加重資産は       総額 54.8 十億ユーロ（全体の17％）であった。
  (注1)　直近4四半期の貸付残高に対する引当金の平均（年換算）
  ＜大口顧客（CIBおよび資産サービシング）＞

  大口顧客部門には、キャピタル・マーケッツ、投資銀行、ストラクチャード・ファイナンスおよびク

  レディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク（クレディ・アグリコル・
  CIB）内の商業銀行事業部門ならびにCACEIS内の資産サービシングが含まれる。
  大口顧客（LC）－2019年度業績に対する寄与（連結財務書類表示額および参考値）

              変動

                     変動
         2019 年度  2018 年度 2019 年度／
                    2019 年度／
               2019 年度 2018 年度
        連結財務書類  連結財務書類   2018 年度
  （百万ユーロ）
                参考値  参考値
                    2018年度
             連結財務書類
         表示額  表示額
                    参考値
             表示額
  収益        5,603  5,368  +4.4 ％  5,668  5,323   +6.5 ％
  単一破綻処理基金への拠出を除く営業
         (3,321)  (3,169)  +4.8 ％ (3,305)  (3,169)   +4.3 ％
  費用
  単一破綻処理基金への拠出        (177)  (170)  +4.6 ％  (177)  (170)   +4.6 ％
  営業総利益        2,105  2,030  +3.7 ％  2,185  1,984   +10.1 ％
  リスク費用        (160)   64  n.m.  (160)   64   n.m.
  法的リスク費用         -  -  n.m.   -  -  n.m.
  持分法適用会社         4  0  11倍  4  0  11倍
  その他の資産に係る純利益         6  14 -55.9 ％  12  14  -10.5 ％
  税引前利益        1,978  2,108  -6.2 ％  2,042  2,062   -1.0 ％
  法人所得税        (407)  (550)  -26.0 ％  (431)  (539)  -20.1 ％
  非継続事業または売却目的保有事業か
          -  -  n.m.   -  -  n.m.
  らの純利益
  純利益        1,570  1,557  +0.8 ％  1,612  1,524   +5.8 ％
  非支配株主持分        (32)  (30)  +8.6 ％  (33)  (29)  +15.1 ％
  当期純利益－当行グループの持分        1,538  1,528  +0.7 ％  1,579  1,495   +5.6 ％
  　うち、法人営業および投資銀業務        1,388  1,354  +2.5 ％  1,435  1,321   +8.6 ％
  　うち、資産  サービシング      150  174  -13.8 ％  143  174  -17.6 ％
  単一破綻処理基金への拠出を除く費用
         59.3 ％  59.0 ％  +0.2pp  58.3 ％ 59.5 ％  -1.2pp
  収益比率(％)
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  市場環境は、特に世界的な景気後退、様々な米中貿易問題、英国の欧州連合離脱による影響、またよ
  り一般的には、地政学的リスクに関する懸念等、様々な問題を抱え複雑化しているものの、特に2019年
  度第4四半期において改善し、かかる環境の中、主要事業部門の収益（参考値）は、年間で6.5％増加
  し、 2019年度において5,668百万ユーロとなった。この良好な傾向は、当部門の様々な事業において見
  られたが、これは特に、キャピタル・マーケッツおよび投資銀行の収益（参考値）が2018事業年度から
  12.7％増加したことに牽引されたものである。
  ファイナンス業務    の収益（参考値）は、ストラクチャード・ファイナンスの好業績（プラス7.8％）
  が法人営業およびその他の業績の悪化（マイナス3.7％）を相殺したことにより、わずかに増加（プラ
  ス1.5％）して2,518百万ユーロとなった。
  ■　ストラクチャード・ファイナンスの業績は、金融買収、石油およびガスならびに不動産に牽引され
  てい る。
  ■　ストラクチャード・ファイナンスならびに国際トレードおよびトランザクション・バンキングの収
  益の増加は、債務の最適化および販売の収益の減少により帳消しとなっている。
  ■　国際トレードおよびトランザクション・バンキングの収益は、CACEISと協調するプライベート・エ
  クイティ・ファイナンス・ソリューションの持続的な成長、サプライチェーン事業の展開および
  2019年度において新規の生産が高水準であったことに牽引された輸出ポートフォリオの成長を受け
  て増加している。石油価格の下落は、グローバル・コモディティ・ファイナンス事業に悪影響を与
  えた。
  また、債務の最適化および販売業務は不調である。世界のシンジケート・ローン市場が低迷している
  にもかかわらず、業務は高水準を保っている。クレディ・アグリコル・CIBは、欧州、中東およびアフ
               (1)
  リカ地域での企業シンジケート業務において第2位に留まることで              、シンジケート・ローンでの地位
  を維持した。
  キャピタル・マーケッツおよび投資銀行        の収益（参考値）は、好調な市場環境において12.7％増の
  2,213百万ユーロであった。債券業務の好業績に加え、クレジットおよび金利業務に有利なECB方針が採
  用されたことにより収益は増加した。実際に、金利業務は、第4四半期において非常に好調であった持
  続的な業務（特にユーロ建てスワップおよび担保付き資金調達）によって利益を得た。クレジットは、
  一方では発行市場および流通市場における収益が非常に高水準であったこと、他方では発行に不利な状
  況で商業活動が低迷した影響を受けた2018年度が比較対象であったことより、当年度において非常に高
  い業績を記録した。外国為替事業は、良好な商業活動により、特にアジアにおいて好業績を残した。一
  方、証券化業務は前年度比でわずかに減少したが、リスク費用控除後はわずかに増加した。
  資産サービシング    （CACEIS）においては、資産が大幅に増加した。これは、強固な有機的成長、とり
  わけKASバンク（2019年9月30日に連結）およびサンタンデール・セキュリティーズ・サービシズ（以下
  「S3」という。）（2019年12月31日に連結）の資産の連結によるものであった。そのため、保管資産
  は、2019年12月末現在、前年度比47.3％増の3,879十億ユーロとなり、管理資産は、2,047十億ユーロ
  （2018年度末から21.0％増）となった。KASバンクおよびS3の資産の連結は、未だ業績には反映されて
  いない（2019年度の業績には、KASバンクの1四半期分の業績のみが含まれている。）。新規顧客の獲得
  を支援するための人件費およびIT費用の増加により、銀行業務純益は2018年度から6.6％増加し、単一
  破綻処理基金への拠出を除く営業費用（参考値）もまた9.1％増加した。
  業績について   、特別項目は以下のとおりである。
  ■　DVA（負債評価調整）（マイナス21百万ユーロの収益およびマイナス15百万ユーロの当期純利益－
  当行グループの持分をCIB/IMB（市場および投資銀行）に計上）
  ■　ローン・ポートフォリオ・ヘッジ（マイナス44百万ユーロの収益およびマイナス32百万ユーロの当
  期純利益－当行グループの持分をBFI/BFファイナンス業務に計上）
  ■　サンタンデール／KASバンクの統合に係る費用（マイナス15百万ユーロの費用およびマイナス11百
  万ユーロの当期純利益－当行グループの持分を資産サービシングに計上）
  ■　サンタンデール／KASバンクの取得に係る費用（マイナス6百万ユーロのその他の資産に係る純利
  益／損失およびマイナス5百万ユーロの当期純利益－当行グループの持分を資産サービシングに計
  上）
  ■　KASバンクの負ののれん（22百万ユーロののれんの変動額および当期純利益－当行グループの持分
  を資産 サービシングに計上）
  単一破綻処理基金への拠出を除く費用（参考値）は、主に有機的成長およびITへの投資により、2018
  年度から4.3％増の3,305百万ユーロであった。単一破綻処理基金への拠出を除く費用収益比率（参考
  値）は、1.2ポイント改善して58.3％となった。
  未だ正常化の段階にあるリスク費用は、2018年度においてプラス64百万ユーロの戻入純額を計上した
  のに対し、2019年度においては、マイナス160百万ユーロの引当金を計上した。2018年度における低い
  リスク費用は、貸借対照表からいくつかの項目が除外されたことならびにバケット1および2への戻入額
                  (2)
  に関連することに留意されたい。残高に関するリスク費用は12ベーシス・ポイント                 となり、2022年度
  中期計画の想定値を20から25パーセント・ポイント下回った。
  2019 年度において、当期純利益－当行グループの持分（参考値）は、2018年度から5.6％増加して
  1,579百万ユーロとなった。収益（参考値）は、2018年度から6.5％増加した。
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  2018 年度には、北米におけるCACEISの業務の売却に係るキャピタル・ゲイン（14百万ユーロ）が含ま
  れることに留意されたい。
  単一破綻処理基金への拠出は、2018年度の170百万ユーロから当年度において4.6％増加して177百万
  ユーロとなった。単一破綻処理基金への拠出を除く費用収益比率（参考値）は、マイナス1.2パーセン
  ト・ポイント改善して、2019年度通年において58.3％となった。
  2019 年12月31日現在、大口顧客部門に割り当てられた資本は総額11.4十億ユーロ（法人営業および投
  資銀行に係る6.6十億ユーロ、キャピタル・マーケッツおよび株主持分に係る3.8十億ユーロならびに資
  産サービシングに係る0.9十億ユーロを含む。）となった。
  当部門の加重運用資産は、総額119.6十億ユーロ（法人営業に係る69.8十億ユーロ、キャピタル・
  マーケッツおよび投資銀行ならびに株主持分に係る40.1十億ユーロならびに機関金融サービスに係る
  9.7十億ユーロを含む。）となった。加重資産（119.6十億ユーロ）は、2018年12月末と比較すると変
  わっていないものの、2019年9月末と比較すると、特に法人営業および投資銀行の最適化（合成型の証
  券化に係るマイナス1.7十億ユーロおよびバンク・サウジ・フランシの売却に係るマイナス1.1十億ユー
  ロ）により減少している（マイナス3％）。しかしながら、加重平均資産に対する銀行業務純益（参考
  値）の比率は、2018年度第4四半期から66ベーシス・ポイント上昇した。
  当部門のRoNE（資本の割当に基づき計算される正常自己資本利益率）は増加し続け、2018年度通年の
  12.5％に対して12.7％となり、2022年度中期計画において設定された目標（10％超）を大幅に上回っ
  た。
  大口顧客部門は、2019年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーの事業部門（コーポレー
  ト・センターを除く。）の当期純利益－当行グループの持分（参考値）の29％を占め、収益（参考値）
  の27％を占めた。
  (注1)　ブックランナーとして。出典：リフィニティブR17
  (注2)　直近4四半期の貸付残高に対する引当金の平均（年換算）
  ＜コーポレート・センター（CC）＞

  当部門は、以下の3種類のいわゆる構造上の項目により構成されている。

  ■　クレディ・アグリコル・エス・エーの中核としての役割、資産・負債の管理、子会社の取得または
  金融投資に関連する債務の管理およびクレディ・アグリコル・エス・エーの連結納税による正味の
  影響。
  ■　プライベート・エクイティ事業の業績およびその他の様々な            クレディ・アグリコル・エス・エー系
  列の会社（特に   CA リアル・エステート、ユニ・メディア、フォンカリス等）の業績
  ■　クレディ・アグリコル・グループおよびその子会社の代わりに専門的な業務を行う資産会社（IT生
  産（CAGIP）、支払業務（CAPS）および不動産取引（SCI））の業績
  このセグメントには、グループ内取引における変動的な技術上の影響等、その他の非構造上の項目も
  含まれる。
  2019 年度の財務書類には、当期純利益－当行グループの持分に対し合計でプラス368百万ユーロの影
  響を与えたいくつかの特別項目が含まれているが、これは、エンポリキの株式に対する課税措置をめぐ
  る紛争におけるフランス国務院の好意的な決定によるプラスの影響（プラス1,038百万ユーロ）、LCLで
  認識されたのれんの減損によるマイナスの影響（マイナス611百万ユーロ）およびクレディ・アグリコ
  ル・エス・エーが確保していた住宅購入に関する貯蓄制度の引当金（マイナス59百万ユーロ）に関連し
  ている。2018年度には、特別項目が合計でプラス59百万ユーロの影響を及ぼしたが、これは、住宅購入
  に関する貯蓄制度の引当金への配分（マイナス2百万ユーロ）、ECBによる罰金（マイナス5百万ユーロ
  の法的リスク費用）およびのれんにおける変動（プラス66百万ユーロ）に関連している。
  コーポレート・センター（CC）－2019年度業績に対する寄与（連結財務書類表示額および参考値）

              変動

                    変動
         2019 年度  2018 年度 2019 年度／
                    2019 年度／
               2019 年度 2018 年度
        連結財務書類  連結財務書類   2018 年度
  （百万ユーロ）
                参考値  参考値
                    2018年度
             連結財務書類
         表示額  表示額
                    参考値
             表示額
  収益        (497)  (344)  +44.3 ％  (407)  (341)  +19.3 ％
  単一破綻処理基金への拠出を除く営業
          (789)  (842)  -6.3 ％  (789)  (842)   -6.3 ％
  費用
  単一破綻処理基金への拠出        (83)  (62)  +34.3 ％  (83)  (62)  +34.3 ％
  営業総利益／（損失）        (1,369)  (1,249)  +9.6 ％ (1,279)  (1,245)   +2.7 ％
  リスク費用        (28)   (5)  6.3 倍  (28)  (5)  6.3 倍
  法的リスク費用         -  (80) -100.0 ％  -  (75)  -100.0 ％
  持分法適用会社         6  21 -70.8 ％  6  21  -70.8 ％
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  その他の資産に係る純利益／（損失）        12  13 -10.7 ％  12  13  -10.7 ％
  のれんの変動額        (611)   86  n.m.   -  -  n.m.
  税引前利益／（損失）        (1,991)  (1,213)  +64.1 ％ (1,290)  (1,291)   -0.1 ％
  法人所得税        1,539   576  2.7 倍  470  575  -18.2 ％
  当期純利益／（損失）        (452)  (638)  -29.1 ％  (820)  (717)  +14.4 ％
  非支配株主持分         7  (35)  n.m.   7  (15)   n.m.
  当期純利益／（損失）－当行グループ
          (445)  (672)  -33.8 ％  (813)  (731)  +11.1 ％
  の持分
  2019 年度において、当事業部門の当期純利益－当行グループの持分（参考値）はマイナス813百万

  ユーロとなった（2018年度はマイナス731百万ユーロ）。これには、2018年度から34.3％増加したマイ
  ナス83百万ユーロの単一破綻処理基金への拠出が含まれている。
                    変動

                 変動
                    2019 年度／
  （百万ユーロ）         2019 年度  2018 年度  2019 年度／
                 2018 年度
                    2018年度
  うち、構造上の純利益          (881)   (953)   +72   -7.6 ％
  ■　貸借対照表およびクレディ・アグリコ
            (937)   (1,054)    +117   -11.1 ％
   ル・エス・エーの保有
  ■　 その他の業務（CACIF、CAイモビリエ等）          51   119   -69  -57.5 ％
  ■　サポート部門（CAPS、CAGIP、SCI）           5   (19)   +24   ns
  うち、当部門のその他の要素          68   222   -154   -69.3 ％
  「構造上」の拠出は、2019年度おいて72百万ユーロ改善してマイナス881百万ユーロとなったが、こ

  れは主に、債務費用の逓減等によりクレディ・アグリコル・エス・エーの業務およびコーポレート・セ
  ンターの機能の拠出が改善された（マイナスの拠出が2会計期間中に117百万ユーロ削減された。）こと
  によるものである。同時に、その他の要素が、2019年度において68百万ユーロのプラスの拠出を生んだ
  が、これは2018年度（プラス222百万ユーロという高い比較基準になっている。）と比較して大幅に減
  少している。
  2019 年12月31日現在、リスク加重資産は24.9十億ユーロとなり、割り当てられた資本は2.4十億ユー
  ロであった。
  ＜RoTE＞

  RoTE （有形自己資本利益率）は、有形自己資本（無形資産およびのれんを除外するために修正再表示

  された当行の純資産）を測定する。
  公表されたRoTEは、2018年度末から変わらず、2019年度末において12.7％となった。RoTE（参考値）
  は、2018年度の12.7％に対し、11.9％まで下落したが、中期計画において公表された11％の目標を依然
  として上回っている。
  RoTE （％）

  （百万ユーロ）             2019 年度   2018 年度

  普通株式に帰属する当期純利益－当行グループの持分[H]               4,257    3,957
             (1)
  普通株式に帰属する再評価されていない有形NBV（TNBV）          －平均
                33,525    31,120
  [J]
  連結財務書類表示額RoTE[H]/[J]               12.7 ％   12.7 ％
  普通株式に帰属する当期純利益（参考値）（年換算）[I]               3,995    3,962
  RoTE （参考値）[I]/[J]              11.9 ％   12.7 ％
  (注1)　現行の実施に対する配当仮定を含む。配当に関しては、「第6　経理の状況－3　その他－(1)                 後発事象－2020年4
   月1日に発行者が発表したプレスリリース」を参照。
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  ＜1株当たり利益＞




  1株当たり利益は、自己株式を除く平均発行済株式数で除された会社の純利益を表す。1株当たり利益

  は、各株式に帰属する利益の割当（配当である、各株主に支払われる利益の割当ではない。）を示す。
  1株当たり利益は、利益合計は変化せずに株式数が増加した場合に減少する。
  クレディ・アグリコル・エス・エー－1株当たりデータ

                    変動

                    2019 年度／
  （百万ユーロ）            2019 年度  2018 年度
                    2018年度
  当期純利益－当行グループの持分－連結財務書類表示額             4,844   4,400   +10.1 ％
  ■　発行費を含むAT1に係る利息（税引前）             (587)   (443)   +32.5 ％
  普通株式に帰属する当期純利益－当行グループの持分－連結財
               4,257   3,957   +7.6 ％
  務書類表示額[A]
  自己株式を除く平均発行済株式数（百万株）[B]            2,873.4   2,853.7   +0.7 ％
  1株当たり純利益－連結財務書類表示額[A]/[B]            1.48 ユーロ  1.39 ユーロ   +6.9 ％
  当期純利益－当行グループの持分（参考値）             4,582   4,405   +4.0 ％
  普通株式に帰属する当期純利益－当行グループの持分（参考
               3,995   3,962   +0.8 ％
  値）[C]
  1株当たり純利益－参考値[C]/[B]            1.39 ユーロ  1.39 ユーロ   +0.1 ％
  公表された1株当たり利益は、2019年度に6.9％増加して1.48ユーロとなり、1株当たり利益（参考

  値）は0.1％増加して1.39ユーロ（2019年度第3四半期におけるAT1の利息費用に対する為替効果を除く
  と2.9％の増加）となった。
  クレディ・アグリコル・エス・エーの有形資産の収益性

  （百万ユーロ）             2019 年12月31日   2018 年12月31日

  株主持分－当行グループの持分               62,921    58,811
  ■　AT1の発行               (5,134)    (5,011)
  ■　OCIに係る未実現利益および損失      －当行グループの持分         (2,993)    (1,696)
       (1)
                 (2,019)    (1,975)
  ■　年間の業績に係る配当仮定
  普通株式に帰属する再評価されていない正味帳簿価額（NBV）[D]               52,774    50,129
      (2)
                (18,011)    (17,843)
  ■　のれんおよび無形資産     －当行グループの持分
  普通株式に帰属する再評価されていない有形資産のNBV（TNBV）[E]               34,764    32,286
  自己株式を除く発行済株式総数（期末、百万株）[F]              2,884.3    2,862.1
  支払配当金控除後の1株当たりNBV（ユーロ）[D]/[F]               18.3    17.5
  +支払配当金（ユーロ）[H]               0.7    0.69
  支払配当金控除前の1株当たりNBV（ユーロ）               19.0    18.2
  支払配当金控除後の1株当たりTNBV（ユーロ）[G]=[E]/[F]               12.1    11.3
  支払配当金控除前の1株当たりTNBV（ユーロ）[G]+[H]               12.8    12.0
  (注1)　配当に関しては、「第6　経理の状況－3　その他－(1)           後発事象－2020年4月1日に発行者が発表したプレスリ
   リース」を参照。
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  (注2)　非支配持分におけるのれんを含む。
  クレディ・アグリコル・エス・エーの連結貸借対照表

  クレディ・アグリコル・エス・エー－連結貸借対照表

              2019 年  2018 年

  （百万ユーロ）         注記         変動
              12月31日   12月31日
  現金および中央銀行預け金          6.1  93,079   66,976   39.0 ％
           6.2, 6.9
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産             399,477   365,475   9.3 ％
           3.2, 3.4
  ヘッジ手段のデリバティブ             19,368   14,322   35.2 ％
          6.4, 6.7, 6.8,
  売却可能金融資産
            6.9
          3.1, 3.3, 6.5,
  金融機関に対する貸出金および債権             438,581   412,981   6.2 ％
           6.8, 6.9
          3.1, 3.3, 6.5,
  顧客に対する貸出金および債権             395,180   369,456   7.0 ％
           6.8, 6.9
  金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再評価調
               7,145   6,375   12.1 ％
  整
          6.6, 6.7, 6.9
  満期保有証券
  当期税金資産および繰延税金資産          6.13   4,300   4,480   -4.0 ％
  未収収益およびその他の資産          6.14   38,349   38,013   0.9 ％
  売却目的保有非流動資産    および非継続事業         475   257  84.8 ％
  持分法適用会社に対する投資          6.15   7,232   6,368   13.6 ％
           6.16, 6.17
  固定資産             15,337   12,764   20.2 ％
  のれん          6.16   15,280   15,491   -1.4 ％
  資産合計            1,767,643   1,624,394    8.8 ％
              2019 年  2018 年

  （百万ユーロ）         注記         変動
              12月31日   12月31日
  中央銀行からの預り金          6.1   1,896   949  99.8 ％
  純損益を通じて公正価値で測定する金融負債          6.2  246,669   228,111   6.7 ％
           3.3, 6.10
  金融機関に対する債務             142,041   131,960   9.7 ％
          3.1, 3.3, 6.10
  顧客に対する債務             646,914   597,170   8.4 ％
          3.2, 3.3, 6.11
  債務証券             201,007   184,470   9.0 ％
  金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再評価調
               9,183   6,612   38.9 ％
  整
  当期税金負債および繰延税金負債          6.13   3,766   2,376   58.5 ％
  調整勘定およびその他の負債          6.14   49,285   42,309   16.5 ％
  売却目的保有非流動資産に係る負債             478   229  108.7 ％
  保険契約に係る責任準備金          6.19  356,107   324,033   9.9 ％
  引当金          6.20   4,364   5,809   -24.9 ％
          3.2, 3.3, 6.11
  劣後債務             21,797   22,765   -4.3 ％
  負債合計            1,696,800   1,558,878    8.8 ％
  株主持分          6.12   70,843   65,516   8.1 ％
  株主持分－当行グループの持分             62,920   58,811   7.0 ％
  非支配持分             7,923   6,705   18.2 ％
  負債および株主持分合計            1,767,643   1,624,394    8.8 ％
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  ＜連結貸借対照表の主要な変化＞
  2019 年12月31日現在のクレディ・アグリコル・エス・エーの連結資産合計は、2018年度の資産合計か
  ら141.8十億ユーロ（プラス8.8％）増の、1,767.6十億ユーロであった。2019年度はIFRS第16号が初め
  て適用されたため、    貸借対照表において    総額で1.4十億ユーロの増加となった。この影響を除くと、増加
  は本質的に以下の要素による141.8十億ユーロの有機的成長に起因する。
  ■　合計66.0十億ユーロの償却原価で測定する金融資産の増加
  ■　34.0十億ユーロの純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の増加
  ■　26.1十億ユーロの中央銀行および地域銀行の増加
  増加額の残りの部分は、総額15.6十億ユーロのヘッジ手段のデリバティブ商品、その他の包括利益を
  通じて公正価値で測定する金融資産、未払収益およびその他の資産ならびにその他の資産に関連するこ
  とに留意されたい。
  ＜主要な項目の分析＞

  顧客および金融機関に対する貸出金および債権         の総額は、2019年12月末現在、2018年度と比較して
  6.6％すなわち51.3十億ユーロ増加し、833.7十億ユーロとなった。
  顧客に対する貸出金および債権（リース・ファイナンス業務を含む。）の総額は、前年度が369.4十
  億ユーロであったのに対して、2019年12月31日現在は395.2十億ユーロであった（プラス7.0％）。この
  増加は主として、LCLにおける顧客取引の9.2十億ユーロの増加によるものである。
  金融機関に対する貸出金および債権も増加し、2018年度末の412.981十億ユーロに対して、2019年12
  月31日現在は438.6十億ユーロであった（プラス6.2％）。25.6十億ユーロ増加したのは主として、
  Livret  Aおよび Livret  de Developpement   Durable  et Solidaire  の通帳がフランス預金供託公庫におい
  て集中管理されたことならびに地域銀行の貸出業務に対する融資が世界的に促進されたこと（プラス
  21.7十億ユーロ）によるものであった。
  金融機関および顧客に対する債務       の総額は、2019年度末現在、2018年度末現在から8.2％すなわち
  60.0十億ユーロ増加して、789十億ユーロとなった。
  金融機関に対する債務は、10.1十億ユーロ（7.6％）増加して142十億ユーロとなった。この増加は主
  として、地域銀行（プラス8.0十億ユーロ）によるものである。
  顧客に対する債務は、49.7十億ユーロ（8.3％）増加して646.9十億ユーロとなった。この増加は、ク
  レディ・アグリコル・エス・エーにおける制限付貯蓄への高水準の預金（通帳式口座、                 Livret  A口座お
  よび住宅購入に関する貯蓄制度におけるプラス12十億ユーロ）によるものである。クレディ・アグリコ
  ル・CIBのプラス10十億ユーロ、LCLへのプラス11.3十億ユーロならびにCACEISへのプラス11.0十億ユー
  ロは継続事業に関連していた。
  2019 年12月31日現在、    純損益を通じて公正価値で測定する金融資産         は、前年度比で9.3％（34.0十億
  ユーロ）増加して399.4十億ユーロとなった。
  2019 年12月31日現在、    純損益を通じて公正価値で測定する金融負債         は、前年度比18.6十億ユーロ
  （6.6％）増加し、246.7十億ユーロとなった。
  2019 年12月末現在、   その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産           は、261.3十億ユーロで
  あった。
  債務証券  は、クレディ・アグリコル・CIBにおいて債券およびその他の利付証券が増加（プラス9.7十
  億ユーロ）したことにより、2018年度の57.7十億ユーロから14.7十億ユーロ増加し、2019年12月末現
  在、72.5十億ユーロとなった。この項目はIFRS第9号の実施ならびに「売却可能金融資産」および「満
  期保有金融資産」の項目の削除と共に開始された。
  2019 年度末の  持分法適用会社に対する投資      の総額は、12％増の7.2十億ユーロとなった。
  ヘッジ手段のデリバティブ商品      は、資産側で35％増、負債側で10％増となった。これは主として、ク
  レディ・アグリコル・エス・エーにおける市場環境に起因する残存金利スワップの増加および金利ス
  ワップの公正価値の変動によるものである。
  保険契約に係る責任準備金     は、2019年度において、2018年度から10％増の356.1十億ユーロとなっ
  た。この増加は主として、事業の拡大およびポートフォリオの譲渡を踏まえて、プレディカ（22.8十億
  ユーロの利益分配の増加および責任準備金の増加）および当行グループのその他の保険会社が8.6十億
  ユーロ、この増加に寄与したことによる。
  債務証券  は、2019年度末において、前年度比9.0％増の201.0十億ユーロであった。
  2019 年12月31日現在の    株主持分  は、前年度比8％増の70.8十億ユーロとなった。株主持分－当行グ
  ループの持分も増加（プラス7％）し、2019年度末には62.9十億ユーロとなった。これは主として、当
  年度の利益（プラス4.8十億ユーロ）および配当金（マイナス2.0十億ユーロ）を反映させたことによる
  ものである。
  ＜資本管理および規制比率＞

  2006 年1月11日付で欧州連合が採用したIAS第1号の改正により、発行者の資本およびその管理（資本
  管理の目的、方針および手続）について、定量的および定性的な開示が義務づけられている。この情報
  は、連結財務書類に対する注記3.6（「第6　経理の状況－1　財務書類－(1)                2019年12月31日および
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  2018年12月31日に終了した事業年度－A.　連結財務書類－(3)            連結財務書類に対する注記」）および上
  記「第3　事業の状況－1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等－第3の柱に基づく開示」の項に
             (1)
  記載されている。2019事業年度における資産に係る収益           は、2018事業年度から変わらず0.27％であっ
  た。
  (注1)　資産の収益性は、通貨金融法典第R.511-16-1条に基づき、連結ベースで、純会計収益を資産合計で除して算出す
   る。
  最近の動向および展望

  経済見通しに関する記載は、2020年2月13日付の2019年度末の決算の公表後、昨今のCOVID-19ウイル
  スの蔓延を組み入れるために更新された。COVID-19の流行について言及したリスク要因の第4項ａ）を
  除き、2019年度の財務書類の決算日と本書の公表日との間にクレディ・アグリコル・エス・エーの財務
  状態に影響を及ぼす重大な変更はなかった。
  景気後退が迫っていることを示す兆候はなかったが、新型コロナウイルスの流行以前において既に不
  安感が見られ、生産的投資が落ち込んでいたことは、成長率の低下を引き起こしていた
  いわゆる「第1段階」合意文書の署名の結果、米中貿易摩擦は、近い将来激化することはないものと
  見られた。合意により関税戦争の停戦への希望が生まれた一方で、当該合意はその他のデリケートな問
  題に関する緊張の変化を取り除くことはなく、米中関係の恒常的な平和をもたらさなかった。実際、米
              (1)
  国および中国の合意内容は、物品貿易（とりわけ農産物・食料品             ）、知的財産、技術移転、金融サー
  ビス、為替レート「操作」の終了および紛争解決フォーラムと、多岐にわたっている。当該同意は大掛
  かり（中国が誓約した追加輸入量は多大である。）なものであるが、中国国内の補助金制度にまつわる
  複雑な問題（広義には、中国による国家主導の資本主義）について取り扱っていない。
  また、「貿易協定が締結されない英国の欧州連合離脱」のリスクは国民を脅かし、「合意なき離脱」
  のリスクに取って代わった。英国民は、英国が1月31日付で欧州連合を離脱したことを受け、2020年度
  末までに英国の欧州連合との将来的なパートナーシップ（自由貿易協定を含む。）が詳細に規定される
  ことを希望しているが、過密なスケジュールの中で交渉を完了させることは、将来の双方の関係に疑念
  が生じる恐れがある。
  (注1)　米国は、（主に消費財に課される）付加価値税を免除し、9月の時点で中国からの輸入品120十億米ドルに対して
   課された15％の関税率を半分に引き下げることを決定した。既に課されているその他の関税（250十億米ドルに
   対して25％）については、引下げは行われない。米国側の中国からの輸入品のおよそ65％は、依然として課税さ
   れている。付言すると、2018年度時点の米国側の中国からの物品およびサービスの輸入品は、それぞれ合計540
   十億米ドルおよび18十億米ドルであった。一方、中国側は、2020年度から2021年度にかけて、米国から物品およ
   びサービスを追加で200十億米ドル輸入する声明を発表した。2017年度における中国に対する米国の物品および
   サービスの輸出量は、190十億米ドルであった。
  したがって、政治的かつ地政学的な緊張および不確かな環境が一時的に緩和する可能性が見られたも
  のの、これらが永続的に消滅する見込みはなく、投資行動を圧迫する可能性が高かった
  いくつかの初期の兆候は、（中でも自動車分野の復調を理由に）製造業の減退および国際貿易の減退
  の下げ止まりの可能性を示すものであった。サービス業は、賃金の持続的な上昇が継続したことにより
  押し上げられた個人消費の伸びの結果、拡大を続けた。最後に、生産的投資は回復を見せたが、緩やか
  に減速（景気循環の典型的な悪化ではなく、国際取引の懸念により将来的な需要が不確実であることで
  生じる減速）の兆候を示していた。投資が数年間停滞した後、とりわけユーロ圏の企業は、稼働率が低
  下していたにもかかわらず依然として高い水準を維持したことからも明らかなように、過剰設備を伴わ
  ずに景気後退と向き合う準備を進めていた。当該企業は、設備投資を突如停止するか、雇用を大幅に削
  減することのいずれかの方法で利益率の低下に対応することなく、慎重な姿勢を示した。
  持続的成長は、投資の伸びに比べ、消費の伸びに対してより敏感である生産的投資または国際取引に
  依拠することができず、家計に依拠していた。労働市場は、多様なスピードに対応するため調整を続
  け、雇用創出の減速は、失業率の大幅な上昇に反映されていなかった。賃金の微増および依然として極
  めて緩やかであったインフレに支えられた購買力利益により、消費もまた伸びることが期待されてい
  た。家計消費が、成長の崩壊ではなく減速をもたらすという希望を与えた一方で、雇用、賃金および
  コーポレート・マージンの間には微妙なバランスが生じていた。
  この比較的楽観的な見解は、新型コロナウイルスが中国国外に感染拡大する前に公表されたものであ
  る
  感染症、中国の成長に対するその影響（国内需要の減少）およびグローバルな成長に対するその影響
  （中国における需要、観光客の流動、価値連鎖の崩壊）ならびに地理的な拡大は、成長予測が大幅に下
  方修正されることを示唆している。感染の拡大を受け、その影響を評価することはより困難を極め、
  我々の中核となる（感染の拡大が、第2四半期には収束する予定であるという）シナリオに反して想定
  されたものを含め、一連の強固な仮定へとつながっている。中核となる当該シナリオは、感染症の発症
  を巡る不確実性および感染拡大を抑制する措置を鑑み、ダウンサイド・リスクを伴っている。
  中国が感染拡大のピークを超えた（湖北省内外で急速に減少した新規患者数は、持続的な増加傾向へ
  向かう見込みはない。）ものと仮定すると、成長は、第1四半期において極めて重い低迷に陥り、その
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  後緩やかな回復を経て、大幅に回復するものと予想される。中国当局は、国内債務の削減という目的を
  犠牲にしても、経済活動を再建する意向と手段（金利および債券積立金の引下げ、銀行与信枠、インフ
  ラ支出等の大幅な引上げ）を有している。積極的かつ効果的とされる予算・金融支援を組み込むことに
  より、下半期の成長回復率は、年間平均でおよそ5.3％を達成することが可能となる。
  我々のシナリオでは、米国の成長率は約1.6％下落すると推測していた。これは、既に確立されてい
  る投資の減少および公共支出による支援の不足により存在感を高めていた景気減速によるものである。
  感染症により、米国は依然として「ゆっくり進む」までには至っていないが、コロナウイルスの影響で
  成長率は1.3％を超えることはないと見込まれている。ユーロ圏では、工業分野が揺らいでいた一方
  で、信用指標が回復し、サービスおよび建設において持続的な活動が行われていることが示唆される
  が、感染症は、我々の保守的な1％という成長予測率を0.7パーセント・ポイント引き下げるものと予想
  される。「中国効果」は、単独で（輸出やサプライチェーンの混乱を通じて）成長率がおよそ0.2ポイ
  ント低下する結果を招いている。しかしながら、現在欧州に影響を及ぼしている感染症の影響（活動の
  停止および／または活動の鈍化、消費（特にサービス）の減少ならびに様子見姿勢）は、国によって異
  なるものの、成長率の0.5ポイントから1ポイントと推定される追加的損失を発生させている。現段階で
  は、欧州の包括的な予算編成を示唆するものはない。リスクは、かかる編成が、切迫している諸国（フ
  ランス、イタリア、スペイン、ポルトガル）では制限され、ドイツおよびオランダではより手厚くなる
  など、本質的に国家主義的となる点である。
  コロナウイルス感染症が企業活動に及ぼす抑制作用は、主に需要の減少によって引き起こされている
  一方で、内在する低インフレは今後も続く見通しであり、米国では年間平均で1.7％、ユーロ圏では年
  間平均で1.2％と予想される。中国国内の需要の減少は、既に1バレル当たり40米ドルと石油価格を含む
  商品価格の下落に大きな影響をもたらしており、ブレント原油価格は年初から既におよそ40％も下落し
  ている。2020年度下半期には企業活動（特に中国国内の産業活動）が活発化すると予想されていたが、
  石油価格は、既に過剰供給による影響を受けるリスクに陥っていた。ロシアとサウジアラビアとの間の
  石油危機および石油減産に向けて協議を行ったOPECプラスによる会合が予期せぬ結論に至ったことを鑑
  みると、石油価格の下落が長期に及ぶリスクは明らかである。したがって、全体的なインフレ率は、米
  国および特に欧州において、中央銀行のインフレ目標を大幅に下回る可能性がある。
  コロナウイルス感染症の流行以前においても、主要な中央銀行は、独自の方針に従い戦略的な見直し
  に着手し、金融緩和を試みていたが、これは危機的状況である
  コロナウイルス感染症が独自に経済に及ぼす影響（抑制措置および国境を越える移動の減少に伴う需
  要の低下、供給困難ならびにキャッシュフローを含む。）を鑑みると、金融緩和の目的は、金融市場を
  緩和し、自己成就的な現象を制限するほど、経済活動を刺激することではない可能性がある。年初以
  来、リスク回避志向の強い動向が、リスクフリー・レートの下落を引き起こした（2ヶ月の間に、米国
  およびドイツにおける10年ソブリン債の利回りは、それぞれ120ベーシス・ポイント下落し0.70％に、
  また、55ベーシス・ポイント下落し－0.70％となった。）。主要な株式市場は急落（ユーロ・ストック
  ス50指数およびCAC40指数は約14％）した。
  米国連邦準備制度は、リスク回避志向に歯止めをかけるため、フェデラル・ファンド金利（目標金利
  は1％から1.25％）について50ベーシス・ポイントの緊急利下げを発表した。これは、FRBが2008年10月
  に実施した50ベーシス・ポイントの引下げ以来、初の会合間の決定であり、予防的な事前措置であった
  が、市場の懸念を解消することはできなかった。我々のシナリオにおいて、米国連邦準備制度は、50
  ベーシス・ポイントの追加的緩和を（25ベーシス・ポイントの引下げを2回に分けて）行うものと予想
  している。また、米国連邦準備制度は、依然として改善の余地がある一方で、財政が逼迫し続けた場
  合、早ければ3月には1回目の利下げを行う可能性もある。もう一方でECBは、改善の余地が限られてい
  る。成長見通しがこれほど急速に悪化する前から、我々のシナリオには、預金金利が10ベーシス・ポイ
  ント下落する可能性があること、量的緩和の延長、保有上限の33％から50％への引上げおよびフォワー
  ド・ガイダンスの継続が含まれていた。かかる措置は、量的緩和策の一環として、社債購入プログラム
  に基づき購入する社債の割合を引き上げ、また、銀行による融資を促し、とりわけ中小企業を支援する
  ために、長期資金供給オペレーション（TLTRO）をより有利な融資条件で認可することによって補完さ
  れる。
  繰り返しになるが、リスク回避、前例のない不確実性および不透明感、下方リスクに伴う強い景気減
  速ならびに痛みを伴わないインフレ率など、すべてがコア長期金利を極めて低く抑え込むことにつな
  がっている
  我々のシナリオでは、夏前に底打ちした長期（10年）ソブリン債の金利は徐々に回復し、2020年12月
  には米国で1.25％、ドイツで－0.55％にそれぞれ達すると見込まれている。株式市場は、成長見通しが
  芳しくないにもかかわらず、しばらくの間極めて低い金利が続くと予想されるリスクフリー・レートに
  より持ち堪え続けた。コロナウイルス感染症の流行以来、株式市場はリスク回避への波が高まり、著し
  く低迷した（2ヶ月間で、S&P500指数の7％近くからユーロ・ストックス指数およびCAC40指数の14％ま
  での下落幅を記録した。）。米国連邦準備制度による予期せぬ金融緩和は、極めて予防的なその性質に
  もかかわらず、米国におけるマクロ経済のインフレおよび雇用指標の著しい悪化を前に、市場の懸念を
  取り除くことはできなかった。株式市場は、（成長曲線の下部が「U」の形に発達するものと仮定する
  と）危機の深さおよび期間について最低限の明確さに欠けている限り、困難が続く可能性がある。資産
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  効果の柱である株式市場の回復は、不況に陥ることなく成長が急激に低下するシナリオにおいて、不可
  欠な要素である。
  行き過ぎることによる副次的な被害を認識している日銀が唯一、誘惑に惑わされることはない。
  繰り返しになるが、景気減速の顕在化、痛みを伴わないインフレ、緩和的な金融政策、実証済みまた
  は潜在的なリスクを特徴とする状況など、すべてがコア長期金利を低く抑え込むことにつながってい
  る。我々のシナリオでは、2020年12月の米国およびドイツの長期（10年）ソブリン債の金利はそれぞれ
  1.60％および－0.45％になると見込んでいる。このことは、「周辺の」債券市場および株式市場のリス
  クプレミアムを悪化させることにはならない。すなわち、成長の崩壊よりも減速のシナリオにおいて不
  可欠な要素である市場の回復力が、資産効果および家計消費を左右することになる。
  ＜最近の出来事＞

  2022 年度中期計画の主な目的
  2019 年6月6日  、クレディ・アグリコル・グループは、地域銀行および           クレディ・アグリコル・エス・
  エーが共同で   策定した  グループ・プロジェクト     および 2022 年度 中期計画  を発表した。
  このグループ・プロジェクトは、クレディ・アグリコルの            目標 について、  初めて表明したものであ
  る。これは、独自の関係モデルの根幹を成し、総合地域銀行モデルの中核となるものである。当行グ
  ループの有用性の日々の変遷に忠実でありつつ将来を見据えることで、この目標は、当行グループの変
  革および発展を導き、有用性および普遍性の価値を保持している。かかる目標は、「顧客および社会の
  ために日々取り組むこと」と要約することができる。
  この新たな長期の枠組みの中で、       2022 年度戦略計画は、クレディ・アグリコルの利益となる成長へ向
  けた青写真となっている。当該戦略計画は、これまでの中期計画である「               2020 年度戦略的意欲」が    1年
  前倒しでほとんどすべての財務実績を達成したことを踏まえている。かかる計画は、社会的な需要の高
  まりを特徴とする不確かな環境の中、当行グループの軌道を拡大し、加速させることを目指している。
  計画の戦略目標

  2022 年度末に向けてそれぞれ     16％超および  11％超と設定されたクレディ・アグリコル・グループおよ
  びクレディ・アグリコル・エス・エーの        CET1 比率の目標は、今後それまでに規制の強化が予想される
  ことを考慮したものである。クレディ・アグリコル・グループの             CET1 比率は、当行グループ全体の財
  務の堅実性の評価基準である。当行グループはまた、堅実な流動性管理も維持する予定である。
  最終的に、中期計画の期間中、当行グループの資本構造の簡素化の新たな段階は、地域銀行からクレ
  ディ・アグリコル・エス・エーに対して付与された保証メカニズムである保険スイッチが部分的に解消
  されることにより完了し、後者に対しては        1株当たり利益に有利な影響がもたらされる見込みである。
  クレディ・アグリコル・エス・エー－       2022 年度に向けた財務目標

            年間プラス3％超（2018年度から2022年度のCAGR）
  当期純利益－当行グループの持分の増加
            から5十億ユーロ超まで
  有形自己資本利益率（ROTE）          11％から12％
  費用収益比率（単一破綻処理基金への拠出を除く。）          60％未満
  前提とされているリスク費用          40ベーシス・ポイントまで
            11％
  CET1
            クレディ・アグリコル・グループについては16％超
  配当性向          現金で50％
  当行グループは、3つの柱に基づくこの新たなグループ・プロジェクトを通じて強化することを目指

  す、独自の関係モデルを発展の基盤としている。
  ・顧客プロジェクトの中核である顧客関係の卓越性：           当行グループは、個人、起業家および法人に
  とって好ましい銀行となること、また、フランスおよびイタリアにおいてデジタル・アプリケーション
  を利用する顧客数を    20パーセント・ポイント増加させることを目指している。当行グループは、直接ま
  たはパートナーとともに運営するバンキング・サービスおよびノンバンク・サービスのプラットフォー
  ムの革新的な戦略に投資している。
  ・人材プロジェクトの中核である近接性における責任：           当行グループは、常に、地域の顧客関係担当
  マネージャーに顧客が直接アクセスできるようにすることにより優位に立つ。                従業員に責任感を持た
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  せ、可能な限り顧客に近づけるための組織および経営陣の変革が計画されている。当行グループは、金
  融サービス分野においてフランスおよび欧州でトップ           5の好ましい雇用主となることを目指している。
  ・社会プロジェクトの中心としての強固な相互主義的コミットメント：              クレディ・アグリコル・     グ
  ループは、すべての人の発展のために相互主義的なコミットメントを継続し、グリーン・ファイナンス
  を当行グループが発展する鍵の一つに据える。結果として、当行グループは、欧州における責任投資の
  主要なプレイヤーとなることを目指す。
  新たな中期計画は、    3つの方針に基づいている。
  ・当行の全市場における拡大：      この方針は、個人顧客および富裕顧客層との関係を強化すること、専
  門家および農家の特殊な需要に応える方法を知っていること、中小企業および                IT企業の戦略的パート
  ナーになること、ならびに大企業および大手機関向けの提案の幅を拡張することを必要とする。決済
  は、ロイヤルティおよび顧客獲得の主要な方策になりつつある。最後に、国際的な発展の枠組みの中に
  おいては、欧州が優先され、欧州およびアジアのユニバーサル・バンキング・モデルの拡張は、パート
  ナーシップを通じて達成される。
  ・収益の相乗効果の発展：     当行グループは、収益の相乗効果を       1.3 十億ユーロ増加させ、    2022 年度には
  10十億ユーロにすることを目標としている。保険（プラス           800 百万ユーロ）および専門金融サービス
  （消費者金融およびリースにおける       300 百万ユーロ）が、    2つの主要な方策である。
  ・効率性を高めるための技術革新：       当行グループは、    4年間で IT分野に 15十億ユーロ  を配分してい
  る。当行グループは、技術基盤を市場における最高基準へと引き上げ、新規のテクノロジーへの適応お
  よびより精度の高い予測を促進し、最終的には業務効率を向上（クレディ・アグリコル・エス・エーの
  経営比率を  2パーセント・ポイント超下げ、      2022 年度までに  60％を下回ることを達成）させる。
  2019 年度中期計画の実施

  顧客プロジェクト
  当行グループは、グループ・プロジェクトおよび2019年6月に開始した中期計画を実施するべく始動
  した。具体的な活動は、顧客プロジェクトの中核である           顧客関係の卓越性    を優先して実施された。2018
  年度末から大きく向上したネット・プロモーター・スコア（個人顧客セグメントにおいてLCLはプラス
  8、地域銀行はプラス5）により証明されるとおり、当行グループのすべての事業部門は顧客満足を中心
  に組織されている。クレディ・アグリコル・アシュランスも、            ク・ショワジール    誌の2020年1月号にお
  いて、自動車保険および住宅保険に関する請求管理で第1位となった。              すべての取引における不満点の
  解決および流動的プロセスの展開に関して、顧客の声を反映した             70人の 「カスタマー・チャンピオン」
  の指定により、   無欠点文化が企業体に植え付けられた。不満点         に対処するための計画は既に開始してお
  り、25の優先事項が割り出された。最後に、当行グループは、顧客のニーズに合わせた革新的な商品を
  提案することにより、顧客サポートを継続する。これは           「トラジェクトワール・パトリモワンヌ       」に説
  明されており、助言のためのこの新たなアプローチは、まさに1ユーロからそれらを拡大および保護す
  るための、考えうる限り最良の選択肢をとることを可能にし、顧客の資産に対するグローバルかつダイ
  ナミックな視点を提供する。2019年度初頭の開始以降、この戦略の一環として、500,000人超の顧客が
  サポートされた。
  当行グループは、    デジタル・レファレンス・バンク       になるべく、新たな用途に対するサービス提供へ
  の適応を継続する。127,000人超の顧客が、クレディ・アグリコルが2017年度末に導入した初心者向け
  銀行商品である「EKO」に申し込んだ。若年層都市労働者向けの特定のニーズに合わせて2019年4月に新
  たに導入された「LCL    Essential」銀行商品の構成は、17,000人超の顧客を引き付けた。2020年2月に開
  始した「グローブ・トロッター」のような18歳から30歳までの若年層旅行者向けの新たなオーダーメイ
  ド型商品は、本格的に展開を続ける予定である。マルチチャネルの関係性も強化され、地域銀行内で接
  触した顧客の数は、当行のモバイルアプリを使用する顧客の増加に伴い2018年度からプラス1.9パーセ
  ント・ポイント増加し、LCLモバイルアプリについては2018年度末からプラス6パーセント・ポイント、
  「マ・バンク」アプリについてはプラス4パーセント・ポイント増加した。さらに、LCLモバイルアプリ
  は、比較サイトである「meilleurebanque.com」により、3年連続でベストモバイルアプリに選ばれた。
  クレディ・アグリコルのデジタル・パフォーマンスは2019年度に評価され、当行グループのデジタル格
  付は、そのデジタル環境の変革の下でBBBへと押し上げられた。
  革新 は、ついにクレディ・アグリコルの中核に据えられ、547のスタートアップがヴィラージュBy                  CA
  に支援された。このネットワークは現在、フランスおよびイタリアにおける33のヴィラージュBy                   CAと
  2019年度に開設された新たな4のヴィラージュで構成されている。ラ・ファブリックBy                 CA（当行グルー
  プのフィンテックのスタートアップスタジオ）もまた、幅広いバンキング・サービスおよびノンバン
  ク・サービスを提供するために、2019年度に2つのプラットフォームを立ち上げた。「                 ジュ・スィ・ア
  ントルプルヌール    」は資金調達のシミュレーションを含む立地の選定から事業計画の保護まで会社の設
  立に関して幅広く、「ヤプラ」はパートナーシップの管理に特化した。
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  この文脈において、フランスおよびイタリアにおける当行グループの顧客獲得総計は、1,800,000人
      (1)
  の個人顧客および起業家     （うち1,650,000人超の個人顧客および起業家がフランスに在住）と、非常
  に力強いものである。企業資本もまた成長しており、2019年度には280,000人の個人顧客を含む370,000
  人の顧客（うち330,000人超がフランスに在住）を獲得した。
  （注1）LCLおよびCAイタリアは専門家を含み、地域銀行は専門家、農家、中小企業および団体を含む。
  人材プロジェクト

  当行グループの人材プロジェクトの一環として、説明責任を高めることを目的に                経営陣の再編   が行わ
  れる。2020年1月現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの役員の53％は経営の変革について研修を
  受けている。CAイタリアおよびアムンディにおいては円形評価（180度評価）が導入されている。                   より
  短いチェーンの組織    を取り入れ、従業員のコミットメントおよび自主性を高め、顧客との距離をより近
  づけるために、クレディ・アグリコル・ペイメント・サービシズにおける階層の数が縮小された。2019
  年度末までに、当行グループの事業体の80％においてテレワークが利用された。
  社会的対話  を強化するために、国際包括協定に7月31日付で署名し、初の具体的な施策として、フラ
  ンス国外のすべての女性従業員に16週間の有給出産休暇を付与した。当行グループの                 ジェンダー多様性
  政策 は今年度も拡大し、クレディ・アグリコル・エス・エーの業務執行委員会の23.5％が女性（2018年
  度に比べてプラス17ポイントの上昇）であり、2019年度末現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの
  事業体の経営に関わる機関の28％（2018年度に比べてプラス5ポイントの上昇）が女性であった。最後
  に、社会的多様性の観点から、クレディ・アグリコル・グループの事業体の100％が、300人の3年次研
  修生を受け入れている。
  これらの活動は、2019年度にクレディ・アグリコルの格付を上げた             ヴィジオ  により評価され、当行グ
  ループを欧州で最も魅力的な企業の一つにした。A1に格付されたことで、当行グループはヴィジオが評
  価した5,000社のうち上位2％に入っており、銀行業界の31行の中で第4位である。最後に、クレディ・
  アグリコル・グループは、     ファイナンシャル・タイムズ      の「2020年度多様性リーダー」ランキングで、
  多様性の観点においてフランスの金融サービス業界で第1位となった。
  社会プロジェクト

  企業統治
  当行グループの気候戦略の一環として、科学委員会は、クレディ・アグリコル・グループの外部から
  気候変動の専門家および科学者を集めた当該委員会創設の最終段階にあり、当行グループの気候戦略を
  先導し実行するために必要な科学的研究を行う責務を担っている。当該委員会は、企業プロジェクト委
  員会の決定に寄与している。
  クレディ・アグリコルは、本年度の移行格付を実施し、2030年～2040年の間に工業用の採鉱および石
  炭火力の生産資源を使用停止するための、資源の所在に応じた詳細な計画を2021年までに提出するよ
  う、大手法人顧客に対して要請する予定である。対話および意思決定のツールとして、この移行記録は
  財務記録を補足し、顧客分析ファイルを充実させる。移行格付の連結は、気候変動の潜在的な影響が当
  行の財務ポートフォリオに与える影響についてのより正確な識別および異なる種類のシナリオと連携し
  た2050年に向けての気候変動ストレステストの開発を可能にする。
  グリーン・ファイナンス

  クレディ・アグリコル・リーシング・アンド・ファクタリングの子会社であるユニフェルジ、ザ・
  ノール・ドゥ・フランス・リージョナル・バンクおよびクレディ・アグリコル・CIBは、北米および欧
  州で再生可能エネルギー発電施設を開発、建設および稼働するカナダの企業であるボラレックスの、フ
  ランスにおける資産ポートフォリオのリファイナンスに関与した。取引は合計で1.1十億ユーロ超であ
  り、フランスにおける再生可能エネルギー資産のポートフォリオのリファイナンスの中で最大であっ
  た。
  クレディ・アグリコル・エス・エーの完全子会社で住宅金融会社であるクレディ・アグリコル・ホー
  ム・ローンSFHは、2019年11月27日に期間10年の1.25十億ユーロのグリーン・カバード・ボンドを発行
  した。当該資金は、地域銀行およびLCLの炭素排出量を削減するエネルギー効率に優れた住宅のローン
  のリファイナンスに配分される。この初のグリーン・ボンドの発行は、エネルギー移行への資金供給に
  熱心な資本市場における当行グループの存在感を高め、低エネルギー住宅用不動産の推進における地域
  銀行およびLCLの役割に光を当てる。
  LCL は、地球温暖化に立ち向かうために初めてフルレンジの投資を導入した。このレンジは、二酸化
  炭素排出を削減する企業の株式ファンドまたは債券ファンドで構成されており、カーボン・オフセッ
  ト・メカニズムにより強化されている。
  2019 年10月21日、クレディ・アグリコル・エス・エーは、6年満期の1十億ユーロの非上位優先グリー
  ン・ボンドを発行した。
  加えて、クレディ・アグリコル・CIBは、2019年度に42.9十億ユーロ超のグリーン・ボンドを組成し
  た。
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  インクルーシブ・ファイナンス
  クレディ・アグリコル・CIBは、2019年度に3.7十億ユーロ超のソーシャル・ボンドの組成に参画する
  ことで、ソーシャル・ボンドのアレンジにおいて世界レベルで主導的な役割を担い、市場シェアの30％
  超、欧州における発行市場においては40％超の市場シェアを占めた（出典：ディールロジック）。
  アムンディは、3年以内にアムンディ・ファイナンス・アンド・ソリダリティ・ファンドの持分を2倍
  にするという2018年度の目標を追求している。同時に、事業部門は欧州規模で同様の提案をするための
  第一歩を踏み出そうとしている。究極的な目標は、クレディ・アグリコル・グループおよびアムンディ
  がとりわけ利益を上げている欧州諸国における社会的企業に投資するための手段を提供することであ
  る。
  免責事項

  この表示には、当行グループの将来の予測に関する情報がトレンド情報として含まれている場合があ
  る。このデータは、2004年4月29日付の欧州規則第809/2004号（第1章第2条第10項）の定義における収
  益予測には当たらない。
  この情報は、任意の競争および規制環境におけるいくつもの経済的仮定条件に基づくシナリオから作
  成したものである。したがって、これらの仮定条件は本質的に、実際の業績が予測と異なるような偶然
  の要因により影響を受ける可能性がある。
  同様に、財務書類は、市場価格および資産の減価償却の計算等において、推定値に基づいている。
  投資家は、これらすべてのリスク要因および不確実性を考慮した上で、投資判断を行わなければなら
  ない。
  表示されている数値は、未監査である。計算は、2013年6月26日付の指令第2013/36/EU号に規定され
  た、金融機関の活動の利用可能性および金融機関・投資会社の健全性監督に関する規則、ならびに2013
  年6月26日付の規則（EU）第575/2013号に規定された、金融機関および投資会社の健全性要件に関する
  規則（CRDⅣ）（クレディ・アグリコル・エス・エーの2015年12月31日付解釈による）に基づいてい
  る。
  クレディ・アグリコル・エス・エーの財務書類に関する情報（企業体）

  クレディ・アグリコル・エス・エーの業績の分析（企業体）

  2019 年12月31日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの収益（NBI）は、2018年度から                 1,407百万
  ユーロ減少  して、1,501百万ユーロとなった。
  この変化は以下の要因による。
  ■　利鞘が  265百万ユーロ減少    したこと。これは主として、地域銀行への貸出金および債権の早期返済
  によるもので、地域銀行に対する貸付金の早期返済において84百万ユーロ減少し、預金、とりわけ
  Livret  Aおよび住宅貯蓄制度通帳式貯蓄口座に対して支払われる利息が増加（76百万ユーロ）し、
  最新の計算パラメータの結果として住宅購入貯蓄制度に対する引当金が増加（80百万ユーロ）した
  ことによるものであった。
  ■　利付証券からの利益（主として子会社から受け取る配当および株式投資）が                1,148百万ユーロ減少
  したこと。これは、クレディ・アグリコル・CIBおよびクレディ・アグリコル・アシュランスが支
  払った配当金の減少（それぞれ727百万ユーロおよび535百万ユーロ）によるもので、アムンディお
  よびCACEISから受け取った配当金87百万ユーロの減少により相殺された。
  ■　報酬および手数料純額が     121百万ユーロ増加    したこと。これは主として、地域銀行（主に住宅購入
  貯蓄制度）に積み立てられ、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびCDCにより再投資された特
  別貯蓄口座の資金をプールするメカニズムに基づき受領した手数料の66百万ユーロの増加に起因す
  る。地域銀行の現金黒字の低減の翌事業年度における流動性手数料のプラス49百万ユーロの変動も
  あった。
  ■　トレーディング勘定の純利益が       79百万ユーロ増加    したこと。これは主として、外貨建てで発行され
  たAT1証券の外国為替ポジションにおけるプラス53百万ユーロの為替差益および株価流動性契約に
  関連して保有している20百万ユーロの自己株式の処分によるものである。
  ■　投資および類似のポートフォリオが        マイナス160百万ユーロ     変動したこと。これは主として、クレ
  ディ・アグリコル・アシュランスが2018年度にTier          2下位劣後債を早期償還したことで生じたプラ
  ス174百万ユーロの資本利益によるものである。
  ■　その他の銀行業務収益が     34百万ユーロ減少    したこと。
  2019 年12月31日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの営業費用は、2018年度と比較して改善
  し、 マイナス41百万ユーロ    の778百万ユーロとなった。
  これらの変化により、2019年12月31日現在、営業総利益は、2018年度より              1,445百万ユーロ減    の716百
  万ユーロの利益を記録した。
  2019 年度のリスク費用は、2018年度と比較して改善し、          マイナス4百万ユーロ    増加してマイナス13百
  万ユーロとなった。
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  2019 年度、「固定資産に係る純利益（損失）」の総額はマイナス292百万ユーロの損失となり、前年
  度より 282百万ユーロ減少    した。株式投資の減損損失の割引に続き、主に以下に関連する。
  ■　LCLに対する852百万ユーロのマイナスの影響（2018年度のプラス356百万ユーロの戻入に対して、
  2019年度はマイナス496百万ユーロの手数料）
  ■　IUBホールディングに対する32百万ユーロのマイナスの影響（2018年度のマイナス4百万ユーロの手
  数料に対して、2019年度はマイナス36百万ユーロの手数料）
  ■　クレディ・アグリコル・エジプトに対する18百万ユーロのマイナスの影響（2018年度はプラス18百
  万ユーロの戻入）
  ■　クレディ・アグリコル・イタリアに対する344百万ユーロのプラスの影響（2018年度はマイナス344
  百万ユーロの手数料）
  ■　クレディ・アグリコル・ポルスカに対する88百万ユーロのプラスの影響（2018年度のマイナス51百
  万ユーロに対して、2019年度はプラス37百万ユーロの戻入）
  ■　クレディ・アグリコル・バンカ・スルビジャa.d.ノヴィ・サッドに対する54百万ユーロのプラスの
  影響（2018年度のマイナス20百万ユーロに対して、2019年度はプラス34百万ユーロの戻入）
  ■　EFLに対する51百万ユーロのプラスの影響（2018年度のマイナス23百万ユーロに対して2019年度は
  プラス28百万ユーロの戻入）
  ■　クレディ・アグリコル・ウクライナに対する26百万ユーロのプラスの影響（2018年度のプラス33百
  万ユーロの戻入に対して、2019年度はプラス60百万ユーロの戻入）
  法人所得税は、2018年度より      1,006百万ユーロ増    の1,644百万ユーロとなった。クレディ・アグリコ
  ル・エス・エーは、2019年11月8日に、フランス国務院から、エンポリキに関する税務当局との訴訟に
  ついて、有利な判決を受領した。上訴に関するすべての方策は余すところなく講じられており、税務当
  局が支払った金額は、クレディ・アグリコル・エス・エーが最終的に取得し、984百万ユーロの収益を
  生んだ。
  全体として、クレディ・アグリコル・エス・エーの当期純利益は、2019年12月31日現在において                   プラ
  ス2,016百万ユーロ    となった。
  ４ 【経営上の重要な契約等】

  重要な契約

  2001 年度のクレディ・アグリコル・エス・エーの新規株式公開時に、CNCA（現在のクレディ・アグリ
  コル・エス・エー。）は、地域銀行との間で、クレディ・アグリコル・グループ内の内部関係を定める
  ための契約を締結した。かかる契約の主な規定は、2001年10月22日にクレディ・アグリコル・エス・
  エーが番号R.01-453にて証券取引委員会に提出した登録書類の第4章に記載されている。かかる契約
  は、とりわけ、クレディ・アグリコル・エス・エーが、困難な状況に陥る可能性のある関連する構成員
  を支援することで中央機関としてのその役割を果たすことができるようにするための、銀行の流動性リ
  スクおよびソルベンシー・リスクを管理する基金（          fonds pour risques  bancaires  de liquidité  et de
  solvabilité  、以下「FRBLS」という。）の設立を定めたものであった。クレディ・アグリコル・コーポ
  レート・アンド・インベストメント・バンクがクレディ・アグリコル・グループの傘下に入った後の
  FRBLSの機能のさせ方に変更の余地を与えるため、クレディ・アグリコル・エス・エーは2011年12月13
  日の取締役会において、関連会社のためにクレディ・アグリコル・エス・エーが支払う拠出金に関して
  新たな規則を定める新たな規定を承認した。
  当該基金には、当初610百万ユーロの資産が割り当てられた。2019年12月31日現在、基金の資産は、
  年度中に40百万ユーロ増加されて合計1,152百万ユーロとなった。
  さらに、地域銀行は、1988年にCNCAの株式を取得したときから、クレディ・アグリコル・エス・エー
  が裁判所監督による清算の結果または解散に関する手続が完了すると支払不能または同様の財政難に陥
  る場合に債権者が被る損失を補填することを約束している。かかる保証に基づく地域銀行のコミットメ
  ントの潜在的な金額は、かかる地域銀行の資本金と利益剰余金の合計と同額である。
  クレディ・アグリコル・エス・エーと地域銀行との資本関係

  「第6　経理の状況－1　財務書類－(1)        2019年12月31日および2018年12月31日に終了した事業年度－
  A. 連結財務書類－(1)    一般的枠組み」を参照。
  スイッチ保証

  スイッチメカニズムは、中央機関としてのクレディ・アグリコル・エス・エーとクレディ・アグリコ
  ル地域銀行の相互ネットワークとの間の財務的関係に関する枠組みの一環として2011年12月23日に実行
  された。
  当初、ユリーカ取引の実施前までは、これにより、地域銀行におけるクレディ・アグリコル・エス・
  エーの持分に適用される規制要件の移転が可能であり、これは持分法に基づきクレディ・アグリコル・
  エス・エーの連結財務書類に計上されていた。
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  2013 年12月19日に合意された付随契約により、クレディ・アグリコル・エス・エーおよび地域銀行
  は、2011年12月23日に地域銀行からクレディ・アグリコル・エス・エーに与えられた保証基盤を、クレ
  ディ・アグリコル・エス・エーによるクレディ・アグリコル・アシュランス（CAA）への株式投資にま
  で拡大することを決定した。かかる新たな保証は2014年1月2日から有効となり、それ以降、クレディ・
  アグリコル・エス・エーの地域銀行（CCI/CCA）およびCAAにおける持分の両方に適用される規制要件の
  移転が可能となった。
                (1)
  クレディ・アグリコル・グループの構造を簡素化する「ユリーカ」取引               の一環として、スイッチ保
  証のメカニズムは、2016年において、2月17日の第2回補足契約書および7月21日の第3回補足契約書の2
  通の補足契約書により改定された。
  かかる補足契約書により、クレディ・アグリコル・エス・エーおよび地域銀行は、次の事項を決定し
  た。すなわち、ⅰ）クレディ・アグリコル・エス・エーの地域銀行における持分のSacamミュチュアリ
  ザシオンへの移転の後、従前地域銀行がクレディ・アグリコル・エス・エーに付与していた保証の範囲
  を、クレディ・アグリコル・エス・エーのクレディ・アグリコル・アシュランス（CAA）における持分
  のみに限定すること、ⅱ）受益者が保証額を徐々に減らすことができるよう、保険業者に対する補償義
  務の終了についての条件を変更すること、およびⅲ）四半期ごとの計算から半期ごとの計算に変更する
  ことである。かかる新たな範囲および保証条件は、2016年7月1日から有効となった。
  かかるメカニズムは、地域銀行からクレディ・アグリコル・エス・エーに支払われる保証預託金に
  よってその有効性が保証されている。
  かかる保証により、クレディ・アグリコル・エス・エーのCAAにおける持分の持分法適用価額の下落
  リスクが地域銀行に移転される。
  持分法適用価額の下落が認識され次第保証メカニズムが発動し、クレディ・アグリコル・エス・エー
  は保証預託金から保証金の支払を受ける。その後持分法適用価額が回復した場合、クレディ・アグリコ
  ル・エス・エーは、クローバック条項に従い、支払われていた保証金を返還することができる。
  かかる保証の期限は2027年3月1日であり、その終了後に自動更新することが可能である。かかる保証
  は、ACPRへ事前に通知した場合、一定の状況の下で、早期に解消することが可能である。
  保証預託金は、長期資金の流動性の実勢条件に基づいた固定金利が付される。地域銀行は、かかる保
  証に関して、そのリスクおよび資本コストの現在価値に相当する固定報酬を得ることができる。
  (注1)　ユリーカ取引は、2016年度登録書類の528頁に記載されている。
  ５ 【研究開発活動】

  該当事項なし。

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  第４ 【設備の状況】

  １ 【設備投資等の概要】

  「第6　経理の状況－1　財務書類－(1)        2019年12月31日および2018年12月31日に終了した          事業 年度

  －A. 連結財務書類－(3)    連結財務書類に対する注記」の注記6.15を参照。
  ２ 【主要な設備の状況】

  「第2　企業の概況－3　事業の内容」を参照。

  ３ 【設備の新設、除却等の計画】

  該当事項なし。

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  第５ 【提出会社の状況】

  １ 【株式等の状況】

  （１）【株式の総数等】
  ① 【株式の総数】
    授　権　株　数       発行済株式総数       未発行株式数

          2,884,688,712  株
    （注）              （注）
          （2019年12月31日現在）
  (注) フランス法上、未発行の授権株式という概念はない。しかしながら株主から取締役会への委託により発行される株
   式という概念がある。当行の株主は、一定の額および期間において新株または持分証券を発行する権限を取締役会
   に与えることができる。
  ② 【発行済株式】

  記名・無記名の別及び            上場金融商品取引所名又は

       種　類   発行数（株）          内　容
   額面・無額面の別           登録認可金融商品取引業協会名
                    議決権に
    記名式      2,884,688,712  株
       普通株式        ユーロネクスト・パリ     制限のない
  （1株の額面金額3ユーロ）       （2019年12月31日現在）
                    株式
          2,884,688,712  株
    計    －         －    －
         （2019年12月31日現在）
  （２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項なし。

  （３）【発行済株式総数及び資本金の推移】

  最近の資本金の推移

  下記の表は、最近5年間のクレディ・アグリコル・エス・エーの資本金の推移を示している。
     取引の日および種類        資本金の額（ユーロ）       株式数

  2014 年12月31日現在の資本金            7,729,097,322     2,576,365,774
             （910,023,918,692円）
  2015 年6月23日            187,134,309     62,378,103
  配当およびロイヤリティ配当ボーナスの株式による            （22,033,193,542   円）
  支払
  （2015年5月20日株主総会）
  2015 年11月12日             1,749,240     583,080
  従業員に対する株式賞与            （205,955,518円）
  （2015年11月12日付CEOによる決定）
  2015 年12月31日現在の資本金            7,917,980,871     2,639,326,957
             （932,263,067,752円）
  2016 年6月21日            509,891,574     169,963,858
  配当およびロイヤリティ配当ボーナスの株式による            （60,034,633,923円）
  支払
  （2016年5月19日株主総会）
  2016 年12月16日            110,441,133     36,813,711
  従業員向け増資            （13,003,338,999円）
  2016 年12月31日現在の資本金            8,538,313,578     2,846,104,526
             （1,005,301,040,674円）
  2017 年12月31日現在の資本金            8,538,313,578     2,846,104,526
             （1,005,301,040,674円）
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  2018 年5月22日             19,590,132     6,530,044
  適格株主に対する無償株式の割当による増資            （2,306,542,142円）
  （ボーナス配当の撤廃）
  2018 年8月1日             41,407,758     13,802,586
  従業員向け増資            （4,875,349,427円）
  2018 年12月31日現在の資本金            8,599,311,468     2,866,437,156
             （1,012,482,932,242円）
  2019 年8月1日             54,754,668     18,251,556
  従業員向け増資            （6,446,814,610円）
  2019 年12月31日現在の資本金            8,654,066,136     2,884,688,712
             （1,018,929,746,853円）
  　2019年12月31日以降、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本金は合計8,654,066,136ユーロであ

  り、それぞれ額面金額3ユーロで、2,884,688,712株である。
  ストック・オプション制度

  2019 年度における新たな実施はなかった。
  （４）【所有者別状況】

  　2019年12月31日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本金は、2,884,688,712株で構成され

  ている。当該日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの認識によれば、資本金および議決権の所有
  割合は下記のとおりである。
     株主      株式数    議決権割合（％）    資本金割合（％）

      (1)
  SAS リュ・ラ・ボエスィ       1,612,517,290      55.91    55.90
    (2)
  自己株式         435,000      -    0.02
  従業員（従業員株式保有制度、社内貯
  蓄プラン）        134,900,173      4.68    4.68
  機関投資家        935,277,425      32.43    32.43
  個人投資家        201,558,824      6.99    6.99
  合計        2,884,688,712      100    100
  (1) 　SASリュ・ラ・ボエスィはクレディ・アグリコル地域銀行により全額出資されている。
  (2) 　自己株式は、クレディ・アグリコル・エス・エーの貸借対照表に計上された株式買戻しプログラムの一環として直
   接保有されており、ストック・オプションをカバーするものとして、またマーケット・メイキング契約の一環とし
   て設計されている。
  （５）【大株主の状況】

  　上記「(4)   所有者別状況」を参照。

  クレディ・アグリコル・エス・エーの認識によれば、2019年12月31日現在、SASリュ・ラ・ボエスィ
  以外に、5％以上の資本金または議決権を所有する株主はいない。
  ２ 【配当政策】

  　配当政策は、クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会によって定められる。この政策において

  は、この業界における主要なフランス企業および国際企業の配当政策の慣行や、当行の利益および財政
  状態が特に考慮される。クレディ・アグリコル・エス・エーは、いかなる事業年度に支払われる配当額
  に関しても保証を提供していない。
  2013 年度から  2017 年度まで、支払日に適格条件を満たす一定の有価証券もまた、            10％のロイヤリティ
  配当の対象となった。欧州中央銀行からの要求に応じるため、            2018 年5月16日の株主総会において定款
  のロイヤリティ配当に関する条項の削除および受益者に対して支払われる補償の条件について採決し
  た。
  2018 事業年度において、取締役会は株主総会において          1株当たり  0.69 ユーロの配当、および    2019 事業年
  度において、取締役会は株主総会において        1株当たり  0.70 ユーロの配当、すなわち当期純利益－当行グ
  ループの持分（連結財務書類表示額）の        50％の配当性向での配当を支払うことを提案した。
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  　直近 5事業年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーは、下表に示す以下の（現金）配当を
  支払った。
          2019 年度  2018 年度  2017 年度  2016 年度  2015 年度

           0.70   0.69   0.63   0.60   0.60
  1株当たり正味配当額（ユーロ）
   (1)
           50％  50％  56％  55％  50％
  配当性向
  (注1)　支払配当合計（自己株式を除く。）を当期純利益－当行グループの持分（             AT1 の利息費用控除後）で除したも
   の。
  ３ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

  （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
  1．取締役会の報告

  　これは、2020年5月13日開催の株主総会において          発表された、フランス商法第L.225-37条および第
  L.225-37-4条に基づくコーポレート・ガバナンスに関する           取締役会の報告である。
  2019 事業年度コーポレート・ガバナンス報告書

  経営報告書の発表に加え、フランス商法第L.225-37条に基づいて発表される取締役会のコーポレー

  ト・ガバナンス報告書は、2019年度の取締役会の活動、取締役会の構成および取締役会がその職務を
  準備および計画した際の状況に関する必要な情報を株主に提供するものである。また、当該報告書に
  は、下記の事項を含め、第L.225-37-4条の下で要求され、取締役会の権限の範囲に入る法定情報に関
  するクレディ・アグリコル・エス・エーの状況についても記載される。
  ■　当事業年度内に各会社役員が他社で有していた役職のリスト
  ■　会社役員または会社の議決権の10％超を保有する株主を一方の当事者とし、第L.233-3条の意味に
  おいてこれに支配される会社をもう一方の当事者として、両当事者間で直接的にまたは仲介者を介
  して取り交わされた契約。ただし、経       常的業務に関して締結された通常の条件による契約          は除く。
  ■　経常的業務に関して通常の条件で締結された契約が実際にこれらの条件に従っているかをフランス
  商法第L.225-39条に従って評価するために取締役会が設定した手続の概要
  ■　取締役会のメンバーに適用される年齢、性別、資格および職務経験等の点を基準とした多様性に関
  する方針の説明、ならびにこの方針の目的、実施手続および前年度における結果の説明。この説明
  に補足して、当行において、該当する場合には、当行の一般的経営において、職務全般の遂行を常
  に支援するために、当行が男女の平等をいかにして追及しているか、および職責の上位10％の職位
  における男女のバランスの状況に関する情報が提示される。
  ■　最高経営責任者の権限について取締役会が課す制限
  ■　クレディ・アグリコル・エス・エー内で適用される上場会社向け企業統制規約であるAFEP/MEDEF規
  約（以下「AFEP/MEDEF規約」）に対する遵守違反があった分野
  フランス商法第L.225-37-2条に従って、このガバナンス報告書には、会長、最高経営責任者および
  最高経営責任者代理に支払われるすべての報酬および現物給付の固定的、可変的および特別な部分の
  決定および割当に関する原則ならびに基準に関する決議案についても記載される。報告書では、報酬
  に関する上記の要素について詳述し、また、可変的および特別な報酬部分の支払は定時総会でこれら
  の報酬要素についての承認が得られることを条件とする旨が明記される。
  なお、第L.225-37-4条および第L.225-37-5条で要求される一定の情報のうち、とりわけ本セクショ
  ンに記載される株式の発行または買戻しに関するものをはじめとした取締役会の権限に関する情報以
  外の情報は、2019年度登録書類の他のセクションに記載される。
  ■　第L.225-129-1条および第L.225-129-2条に従って増資に関して株主総会から付与され現在有効な権
  限の概要を示した表。事業年度中における当該権限の行使状況についての記載も含まれる（「第
  5　提出会社の状況－2　配当政策」の項に記載されている資本および株主に関する情報）。
  ■　定款第21条ないし第29条（2019年度登録書類622頁および623頁に記載された一般情報）に規定され
  ている、株主の株主総会への参加に関する規定。これらの規定は、クレディ・アグリコル・エス・
  エーの本店およびウェブサイト（www.credit-agricole.com）でも閲覧可能である。
  1.1 ．取締役会の構成および機能に関する情報

  1.1.1 ．取締役会の概要

  会長
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  クレディ・アグリコル・エス・エーでは、業務執行機能を一方におき、もう一方にステアリング機能お
  よび統制機能を置いてそれらを分離するというクレディ・アグリコルのガバナンス・モデルに従い、歴
  史的に会長の職務と最高経営責任者の職務とが分離されている。
  当行は「金融機関または金融会社の取締役会または同等の監督機能を遂行するその他の組織の会長

  職は、最高経営責任者または同等の経営責務を遂行する者が兼務することはできない」と定めたフラ
  ンス通貨金融法典の第L.511-58条に準拠している。
  フランス通貨金融法典の第L.512-49条により、会長は取締役会において、クレディ・アグリコル相
  互地域銀行の取締役であるメンバーから互選される。会長の任期は3年で、取締役としての任期と一
  致し、また、更新可能である。会長の法定の年齢上限は67歳で、会長職は最長で5期務めることがで
  きる。
  取締役会会長は、その法的責務の一環として、以下の行為を行う。
  ■　取締役会における議題を承認し、また、取締役に対して提供される情報が合理的判断を行うため
   のものとして適切であることを確実にする。そのために、取締役会と業務執行陣との間、および
   取締役会とその委員会との間での情報のやり取りがスムーズに行われるよう計らう。
  ■　忌憚のない、批判的な話合いを奨励および促進し、取締役会内であらゆる観点からの意見が表明
   されることを確実にする。
  ■　取締役会の担う責任がすべての取締役に明確に認識されていることを確実にする。
  取締役会会長は、戦略・企業社会的責任委員会の委員長を務める。また、指名・統治委員会の委員
  も務める。
  従業員を代表する団体との関係の一環として、会長は、クレディ・アグリコル・エス・エー・グ
  ループの欧州労使協議会の議長を務める。毎年1月に、従業員を代表する取締役および取締役会で社
  会・経済委員会を代表する者を招集し、取締役会の機能について、また、より広範に、その時点での
  話題事項について協議する。
  2015 年11月以降、クレディ・アグリコル・グループの組織を簡略化することを目的として、クレ
  ディ・アグリコル・エス・エーの会長はクレディ・アグリコル全国連合の会長を兼務している。この
  意味で、会長は、クレディ・アグリコル・エス・エーと同人が会長を務めるSASリュ・ラ・ボエスィ
  を通じてその過半数の株式を保有しているクレディ・アグリコルの地域銀行との間の重要な調整役を
  務めている。そのなかで、会長は、2019年6月6日に発表された新たな2022年戦略計画の策定に際して
  地域銀行を管轄する連邦当局とクレディ・アグリコル・エス・エーの間の調整の中心に位置してき
  た。この計画は、人材プロジェクト、顧客プロジェクトおよび社会プロジェクトという3つの基幹プ
  ロジェクトを中心に据えている。そのうち社会プロジェクトは当行グループのインクルーシブネス
  （包摂性）に関する取組みの推進を目標としたもので、貯蓄および不動産担当ジェネラル・マネー
  ジャー代理が管理しているが、会長は、これに直接関与し、そのスポンサーを務めている。
  会長は、とりわけクレディ・アグリコル・エス・エーの上級業務執行役員とFNCAとの間で隔月に開
  催される調整委員会の会合を通じて、クレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者と継続的
  に連絡をとりあっている。また、上級業務執行役員との間で戦略的事項または取締役会の権限内の問
  題に関する会合を持っているほか、法定監査人とも会合を持っている。
  2019 年度中、会長は以下に参加した。
  ■　クレディ・アグリコルを担当するECBの共同監督チームとの主要な会合および銀行業務監督官と
   の会合
  ■　クレディ・アグリコル・エス・エーの広報部門が設定した主要な記者会見および記者との会合、
   ならびに編集部とのインタビュー
  ■　社内イベントおよびクレディ・アグリコル・エス・エーの農業部門が創設した                Journée  agricole
   agri-agro  （ジュルネ・アグリコル・アグリ－アグロ）を含むクレディ・アグリコル・エス・
   エー・グループのチームとのイベントおよび会合、ならびにフランスおよび海外の子会社の訪
   問。2019年度中はクレディ・アグリコル・イタリアおよびクレディ・デュ・マロックなどを訪問
   した。
  会長はまた、パリ国際農作物品評会やその関連プロジェクトなどの主要な公的イベント、ならびに
  Un Avenir  Ensemble  基金（恵まれない若者を支援する非営利基金）、           Crédit  Agricole  Pays de
  France （ペイ・ドゥ・フランス・クレディ・アグリコル）財団、             Fondation  Crédit  Agricole
  Solidarité  et Développment   （クレディ・アグリコル・ソリダリテ・デヴェロップモン）財団および
  農業への資金提供のために24ヶ国から集まった銀行の組織であるCICAなどクレディ・アグリコル・エ
  ス・エー・グループがサポートするプロジェクトでも当行グループを代表する。
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  取締役会
  クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会は以下のとおり、会長を含めた21名の取締役会メンバー

  により構成される。
  ■　 株主総会において選任された取締役18名。        そのうち
  　－　クレディ・アグリコル地域銀行の会長または最高経営責任者を務める取締役10名
  　－　SASリュ・ラ・ボエスィの会長代理でもある地域銀行最高経営責任者が代表を務める、法人取締
    役SASリュ・ラ・ボエスィ1社
  　－　クレディ・アグリコル・グループ外の取締役6名
  　－　地域銀行の従業員である取締役1名
  ■　 農業専門組織を代表する取締役1名。       当該取締役は、ケス・ナショナル・ドゥ・クレディ・アグリ
   コルの相互会社化（ケス・ナショナル・ドゥ・クレディ・アグリコルは2001年11月29日付でクレ
   ディ・アグリコル・エス・エーとなった。）に関する1988年1月18日付の法律に従い、財務省およ
   び農業省の共同省令により指名された。
  ■　クレディ・アグリコルの従業員により選任された取締役2名
  クレディ・アグリコル・エス・エーの地域銀行はSASリュ・ラ・ボエスィを通じてクレディ・アグ

  リコル・エス・エーの資本および議決権の55.9％を保有しており、その代表がクレディ・アグリコ
  ル・エス・エーの取締役会の取締役の過半数を占めている。このことは地域銀行と当時のCNCA（ケ
  ス・ナショナル・ドゥ・クレディ・アグリコル）との間で策定され、クレディ・アグリコル・エス・
  エーの2001年度の一括登録書類で公表されたクレディ・アグリコル・エス・エーの上場目論見書で確
  認されている。
  会長の推薦により、取締役会は無議決権取締役を1名または複数名任命することができる。任命に
  先立って、指名・統治委員会が候補者を検討する。無議決権取締役は、取締役会の会議に顧問として
  出席する。この存在は、取締役会のメンバーに欠員が生じた場合に取締役に任命される可能性がある
  人材を確保しておきたいという意向を表すものでもある。
  その意味において、2017年5月以降クレディ・アグリコル・エス・エーの無議決権取締役であるブ
  リ・ピカルディ地域銀行の会長を務めているフィリップ・ドゥ・ワール氏および2018年10月以降北ミ
  ディ・ピレネー地域銀行の最高経営責任者を務めているピエール・キャンブフォー氏の任命が2020年
  5月13日の株主総会で提案される予定である。同様に、現在の独立取締役の継承を視野に、任命・統
  治委員会による候補者としての検討を経て、2020年1月1日をもってアグネス・オーディエ氏が無議決
  権取締役に任命された。同氏は、2021年5月の株主総会で取締役への任命を提案することを目的とし
  て取締役会に加わるものであるところ、この株主総会の終了時をもって、同氏は委員会の委員長に就
  任する予定である。
  無議決権取締役には取締役と同じ規則が適用され、また、取締役と同じ条件で報酬が支払われる。無議

  決権取締役は恒久的インサイダーとされ、利益相反の防止に関する規定をはじめとした取締役会の手続
  規則が適用される。
  また、社会・経済委員会の代表は、取締役会会議に顧問として出席する。

  従業員を代表する取締役に関しては、以下の方法でその取締役会への参加を確保する。
  ■　フランス商法第L.225-27条以降の条項に従い、2名の取締役（業務執行1名および非業務執行1
   名）は、クレディ・アグリコル・エス・エーの事業組織構成の従業員によって選任されること。
  ■　1名の取締役を地域銀行の従業員を代表する者にあてること。候補者は、労働協約に基づき、ク
   レディ・アグリコル全国連合の主導により、地域銀行の最も代表的な組合から、通常法の規定に
   従いその任命について株主総会の議決で選ばれる。この代表に関しては、2001年上場規則に規定
   されている。
  従業員が直接選出する取締役が存在することにより、クレディ・アグリコル・エス・エーは、従業
  員株主を代表する取締役を設ける義務を免除されている。かかる免除はPACTE法として知られている
  2019年5月22日の法律によって既に廃止されており、かかる取締役の任期および任命条件に関する定
  款の修正が2020年5月13日の株主総会で提案され、また、2021年度の株主総会でその選任の承認が求
  められる予定である。取締役の人数を21名に抑え、かつ、地域銀行を代表する取締役が過半数を維持
  するようにするために、地域銀行の従業員を代表する取締役のポジションは、2021年5月の株主総会
  では更新されない予定である。取締役会におけるこの歴史的で正当な代表を維持するために、地域銀
  行の従業員は、当該日以降は取締役会において無議決権取締役によって代表されることになる。
  従業員を代表する3名の取締役を除くと、33％の取締役は、過半数株主により支配される企業につ
  いての前述のAFEP/MEDFEF規約の勧告に従った、独立取締役である。
  定款の上述の規定に加えて、フランス商法第L.225-37-5条に従って、クレディ・アグリコル・エ
  ス・エーの取締役会のメンバーの任命および交代について適用される規則は、フランス商法およびフ
  ランス通貨金融法典（特に第L.511-51条）に規定される通常法の規則であることが明確化されてい
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  る。クレディ・アグリコル・エス・エーは、欧州中央銀行が直接的に監督する事業体であるため、そ
  の取締役会もまた、ECBの単一監督制度の下に置かれている（2014年4月16日付SSM枠組み規制）。か
  かる趣旨により、株主総会で取締役が任命（または再任）された後、欧州中央銀行が被任命者の評
  判、専門知識および就任可能性を検討した上で、無異議通知を発行する。現在まで、クレディ・アグ
  リコル・エス・エーの取締役に関して欧州中央銀行から異議通知が発行された事例はない。
  2019 年度における取締役会および委員会の変更

  2019 年度中、取締役会の構成に大きな変更はなかった。
  2019 年5月21日の株主総会において、以下の4名の取締役の任期が3年間更新された。
  ■　ヴァル・ド・フランス地域銀行会長、FNCA会長、およびSASリュ・ラ・ボエスィ会長であるドミ
   ニク・ルフェーヴル氏
  ■　ラングドック地域銀行最高経営責任者であるヴェロニク・フラシェール氏
  ■　シュド・ローヌ・アルプ地域銀行会長であるジャン－ピエール・ゲヤール氏
  ■　デュ・フィニステーレ地域銀行会長のジャン－ポール・ケリアン氏
  2019 年5月21日の株主総会終了時において、取締役会は          ルフェーヴル氏を会長に再任した。       6つの専
  門委員会の構成に変化はなかった。
  株主との対話

  2017 年度末以来、年次株主総会に先立って、クレディ・アグリコル・エス・エーの主要機関投資家
  および議決権行使助言機関との間で電話会議が行われている。これらの会議では専らガバナンスおよ
  び株主総会に上程される主たる決議事項の説明が行われ、投資家には財務状況の説明会のなかでも極
  めて注目すべき機会として捉えられている。これらは財務コミュニケーション責任者、報酬・給付金
  責任者および取締役会事務局長の主導で行われている。話合いのためのプレゼンテーション資料は、
  クレディ・アグリコル・エス・エーのウェブサイトに掲載されている。投資家および議決権行使助言
  機関がこれらの会議で行った主な質問およびコメントは、関連する専門委員会に伝達され、各委員会
  において当行グループのコーポレート・ガバナンス方針を勘案しつつ市場慣行に照らして分析され、
  委員会から取締役会に報告される。
  利益相反に関する方針

  取締役会のメンバーは、利益相反に関し、適用ある法律および規制が定める義務を負っている。ク
  レディ・アグリコル・エス・エーの各取締役および無議決権取締役は、倫理規約および行動規範で示
  されている当行グループの価値およびコミットメントを遵守する。行動規範は、多数のケーススタ
  ディによってこれらのコミットメントについて説明しており、クレディ・アグリコル・エス・エーの
  ウェブサイトからアクセスでき、当行グループの取締役、業務執行役員および従業員の倫理的および
  職業的行動の基準とされている。
  さらに、取締役会の機能は手続規則およびクレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会行動規範
  に準拠する。取締役会行動規範は、「取締役は、その可能性がある場合を含め、自身が直接的または
  間接的に関与しうる利益相反について取締役に報告しなければない。その場合、当該取締役は当該事
  項の議論および議決に参加することを控えなければなない。」と定めている。
  1.1.2 ．取締役会および専門委員会の業務方針

  機能
  取締役会の機能は、効力を有する法律の規定、取締役会の手続規則および定款に準拠する。取締役
  会の職務の遂行は、6つの専門委員会によって支えられている。
  専門委員会は、以下のとおり。

  ■　リスク委員会
  ■　米国リスク委員会
  ■　監査委員会
  ■　報酬委員会
  ■　指名・統治委員会
  ■　戦略・企業社会的責任委員会
  2019 年度登録書類には、取締役会の手続規則（取締役の行動規範を含み、また2016年12月以降は倫
  理規約を含む。）の最新版（2018年12月更新）が添付されている。委員会の手続規則とともに、これ
  らの規定はクレディ・アグリコル・エス・エーのウェブサイト（                https://www.credit-
  agricole.com   ）で入手可能である。
  クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会は、すべて、非業務執行取締役で構成されており、
  取締役退任に際して、その退任理由にかかわらず、退職手当は支給されない。
  取締役の報酬

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  取締役会の構成員は、会議への出席に対して報酬を受け取る。以下に記載されるとおり、取締役報
  酬の配分状況は報酬委員会の提言に基づき、取締役会において決定される。
  取締役会の構成員の報酬は、すべて取締役会への出席に基づいている。取締役は、年間スケジュールに

  ない戦略会議および特別会議ならびに予定されていた会議への出席に対して、承認された総額を上限に
  報酬を受け取る。
  取締役会の専門委員会のメンバーである場合は、追加の報酬を受け取ることができる。専門委員会

  の委員長は、年間定額報酬を受け取り、その報酬額は委員会により異なる。委員会の構成員は、委員
  会への出席実績に基づいて、出席に対する報酬を受け取る。
  無議決権取締役は取締役会への出席に対して、および専門委員会会議のメンバーの場合は専門委員
  会会議への出席に対して同額の報酬を受け取る。
  取締役の報酬総額は、分科会出席の増加に対する報酬を支払うために、2019年5月21日の株主総会
  で1.4百万ユーロから1.650百万ユーロに引き上げられた。この金額は、支出額の上限であり、支払い
  に充てられなかった分はクレディ・アグリコル・エス・エーの予算に繰り戻される。
  取締役会は、報酬委員会の提言に基づき、その配分を以下のとおりとした。
  ■　取締役会出席1回につき4,000ユーロ
  ■　委員会出席1回につき2,700ユーロ
  ■　報酬委員会、指名・統治委員会および米国リスク委員会の委員長にそれぞれ割り当てられる年間
   固定額として20,000ユーロ
  ■　リスク委員会の委員長に対して、定額報酬として35,000ユーロ
  ■　監査委員会の委員長に対して、定額報酬として35,000ユーロ
  取締役会会長のドミニク・ルフェーヴル氏は、戦略・企業社会的責任委員会および指名・統治委員
  会のメンバーであるにもかかわらず、会長としての役割に対する報酬以外のすべての報酬を放棄し
  た。
  ルネ・タラモナ氏は、取締役会および同氏がメンバーである戦略・企業社会的責任委員会の出席に
  対する取締役の報酬を放棄した。
  取締役会で従業員を代表する3名の取締役は、報酬を受け取らない。その代わりに、これらの報酬
  分は従業員の組合に対して支払われる。
  取締役会はまた、取締役会および委員会の会議に出席するために各構成員に生じた費用に基づき、
  取締役会の構成員に交通費を払い戻す制度を構築した。この制度はフランス商法R.225-33条に従って
  採用されたメカニズムで、取締役会において毎年更新される。
                  (1)

        2018 年度
              2019 年度に受領した純額
        2018 年度にク
        レディ・アグ
          クレディ・
                  その他の当
            クレディ・
        リコル・エ
          アグリコ
                  行グループ  2019 年度
            アグリコ  LCL アムンディ
        ス・エーから
          ル・エス・
                  の子会社   総計
             ル・CIB
           *
        受領した
                   合計
           エー
         (1)
  取締役       純額
  株主総会により選任された取締役
      (2)
          0
            0  -  -    0  0
  ドミニク・ルフェーヴル氏
  ラファエル・アぺール氏       45,011  43,121         0 43,121
     (3)(4)
         33,120
           29,808   -  -    0 29,808
  パスカル・ベルジェ氏
  フィリップ・ブジュ氏       28,000  28,000   -  -    0 28,000
  キャロリーヌ・カトワール氏       50,681  56,350   -  -    0 56,350
  ロランス・ドール氏       64,681  72,241   -  -    0 72,241
  ダニエル・エプロン氏       46,900  45,011   -  -   20,244  65,255
  ヴェロニク・フラシェール氏       45,081  53,550   -  -    0 53,550
  ジャン－ピエール・ゲヤール氏       50,681  58,241   - 15,400    15,400  73,641
  フランソワーズ・グリ氏       94,850  94,850  28,770   -   28,770  123,620
  ジャン－ポール・ケリアン氏       37,450  39,341   -     20,900  60,241
      (5)
         52,320
           45,344   -  -    0 45,344
  モニカ・モンダルディニ氏
  ジェラール・ウヴリエ-ビュフェ氏       43,121  46,900   -  -   26,655  73,555
      (5)
         79,526
           76,038  38,978      38,978  115,016
  キャトリーヌ・プール氏
  クリスチアン・ストレフ氏       60,131  57,331   -  -    0 57,331
     (2)
          0
            0      0  0  0
  ルネ・タラモナ氏
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  ルイ・テルシニエ氏       33,671  37,450         0 37,450
  フランソワ・チボー氏       54,461  54,461  26,670   -   26,670  81,131
  従業員により選任された取締役
      (3)(4)
         44,298
           43,222   -  -  -  0 43,222
  フランソワ・ヘイマン氏
     (3)(4)
         13,248
           33,120         0 33,120
  シモーヌ・ヴェディ氏
  農業専門組織を代表する取締役
  クリスチアーヌ・ランベール氏       19,600  8,400         0  8,400
  無議決権取締役
  ピエール・キャンブフォー氏        8,400  28,000         0 28,000
  フィリップ・ドゥ・ワール氏       16,800  28,000   -  -    0 28,000
         922,031  978,779  94,418  15,400   0 177,617  1,156,396
  (注1)　フランスに居住する個人受益者に対して支払われる総額から前納所得税（12.8％）および社会保障費の拠出金
   （17.2％）を控除後の金額で表示されている。
  (注2)　報酬を受領しなかった。
  (注3)　従業員を代表する3名の取締役は報酬を受領せず、報酬は組合に支払われる。
  (注4)　社会保障費の拠出金（17.2％）を控除後の金額で表示されている。
  (注5)　源泉徴収税12.8％（フランス非居住者）。
  *
   報酬支払総額：配分された1.65百万ユーロのうち1,340,600ユーロ
  1.1.3 ．ガバナンスおよび多様性に関する方針

  クレディ・アグリコル・エス・エーの規模を前提として、取締役会は、当行内で実施する多様性に
  関する方針に適用されるフランス商法の規定を遵守し、経営機関内に類似の方針が設けられているこ
  とを確実にするよう義務付けられる。
  取締役会の多様性に関する方針

  男女のバランス
  クレディ・アグリコル・エス・エーはフランス商法第L.225-18-1条の規定の適用を受けている。同
  条は、「規制市場で取引が認められている株式を発行している企業の取締役会では、男性または女性
  の取締役の割合は40％を下回ることはできない。」とされている。
  法律によって規定された唯一の例外は、「従業員が選任する取締役」の場合で、21名の取締役のう
  ち2名がこれに該当している。なお、パスカル・ベルジュ氏は、労働協約の下で地域銀行の従業員を
  代表しているものの株主総会で直接的に選出された取締役であり、40％という閾値の計算の対象に含
  まれている。クリスチアーヌ・ランベール氏の場合も同様であり、同氏は農業専門組織を代表する取
  締役として、フランスの経済・財務大臣および農業・食料大臣が任命した取締役であり、よって、法
  律による適用除外の対象から外れている。
  2019 年12月31日現在、法律上の数え方では、クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会のメン

  バー19名のうち女性は9名であり、比率として見ると47％であった。女性の取締役は、パスカル・ベ
  ルジュ、キャロリーヌ・カトワール、ロランス・ドール、ヴェロニク・フランシェール、フランソ
  ワーズ・グリ、クリスチアーヌ・ランベール、モニカ・モンダルディニ、キャトリーヌ・プール、レ
  ネ・タラモナの各氏である。
  法律の規定にかかわらず、シモーヌ・ヴェディ氏の存在により、従業員により選任された取締役を

  考慮に入れると、女性取締役は21名中10名で、比率に変化はなかった。
  戦略・企業社会的責任委員会以外の5つの専門委員会では、女性の取締役が委員長を務めている。
  戦略・企業社会的責任委員会では、取締役会会長でもあるドミニク・ルフェーヴルが委員長を務めて
  いる。
  取締役会の専門委員会                 委員長

  リスク委員会                フランソワーズ・グリ
  米国リスク委員会                フランソワーズ・グリ
  監査委員会                キャトリーヌ・プール
  報酬委員会                 ロランス・ドール
  指名・統治委員会                モニカ・モンダルディニ
  戦略・企業社会的責任委員会                ドミニク・ルフェーヴル
  年齢および任期の更新

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  2019 年12月31日現在、取締役の平均年齢は61歳であった。取締役の職務遂行にあたっての年齢の上
  限は、法律により65歳とされており、年齢は、取締役が65歳に達する誕生日の後の最初の株主総会の
  日の年齢で判断される。会長の年齢の上限は67歳である。
  取締役会は、年齢の下限または年齢構成に関する方針は設けていない。ただし、銀行部門の取締役
  のプロフィールおよび専門知識に関する規制上の要件によって、明確な職務経歴に基づいて候補者が
  選定されている。金融機関のマネージャーおよび取締役の良好な評判および能力を評価するための欧
  州中央銀行の2017年5月の指針で、欧州中央銀行は、例えば「銀行業界において、近年、上位経営ポ
  ジションを3年間務めた実質的経験および理論的経験を有していること」をもって、個人の能力を推
  定している。上席経営者としての経験を取締役任命承認の基準とすることによって、監督当局は、豊
  富な経歴に応じた担当業務を選択するよう指導している。
  一方、取締役会は、指名・統治委員会のガイダンスに基づいて、株主総会で選任された取締役の任
  期の更新について、可能なかぎり、任期満了日がバランスよく到来するよう計らう。取締役の平均年
  齢からすると、年齢上限に達したことが主な退任理由となる。
  クレディ・アグリコル・エス・エーの個人である取締役の任期は、定款により一律3年と規定されてい

  る。取締役を連続して4期を超えて務めることはできない。下掲の表は、株主総会で選任された取締役の
  今後3年間に到来する任期満了日を示したものである。
  クレディ・アグリコル・エス・エーの従業員によって選出された2名の取締役の任期は、                  選挙規則

  に準拠する。
  農業専門組織の代表である取締役であるクリスチアーヌ・ランベール氏は、2017年8月28日に経
  済・財務大臣および農業・食料大臣によって任命され、その任期は3年で更新可能である。
  株主総会で選任された取締役の任期満了日

  （年次財務諸表を承認する株主総会）
            2020 年度   2021 年度   2022 年度
  氏名
            株主総会    株主総会    株主総会
  ドミニク・ルフェーヴル                  ×
  S.A.S. リュ・ラ・ボエスィ（代表：ラファエル・ア
                ×
  ペール）
  パスカル・ベルジェ              ×
  フィリップ・ブジュ           ●
  キャロリーヌ・カトワール          ×××    ●
  ロランス・ドール          ×××    ●
  ダニエル・エプロン          ×××    ●
  ヴェロニク・フラシェール                  ×
  ジャン－ピエール・ゲヤール                  ×
  フランソワーズ・グリ           ×
  ジャン－ポール・ケリアン                  ×
  モニカ・モンダルディニ              ×××
  ジェラール・ウヴリエ－ビュフェ           ×       ●
  キャトリーヌ・プール           ×       ●
  クリスチアン・ストレフ           ●
  ルネ・タラモナ              ×××    ●
  ルイ・テルシニエ              ×
  フランソワ・チボー           ●
  ×：更新可能な任期
  ×××：  1年間更新可能な任期
  ●：任期終了、定年
  見識および専門知識

  クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会は、適正な機能のために必要とされる専門知識を評
  価するという法的義務をよりよく履行するために、2017年11月7日に採用した手続メモで、専門知識
  およびプロフィールに関して必要とされる多様性に関する方針を定めている。取締役会は、フランス
  法によって合議体とされており、取締役会の集団的能力の基礎は、取締役のメンバーの職務経験の統
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  合によって形成されると考えている。この多様性は、当行グループで銀行業および保険業という主要
  分野や環境問題について充実した情報のやり取りが行われることに貢献するとともに、適正な機能を
  保証している。
  取締役会は、指名・統治委員会の提案に基づいて、必要とされるプロフィールおよび経験の内容を
  定めている。指名・統治委員会は、フランス通貨金融法典（第L.511-98条）によって、「取締役会の
  メンバーに個々に、また集団として、提供される見識、専門知識および経験のバランスならびに多様
  性を評価する」という任務を付託されている。
  指名・統治委員会はまた、新たな取締役の補充のプロセスについても監督する。この点に関して、
  指名・統治委員会は、補充するポジションを特定したうえで、取締役の責務を遂行するために必要な
  経歴、スキルおよび就任可能性について取締役会の手続メモに基づいて求められるプロフィールを決
  定する。
  2001 年度登録書類で報告されたクレディ・アグリコル・エス・エーの上場契約に従って、地域銀行
  を代表する取締役が過半数株主によって推薦される。一方、独立取締役の人材確保は、委員会が明示
  する基準に基づいて人材リクルート会社に委託されている。
  いずれの場合も、指名・統治委員会は、候補者となったすべての人材の見識、スキルおよび経歴を
  検討し、その就任可能性や取締役会の規則への適合性を確認する。委員会は、取締役会に候補者を推
  薦し、その承認を得た後、株主総会に候補者を提案する。
  取締役の指名を提案するという役割において、指名・統治委員会は、取締役会の集団としての能力
  がいかなる状況においても、年次評価で示された取締役会のニーズに沿って設定され、アップデート
  される基準を満たすことを確実にする。
  指名・統治委員会は、取締役会が最善の条件の下でその職務を遂行するためには取締役会内でどの
  ような見識が恒久的に確保されていなければならないかの見極めに取り組んでいる。とりわけ、欧州
  銀行監督機構の見識および経験に関する勧告事項を採用しており、さらに、企業社会的責任の分野で
  当グループ内に恒久的に集団として専門知識を確保することでそれを補足している。
  ■　 見識については、以下の事項が採用されている。
  -　当行の活動およびそれらに関連したリスクに関する全体的ビジョン
  -　当行のすべての主要活動とその環境に関する細かいビジョン
  -　一定の活動（ファイナンス市場、資本市場、保険、ソルベンシーおよびモデル）に関する部門別
   ビジョン
  -　財務会計および監査
  -　リスク管理、法令遵守および内部監査
  -　ITおよびセキュリティ
  -　地域、地方および世界的レベルでの経済の様相
  -　適用法令
  -　企業社会的責任
  ■　 経験の面については、以下の事項が採用されている。
  -　人事管理、マーケティングおよび流通の分野での経験を含めた会社経営
  -　国際的企業グループの経営
  -　戦略的プランニング
  指名・統治委員会は、この見識および経験に関するアプローチを結びつけることによって、個人の
  有するスキルを集団的専門知識として積み上げていくことで当該専門知識を恒久的に有していなけれ
  ばならない取締役の比率を定め、それによって各項目について、取締役会の適正な機能に占める重要
  度の順位付けをすることができた。この作業から得られた結果を示した表を下に掲げる。
  取締役会の集団的専門知識を確保するために必要となる個人の専門知識に関して望まれるバランスを

  示した表
                30％から50％
               (1)      (1)
              50％超     10％から30％
                 (1)
                 の間
  1)当行の活動および関連するリスクに関する知識            ×
  2)当行の個々の主要活動に関する知識            ×
  3)一定の活動に関するセクション固有の知識            ×
  ■リテール・バンキング            ×
  ■資産運用および保険               ×
  ■コーポレートおよびインベストメント・バンキング               ×
  ■専門金融サービス               ×
  4)財務会計に関する知識               ×
  5)リスク管理、法令遵守および内部監査の分野における知識            ×
  6)IT およびセキュリティの分野における知識                 ×
  7)地域、地方および世界的経済環境に関する知識            ×
  8)法律および規制に関する知識               ×
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  9)会社経営の経験            ×
  10) 国際的グループの経営の経験              ×
  11) 戦略的プランニングの経験            ×
  12) 企業社会的責任の分野における知識              ×
  (注1)　記載された分野において優れた、または極めて優れた知識を有する取締役の恒久的割合
  上表で用いられた見識および経験の基準は、毎年行われている取締役に対する個別評価の質問項目

  に含まれている。
  毎年1回この作業を行うことを通じて、指名・統治委員会は、取締役会において、必要な専門知識
  をもった取締役が取締役会の手続メモに記載された比率に沿って存在していることを確保している。
  また、これは、取締役からの回答に基づき、取締役会内におけるスキルおよび／または専門知識の
  比率の点でこの表を見直すことが有用かどうかを評価する機会ともなっている。
  取締役会の構成が毎年継続性を維持していることから、2019年度に実施された専門知識に関する自
  己評価の結果は、2018年度の結果に沿ったものであり、取締役会における取締役個人の専門知識の状
  況に取締役会が満足していることが示された。ただし、一部の取締役は、当行グループのプロフィー
  ルおよび環境面の変化に関して、今後数年間に計画されている更新の際に、デジタル技術および国際
  的グループでのマネジメント経験の分野に関しての取締役会としての専門知識を強化する機会とすべ
  きと考えている。
  2019 年度に指名・統治委員会によって実施された取締役会メンバーの個人および集団としての専門知識

  の評価の結果の検討に基づき、クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会が集団として有している
  専門知識はおおむね前年度に明らかになった内容と同様で、以下のように特徴づけられる。
  ■　銀行、金融および保険関係の専門知識を中心として、監査およびリスクについての優れた専門知識
  ■　当行グループの事業の土台である地域経済の専門知識（しばしば、地域、さらには国としてのコ
   ミュニティへのコミットメントと強く結びついている。）
  ■　サービス、技術および工業分野における大企業（主に多国籍企業）の取締役としての経験
  ■　統治およびCSRにおける幅広い認知
  2019 年に実施した評価活動の結果に基づき、クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会は、取

  締役会は検討された各分野に関して十分な知識を有した数名のメンバーを恒久的に確保しており、ま
  た、手続メモに定められた集団的専門知識のあらゆる重要な点がカバーされている、と結論づけた。
  経営機関における多様性に関する方針

  業務執行機関における男女のバランスの問題は、毎年、職場での男女平等に関する方針の検討の過
  程で、指名・統治委員会で、またその後、取締役会で検討されている。この方針は、フランス商法第
  L.225-37-1条に定められるとおり、取締役会による見直しが毎年行われるもので、クレディ・アグリ
  コル・エス・エーにおける一般的な男女バランスに関する方針について、ならびに女性登用率を含
  め、当行が経営機関における男女バランスをいかにして追求しているかの情報についての両方が扱わ
  れている。2019年1月8日付指令番号2019-15に従って2019年3月に初めて発表された男女間の均等性の
  指数の状況も取締役会に報告される。クレディ・アグリコル・エス・エーは、この指数に関して、現
  時点で適切なポジションを確保しており、全体としてのスコアは84/100、事業体ごとのスコアは、最
  低が77/100、最高が93/100であった。スコアが低かった事業体については、行動計画が実施されてい
  る。
  2019 年度の方針の主な要素は、「セルクル1」と呼ばれる上級業務執行役員の集団における女性の
  比率の上昇を示している。セルクル1は、クレディ・アグリコル・エス・エーまたはその主たる子会
  社の主な部門を担当する約150名の業務執行役員、すなわち、上位10％のポジションにある者の集団
  である。この比率は、前年度と比較して16％から16.5％に増加した。1年間で27％の女性がセルクル1
  に入った。
  最高経営責任者の働きかけにより、様々な事業体で経営委員会や業務執行委員会で女性登用が積極
  的かつ差別排除的な課題とされている。主要事業体11社において、女性の平均登用率は2015年度の
  15％から2019年度には28％に上昇した。クレディ・アグリコル・エス・エーの業務執行委員会の女性
  の委員の割合は2020年1月1日現在23.5％に達しており、17名の委員のうちグループ人事担当取締役、
  グループ・リスク担当取締役、クループ法令遵守取締役および秘書役の4名が女性である。業務執行
  陣は取締役会と共通の数値目標として、2022年度までに女性の比率を30％に引き上げることを目指し
  ている。
  このような意思決定機関における女性登用数の増加の前段において、有能な女性の人材確保を強化
  する具体的なアクション・プランが実施されている。クレディ・アグリコル・エス・エー・グループ
  全体では、2016年度から多様性アクション・プランが実施されている。これは、以下の4つのレベル
  のアクションを統合したプランとなっている。
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  第1のレベルで、全従業員を対象とした啓蒙活動が行われ、クレディ・アグリコル・グループの全
  従業員に対する「多様性ガイド」の配布、ならびに（1,500名を超えるメンバーを擁する）女性ネッ
  トワークを促進し、サポートする活動が行われている。現在、フランス内外に14の女性ネットワーク
  が存在している。そのうち2つは2019年度に構築されたものである。第2のレベルでは、人材の発掘お
  よび若年の女性の人材がキャリア開発のきっかけを見つける準備を行うこととキャリア開発のサポー
  トをすることを目的とした「女性の人材」プログラムの実施に関するアクションが行われる。この一
  環で、2018年度には120名の女性が外部組織が支援する研修を受けた。
  第3のレベルは2017年9月から実施されており、地域銀行でセルクル1またはジェネラル・マネー
  ジャー代理のレベルに達する潜在的能力を有する女性に対し、地域銀行の業務執行委員会および業務
  執行委員会の委員がメンターとなる活動が行われる。このプログラムは、特に、対象者のキャリア選
  択を支援すること、またそれらがリーダーシップを発揮しネットワークを築くことを支援することを
  目的とした正式なフレームワークとして実施された。2019年10月に第3クラスが導入されると、30組
  の横断的メンター・ペアが成立し、メンター制度が開始されて以来成立したペアは86組となった。メ
  ンターとの交流内容やサポートの有効性に関する満足度は極めて高い（96％）。
  最後のレベルとして、2019年度に、業務執行役員およびセルクル1のメンバーのうち、女性13名お
  よび男性5名が2017年度に設定された会社取締役IFA／政治学院認証研修に参加した。この研修が開始
  されて以来、認証を取得した人の70％が女性、30％が男性であった。このプログラムは、当グループ
  の取締役会のメンバーとなり、また外部の会議のメンバーを務める能力を有する取締役の人材を確保
  することを目的としている。
  能力ある女性の人材を確保し、女性の能力開発を助け、管理職に欠員が生じた際に昇進させるため
  の通常の手続として、管理職およびセルクル1のポジションに女性候補者をシステマチックに登用す
  るためのルールも設けられている。2019年5月22日の法律で修正されたフランス商法第L.225-53条に
  従って、取締役会は、特に最高経営責任者代理を任命する際のプロセスにこのルールが適用されるこ
  となどを明記した手続メモを採択している。
  中期計画の人材プロジェクトのための人材の性別的多様性に関するアクション・プランの拡充に向
  けた2019年度のロードマップでは、まず、人材の強化および一層の多様性の確保が必要となる。22の
  キャリア委員会で、とりわけ継承計画との関係で、このことが認識されている。
  さらに、職業的見通しに関するフランスの2018年9月5日の法律の規定に従って、予算全体の0.2％
  を男女間の賃金格差を徐々に解消することに配分するなどの具体的な措置が実施されている。産休前
  後の人事ブリーフィングなど、一連の一般的な措置も実施されている。
  取締役の独立性

  クレディ・アグリコル・エス・エーは、2020年1月に公表された最新版に基づいて、上場会社向け
  企業統制規約であるAFEP/MEDEF規約を参照している。クレディ・アグリコル・エス・エーは、本セク
  ションに添付されている表に定められたAFEP/MEDEF規約の勧告の一部または全部に準拠していない
  （後述参照）。
  クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役の独立性の評価は、指名・統治委員会の主導によって
  行われる。この原則は、AFEP/MEDEF規約の基準、および2018年6月に発効した取締役の評価に関する
  欧州銀行監督機構のガイドラインなど、銀行セクターに適用される特定の規定の両方で評価されてい
  る。これらの2つの基準は、様々な場合において重複した内容となっている。
  2020 年2月4日開催の指名・統治委員会の会議において、各取締役、とりわけ独立取締役について、
  その状況が個別に検討された。取締役は、自身の独立性に影響を及ぼす可能性のある重要な状況の変
  更について報告すること、およびAFEP/MEDEF規約の各基準を各自の状況が遵守していることを確認す
  ることを求められていた。2020年5月13日の株主総会を控えて、委員会では、この株主総会でクリス
  チアン・ストレフ氏の後任として取締役に任命することが提案される予定のケリング・グループの持
  続可能開発兼国際機関渉外担当責任者であるマリー＝クレール・ダヴー氏の状況についても検討して
  いる（前述の指名・統治委員会の活動についての項を参照。）。2020年2月13日、委員会の推薦によ
  り、状況に変化が生じた場合には取締役会に通知することを条件に、取締役会は同氏を独立取締役と
  して承認した。
  AFEP/MEDEF  規約で定められる独立性に関する6つの基準は下記のとおり。
  1.　現在および最近5年間：
   －　当行の従業員または業務執行会社役員ではない。
   －　当行の連結会社の従業員、業務執行会社役員または取締役ではない。
   －　親会社またはその連結子会社の従業員、業務執行会社役員または取締役ではない。
  2.　現在、当行が直接もしくは間接に取締役を務める会社の業務執行会社役員、または取締役に指名
   された当行の従業員もしくは会社役員が（現在または最近5年間において）取締役を務める会社
   の業務執行会社役員でないこと
  3.　以下の取引先、供給業者、コーポレート･バンカー、インベストメント・バンカー、コンサルタ
   ントでない（またはそれらと関連していない）こと
   －　当行もしくは当行グループにおいて重要な役割を果たすもの
   －　当行もしくは当行グループとの取引が事業の大部分を占めるもの
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  4.　当行の会社役員と親族の関係にないこと
  5.　最近5年間に当行の監査人を務めていないこと
  6.　12年間を超えて当行の取締役を務めていないこと。独立取締役たる立場は、取締役在任期間が12
   年を超えることとなる任期の満了時ではなく、12年という期間が経過した時点をもって失われ
   る。
  指名・統治委員会の助言について、取締役会は、クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会に
  おける地域銀行の代表者（会長、最高経営責任者）は、上記の原則および基準に関し、独立性は認め
  られないとの見解を示した。というのは、地域銀行を代表する取締役は、当行の親会社または当該親
  会社の連結会社の親会社の役職に就いているからである。同じことは、クレディ・アグリコル・エ
  ス・エーにおける支配権を有する組織の従業員である、地域銀行の従業員を代表する取締役にも適用
  される。クレディ・アグリコル・エス・エーの従業員を代表する2名の取締役は、その雇用契約によ
  り基準1を満たさないという事実にもかかわらず、特定の規制枠組みに準拠しており、AFEP/MEDEF規
  約に基づき独立取締役の割合の計算に含めることはできない。
  最後に、農業専門組織の代表者に関して、フランスにおける農業の代表的な融資者であるクレ
  ディ・アグリコルの立場により、上記取締役は、経済・財務大臣および農業・食料大臣による同人の
  任命がクレディ・アグリコル・エス・エーが関与していない規制上の手続の一部である場合であって
  も、基準3の適合から実質的に除外される。
  取締役会は、例年どおり、クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役を務める地域銀行会長に関
  して、それらが地域銀行の従業員ではなく、地域銀行の協同組合としての地位に基づき、選任され正
  当に在職しているとの見解を改めて示した。
  指名・統治委員会の助言に基づき、取締役会は2020年2月13日の会議で、6名の取締役がAFEP/MEDEF規約

  の独立性基準を満たしていると判断した。
  ■　キャロリーヌ・カトワール
  ■　ロランス・ドール
  ■　フランソワーズ・グリ
  ■　モニカ・モンダルディニ
  ■　キャトリーヌ・プール
  ■　クリスチアン・ストレフ
  取締役会は、従業員でもある取締役以外の独立取締役が取締役の3分の1を占める構成となってお

  り、AFEP/MEDEF規約の被支配会社に関する勧告の条件を満たしている。
  各基準に関して各利害関係者により更新された個々の状況の正式な調査に加え、評価は、指名・統
  治委員会の提案の後、分析結果に基づいて、（「          第5　提出会社の状況－3　コーポレート・ガバナン
  スの状況等－(2)    役員の状況  」の項に従って、）クレディ・アグリコル・グループと独立取締役が役
  職を有している会社との間の現在の業務関係に関しても行われた。これらの業務関係の分析は、グ
  ループ・リスク部門の専門家のサポートを得て、当行グループと相手方との関係について入手可能な
  連結データに基づいて実施される。関係者およびそれらの助言活動を仲介する者の資産構造は除外さ
  れており、利益相反に関するルールに従って、その立場から当行グループのための業務を行っている
  者は存在しなかった。
  銀行業務は、元来、経済活動への資金供給における中心的活動であり、フランス銀行市場の特徴に
  鑑み、関係する会社がフランスに本拠を置く会社である場合は常に、それらの会社がクレディ・アグ
  リコル・グループの事業体の顧客である可能性が明らかに高く、これは、当該会社の規模が大きい場
  合はなおさらである。
  そのため、事業関係の「重要性」を判断するために、以下の事項が考慮されている。
  ■　コミットメントの金額と内容、満期、当該会社の借入金に占める大きさ、および当該会社のリ
   ファイナンス能力
  ■　対象会社が資金調達をクレディ・アグリコルに依存しているか、またはクレディ・アグリコルが
   資金提供をやめた際に他の銀行またはマーケットを含むその他の方法による資金調達が可能かを確
   認するために、対象会社との関係の質的側面、特に、業績から見た同社の財務状態および格付（フ
   ランス銀行および内部格付）
  業務関係がバランスのとれたものであること、すなわちいずれの当事者も相手方に対して優勢な立
  場にないことを確実にすることにより、全体的評価に質的側面からの判断が付加される。
  2020 年5月13日開催の株主総会を控えて、クレディ・アグリコル・エス・エーの各独立取締役に関
  して、それぞれが何らかの役職を有しているか、またはつながりがある会社との業務関係について分
  析が行われた。分析対象となった関係は以下のとおりである。
  キャロリーヌ・カトワール             ■ロケット・グループ

               ■C2Aコンセーユ
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  ロランス・ドール             ■キャップ・ジェミニ
               ■EGISグループ
  フランソワーズ・グリ             ■エデンレッド・エス・エー
               ■WNSサービシズ
  モニカ・モンダルディニ             ■CIRグループ
  キャトリーヌ・プール             ■SEB
               ■ベネトー
               ■CPOサービシズ
  クリスチアン・ストレフ             ■ソゲフィ
               ■ゼプラグ
               ■エクスプリシート
  この分析に基づいて、取締役会は、指名・統治委員会の提案により、これら企業に対する当行グ

  ループのコミットメントは、以下のいずれかであったと判断した。
  ■　クレディ・アグリコルに依存しているとみなすほどの重要性はなかった。
  ■　これらの企業の財務状態をさらに分析し、これら取引先との間では、いずれの当事者も相手方に
   影響力を行使する立場にはなく、バランスのとれた業務関係を保っていることが明らかになっ
   た。
  指名・統治委員会は、あらゆる状況において、関係する取締役において利益相反が生じる可能性の
  ある事項について意見を述べるよう求められた場合には、当該取締役は、クレディ・アグリコル・エ
  ス・エーの良好統治規則および取締役の行動規範で要求されるとおり、話合いおよび議決への参加を
  棄権しなければならないとの見解を改めて示した。
  取締役会による評価

  毎年、取締役会は2件のアンケート調査への回答に基づいて取締役会の構成および機能についての
  評価を行っている。
  ■　1つは、AFEP/MEDEF規約の勧告による、取締役会の構成、組織および機能に関するもので、銀行
   セクターがフランス通貨金融法典第L.511-100条に定められる法的義務を果たすために行われる
   もので、
  ■　もう1つは、取締役会メンバーの個人としての、および集団としての見識、専門知識および経験
   に関するもので、前述のフランス通貨金融法典の条項に従って行われるものである（上記「多様
   性に関する方針」の項参照）。
  AFEP/MEDEF  規約の下で、取締役会は3年に1回、これらのタスクを外部機関に委嘱する。2019年度は
  自己評価の形で実施され、使用されたアンケート調査は2018年度のものと極めて類似した内容であっ
  た。
  取締役会の機能については2018年度には取締役会メンバーからおおむね前向きな評価が得られてい
  たが、2年連続して「不満足」の評価を得た項目がなかったことや、「やや満足」との回答数が減少
  したことなど、2019年度もそれに沿った結果となった。10の項目については100％「満足」または
  「とても満足」の回答が得られた。それらの項目には、職場環境、情報およびマネジメントへのアク
  セスのしやすさ、会長による討議の促進および進行、冒頭において時事問題への討議が体系的に最高
  経営責任者から取締役会に提示されているか、また、取締役会の事務局の業務という項目が含まれて
  いる。
  取締役会の運営の今後の改善点を提案するために、指名・統治委員会は、アンケート調査の回答を
  以下の3つのカテゴリーに分類して検討した。
  ■　 「やや満足」   という回答が20％を超えていた項目に関してなされた提案
  ■　「やや満足」という回答が10％から20％であった項目に関してなされた提案
  ■　取締役会、および委員会の機能に関するその他の具体的提案
  委員会は取締役会のメンバーからのコメントおよび提案に対する対応および計画をまとめた。
  「やや満足」の回答が最も多かった項目は、いわゆる規制リスクの監視に関する事項に係わる戦略
  に関して費やした時間の項目であった。「やや満足」の回答率は1年で半分以下に減少したが、取締
  役会が新たなグループ規模のプロジェクトの準備および監視に深くかかわってきたことがこの前向き
  な評価の改善に大きく貢献した。取締役らは、戦略的方向性を見極めることと、戦略的インパクトに
  焦点を当てたプレゼンテーションを行いながらがリスクを監視していくこと、という2つの主要な
  ミッションの間のバランスを図ることに努力が払われてきた点を評価した。指名・統治委員会は、こ
  の努力を継続するために、取締役会および専門委員会の会合をさらに増やす（2019年度は52回）のは
  難しいことから、取締役会の会合と講習やセミナーとを同等に重視することを通じてこの「戦略的時
  間」を最適化することを提案した。
  取締役会  の講習

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  フランス通貨金融法典法第L.511-53条は、与信機関および金融会社は取締役の講習のために必要な
  人的および財務的資源を確保しなければならないと規定している。集団的講習セッションでは、取締
  役の希望を聞き取った上でプログラムが設定される。個別の講習セッションは、年次自己評価加活動
  の際に明らかになったリクエストやニーズに応える内容となる。
  2019 年度は、取締役ならびに無議決権取締役および社会・経済委員会の代表は全員、用意された講
  習イベントに1回以上参加した。
  ■　マクロ経済環境および地政学的トレンドならびに英国のEC離脱のマクロ経済的影響：無議決権
   取締役および社会・経済委員会の代表の双方を含む取締役15名が参加した。
  ■　健全性の分野ならびにガバナンスの分野に焦点を当てた、法律および規制の動向に関する最新
   情報：無議決権取締役および社会・経済委員会の代表の双方を含む取締役17名が参加した。
  ■　情報システムおよびデータ・プロセシングの発達：          無議決権取締役および社会・経済委員会の代
   表の双方を含む取締役19名が参加した。
  2019 年10月1日の取締役会において、2020年度の講習プログラムが承認された。このプログラムに
  は、個別講習および委員会ごとの講習に加えて、以下のテーマに関する集団セッションが含まれてい
  る。
  ■　 新しい金融理論および新しい世界的パラダイムのなかでの世界的な銀行業務モデルの強みと弱
   点に関連したトピックスに     関するセッション
  ■　銀行部門および仮想通貨の出現をはじめとした規制関係の最新情報に関するセッション
  ■　サイバー・セキュリティに関するセッション
  1.1.4 ．フランス商法第L.225-37-4条で要求されているその他の情報

  取締役会により最高経営責任者へ課された制限
  最高経営責任者は、あらゆる状況においてクレディ・アグリコル・エス・エーの代表として行為を
  し、第三者に対して当行を代表する広範な権力が与えられている。最高経営責任者は、当行の目的の
  範囲内において、法律によって株主総会および取締役会に明確に与えられた権限を行使する。
  取締役会が取締役会の手続規則によって最高経営責任者の権限に対して設けている制限は、最高経
  営責任者は以下の取引については事前に取締役会の承諾を得なければならないということのみであ
  る。
  ■　フランスまたは海外における150百万ユーロを超える金額の子会社および株式投資の創出、取得
   または処分
  ■　150百万ユーロを超える金額のその他のあらゆる種類の投資
  会社役員と子会社との間の契約

  会社役員または特定の会社の議決権の10％超を保有する株主と、フランス商法第L.233-3条の意味
  においてこれに支配される会社との間で、通常の条件によるもの、または通常の取引に関係するも
  の、および同法第L.225-38条以下の適用を受ける規制対象の契約（後述参照）以外の契約は、直接的
  にでも第三者を介する形ででも、締結されていない。
  規制対象の契約および経常的業務に関して通常の条件で締結された契約の監査手続

  フランス商法第L.225-39条に従って、取締役会は、当行と個人または法人との間のフランス商法第
  L.225-38条に定める契約を認める内部手続を設定した。この手続については、クレディ・アグリコ
  ル・エス・エーのウェブサイトに掲載されている（ガバナンスに関するセクション）。
  この手続は、いかなる契約がフランス商法第L.225-38条が定める事前承認に関する法的制度の適用
  を受ける規制対象契約であるかを判断する際にクレディ・アグリコル・エス・エーが用いる基準を定
  めるもので、2020年2月13日の取締役会で採用された。取締役会は、商業活動が関与しない場合は、
  フランス通貨金融法典第L.511-30条以下および第L.512-47条以下に規定されるクレディ・アグリコル
  の中心機関としての自身の法的責務ならびにクレディ・アグリコル・エス・エー・グループの営業部
  門子会社の持株会社としての役割の両方を考慮する。
  この手続では、毎年、当該年度中に締結された規制対象外契約を監査委員会が見直すことが定めら
  れている。監査委員会は、経常的業務において通常の条件で締結された契約がこれらの条件を満たし
  ているかどうかを定期的に評価する手続の実施について、取締役会に報告する。
  会社役員に支給する報酬および現物給付を定めるために取締役会が定めた原則および規則

  本情報は、2019年度一括登録書類の「報酬方針」のセクションに記載されている。
  AFEP/MEDEF  規約の違反の分野

  AFEP/MEDEF  規約に違反している分野については、下記の表にその要約が記載されている。これらの
  違反の分野は、銀行法または銀行規則の実施に関連して発生したものは含まれていない。
     規約による勧告          当行からのコメント

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  取締役会および委員会          クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会は、業
  11.3 毎年、業務執行会社役員の出席しない会議を開催す          務執行会社役員の出席なしに本会議を開催することは
   ることを勧告する。          ない。潜在的ニーズは指名・統治委員会が検討する。
            ちなみに、クレディ・アグリコル・エス・エーの取締
            役会は、非業務執行取締役のみで構成されている。
            ただし、リスク委員会および監査委員会はそれぞれ毎
            年1回、業務執行会社役員および法定監査人の出席しな
            い会合を開催している。
            業務執行会社役員の単独および共同の業務遂行は、取
            締役会の承認を受けた会社役員の報酬に関するシステ
            ムの一環として、報酬委員会によって毎年詳細に評価
            されていることに留意すべきである。当委員会の委員
            長による取締役会に対するかかる評価結果の説明およ
            び業務執行会社役員の報酬の構成要素に関する取締役
            会による検討は、AFEP/MEDEF規約第18.3条に従って、
            業務執行会社役員不在の場において行われる。
  選任または任命を担当する委員会          指名・統治委員会は、独立取締役が委員長を務める。
  17.1 構成          当委員会は、非業務執行の取締役会会長および2名の独
   「過半数は独立取締役とする。」          立取締役を含む6名の委員により構成されている。すな
            わち、独立取締役の割合は3分の1である。当委員会の
            構成には株式保有の構造（過半数を有する株主の存
            在）が反映されている。
  取締役および業務執行会社役員による株式保有          当行の定款には、取締役が一度に保有することのでき
  20．取締役に適用される倫理基準：          るクレディ・アグリコル・エス・エー株式の最低数は1
   「（前略）取締役は、個人的に当該会社の株主であ          株と規定されている。この点に関して、業務執行会社
   るべきであり、定款および手続規則の規定に従っ          役員について、特別な規定は存在しない。これを変更
   て、同人に割り当てられる取締役報酬との関係で相          するためには、定款修正を目的として招集される臨時
   当以上の株式を保有すべきである。」          株主総会の承認が必要となるが、現在まで、取締役ま
  23. 　株式保有義務          たは株主から当該要請がなされたことはない。各取締
   「取締役会は、任期終了までの間、業務執行会社役          役が保有する株式数は、    「第5　提出会社の状況－3　
   員が登録株式として保有しなければならない最小株          コーポレート・ガバナンスの状況等－(2)        役員の状
   式数を設定する。この設定は、少なくとも再任され
            況」に記載されている    。平均保有株式数は約2,182株で
   る度に毎回検討される。（中略）株式保有目標に届
            ある。年間平均株価11.09ユーロに基づいて換算する
   いていない限り、業務執行会社役員は、取締役会が
            と、概ね年次取締役会に11回出席した場合に支払われ
   上記趣旨に沿って設定したとおりにオプションの行
            る金額（純額）に近い価値となる。
   使またはパフォーマンス・シェアの付与に保有する
            業務執行会社役員に関しては、より具体的に、以下の
   株式を割り当てる。当該情報は、当行の年次報告書
            点に留意すべきである。
   に含められている。）」
            ■CAC40に含まれる大部分の大会社で実施されているの
             に対して、クレディ・アグリコル・エス・エーの会
             社役員は、ストック・オプションや、現時点まで
             は、2020年度株主総会に提案されたパフォーマン
             ス・シェアを受領していない。
            ■現行の規則に従い、業務執行会社役員の変動報酬の
             大部分は繰り延べられ、クレディ・アグリコル・エ
             ス・エーの株価に連動する商品として支払われる。
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  22．会社役員の場合の雇用契約の終了          フィリップ・ブラサック氏を2015年5月20日よりクレ
   「従業員が当行の業務執行会社役員になった場合、          ディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者に任
   当行または当行グループの企業との雇用契約を、契          命した際、取締役会は、2015年5月19日開催の会議にお
   約終了または離職により終了することが勧告され          いて、同氏の雇用契約の維持およびその後の任期中の
   (1)
            当該契約の停止について承認した。
   る。
            同氏の雇用契約を終了した場合、当行グループに33年
   かかる勧告は、取締役会を備えた会社の取締役会会
            にわたって在職し、積み上げてきた雇用契約の実績に
   長、会長兼最高経営責任者および最高経営責任者に
            基づく権利のほか、特に年功序列や勤続年数によって
   適用される。（後略）」
            得られる給付金（とりわけグループ制度会員権等の長
            期給付）および退職慰労金を得る権利が剥奪される。
            支払われる総額は、いかなる場合においても、
            AFEP/MEDEF規約の勧告に従い、2年間の報酬総額を超え
            ないものとする。
            取締役会は、かかる措置は、当行グループの発展に大
            きく貢献した従業員に高い役職に就く機会を与え、そ
            れにより当行グループの人的資源の持続可能な管理を
            促進する適切な方法であると考えた。
  25．業務執行会社役員の報酬          ■最高経営責任者代理について     ：最高経営責任者代理
  25.5.1 　業務執行会社役員の退任－総則          の任期に関する契約もまた、関連当事者間契約に関
   退職金          し、株主総会において承認された。当該契約では、
   「同法は、事前に決定されている業務執行会社役員          各々の契約終了の際に受領することができる退職金
   に対して付与される退職金は、関連当事者間契約に          が取締役としての契約に基づき支払われるのではな
   適用される手続に服するものであるから、株主が主          く、雇用契約に基づき支払われる限りにおいて、達
   たる役割を担うべきであるとしている。同法は全面          成条件に関する規定はない。かかる雇用契約に基づ
   的な透明性を課し、退職金を達成条件に基づき支払          く退職金の支払は、取締役として行為する期間にお
   われるものとしている。          いては停止され、取締役の役職が終了する際に再開
   取締役会が支払のために設定したかかる達成条件          される。この場合、達成条件の採用は労働法に反す
   は、少なくとも2事業年度にわたる期間で査定されな          る可能性がある。
   ければならない。これらの条件は厳格で、その形態
   の如何を問わず、業務執行役員が強制的に退任する
   場合のみ退職金の支払いを認めるものでなければな
   らない。」
  (注1)　「雇用契約が維持される場合、判例法に従って停止される。」
  1.2 ．2019年度の取締役会

  1.2.1 ．取締役会の活動

  取締役会は2019年度も極めて活動的であり、全体会議は11回開催された。そのうち1回は、2019年1
  月23日に開催された、当行グループのアプローチおよび中期計画の事業部門に関するセミナーであっ
  た。
  2019 年度において、取締役会の出席率は平均93％と引き続き非常に高く（下記出席状況表参
  照。）、年度が変わっても全取締役の積極的な取り組みが衰えていないことを反映している。
   組織            出席率   2019 年度の会合数

   取締役会             93％ 11( セミナー1回を含む。)
   リスク委員会              94 ％      7
   監査委員会             98％      8
   リスク／監査共同委員会             100 ％      8
   米国リスク委員会             100 ％      4
   報酬委員会             94％      6
   戦略・企業社会的責任委員会             95％      3
   指名・統治委員会             97％      5
  取締役会の経営組織との関係および主要機能の継承計画

  最高経営責任者の権限の下で、クレディ・アグリコル・エス・エーの経営は、業務執行委員会およ
  び経営委員会を中心に組織されている（下記「(2)          役員の状況－業務執行役員および経営機関の情報
  －2020年3月15日現在の経営機関」を参照）。取締役会と業務執行陣との関係は、会長と最高経営責
  任者との間で定期的かつ極めて頻繁に連絡を取り合っていることに最もよく表されている。それに加
  えて、最高経営責任者、最高経営責任者代理、ジェネラル・マネージャー代理、最高財務責任者およ
  び秘書役が取締役会のすべての会合に出席している。さらに、経営陣のメンバーは、取締役との間で
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  頻繁に意見交換を行っており、取締役会は、その機能の評価に際して、取締役会自身にとっても専門
  委員会にとっても、情報を入手することや経営陣と連絡をとることが容易になっていると認識してい
  る。 2019年度および2020年度初頭、業務執行委員会の全メンバーが取締役会またはその専門委員会を
  利用する機会を得た。取り扱う内容によっては技術系部門の責任者が取締役会の会議に参加してい
  る。例えば、企業社会的責任の責任者は、取締役会1回、講習セッションおよびリスク委員会に参加
  した。
  銀行部門に適用される規制に従って、また、取締役会の手続規則に沿って、取締役会は、業務執行
  委員会のメンバーでもある管理部門の責任者3名と相互に極めて密接な関係を持っている。かかる責
  任者らは、その監督機能において、規制に基づき、また必要な場合には直接に、経営組織と連絡をと
  ることができる。これら3名は、取締役会との協議を経て任命され、取締役の合意なしには解任する
  ことはできない。2019年度中も前年度と同様に、管理部門の責任者らはその活動およびその責任範囲
  に係る結果について極めて頻繁に取締役会およびその専門委員会に報告を行った。この枠組みにおい
  て、またリスク委員会における定期的な出席に加え、グループ最高リスク責任者は、10回の取締役会
  のうち7回に参加し、最高法令遵守責任者および定期的な管理を担当するグループ管理・監査責任者
  は、それぞれ2回の取締役会に参加した。グループ管理・監査部門の業務は、2019年4月にグループ管
  理・監査部門の責任者から提出され、2020年度の監査計画は、あらかじめリスク委員会において、ま
  た財務プロジェクトに関しては監査委員会において、検討が行われた上で、2019年11月に提出され
  た。
  業務執行陣の組織およびその構成の変更は、当行グループの戦略的ニーズに沿って行われている。
  現在まで、業務執行委員会は、最高経営責任者、最高経営責任者代理、中央サポート機能担当のジェ
  ネラル・マネージャー代理4名、人事担当責任者および秘書役、事業部門のジェネラル・マネー
  ジャー代理4名、ならびにイタリア担当取締役および管理機能担当の責任者3名からなる17名の委員で
  構成される。
  業務執行委員会内での主な動きは以下のとおり。
  ■　年金受給権の行使を求めたフレデリック・トマ氏に代わってフィリップ・デュモン氏がクレ
   ディ・アグリコル・エス・エーの保険業務を担当するジェネラル・マネージャー代理に就任し
   た。
  ■　フィリップ・デュモン氏に代わって、ステファン・プリアミ氏がクレディ・アグリコル・エス・
   エーの専門金融サービス業務を担当するジェネラル・マネージャー代理に就任した。
  ■　エリック・ボーソン氏の後任として、セルジュ・マグドレーヌ氏が前任者より広範な分野を担当
   するデジタル・ITトランスフォーメーション担当グループ責任者に就任した。
  ■　国際的なポストに就任したヒューバート・レイニアー氏に代わって、アレクサンドラ・ボレスワ
   フスキ氏がグループ最高リスク責任者に任命された。
  ■　ステファン・プリアミ氏に代わって、マルティーヌ・ブティネ氏がグループ法令遵守責任者に任
   命された。
  ■　さらに、年金受給権の行使を求めたジェローム・ブリュネル氏に代わって、ヴェロニク・フォ
   ジュール氏がクレディ・アグリコル・エス・エーの秘書役に任命された。
  取締役会の手続規則の規定に従って、グループ最高リスク責任者およびグループ法令遵守責任者の

  任命は、最高経営責任者の推薦に基づき任命・統治委員会およびリスク委員会の事前評価および検討
  を経た後、取締役会の承認を得た。
  取締役会は、3つの管理部門の責任者の任命過程に直接的に関与することに加えて、クレディ・ア
  グリコル・エス・エー・グループの「主要部門」として位置づけられるすべての部門、すなわち、業
  務執行委員会内の機能ならびに業務委員会内に存在する部門において、継承計画が設けられているこ
  とについても注意を払っている。「主要部門」としての位置づけは、キャリア委員会の支援を受け
  て、人事部門が行う。その報告を受けた2019年10月15日の指名・統治委員会で、2019年11月7日に取
  締役会に対する説明を行った。
  2019 年度の継承プロセスおよび計画のプレゼンテーションは、委員会の要請により、業務執行委員
  会委員に焦点が当てられた。取締役会は、地域銀行の最高経営責任者らと子会社または事業部門のマ
  ネージャーらからなる2重の内部の人材プールを通じて、また、当社が外部に対して有している良好
  なイメージに後押しされた外部からの人材確保を試みることによって、各主要部門で慎重かつ信頼で
  きる職務継承が想定されていると見込んでいる。
  時事的事項の討論

  また、2019年度中、取締役会は、引き続き当行の経済的、政治的、規制的および国際的な状況も注
  視し、これらは各会合における業務執行陣との議論および意見交換の議題とされた。この理由によ
  り、取締役会は、特に下記の事項を注視した。
  ■　ECBの従来にないポリシー、とりわけ低金利、または状況によってはマイナス金利が続くなかで
   のパラダイム・シフトの影響
  ■　フランスで事業所向けおよび個人向けの両方で行っている与信業務、監督当局からの注意に鑑み
   た当行グループによるその管理
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  ■　ヨーロッパの銀行の世界的規模または事業部門ベースでの統合の可能性の見通し、およびそれが
   クレディ・アグリコルに及ぼす影響および考えられるオプション
  ■　国際貿易の緊張および競争的環境の影響
  ■　英国のEU離脱期限と様々なシナリオを想定しての当行グループの準備態勢の整備
  ■　規制の動向、なかでもバーゼル4の実施の影響
  ■　汎欧州デジタル決済ソリューションの創出に関するGAFAおよびそれらに対応するアジア企業に対
   する欧州諸国の姿勢の変化
  戦略的方向性

  当行の活動の戦略的方向性に関する取締役会の責任の一環として、取締役会は2つの主要テーマを
  中心に業務を組み立てた。
  ■　新規のグループ・プロジェクトおよび2022年度中期計画の方向性の定義
  ■　構造的取引（販売および購入取引）
  当行グループのプロジェクトおよび2018年8月に開始された2022年度中期計画に関して、取締役会
  は2019年1月23日に開催した会議を本件の検討に充てたのに続き、2019年6月5日の会議でこれを承認
  するまでの間、取締役会が開催されるごとに本件について扱った。目的の定義には法的効力はないも
  のの、社内的に、また株主に対し拘束力を有し、以下の3つの柱に基づいて計画を構築していく際の
  指針となった。
  ■　顧客プロジェクト。優れた関係性の構築としてとらえられるもので、個人、事業家および企業に
   選ばれる銀行になるという意欲に基づく。
  ■　人事プロジェクト。信頼および信用の強化を目指し、従業員との連絡を密にした中での個人の責
   任に基づく。
  ■　社会的プロジェクト。あらゆる方面でのベネフィットの実現を目指した発展に対する相互主義的
   コミットメントを追求し、グリーンファイナンスを当行グループの成長の鍵の1つに置く。
  当行グループのプロジェクトは、当行グループのすべてのマーケットでの成長、収益の相乗効果の
  開発、将来の効率性の改善を実現するための技術への投資という従来の2020年度                中期計画  戦略的意欲
  に沿った3つの主要な手段で支えられている。かかる中期計画戦略的意欲は予定より1年前倒して目的
  を達成した。
  構造的オペレーションに関しては、公開の必要があったもののなかで、取締役会では特に以下の事
  項を中心に扱った。
  ■　CACEIS内でそれぞれの機関顧客向け保管および資産サービシング業務の関係をより密接にするた
   めのクレディ・アグリコル・エス・エーとサンタンデールと間の契約
  ■　CACEISによるオランダのKAS銀行の買収
  ■　2018年12月のイタリアの消費者信用市場でのクレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナ
   ンス（CAコンシューマー・ファイナンス）とバンコBPMの間のイタリア信用市場でのパートナー
   シップの更新。このパートナーシップの下で、アゴスがバンコBPMの子会社であるプロファミ
   リー・エス・ピー・エーを取得した。
  ■　BSF（バンク・サウジ・フランシ）におけるクレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・イ
   ンベスト・バンクの持分のさらなる放出。2019年度に10.9％が売却された。
  ■　イタリアでのクレディ・アグリコル・アシュランスとクレディト・ヴァルテッリネーゼとの間の
   パートナーシップ、スペインのアバンカとの損害保険業でのパートナーシップ、およびクレ
   ディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスとバンキアとの間のパートナーシップ、アム
   ンディとバンコ・サバデルとの間のパートナーシップ、さらにはアムンディが中国銀行と共に中
   国で子会社を設立するプロジェクトなどの、様々なパートナーシップ取引
  業績およびリスクの監視

  クレディ・アグリコル・グループおよびクレディ・アグリコル・エス・エー・グループの連結財務
  諸表の四半期レビューは、取締役にとって、当行グループの商業活動およびその健全性管理の方向お
  よび実態を評価する機会となった。各四半期で、「シザース効果」がすべての事業部門で業績に好影
  響をもたらし（すなわち、収益の増加が費用より急速に、また、リスクのコストの減少より急速に増
  加した。）、総合的な顧客を中心にした銀行業務モデルの品質が確認された。この業績は、事業部門
  に内在する性質および相互作用により相乗効果を生み出す能力の双方を反映している。
  取締役会は、フランス商法第L.228-40条に従い、2019年度の債券発行プログラムに同意し、関連す
  る承認を与え、定期的に進捗報告を受けた。
  取締役会は、四半期レビューの際、およびリスク・監査委員会の各会議で、当行グループのソルベ
  ンシーと流動性の両方の観点から当行グループの健全性比率を細かく監視する。クレディ・アグリコ
  ル・グループは、健全なリスク特性を堅持した、欧州で資本状況の最も優れた組織を有する機関の1
  つである。この堅実性は、2019年度もS&Pに認められ、同社はクレディ・アグリコルの長期的格付を
  フランスの金融機関としては最高の安定的見通しの「A+」に引き上げた。S&Pは、安定的見通しの根
  拠として、当行グループの財務的な強さ、エクスポージャーが極めて多様化していることに関連した
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  リスク特性の健全性、また、リスク保有力を挙げた。ムーディーズおよびフィッチの長期的信用格付
  は「A1」から安定的見通しの「A3」に引き上げられた。
  より一般的には、取締役会は、リスク監視の役割の一環として、特別な項目が議題に上げられたと
  きやリスク委員会の委員長が各委員会の場で定期的な報告を起草したときなど、四半期に一度以上の
  頻度でリスクの状況を検討している。
  リスク委員会の推奨により、取締役会は、当行グループがさらされているまたはその可能性がある
  リスクの引受、管理、監視および軽減に関わる戦略ならびに方針を定期的に検討し、承認した。
  これに基づき、取締役会は、リスク管理・統制のツールとシステムおよびその一貫性、特に                  年次内
  部統制報告書   （RACI）  などのツールと   リスク選好声明、自己資本充実度に関する自己資本評価プロセ
  ス（ICAAP）および内部流動性妥当性評価プロセス（ILAAP）声明との一貫性を検討および／または承
  認した。取締役会はまた、決議計画および復旧計画を検討し、その更新を承認した。取締役会は、特
  に、ICCAPの構築および監視を承認した。自己資本充実度評価プロセスであるICAAPにはリスク委員会
  が密接に関係している。取締役会は、リスク委員会からの根拠のある意見に基づいてこれを承認し
  た。
  取締役会での予算検討は、つねに中心的シナリオとストレス下のシナリオとの双方で構成される。
  取締役会は、12月に、2020年度予算とともに、予算予想に基づいて策定されるリスク選好声明
  （RAF）を承認した。
  取締役会にとっては2019年度に取締役会に提出されたすべての情報によって、特にいかにして機関
  としてのリスク特性が許容度と相互に作用するか、などを理解することが可能となり、かかる情報に
  基づき、取締役会は、当行グループが設定したリスク管理方策はリスク特性および戦略の観点から適
  切であったと判断した。
  取締役会は、直接的に、またはリスクおよび監査委員会の委員長を通じて、ECBが当行グループ内
  で行うさまざまな監督任務の結果および／または監督機関がクレディ・アグリコル・エス・エーの業
  務執行陣に対して行った要請について報告を受けていた。それに関連して、2019年度にECBが約20の
  システム機関を対象に実施した流動性ストレス・テストの結果報告を受けた。この報告で、当グルー
  プの実施シナリオへの回復力は極めて良好とされた。
  監督当局との関係について、会長、副会長ならびにリスク委員会および監査委員会の各委員長が、
  とりわけ年次「SREP」（監督上の検証・評価プロセス）の実施として、業務執行陣のECBとの調整会
  議に参加した。ECB-ACPR合同監督チームの代表者も、リスク委員会および監査委員会の委員長から聴
  き取りをし、また、リスク委員会と監査委員会の合同委員会にも出席した。
  企業社会的責任の分野において、取締役会は、戦略・企業社会的責任委員会の委員長から、この分
  野における2019年度の重要事項ならびにクレディ・アグリコル・エス・エーの気候変動対策資金に関
  するコミットメントについて予想される主な変更について報告を受けた。新しい中期計画のなかでの
  社会的プロジェクトの位置づけおよびCSR問題の重要性の高まりを勘案して、戦略・企業社会的責任
  委員会は、2020年度にはこれらの問題のみを扱う会合を追加的に開催し、取締役会にその報告を行う
  予定である。
  なお、報酬委員会からの報告に基づき、取締役会は、新しい中期計画に沿って変更を加えた2020年
  度の業務執行会社役員の新たな目標および2019年5月22日の法律による年金受給権のポータビリティ
  に関する変更を勘案したこれら役員の全体的な報酬条件を設定した。これらの役員不在のなか、ま
  た、報酬委員会の委員長からの報告を受けた後、取締役会は業務執行会社役員個人の変動報酬および
  その要素、ならびに2019年度報酬について検討し、2020年5月13日の株主総会に備えて、2020年2月13
  日に特定のスタッフに対して支給することができる変動報酬総額を承認した。
  規制対象の契約

  フランス商法で定義される法的ミッションに関して、取締役会は特に、フランス商法第L.225-38条
  以下の適用を受ける規制対象の契約を1件承認した。
  この契約では、契約当事者となっている当行グループの会社との間で共同の取締役および役員が存
  在することから、当行グループの6社が保有していたビザ・バンク・インクのクラス「C」優先株式の
  クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベントメント・バンクへの売却が行われる。
  さらに、フランス商法第L.225-40-1条の規定に従って、取締役会は、2019年12月17日の会議で、過
  年度に調印および承認し2019年度の時点で効力を有しているすべての契約の年次レビューを行った。
  1．2018年5月14日に取締役会が承認し、2018年6月8日に調印されたクレディ・アグリコル・グルー
  プ・インフラストラクチャー・プラットフォーム（CAGIP）という新しい事業体のなかで一定のIT
  インフラストラクチャーと生産活動とを組み合せることを目的とした、基本契約
  2．取締役会が2018年11月6日に承認し、2018年11月21日にSILCAに提供された、期間を36ヶ月とする
  債務保証契約
  3．2017年8月2日に取締役会が承認し、2017年10月10日に調印されたユリーカの実施の関係で、地域
  銀行がクレディ・アグリコル・エス・エーとともに引き受けた、シニアローン契約の補足契約
  4．クレディ・アグリコル・エス・エーおよび地域銀行が2011年12月16日に署名した持分での価値を
  保証する包括契約（CCA／CCIおよび保険を含めた、いわゆる「スイッチ保証」。）。これは、2013
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  年12月10日に取締役会で承認された第1回補足契約の対象であったもので、取締役会は、2016年2月
  17日の第2回補足契約および2016年5月19日の第3回補足契約を承認する際に再検討している。
  5．2015年12月17日にクレディ・アグリコル・エス・エーと地域銀行との間で締結された連結納税契
  約。これには取締役会が2016年5月19日に承認した修正部分が含まれている。
  6．取締役会が2017年3月19日にIT事業の一部の売却の一環として承認したクレディ・アグリコル・エ
  ス・エーのMSI事業をクレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク
  に移転する契約。この契約は、移行期間および保証条項の期間中効力を維持する。
  7．2016年5月19日に取締役会が承認した、クレディ・アグリコル・エス・エーとSACAMミュチュアリ
  ザシオンとの間で締結された連結納税契約。SACAMミュチュアリザシオンが受け取ったグループ内
  配当金によって当行グループ内で発生したタックスセービングは全額当該事業体に振り分けること
  を定めている。
  8．2010年1月21日に取締役会により承認され、2015年12月17日に取締役会により更新されたクレ
  ディ・アグリコル・エス・エーとSASリュ・ラ・ボエスィ、SASセギュール、SASミロメニルおよび
  SACAM数社の間の連結納税契約。これは、2016年12月19日の取締役会の会議で承認された補足契約
  の対象でもあった。
  9．それぞれクレディ・アグリコル・エス・エーとクレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
  インベストメント・バンクとなっているCNCAとインドスエズの間で1996年度に締結され、2015年12
  月22日に更新された連結納税契約。これは、取締役会が2016年11月7日の会議で承認した補足契約
  の対象であった。
  10. 取締役会が2004年3月9日にクレディ・アグリコル・          コーポレート・アンド・インベストメント・
  バンク の規制資本の増資に関して承認した契約。その契約に基づき、クレディ・アグリコル・エ
  ス・エーは、2014年度に部分的に償還された下位劣後債（TSS）の申込みを行った。
  11. 取締役会が2017年1月20日の会議で承認し、クレディ・アグリコル・エス・エーとクレディ・アグ
  リコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクの間で2017年2月27日に締結された、
  Euribor罰金114,654,000ユーロの支払いに関するクレディ・アグリコル・エス・エーとクレディ・
  アグリコル・   コーポレート・アンド・インベストメント・バンク          の間の一時的分配契約。この契約
  に従って、クレディ・アグリコル・エス・エーは、抗議に対する判断が下される前に、2社が連帯
  して支払いを命令された罰金の全額を支払う予定である。
  12. クレディ・アグリコル・エス・エーのIT活動（MSI）をクレディ・アグリコル・エス・エー・コー
  ポレート・アンド・インベストメント・バンクのグローバルIT（GIT）活動に譲渡したことに関連
  してクレディ・アグリコル・エス・エーとクレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベ
  ストメント・バンクとの間で締結された請求・回収契約（「請求委任」）。この契約に従って、ク
  レディ・アグリコル・エス・エーは6ヶ月から12ヶ月の移行期間中にGITが一部の企業に代わって実
  施したサービスについての請求および回収を行う。
  1.2.2 ．専門委員会のレビュー、アドバイスおよび／または推奨を受けた後に2019年度に取締役会のレ

  ビューを受けた主な事項の概要
  1）監査委員会による分析後：
  －　クレディ・アグリコル・エス・エー、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループおよびクレ
   ディ・アグリコル・グループの年次財務書類の作成ならびに半期財務書類および四半期財務書類
   の承認。取締役会はまた、それぞれの報告日において、監査委員会に対し、監査に係る所見を提
   示した当行の法定監査人から、中間報告の各報告日における報告とともに報告を受けた。また取
   締役会は、当行が発表するプレスリリースのドラフトにも目を通し、必要に応じて承認する。
  －　義務的報告の条件の規制の変更の影響について、特に注意を払っている。
  －　当行グループののれんのポジション
  －　クレディ・アグリコル・エスエー・グループの予算
  －　 クレディ・アグリコル・エス・エー内の監査役会およびグループ内の連結部門との調和を目的と
   して2024年度に予定されているE&Yの交代に向けての準備作業
  2）リスク委員会による分析後：

  －　新しい中期計画の財務的予測
  －　内部資本評価プロセス（ICAAP）に重点をおいたクレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレ
   ディ・アグリコル・グループの株主資本およびソルベンシーの推移。取締役会は内部流動性の妥
   当性プロセス（ILAAP）ステートメント、および、リスク委員会の根拠ある意見に基づき、関連す
   る内部資本評価プロセス（ICAAP）についても扱う。
  －　ECBが実施するLiST分析による流動性ストレス・テストの結果
  －　年次SREP（監督上の検証・評価プロセス）の結果
  －　クレディ・アグリコル・グループのリスク選好声明
  －　当行グループの流動性の状況推移、緊急流動性計画および短期の半期ごとの上限、ならびにクレ
   ディ・アグリコル・グループの資金調達プログラムの監視
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  －　GIRRに関する当行グループの上限、外国為替、VaR（バリュー・アット・リスク）の上限および
   キャピタル・マーケットにおける活動の限度
  －　2020年1月1日より米国当局が施行しているドット・フランク法第619条（「ボルカールール」）を
   組み込んだ規則を遵守するためにクレディ・アグリコル・グループが導入したメカニズム
  －　クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの証券ポートフォリオ管理
  －　年次内部統制報告書および半年間の内部統制に関する中間情報。これらは、グループ・リスク管
   理部門により調整されている。
  －　規制当局から当行に送付された取締役会への報告義務について記載した文書と、その所見への対
   応として取られた措置
  －　信用リスク、市場リスクおよび業務・安全性リスクのそれぞれ年次、半期および四半期ごとの進
   展、ならびにリスクのリスク・ダッシュボード
  －　当行グループの復旧計画のアップデート
  －　OFAC救済計画およびそのスケジュールの監視
  －　リスク戦略の承認
  －　法令遵守／法務に関する事項：法令遵守に関する半期および年次報告書、                サパンⅡ法の腐敗対策
   メカニズムのガイドライン、係属中の訴訟および行政審議の状況
  －　グループ最高リスク責任者およびグループ最高法令遵守責任者の任命案
  3）米国リスク委員会による分析後：

  －　米国における当行グループの事業に関する緊急流動性計画ならびに流動性および信用リスク選好
   の枠組み
  －　米国の企業における連結リスクについての組織および管理の更新
  －　対象となる米国企業のROCA（リスク、オペレーション、法令遵守および資産内容）監督活動
  4）戦略・企業社会的責任委員会による分析後：

  －　買収・売却案（後記参照）
  －　新しい戦略的中期計画に基づいて開始された業務の監視
  －　統合レポート、当行の2022年度のCSR実績および2022年度の課題、ならびに猶予計画の構成および
   現代奴隷法に基づく英国当局への年次報告
  5）報酬委員会による分析後：

  －　規制条項およびクレディ・アグリコル・エス・エー・グループの報酬方針を考慮した、業務執行
   会社役員（会長、最高経営責任者および最高経営責任者代理）の固定報酬、個人の年間変動報
   酬、ならびに年間変動報酬を決定するために使用される条件および基準。このアップデートは、
   報酬委員会により検討され取締役会に通知されている。
  －　業務執行役員用の新しい年金制度への切替システム
  －　クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの報酬方針の更新
  －　取締役の総報酬パッケージの分配
  －　規制条項に基づき、執行取締役およびその専門業務が当行のリスク特性に重大な影響を有する特
   定スタッフの報酬に関する報告
  －　従業員のために留保される増資
  6）指名・統治委員会による審査後：

  －　取締役会の運営および個人や全体としての専門知識に関する自己評価の結果、ならびにガバナン
   スを向上させるために可能な方法
  －　グループ最高リスク責任者およびグループ法令遵守責任者の任命案
  －　従業員株主を代表する取締役の選任手続
  －　AFEP/MEDEF規約の下での取締役の独立性および同規約に違反している分野
  －　クレディ・アグリコル・エス・エーの内の主要な役割の継承計画の進捗
  －　2020年度の取締役会講習プログラム
  －　クレディ・アグリコル・エス・エーにおける職業上の平等および同一賃金、ならびにクレディ・
   アグリコル・エス・エー・グループ・レベルで行われた職業平等性、多様性および経営組織にお
   ける男女平等の促進プロジェクトに関する方針
  7）取締役会がレビューするその他の事項：

  －　クレディ・アグリコル・グループの中心的組織の法的業務の関係での、地域銀行の最高経営責任
   者およびジェネラル・マネージャー代理に関する事項の検討
  －　規制対象の当事者による契約の承認（下記参照。）
  1.3 ．取締役会の専門委員会の活動

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  1.3.1. 　委員会の運営方針

  取締役会には、6つの委員会が設置されている。リスク委員会、2016年度に設置された米国リスク
  委員会、監査委員会、報酬委員会、指名・統治委員会および戦略・企業社会的責任委員会である。米
  国リスク委員会は、米国で事業を行い、資産の閾値に関する一定の基準を満たす外国銀行に対して
  2016年7月1日時点で適用される米国の規制要件に対応して設置された。
  委員会メンバーは、取締役会会長の推薦の下、取締役会において選任される。取締役会は、委員会
  メンバーをいつでも解任することができる。委員会メンバーは、委員会をいつでも辞任することがで
  きる。委員会のすべての委員および委員会の会議に出席するすべての者は、守秘義務および職業上の
  秘密保持義務を負う。
  各委員会の機能は、手続規則に準拠する。委員会は、業務の過程において、クレディ・アグリコ
  ル・エス・エー・グループのあらゆる従業員もしくは業務執行役員またはかかる委員会に付託された
  権限の範囲内の分野の当行外の専門家と面接することができる。
  フランス通貨金融法典の規定および欧州銀行監督機構の勧告に従って、委員会のメンバーは、それ
  ぞれの役割に必要な知見、スキルおよび専門知識を有している。これらの能力は、指名・統治委員会
  が検討した後、毎年、以下の事項と同時に評価されている。
  ■　フランス通貨金融法典第L.511-100条に規定される年次評価の結果
  ■　2017年11月7日に採択された取締役の手続メモに記載されているように、委員会の長を務め職務
   を遂行するために必要な素養
  ■　欧州銀行監督機構が策定した2017年9月27日の経営機関のメンバーのスキルの評価に関するガイ
   ドライン
  専門委員会のメンバーは、通常、各会議の3日から5日前（委員会による。）に、議題項目について
  まとめた要約を受け取る。
  取締役会メンバーが会議の参加において報酬を支払われるのと同様、委員会のメンバーは、報酬委
  員会の推奨に基づき取締役会により設定された尺度に基づいて、その出席に対して取締役報酬が支払
  われる。
  5つの委員会の委員長および戦略・企業社会的責任委員会の委員長は、委員会の運営および機能な
  らびにその職務の調整について主要な役割を担っている。委員長はそれぞれの権限の範囲に属する活
  動を担当している取締役、とりわけ3つの管理部門の責任者、最高財務担当役員、会計・連結、子会
  社および株式投資を担当する部署の責任者、グループ人事部門ならびに秘書役と定期的に会合を行っ
  ている。リスク委員会および監査委員会の各委員長は、さらに、法定監査人との間で定期的に双方向
  の会議を行っている。また、主に監督上の検証・評価プロセスの枠組みのなかで、また、ECB共同監
  督チーム（JST）が行う面談を通じて、単独で、またはこれらの2つの委員会の委員とともに、JSTと
  の会合にも何度か出席している。
  1.3.2 ．リスク委員会

  2019 年12月31日現在、リスク委員会は5名の委員によって構成されていた（そのうち3名は独立取締
  役。）。委員の1人が委員長を務める。
   メンバー                出席率

   フランソワーズ・グリ：委員長、独立取締役                  100 ％
   ヴェロニク・フラシェール：クレディ・アグリコル地域銀行最高経営責任者                  100 ％
   キャトリーヌ・プール：独立取締役                  86％
   クリスチアン・ストレフ：独立取締役                  86％
   フランソワ・チボー：クレディ・アグリコル地域銀行会長                  100 ％
  グループ最高リスク責任者、グループ内部監査責任者、グループ法令遵守責任者、最高財務責任

  者、会計・連結部門責任者、およびグループ財務運営責任者が、リスク委員会の会議に出席する。必
  要な場合には法務責任者も出席する。
  当委員会の機能および職務については、取締役会に承認された手続規則に規定されている。当委員
  会は、取締役会の責任の下における、特に2014年2月20日付CRDⅣ指令により生じたフランス通貨金融
  法典の条項および銀行の内部投資に関する2014年11月3日付指令に依拠して自己の職務を遂行する。
  委員会では毎回議事録が作成される。議事録は委員長が承認した後、委員会の各メンバーに配布さ
  れ、その後取締役会の各メンバーに配布される。
  当委員会の作業は、ニーズおよび時事的状況に応じて策定される年間スケジュールに沿って行われ
  ている。リスク委員会は、毎年秋に、翌年度の作業計画およびメンバーが要請する個別および集団的
  講習について決定するための、業務執行役員以外のメンバーでワーキング・ランチを開催する。当委
  員会は、改善の見込みのある分野についても検討する。
  リスク委員会は、2019年度中、監査委員会と共同で開催した講習イベント8回（上記参照。）の他
  に、7回会議を開いた。
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  リスク委員会の定期スケジュールは主に、内部レビューに関する2014年11月3日付フランス令に規
  定される規制上の問題、監督当局の要求から生じる事項、リスク戦略のレビューおよびリスク問題な
  どを中心に構成されている。
  これらの点について、リスク委員会では、2019年度は主に以下の項目が検討された。
  ■　リスク選好声明：リスク選好声明は、リスク委員会によるリスクの管理および監視、ならびによ
   り一般的にガバナンス全般のための重要な枠組みとなる。
  ■　当行グループの流動性の状況、緊急流動性計画、半期短期限度およびソルベンシーの状況および
   ソルベンシーの傾向の監視
  ■　回復計画の年次アップデートおよび破綻処理計画のアップデート
  ■　3つの管理機能（リスク、法令遵守、内部監査）の各々に割り当てられる組織、機能および資源
  ■　 主な外注サービスに関する状況および事業継続計画（           BPC ）
  ■　報酬方針のリスク戦略の遵守状況
  ■　四半期リスク報告
  ■　有価証券およびソブリン・ポートフォリオの上限、VaRの上限、GIRRの上限、外国為替の上限
  ■　英国の欧州連合離脱に対する当行グループの準備状況の監視
  ■　内部モデルおよび内部モデル・リスク
  ■　監督上の検証・評価プロセス、すなわち、監督機関の勧告および内部資本評価プロセス
   （ICAAAP）の一部としての第2の柱に基づく資本要件を見極めるために当行グループが導入した
   対策
  ■　ECBおよびACPRの任務（行動リスク、AML-CFT、小規模事業、主たる委託サービス）に対するフォ
   ローアップ・レター
  ■　ドット・フランク法第619条（「ボルカールール」）を組み入れた規則を遵守するためにクレ
   ディ・アグリコル・グループが導入したメカニズムの監視
  ■　OFAC是正計画の導入に対する通常の定期的な細かい監視
  ■　サパンⅡ法の腐敗対策スキームの策定（そのガイドラインについては取締役から好評を受けてい
   る。）
  ■　地域銀行で実施された監査を含む管理・監査部門の監査、管理・監査部門の監査計画、ECBの監
   査および勧告のフォローアップ
  ■　管理手続および継続的手続に関する定期的情報
  ■　IT戦略およびサイバー・セキュリティ
  ■　リスク委員会がこれまでに検討してきたすべてのリスク戦略。これらは、その後委員会から取締
   役会に対して裁可を求めて提案される。
  1.3.3 ．監査委員会

  2019 年12月31日現在、監査委員会は6名の取締役によって構成されていた。そのうち4名は独立取締
  役であった。
   メンバー                 出席率

   キャトリーヌ・プール：委員会委員長および独立取締役                   88％
   キャロリーヌ・カトワール：独立取締役                   100 ％
   ロランス・ドール：独立取締役                   100 ％
   フランソワーズ・グリ：独立取締役                   100 ％
   ジェラール・ウヴリエ－ビュフェ：クレディ・アグリコル地域銀行最高経営責任者                   100 ％
   ジャン－ピエール・ゲヤール：クレディ・アグリコル地域銀行会長                   100 ％
  最高財務責任者、会計・連結部門責任者、グループ最高リスク責任者ならびにグループ内部監査責

  任者は、監査委員会の会議に出席する。また、必要に応じて、金融コミュニケーション責任者、子会
  社・株式投資責任者およびグループ財務運営責任者も監査委員会の会議に出席する。
  当委員会の機能および職務については、取締役会で承認された手続規則に規定されている（上記参
  照。）。監査委員会は、年1回、翌年度の作業計画について決定し、改善の見込みのある分野を検討
  するため、執行陣抜きのワーキング・ランチを開催する。
  当委員会はまた、毎年1回を、上席経営陣が同席しない状況で法定監査人と話し合う会議としてい
  る。
  当委員会は昨年度に8回の会議を行った。出席率は98％であった。
  2019 年度、当委員会はその作業の多くの部分を2024年度のE&Yの交代に向けての準備作業に充て
  た。この作業は、クレディ・アグリコル・エス・エー内の監査役会とグループ内の連結部門の調和の
  確保を目指して行われる。関連する子会社の監査委員会は、当行グループの入札の実施、グループ運
  営委員会の業務の監視および候補者の面接の実施をE&Yに任せてきた。2019年12月17日の取締役会に
  おいて、当委員会からのMazarsを選任する案が承認された。各関連事業体でのアーンスト・アンド・
  ヤングの任期終了に従って徐々に同社からMazarsに変更される予定である。
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  当委員会が担当する分野の大部分は、年次財務書類、半期財務書類および四半期財務書類の、取締
  役会への提出のための綿密な検討に関するものである。すなわち、連結業績および当行グループの各
  事業部門の業績の検討、規制状況ならびに金融コミュニケーションの繋がりおよび健全性である。
  各報告日において、当委員会は、特に会計オプションに注意を払う（債務に対する引当て、
  CVA/DVA/FVAの取扱い、発行済み証券の発行者スプレッド、雇用関連のコミットメント、ALMなど）。
  その際、当委員会は、財務諸表が作成されたときの状態および法定監査人が委員会の注意を喚起した
  い点について法定監査人から説明を受ける。半期ごとの報告日ごとに、法定監査人はまた、監査委員
  会に対する特定の年次報告書などの自身からの報告に加えて、当委員会に対して、その先数ヶ月間の
  同人の業務計画を提出する。
  規制および基準の変更については四半期ごとに定期的に検討している。
  また、当委員会は、毎年、のれんを審査しており、昨年度は3回（8月、12月および2月）会議が開
  催された。そのうち1回は、方法論に関する会議であった。
  監査委員会の手続規則に従って、グループ管理・監査部門の責任者は、監査計画について、その権
  限の範囲内の要素、すなわち、本質的には2020年度に向けての財務リスクに関連した内部監査事業部
  門の役割について、委員会に提示した。
  2016 年3月17日付の命令によりフランスの法律に組み込まれた欧州の監査改革を受けて、当委員会
  は、クレディ・アグリコル・エス・エーの法定監査人が実施し、毎年更新される条件に従って、その
  承認の対象となる財務書類の証明以外の業務についても引き続き推移を監視している。
  1.3.4 ．リスク・監査共同委員会

  リスク委員会および監査委員会の内部規則で、これらの2つの委員会を統合する可能性について定
  められている。2015年度に銀行規則の要件によって監査・リスク委員会が2つの委員会に分割された
  とき、監査委員会とリスク委員会の委員が特定の分野、とりわけ財務および規制情報が相互に関連し
  ている分野で、同水準の情報を共有し、それにお互いに議論する機会を得ることが有益と思われた。
  規制により審査する情報に関して取締役会に対して意見を提示することがリスク委員会に明示的に求
  められている場合は、この意見は委員会委員長によって提示される。共同委員会も委員会の慣行は、
  両委員会のメンバーにとって全面的に満足のいくことであり、現在では、これを恒久的取決めとみな
  すことができる。
   メンバー                 出席率

   フランソワーズ・グリ：委員会共同委員長および独立取締役                   100 ％
   キャトリーヌ・プール：委員会共同委員長および独立取締役                   100 ％
   キャロリーヌ・カトワール：独立取締役                   100 ％
   ロランス・ドール：独立取締役                   100 ％
   ヴェロニク・フラシェール：クレディ・アグリコル地域銀行最高経営責任者                   100 ％
   ジャン－ピエール・ゲヤール：クレディ・アグリコル地域銀行会長                   100 ％
   ジェラール・ウヴリエ－ビュフェ：クレディ・アグリコル地域銀行最高経営責任者                   100 ％
   クリスチアン・ストレフ：独立取締役                   100 ％
   フランソワ・チボー：クレディ・アグリコル地域銀行会長                   100 ％
  2019 年度中、リスク委員会と監査委員会は、共同委員会を8回開催した。共同委員会がこのように

  かなりの回数にわたって開催された背景には、会計および健全性のアプローチが相互に関係する分野
  がますます増えてきているという事情がある。2018年1月1日に発効したIFRS9は、「予想損失」とい
  う表現を「立証された損失」という表現に差し替えることで、会計と健全性のアプローチを統合して
  リスクとその引当方法の評価にした。同時に、リスクと会計データをまとめて報告するという要件が
  増え、2019年度には、混成チームによる「グループ・データおよびリスク財務報告」部門が経理部内
  に創設されるに至った。従来リスク委員会が扱ってきた法的リスクに関しては、リスクおよび引当に
  関する関連規定の検討を行う監査委員会の委員が同じ情報を共有できるよう、可能な限り共同委員会
  が扱うこととなった。
  過年度同様、2つの委員会のメンバーの重要なガイダンスであるクレディ・アグリコル・グループ
  の予算のレビュー、ストレスを受けた予算の結果、およびリスク選好声明が、ロイヤリティ配当条項
  の問題とともに、共同会議で検討された。
  以下の事項も共同委員会で討議された。
  ■　「2022年度戦略的意欲」計画の財務および健全性の道筋
  ■　年次内部統制報告および内部統制の半期ごとの中間情報
  ■　PALMAプロジェクト（ALMグループ・アーキテクチュア・プロジェクトの1つ）
  ■　投資家からの質問および注意点のフィードバックを通じて両委員会にその業務をガイドする有用
   な情報を提供するロードショーから得た結果
  ■　会議の日付に応じて、当行グループのソルベンシーおよび流動性の状況に関する情報共有（様々
   な関連比率の審査も実施された。）
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  1.3.5 ．米国リスク委員会

  2019 年12月31日現在、米国リスク委員会は3名の委員（2名は独立取締役）によって構成されてい
  た。
   メンバー                 出席率

   フランソワーズ・グリ：委員長、独立取締役                  100 ％
   ヴェロニク・フラシェール：クレディ・アグリコル地域銀行最高経営責任者                  100 ％
   キャロリーヌ・カトワール：独立取締役                  100 ％
  クレディ・アグリコル・グループは、クレディ・アグリコル・CIB、アムンディ（パイオニアを取

  得したことで範囲が拡大した。）、CACEISおよび資産管理活動を通して米国で事業を展開しており、
  ドット・フランク法第165条の適用対象である。当該規制では、米国で事業を行う外国の銀行が、総
  連結資産において事業を率いる持株会社の設置を正当化できない場合、米国リスクを監視する専用の
  取締役会の委員会を設置することが求められている。このような背景から、2016年上期末に米国リス
  ク委員会が設立された。
  米国の規制は、当委員会に最低3名の取締役が参加し、その1名は独立取締役であることを推奨して
  いる。クレディ・アグリコル・エス・エーは、リスク委員会の委員長も務める当委員会委員長を含め
  て、ほとんどを独立メンバーとした。
  この委員会は年間4回会議を開き、そのうち1回は、米国連邦準備制度の推奨に従って、米国で開催
  する。そのため、2019年度では、2019年7月12日に、3つの管理部門の担当者および当行グループが北
  米に有する事業部門の代表者を迎えてボストンのアムンディ・パイオニアの本部で会議を開催した。
  この会議の場で、米国の資産運用市場におけるアムンディの子会社のポジションおよびその内部リス
  ク管理組織について検討された。
  米国リスク委員会は運用メモに基づいて業務を行う。当該運用メモは、2017年度に当行グループの
  手続メモとなった。これは、米国に所在する当行グループの事業体の連結リスク管理の枠組みを規定
  するものである。この文書は、米国リスク委員会の手続規則を米国の監督当局の要請を考慮するよう
  定期的にアップデートする際のベースとなるもので、取締役会の正式な承認が必要である。
  米国リスク委員会の会議では、毎回、米国での当行グループの活動に伴う与信リスク、マーケッ
  ト・リスクおよび業務リスクについて、詳細に検討される。サイバー・リスクも、ニューヨークの
  FEDの具体的規制の対象とされており、細かく監視されている。さらに、米国の監督機関および管
  理・監査部門によって行われている監査の定期的な検討や法的および法令遵守リスクに関するアップ
  デートが行われる。
  流動性の状態は米国の監督機関が注目する主たる分野の1つであり、毎回検討が行われる。毎年1
  回、委員会の検討の後、当行グループの米国における活動に関する流動性緊急時計画および信用リス
  クを含む流動性リスク選好枠組みに対し取締役会が承認する。同様に、当委員会は、年次「ROCA」
  （リスク、法令遵守および資産内容）レビューの一環として、米国の監督当局の韓国を実施すること
  に特に注意を払った。
  経常的な議題と共に、委員会からの要請により、当行グループの在米企業体について、ならびに米
  国での活動および／または事業部門について詳細な報告が行われる。この点に関して、委員会は2019
  年度には以下の検討を行った。
  ■　クレディ・アグリコル・CIB・ニューヨーク
  ■　CAIWMマイアミ
  ■　アムンディ・パイオニア
  ■　中央・南アメリカでの活動
  ■　レバレッジ・ファイナンス
  ■　サイバー・セキュリティのリスク
  ■　米国関連のOFAC救済計画の、反マネー・ロンダリングおよびボルカールールの適用の問題
  ■　新しい製品および活動の検討
  1.3.6 ．報酬委員会

  2019 年12月31日現在、3名の独立取締役および1名の従業員代表取締役を含め、報酬委員会は6名の
  委員によって構成されていた。
  メンバー                 出席率

  ロランス・ドール：委員長、独立取締役                  100 ％
  ダニエル・エプロン：クレディ・アグリコル地域銀行会長                  100 ％
  フランソワーズ・グリ：独立取締役                   83％
  フランソワ・ヘイマン：従業員代表取締役                  100 ％
  ジャン－ポール・ケリアン：クレディ・アグリコル地域銀行会長                  100 ％
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                      有価証券報告書
  クリスチアン・ストレフ：独立取締役                   83％
  報酬委員会は、その構成（過半数が独立取締役、従業員代表が出席）および委員長（独立取締役）

  について法律の条項およびAFEP/MEDEF規約の勧告を遵守している。
  クレディ・アグリコル・グループの人事部門責任者は、報酬および従業員給付部門責任者ととも
  に、報酬委員会の会議に参加する。
  当委員会の機能および職務については、取締役会に承認された手続規則に規定されている。取締役
  会の責任の下における、フランス通貨金融法典の条項に準拠した報酬委員会の職務は、以下の事項に
  関して、取締役会に提出される提案書および勧告書を作成することである。当委員会は、AFEP/MEDEF
  規約およびフランス通貨金融法典（特に第L.511-102条）に定められている責務ならびにフランス商
  法に基づき取締役会が責任を負う報酬関連の職務への対応（特に第L.225-37-2条）を遂行する。
  さらに、フランス通貨金融法典第L.511-91条の規定および取締役会の2013年12月17日付決定に従
  い、上述の条項の下で報酬委員会に与えられた役割は、その子会社（LCL、クレディ・アグリコル・
  アシュランス、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス、クレディ・アグリコル・
  リーシング・アンド・ファクタリングおよびCACEIS）について、クレディ・アグリコル・エス・エー
  の報酬委員会によって遂行される。
  2019 年度において、報酬委員会は6回開催された。委員長は、各会議において当委員会が遂行した
  職務について取締役会に報告し、取締役会の承認を得るべき事項についての当委員会の提案書を提出
  した。
  2019 年度は、2019年5月22日に労働者の移動に関する指令が国内法化されたことを受けて、報酬委
  員会は2年前に開始された業務執行会社役員向けの補助的年金制度の実施を完了した。その結果、一
  般租税法典（CGI）第39条に規定される制度は株式の無料割当（「AGA」）とCGI第82条を組み合わせ
  るソリューションに代替された。
  年金のポータビリティに関する原則に関する規制遵守を確実にするという目的に加えて、新しい補
  助的年金制度は、資金の節約の実現を通じて、市場の期待と慣行に沿った真の長期的インセンティブ
  制度を設定することも可能にした。この点に関して、委員会は、業務執行役員のすべての報酬につい
  て、ILTの実施に加えて、新しい中期計画の方向性に沿って、また達成基準が数量化できるデータに
  基づいていることを確実にすることに特に注意を払いながら、会社役員に設定された目標を検討する
  という世界的ビジョンに基づいたアプローチをとった。
  当委員会は、「say    on pay」改革の実施以来、特に、業務執行役員および特定のスタッフの報酬に
  関する情報の透明性が最高の基準に則っていることを認識している。その結果、2019年5月21日の株
  主総会で、事後的な業務執行会社役員の報酬に関する決議への承認率が96.5％から99.9％の間に達し
  た。
  2020 年5月13日の株主総会に備えて、当委員会は業務執行会社役員の報酬に関するすべての決議に
  ついて会議で検討した。これらは、2020年2月13日の取締役会で承認された。
  取締役会の規制上の義務の一部として、当委員会は監督責任（リスク、統制および監査、法令遵
  守）を担っている個人の報酬、特定のスタッフの変動報酬ならびに個人の1百万ユーロを超える変動
  報酬についても検討した。
  当委員会はまた、取締役会が現在の企業統治に関する報告書の全体を2020年2月13日に承認するの
  に先立って、この企業統治に関する取締役会報告書の「報酬」のセクションについても検討した。
  上述の業務の他、当委員会が2019年度中に検討したその他の事項には、特に以下のものが含まれ
  る。
  ■　取締役会の承認を得るために提出されるクレディ・アグリコル・エス・エー・グループの報酬方
   針が記載された文書のアップデート、および報酬方針に関する年次監査の結果
  ■　当行グループ内の事業体ごとの、適切なスキーム（ボーナス基金または個別変動報酬）に従った
   変動報酬のための予算全体
  ■　報酬方針に関する報告および執行取締役の実務、ならびにその専門業務が当行のリスク特性に重
   大な影響を有する個人についての2019年度に関する報告
  1.3.7 ．指名・統治委員会

  2019 年12月31日時点で、委員会は、6名の委員で構成されていた。AFEP/MEDEF規約の規定に従っ
  て、当委員会は独立取締役が委員長を務める。ただし、指名・統治委員会の独立取締役の比率は、
  AFEP/MEDEF規約の勧告を下回るが、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本構造を反映している。
  クレディ・アグリコル・エス・エーは多数株主により支配され、その最高経営責任者はクレディ・ア
  グリコル・エス・エーを支配する39行のクレディ・アグリコル地域銀行のうちの1行の出身である。
  この状況はAFEP/MEDEF規約違反の表で報告されている。
  メンバー                  出席率

  モニカ・モンダルディニ：委員長、独立取締役                   80％
  ラファエル・アペール：取締役会副会長、クレディ・アグリコル地域銀行最高経営責任者                   100 ％
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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  ロランス・ドール：独立取締役                   100 ％
  ジャン－ピエール・ゲヤール：クレディ・アグリコル地域銀行会長                   100 ％
  ドミニク・ルフェーヴル：取締役会会長、クレディ・アグリコル地域銀行会長                   100 ％
  ルイ・テルシニエ：クレディ・アグリコル地域銀行会長                   100 ％
  当委員会の機能および職務は、取締役会により承認される手続規則に規定される。

  クレディ・アグリコル・エス・エーの秘書役兼取締役会秘書役は、指名・統治委員会の会議に参加
  する。指名・統治委員会の委員長は、承認を得るために当委員会に付託される事項に関する当委員会
  の活動および意見について取締役会に報告する。
  2019 年度において、当委員会は5回開催された。
  新しいグループ最高リスク責任者および新しいグループ法令遵守責任者の任命は、当委員会にとっ
  て、統制機関の各責任者の任命および解任される場合への監督機関の関与に関する規定を適用する機
  会となった。
  これらの2名の任命に当たって、当委員会は、現職役員による年金受給権を行使する旨の決定は個
  人が行う決定であることを初めて確実にした。そして、採用プロセスが透明性のある手続で、そのポ
  ストの要件、必要とされる職務と資格の明確な定義、候補者の評価、ならびに選択の動機に従って行
  われることを確実にした。最高経営責任者の考えを聴いた上で、指名・統治委員会は、リスク委員会
  と協力して、最高経営責任者から提出されたグループ最高リスク責任者およびグループ法令遵守責任
  者の任命に関する推奨について、それに賛成する意見を取締役会に対して提出した。
  株主総会に先立って、指名・統治委員会は、任期更新となる取締役の状況を、就任可能性、能力お
  よび良好な評判の基準に関して検討した。
  当委員会は、2023年5月の株主総会までに在任中の6名の独立取締役が交代しているはずであること
  を勘案して、今後の独立取締役の選出プロセスおよびそのスケジュールを決定した。それに関して、
  当委員会は2019年12月17日に、取締役会に対し、ケリングの持続可能開発担当取締役でありクレ
  ディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクのリスク委員会の委員長でも
  あるマリー＝クレール・ダヴー氏を2020年5月13日の株主総会までに定年に達するクリスチアン・ス
  タイフ氏の後任として提案した。ダヴー氏は、同日をもってクレディ・アグリコル・コーポレート・
  アンド・インベストメント・バンクの取締役を退任する。当委員会は、AFEP/MEDEF規約に関して状況
  を検討し、同規約が取締役についてその独立性を認めるためには連結子会社の取締役職にあるべきで
  はないと推奨していることを認識した。
  委員会は、検討の後、とりわけ
  ■　欧州銀行監督機構のガイドラインはこの基準を用いず、連結子会社での業務執行職に関する基準
   のみを用いている。
  ■　ダヴー氏はクレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクで独立取
   締役として職務を遂行し、監督機構からかかる者として認識されていた。
  ■　クレディ・アグリコル・グループとケリング・グループとの間の関係は依存的状況を構成するも
   のではない。
  以上の事実を考慮したうえで、2020年5月13日の株主総会後の同氏の状況の検討することを条件
  に、ダヴー氏を独立取締役として承認した。株主総会で同氏の任命が承認されることを条件に、
  AFEP/ADEF規約の不遵守に関連して、同氏が連結子会社の取締役であったことが述べられるであろ
  う。
  当委員会はまた、2021年5月の株主総会において取締役への任命を提案する意図の下、2020年1月1
  日をもってアグネス・オーディエ氏を無議決権取締役に任命することを取締役会に提案した。この株
  主総会の終了時をもって同氏は専門委員会の委員長に就任することが提案される予定である。
  当委員会は、取締役の機能および能力に関する自己評価を実施し、その結果および提案を勘案し
  て、それらに対応する具体的措置を提案した（後記参照。）。
  2019 年度、当委員会は、主要機能の継承プロセスに関して最高経営責任者の意見を聞き、また、グ
  ループ人事担当取締役に対して、意思決定機関を含め、職務における男女平等について提言した。
  当委員会は、ガバナンスに関する規制上の変更、特に2019年5月22日の法律による変更に関して、
  常に最新の情報を収集した。この点に関して、この作業は従業員株主を代表する取締役を選出する手
  続を定める定款の規定の修正に重点を置いた（後記参照）。また、この法律の要件に沿って取締役会
  の手続メモ2件を策定した。1つは、最高経営責任者を任命する際には女性の候補者が確保されている
  ことを確実にすることを目的としたもので、もう1つは経常的契約の管理に関するものであった。取
  締役会はまた、取締役会が活動する上で社会的および環境的問題に配慮する義務を組み入れる方法に
  焦点を当てた作業も行った。
  さらに、当委員会は、2020年2月13日に取締役会に提出されたコーポレート・ガバナンスに関する
  本報告書および2020年5月13日の株主総会にむけてのコーポレート・ガバナンスに関する決議を採用
  した2019年度株主総会において、提出された決議の採決スコアおよび反対票率を検討した。特に、
  80％近くに達したものも含め、最も高い反対票率を記録したものを検討した。
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  1.3.8 ．戦略・企業社会的責任（CSR）委員会
  2019 年12月31日時点で、委員会は、7名の委員で構成されていた。
  メンバー                  出席率

  ドミニク・ルフェーヴル：取締役会会長、クレディ・アグリコル地域銀行会長                   100 ％
  ラファエル・アペール：取締役会副会長、クレディ・アグリコル地域銀行最高経営責任者                   100 ％
  ダニエル・エプロン：クレディ・アグリコル地域銀行会長                   100 ％
  フランソワーズ・グリ：独立取締役                   100 ％
  ルネ・タラモナ：クレディ・アグリコル地域銀行最高経営責任者                   100 ％
  フランソワ・チボー：クレディ・アグリコル地域銀行会長                   100 ％
  クリスチアン・ストレフ：独立取締役                   67％
  当委員会は、最初は2003年度に取締役会の決定により戦略委員会として設置され、その後2015年か

  らは権限の範囲を拡張して戦略・企業社会的責任委員会として設置されている。
  AFEP/MEDEF  規約は長年にわたり、当委員会がいかに運営されるべきかについての勧告は行っていな
  いが、戦略的ガイドラインは専門委員会で検討することができるとしており、企業社会的責任を取締
  役の権限の範囲に含めることが2018年度の同規約の改訂版に盛り込まれた。この分野に関して提供さ
  れる情報について、クレディ・アグリコル・エス・エーは、フランスの金融市場の監督当局（AMF）
  の勧告に適合している。AMFは、企業社会的責任に関する2016年11月の報告書において、企業社会的
  責任事項を委員会の議題に含めるべき頻度に関して詳細な指針を定めるとともに、その責務、報告お
  よび他の取締役会委員会との意思疎通を規定することを勧告している。
  戦略・企業社会的責任委員会の機能および職務は、その手続規則に記載されている。この規則は、
  2016年に改定され、同委員会は、年間スケジュールに従って会議を開催する以外に、いつでも必要に
  応じて会議を持つことができることになった。この運営方法は、メンバーからの要請に応えたもの
  で、取締役会の年次評価の一部として、また、会長および最高経営責任者の意向に沿って導入された
  もので、投資の引上げや企業買収の取引について検討するプロセスに取締役会が可能な限り早期の段
  階から関与することを可能とする柔軟性がもたらされる。
  クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの企業社会的責任方針の検討は主に戦略・企業社会
  的責任委員会の責任に含まれているが、取締役会もまた、テーマによって、多くの専門委員会が関与
  する異なる機能間にまたがったアプローチを採用している。
  2019 年度中、当委員会は3回会議を行った。そのうち1回では、専ら、CSRの分野で行われた活動の
  結果および翌年度に向けてのガイドラインの分析を行った。新しい中期計画における社会的プロジェ
  クトの位置づけおよびCSRに関する問題の重要性の増進を勘案すると、戦略・企業社会的責任委員会
  は、2020年度中、この問題に特化した追加の会議を開催し、取締役会に対してその報告を行う予定で
  ある。
  AFEP/MEDEF  規約は、2018年6月の改訂の際に、金融以外の情報の作成状況の監視を監査委員会の権
  限の範囲に加えた。この任務はクレディ・アグリコル・エス・エーでは既に戦略・企業社会的責任委
  員会が指名・統治委員会との協調の下で実施しているため、金融以外の情報および金融以外の評価に
  ついては、引き続き、この委員会の権限の範囲に置くこととされた。同様に、AFEP/MEDEF規約では監
  査委員会に割り振られている金融以外のリスクは、引き続き、リスク委員会の権限の範囲に置かれて
  いる。リスク委員会は、銀行セクターでは設置が必須とされているが、AFEP/MEDEF規約で設置が推奨
  されている委員会ではない。
  2019 年度中、当委員会は「顧客および社会のために日々取り組むこと」を当グループの目的として
  掲げること、当行グループのプロジェクトの中心としてCSR方針の2つの柱を統合することを監視しそ
  れらに参加した。
  気候変動対策資金に関しては、当委員会は、以下の事項に基づいた革新的で非凡な戦略を採用し
  た。
  ■　この分野における最高水準に沿った、グループの気候カバナンスおよび情報の透明性のための措
   置の実施
  ■　エネルギー転換問題の顧客との関係性への統合
  ■　事業部門による融資並びに運用している投資ポートフォリオおよび資産の段階的な再配分
  当委員会がレビューした評価に含まれていたその他の活動としては、国立自然史博物館とのパート

  ナーシップによる生物多様性に関する用地の保護および保全ならびに科学的研究のサポートなどが
  あった。
  また、社会的コミットメントとして、クレディ・アグリコルは、例えば若年層の統合と雇用へのア
  クセスを促進する措置を実施した。2019年度中、クレディ・アグリコル・グループ全体で恵まれない
  地域から3年目のトレーニーを750名受け入れ、そのうち300名はクレディ・アグリコル・エス・エー
  が受け入れた。
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  2020 年度について、業務執行経営陣および戦略・企業社会的責任委員会が設定した目標は、さまざ
  まなイニシアティブやコミットメントを拡張することで、とりわけ、以下のニーズが含まれている。
  ■　中期計画の社会的な部分を、意欲的なグループ・ガバナンスおよびクレディ・アグリコル・エ
   ス・エーのバランスのとれた業務活動を通じて活かしていく。
  ■　アクションに一貫性を持たせ、CSR部門にその一部であるイニシアティブの監視、運営また調整
   を行う権能を与えることによって社会的プロジェクトのパワーを示す。
  ■　クレディ・アグリコルが直接または間接に「適正な変革と長期的資本主義」という明確な主義を
   広め採用していくことで、経済構造のなかで影響力のあるプレイヤーたる地位を確立させる。
  ■　当行グループ内の社会および環境問題に関する行動に関するコミュニケーションを改善する。
  記録のために付言すれば、戦略・企業社会的責任委員会は、統合報告書の作成も監督している。こ
  の報告書は2020年度に第4回となるもので、金融のデータとCSRのデータを統合して、当行の戦略およ
  び将来のビジョンを提示する。
  （戦略に関する事項ならびに売却および買収に関する事項で公開対象とされ、2019年度に取締役会
  に提示されたものについては、1.2.2.「2019年度に取締役会の検証を受け、さらに専門委員会のレ
  ビュー、アドバイスおよび／または推奨を受ける事項の概要」参照。)
  1.4 ．警戒義務

  法的枠組み

  クレディ・アグリコル・エス・エーには親会社および契約会社の警戒義務に関する2017年3月27日
  の法律第2017-399号が適用される。
  法人としてのクレディ・アグリコル・エス・エーは、親会社として、警戒計画を策定し、また、法
  人としてのクレディ・アグリコル・エス・エーとその直接または間接的支配の下にある会社のため
  に、その有効な実施についての報告を行うこととした。これらの会社は、まとめて「クレディ・アグ
  リコル・エス・エー」と称される。
  警戒計画には、法律に従って、法人としてのクレディ・アグリコル・エス・エーおよび法人として
  のクレディ・アグリコル・エス・エーが支配権を行使する連結会社について、ならびに確立された商
  業的関係が維持されている下請け会社または供給会社の当該関係にかかわる活動について、その活動
  から発生する可能性のある人権および基本的自由、人間の健康および安全、ならびに環境に対するリ
  スクを特定し、重大な侵害を防ぐための合理的措置が含まれる。
  当行のコミットメント

  当行の警戒義務の措置は、とりわけ人権、現代版奴隷の撲滅、人類の健康および安全への攻撃の予
  防、環境保護、ならびに、特に「気候変動対策資金」の開発に関連した当行が遵守する基本方針なら
  びに当行が適用を受ける国際的ルールおよび規則に沿ったものである。
  当行のコミットメントは、適用ある規制の基礎を超えて、当行の目的である「顧客および社会のた
  めに日々取り組むこと」という目標を基礎としている。したがって、環境、社会および社会的問題は
  当行グループの2022年度戦略的プロジェクトの中心に置かれている。このプロジェクトは、顧客プロ
  ジェクト、人事プロジェクトおよび社会的プロジェクトという3つの基幹プロジェクトを通じて当行
  の行動を導いてく（    https://www.credit-agricole.com/le-groupe/projet-du-groupe-et-ambitions-2022              ）。
  責任ある方法で銀行・保険業務を行いつつこれらのプロジェクトを遂行していくために、クレ
  ディ・アグリコル・グループは法令遵守および倫理についての強力な文化を築いていくことを選ん
  だ。当社の目標を達成し、また顧客、従業員、パートナーおよび社会に対する当行のコミットメント
  を達成するために、人類や環境に関する活動の影響に特に注意を払っている。
  当行の倫理原則

  当行のコミットメントは、当行グループ内で、また当行の顧客、供給業者、サービス業者および顧
  客との関係において適用ある法令遵守および倫理に関する原則を正式な形にした方針に反映される。
  ■　クレディ・アグリコル・グループの        倫理規約  は、当行グループ内の行動および職業上の行為の原
   則の枠組みを規定するものであり、クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会およびクレ
   ディ・アグリコル・エス・エーのすべての子会社の取締役会がこれを承認している。2017年5月
   の株主総会に上程され、発行時に配布された。本章に記載される原則は腐敗防止のための措置も
   含んでおり、企業の社内コントロール手続に統合されることになっている。
  ■　クレディ・アグリコル・エス・エーの事業体が実施する            行動規範  は、倫理規約の原則を運用面か
   ら説明したもので、各企業の取締役会に上程されて検討が行われた。行動規範は法令不遵守のリ
   スクをコントロールするプロセスの一部として実施される。
  クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会は、倫理規約の整備を監視し、その後2018年度には
  それを行動規範として実施するなどして当行グループ内の倫理的文化の振興に深くかかわっている。
  取締役会は、戦略・企業社会的責任委員会の権限の範囲内でのCSRの課題および方針の検討を取りま
  とめる。この委員会は、指名・統治委員会と共に、当行グループ内の倫理的問題を監視する。
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  警戒計画の管理および監視

  警戒計画は、クレディ・アグリコル・エス・エーの最高レベルで管理および監視されている。取締
  役会は、2019年12月12日の戦略・企業社会的責任委員会へのプレゼンテーションの後、2019年12月17
  日の会議で、警戒計画の策定の手続について報告を受けた。社会および環境の問題およびリスクに関
  して、取締役会は、テーマに応じて、主に戦略・企業社会的責任委員会が関与し、また、指名・統治
  委員会、リスク委員会および報酬委員会も関与する、機能間にまたがるアプローチを採用した。この
  アプローチによって、取締役会は、十分な情報を収集することが可能となるとともに、また、これら
  の事項を討議対象に加えることが促進される（「1.3取締役会の専門会委員会の活動」の項目を参
  照。）。
  クレディ・アグリコル・エス・エーの企業社会的責任委員会は、業務執行委員会のメンバーである
  秘書役が委員長を務め、警戒計画および関連する行動計画の方向性を承認し、その実施を監視する。
  毎年2回、「警戒義務担当委員会」としての責任として、業務執行委員会に最新情報を提示する。
  警戒計画の管理は、秘書室の責任に基づき、当行グループ内で購入、法務、リスク、法令遵守、人
  事、安全および保障を監督する部門ならびにクレディ・アグリコル・エス・エーの子会社との協力の
  下で、CSR部門に委託されている。
  当行のアプローチ

  クレディ・アグリコル・エス・エーの2019年度の警戒計画には、以下の内容が盛り込まれている。
  ■　その活動が基本的人権および自由、人間の健康および安全、ならびに環境に対して潜在的にもた
   らす可能性のある重大な侵害のリスクを特定し、分析し、優先順位を付けるためのリスク・マッ
   ピングのプロセス。このアプローチは、使用する方法の説明ならびに特定されたリスクおよび関
   連する警戒分野を説明するという方法で報告が行われる。
  ■　これらのリスクを予防するためにクレディ・アグリコル・エス・エーが実施している予防または
   軽減化措置および評価手続
  ■　かかるリスクの存在または実現に関連した警報の受発信のためのメカニズム
  ■　実施された活動およびそのパフォーマンスの評価を監視するシステム。このメカニズムは、イン
   ディケーターの監視を含むもので、警戒計画の実施に関する報告書にその内容が記載されてい
   る。方針および行動計画に関するより詳細な情報は、金融以外の業績の報告書に記載されてい
   る。
  規則に従って、毎年、12月31日に終了する事業年度ごとに、警戒計画の効果的な実施に関する報告
  書が公表される。
  警戒計画のアプローチは、継続的改良の原則に基づいている。そのため、リスクの特定や管理のた
  めのツールおよびリスクを予防するために実施する措置は、リスク・マッピングのアプローチ、融資
  対象およびクレディ・アグリコル・エス・エーの業務によって誘導された変化、ならびに優先的CSR
  問題によって変わる場合がある。この点から、2019年度に定められた警戒計画の実施を監視するため
  の指数は、新たな指数を導入して変更または補足される可能性がある。
  現在の警戒システムで指摘されたリスクの特定および管理の方法

  リスクの特定
  法律の規定に従って、クレディ・アグリコル・エス・エーの警戒計画の範囲には、従業員、供給業
  者および確立された関係を有する下請け会社が含まれ、クレディ・アグリコル・エス・エーが銀行お
  よび債券発行体として行う事業を遂行する上での主な活動、すなわち融資および投資活動さらには金
  融および保険商品の販売ならびに顧客に対するサービスがその対象とされる。
  リスク特定プロセスは、以下に記載する2つのステップを基礎としている。
  ■　第1のステップとして、法律および当行グループのコミットメントの対象となる警戒分野に関す
   る包括的なリスクを特定する。
  ■　第2のステップとして、特別な警戒を必要とする当行の活動に対して大きな影響を及ぼすリスク
   を特定する。
  法律およびクレディ・アグリコル・エス・エーのCSRに関するのコミットメントの対象となる警戒
  の分野に関しては、重大な人権侵害、基本的自由ならびに個人の健康および安全に関する包括的リス
  クとして、以下のリスクが既に特定されている。
  ■　強制労働、奴隷および児童労働の利用
  ■　財産権を含めた先住民の権利の侵害
  ■　職場での差別およびハラスメント
  ■　結社の自由および団体交渉の原則の不尊重
  ■　人間の健康および安全の侵害
  ■　適切な就労条件、報酬および社会的保護の不備
  ■　プライバシー権の侵害
  環境保護に関しては、重大な環境破壊リスクとして、以下のリスクが既に特定されている。
  ■　気候変動の悪化および関連する気候リスク
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  ■　天然資源の過度な消費
  ■　土壌、空気および水質の汚染および劣化
  ■　生物多様性の喪失
  ■　未処理の廃棄物の拡散
  警戒義務に関する法律の対象となる分野において当行の活動に直接的にかかわる重大なリスクを特
  定および評価するために、当行のアプローチは、機会とリスクの両方の要素を含んだ優先的CSR問題
  （利害関係者および当行グループにとって大きなインパクトを持つと考えられる）に基づいている。
  これらの課題は、従業員（2018年度は約4,000名と協議した。）および外部関係者（顧客および社会
  一般を代表する1,200名）との協議に基づいたCSRバロメーターの形で2年ごとに更新されている。
  2019 年度において、このようにして特定されたリスクは、金融以外の業績の報告書に記載された社
  会的および環境リスクを特定するための方法論的枠組みに照らしても評価された。これは、警戒義務
  に関する法律によって定められた適用範囲よりも広い範囲をカバーする。このアプローチは3つのス
  テージ、つまり、当行グループの目的に対応する4つのCSRコミットメントの分野を定型化する、ISO
  26000が定めるアクション分野の相互参照によって実現した金融分野以外での約30の課題を特定す
  る、そして、これらの課題に関して、約15の重大な潜在的非金融的リスクを特定するという各ステー
  ジから成っていた。
  この点について、クレディ・アグリコル・エス・エーは、自行の活動が重大な社会経済的影響を及
  ぼし、そのために人権および基本的自由、人間の健康および安全ならびに環境面での影響を考慮する
  上で重大な直接的リスクを孕んでいる可能性のある主な分野を特定している。
  このアプローチによって、警戒すべき分野として以下の分野が特定された。
  ■　クレディ・アグリコル・エス・エーの顧客との関係において
  　－　顧客の個人データのセキュリティおよびその利用の透明性の確保
  　－　クレディ・アグリコル・エス・エーの企業が提供する金融サービスの利用に当たっての差別の
   防止
  ■　クレディ・アグリコル・エス・エーの従業員との関係において
  　－　労働衛生の健康の維持および社会的保護における平等の確保
  　－　従業員の安全およびセキュリティの確保
  　－　差別の排除
  　－　当行グループ内の社会的対話の維持
  ■　クレディ・アグリコル・エス・エーの供給業者および下請け会社との関係において
  　－　確立した関係を有する供給業者および下請け会社がクレディ・アグリコル・エス・エーの警戒
   システムに関連したコミットメントを受け入れることの確保
  　－　当行の購入業務における重要な環境・社会・企業統治リスクの評価および管理
  ■　クレディ・アグリコル・エス・エーの融資および投資活動において
  　－　融資および投資活動における重大な直接的環境ならびに社会および企業統治（ESG）リスクの
   評価および管理
  　－　融資および投資業務における気候リスク管理への細心の注意
  リスク管理システム

  当行グループは、既存のリスク管理システムの枠組みのなかで警戒を行う（「第3　事業の状況－
  1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等－2．リスク管理」を参照。）。
  リスクを適切に管理し軽減しながら戦略的方向性を実現するために、当行グループはその戦略の基
  礎として、各リスクタイプの主要な指標で構成されるリスク選好枠組みを設定した。また、クレ
  ディ・アグリコル・エス・エーの取締役会の承認を得るために毎年提出されるリスク選好報告書は、
  ガバナンス・リスクの統制および監視のための重大な要素である。これには気候リスクに関連した主
  要な指標が含まれる。当行グループのリスク選好は、定量的な指標に加えて、非金融リスクを含むす
  べてのリスクの統制を目的とした当行グループのCSR戦略および方針に基づいた定性的な指標によっ
  ても表されている。
  2014 年11月3日付指令に従って、当行グループの活動に関連したリスクをコントロールするため
  の、内部統制システム内の3つの防衛線（業務ラインを第1の防衛線、リスク・法令遵守ビジネスライ
  ンによって行使される恒久的統制を第2の防衛線、監査・検査を第3の防衛線とする。）のそれぞれが
  担う責任を示した専門の手続が実施されている。
  さらに、不遵守リスク、法的リスク、社内外の不正行為リスクおよび主要外注サービス（PSEE）の
  利用によって生じるリスクを含めた業務リスクの管理システムは、正式に共通の標準および手続とし
  て確立されている。
  リスクの特定および質的評価は、リスク・マッピングを通じて行われている。リスク・マッピング
  は、毎年、業務部門および会社によって、そのそれぞれの事業セクターの具体的な特色に従って行わ
  れる。大きなリスクを伴うプロセスには、リスク・インディケーターが設定され、必要な場合には、
  改善措置計画が策定される。
  法令遵守の基準および法令不遵守リスクを監視するシステムに関する説明が規則の特別な主部に記
  載されている。さらに、不正および報告警告を管理するための手続を含んだ専門の統制システムに
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  よって、融資および銀行活動、職業的および倫理的基準、指示、職業行為の倫理ならびにマネー・ロ
  ンダリング、腐敗行為またはテロリスへの資金提供に関するルールの不遵守をはじめとして、また、
  統合性および透明性に関して、法令不遵守リスクが確実に管理されている。法令遵守ビジネスライン
  では、各法令遵守マネージャーが、当行グループ法令遵守部門が統合した法令不遵守リスクのマッピ
  ングをアップデートしている。
  これらのリスクを予防または軽減するための措置の実施に関する報告

  クレディ・アグリコル・エス・エーの顧客との関係
  金融および保険商品およびサービスを顧客に販売する事業において、クレディ・アグリコル・エ
  ス・エーは、特に注意が必要な分野を2つ特定している。
  個人情報の保護およびその利用における透明性の確保

  クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、2017年度中に個人情報憲章を制定して個人情報
  の保護のための規範的な枠組みを採用した。これは、顧客の安心を確保し当行グループ企業の従業員
  に最善慣行を周知させることを目標にした5つの原則（データ・セキュリティ、ユーティリティおよ
  びロイヤルティ、倫理、透明性および教育、顧客管理）に基づいている。
  個人情報憲章に定められたコミットメントは、顧客情報とその利用に関しては顧客自身がコント
  ロールすることが保証されており、2018年5月に発効した個人情報の保護に関する欧州規則の実施に
  全面的に沿ったものである。
  2018 年度に、従業員の情報を含めた個人情報の管理と保護に関する基準と手続をクレディ・アグリ
  コル・エス・エーのすべての事業体に配布し、2019年度には、クレディ・アグリコル・エス・エーの
  従業員の94％が日常の法令遵守義務について訓練を受けた。
  金融的に最も弱い立場の顧客をサポートすることによる金融商品、サービスおよび保険へのアクセ

  スにおける差別の排除
  すべての顧客の役に立ち、金融サービスへのアクセスにおける差別のリスクを排除するために、ク
  レディ・アグリコルは、数年間にわたって、最も弱い立場にある顧客の金融上のインクルージョンお
  よびそのサポートを提供するプロセスに注力している。当行グループは、債務過多を予防し顧客の与
  信および保険へのアクセスを改善することにコミットすることによって、このアプローチに確たる姿
  勢で取り組んでいる。具体的には、2018年度末時点で、当行グループはEko               by CAやLCL  Essentielな
  ど、あらゆる人々が利用することができる様々な商品を設定している。クレディ・アグリコルはこれ
  らの商品を開発していくことに積極的に取り組んでいきたいと考えている。
  債務過多状態を予防および管理するために、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナン
  スとLCLは、具体的なサポート策（個人サポート・エージェンシー、ナショナル・ユニットおよび状
  況に適応させたオファー）を策定した。これらは、金融的に脆弱な状況が発見された顧客に提供する
  ことができる。
  クレディ・アグリコル・アシュランスでは、パシフィカが健康補助の支払のアシスタンスの受益者
  に提案する連帯健康オファーを開発した（「ACS」）。クレディ・アグリコル・アシュランスは、
  AERAS契約を遵守している。AERAS契約は、現在または過去に重大な健康上の問題を有した人の保険お
  よび融資へのアクセスを助けるもので、融資保険業者である子会社CACIを通じて状況に応じた内容の
  保険契約を提供している。クレディ・アグリコル・アシュランスはまた、顧客との間で、オファーま
  たは特定のトレーニング・ソリューションで完成する予防的措置も行っている。例えば、パシフィカ
  は、自動車保険の保険料の支払いに「中断」を設ける形でのサポートを提供しており、これは、求職
  中には極めて重要なサポートである。
  当行グループのいくつかの会社は（CAコンシューマー・ファイナンス、LCL、ドイツのクレディ
  ト・プラス、イタリアのアゴスおよびCAポーランドなど）、債務過多の予防をその目的の1つとする
  金融・予算教育プログラムにかかわっている。
  クレディ・アグリコル・エス・エーの従業員との関係

  2019 年7月31日、クレディ・アグリコル・エス・エーは民間サービス産業の世界労働組合連合であ
  るユニ・グローバル・ユニオンとの間で国際枠組み協定を締結した。この世界的協定は、人権、基本
  的労働権および社会的対話の発展をカバーしている。すべての従業員に対して就労場所にかかわらず
  同じ社会的基準を提供すること、および労働条件の改善に資することを通じて、クレディ・アグリコ
  ル・エス・エーのコミットメントを強化するものとなっている。この協定は、クレディ・アグリコ
  ル・エス・エーが事業を行う47の国々で働く75,000名の従業員のための基準となる枠組みを提供す
  る。
  職場での健康の維持および社会的保護における公平性の確保

  クレディ・アグリコル・エス・エーは、職場の設備が従業員の健康を保護する労働環境を提供する
  ものであることを確実にし、従業員に対して、予防、情報およびサポート・サービスを提供している
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  （無料スクリーニング・キャンペーン、予防接種、人間工学上の助言、栄養およびストレス管理、介
  護をしている従業員への個別サポートなど）。
  心理社会的リスクの予防のための措置（フリーダイヤル、聴取りユニット）がクレディ・アグリコ
  ル・エス・エー全体で提供されている。さらに、組織変革を踏まえて従業員の状況に特別な注意が払
  われており、必要な場合には、それに付随する措置が講じられる（訓練、啓蒙活動、労働協約な
  ど）。
  クレディ・アグリコル・エス・エーはまた、全従業員のための社会的保護、とりわけ健康、退職、
  死亡、短期・長期の障害にかかわる事項の活動に深くかかわっている。したがって、2017年度、フラ
  ンスで補助的入院制度がクレディ・アグリコル・エス・エーとしてのレベルで実施された。2018年度
  も、テイク・ケア・プログラムが引き続き提供され、国際リテール・バンキング事業の4か国（エジ
  プト、モロッコ、セルビアおよびウクライナ）でおよそ9,000人の従業員とその家族を対象に、健康
  や将来に備える制度（死亡、短期・長期の障害を対象とする）を強化することが可能となった。
  2019 年7月31日付国際枠組み協定には、2021年1月1日現在のクレディ・アグリコル・エス・エーの
  全従業員に対して16週の有給の産前産後休暇を定めるなど育児に対する強力なコミットメントが含ま
  れている。また、この協定では様々な育児状況を考慮すべく、事業体に対して養子縁組や父親の育児
  休暇を広めることも推奨している。
  さらに、この協定には、従業員給付（短期、長期の障害、死亡および疾病給付）に対する重要なコ
  ミットメントが含まれており、国および職業との関係において現在の慣行を調査するために各企業で
  実施されているすべての従業員給付制度の状況を調べるよう求めている。
  従業員の安全およびセキュリティの確保

  クレディ・アグリコル・エス・エーは、従業員および施設内の人々の安全とセキュリティを確保し
  ている。出張中の従業員および海外駐在員の特別な措置も実施してその安全確保に努めている。顧客
  と接触する従業員または頻繁に陸路出張に出る従業員のための特別なリスク回避措置も実施してい
  る。
  2017 年度および2018年度には、既存のシステムおよび配分された資源を強化する目的で当グループ
  内の身体安全機能のガバナンスおよび組織の見直しが行われた。2018年度中、身体セキュリティおよ
  び安全事業部門の一般的枠組み、組織および運用を説明し、身体セキュリティ・安全部（Direction
  sécurité-sûreté:「DSS」）に委託された業務を取り戻す手続がクレディ・アグリコル内で分布され
  た。
  さらに、2018年度および2019年度には、クレディ・アグリコル・エス・エーの個人セキュリティ計
  画の実施の一環として、すべての従業員に対し、テロリストの攻撃が発生した場合にいかに行動すべ
  きかを訓練するためのeラーニングを提供した。さらに、封じ込め戦略の一環として「初期対応チー
  ム・メンバー」の訓練が行われている。このアプローチを行う理由と実施の詳細がコンサルテーショ
  ン委員会の2018年9月の会議で報告された。この委員会には、クレディ・アグリコル・エス・エーの
  すべての代表的労働組合が参加している。
  安全および保障部は、特に従業員が防火訓練を受けてることを確実にするなどにより、規制上の義
  務が遵守され、またクレディ・アグリコル・エス・エーが業務を行うすべての場所において当行グ
  ループのセキュリティ方針が実施されてることを確実にしている。この関係で、IFCAMおよびその他
  のクレディ・アグリコル・エス・エーの事業体の支援を得て、火災または救助などのセキュリティ関
  係の事案が生じた場合に何をすべきかについてのeラーニングのトレーニング・コースを設計した。
  このトレーニングの教材は、2020年度までにすべての従業員に配布される予定である。
  差別との闘い

  クレディ・アグリコル・エス・エーは、多様化憲章の調印者であり、既に数年にわたって多様性の
  促進と男女バランスの確保のためのアプローチに力を注いできている。多様性方針は、差別の排除お
  よび経歴や年齢の多様性の統合の原則に基づいており、採用、訓練、昇進、報酬の差別排除ならびに
  ライフ・ワーク・バランスといった事項に関する協定の形態となっている。クレディ・アグリコル・
  エス・エー内では常に訓練および啓蒙活動が行われており、実施された措置の結果は年間インディ
  ケーターで監視されている。
  さらに、男女間の不当な賃金格差の縮小を目指して、将来の職業選択の自由に関する2018年9月5日
  の法律に従って、男女平等に関する指数が導入されている。この指数によって、企業はこの分野での
  自社の進捗状況を測定し、また、必要な場合には、是正措置の実施に繋げている。クレディ・アグリ
  コル・エス・エーは数年間にわたって職場での男女間の機会均等の問題に取り組み、措置を実施して
  きており、2018年12月31日時点で、以下のとおり規制上の要件を大幅に上回るスコアを記録した。
  ■　法人としてのクレディ・アグリコル・エス・エーとして、84/100
  ■　クレディ・アグリコル・エス・エーの他の事業体は、77/100から93/100
  2019 年7月31日の国際枠組み協定も、キャリア上の各ステージでの男女間の機会均等の確保のため
  の措置について具体的に定めている。
  また、2005年度以降、3年を期間とする障害者協定の下で、障害者の雇用および差別の廃止につい
  て、積極的方針がとられている。障碍者の新規雇用数および保護を必要とする人や障害のある人に優
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  しいセクターとの間で締結した購入契約数は、毎年測定されるインディケーターに含まれている。ク
  レディ・アグリコル・エス・エーは、障害を持った人々のためにより強力なアクションを取ることを
  目標として、従業員の代表者との間で第6回3ヶ年（2020年度-2022年度）契約の交渉を行った。国際
  枠組み協定も、この障害のある人々へのコミットメントの重要性を確認している。
  グループ内の社会的対話の維持

  クレディ・アグリコル・エス・エーは、グループ人事部門および各社の人事機能の代表を通じて、
  すべての関係者との間で社会的対話としてダイナミックな対話を行っている。
  この対話は、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの欧州内での多様性を考慮していくつ
  かのレベルで行われる。欧州労使協議会には14か国（クレディ・アグリコルの全従業員の90％超を占
  める。）から代表が送られており、毎年会議が開催されている。フランスでも同様に、従業員の代表
  者と経営者が当グループの戦略や社会的、経済的状況を話し合うための会議を年2回開催している。
  さらに、クレディ・アグリコル・エス・エー内の他の2つの機関でも、社会的対話の維持に貢献し
  ている。その1つは協議委員会で、業務執行役員らがプロジェクトを発表し、従業員の代表者たちと
  話し合いを行う場となっている。もう1つは、労働組合の代表者らの会議で、毎月会議を開催して、
  各地での対話の交換・維持を促進し、当行グループの業務部門の戦略的展開を説明している。
  労働組合の役割は当行グループの存在にとって不可欠な部分であり、その重要性は一層高まってい
  る。2019年3月8日、クレディ・アグリコル・エス・エーは、スタッフ代表の登用を促進しキャリア開
  発におけるスタッフ代表者の権限の強化を目的とした、スタッフ代表のキャリアパスに関する協定に
  調印した。この協定を通じて、クレディ・アグリコル・エス・エーは労働組合と事業主との間の社会
  的会話に参加したいと希望する従業員のなかから選ばれた者のポジションをさらに魅力あるものにし
  ていくことに取り組んでいる。クレディ・アグリコル・エス・エーはまた、労働組合や組合内の選挙
  による役職への参加機会の男女平等を促進・尊重し、また、かかる役職の職務遂行に基づくあらゆる
  形の差別と闘うことを約束している。
  供給業者および下請け会社との関係

  確立した関係を有する供給業者および下請け会社がクレディ・アグリコル・エス・エーの警戒シス
  テムに関連したコミットメントを受け入れることの確保
  クレディ・アグリコル・エス・エーは「責任ある購入」方針を掲げている。2017年度と2018年度に
  改訂されているこの方針は、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループ全体に適用される。この
  方針は、すべての従業員および供給業者と共有され、購入に際して、適切なニーズと経済、社会およ
  び環境面への配慮を促進することを目指している。この方針に伴って、国連のグローバル・コンパク
  トの基本方針に基づき、クレディ・アグリコル・エス・エーとその供給業者との間の互恵的コミット
  メントを正式に定めた「責任ある購入憲章」が制定されている。これは、特に、人権および労働法の
  尊重、環境への影響、事業倫理および透明性の観点から期待される警戒レベルを明らかにしている。
  この憲章は、あらゆる供給契約にシステム的に添付されている。
  さらに、クレディ・アグリコル・エス・エーの供給契約のあらゆるひな型に、「人権の尊重、環境
  保護および腐敗との闘い」と題された条文が加えられ、この条文の下で、供給業者は、人権、社会お
  よび環境に関する権利に関する法律や規制に従い、自身のサプライチェーンにおいて、リスクを特定
  し、自身の活動から生じる人権および基本的自由、個人および環境面での健康および安全に関する重
  大な違反を予防する義務を重く受け止め履行することを宣言し保証する。2019年度末時点で、すべて
  の供給業者の契約にこの条文が含まれることを確実にするよう、恒久的コントロールのインディケー
  ターが法人としてのクレディ・アグリコル・エス・エーに設定された。この監視方法は、クレディ・
  アグリコル・エス・エーの別の事業体にも拡張される予定である。
  入札のたびに、供給業者のCSR評価を行うことが必要とされている。これは、応札会社を評価する
  ためのCSR基準のみならず、供給業者のCSR方針と管理システムの両方が対象として、文書監査に基づ
  いて行われる。2012年度以来、供給業者のCSR方針の評価は、独立した専門家たる第三者である
  EcoVadis社に委託されている。2019年度にクレディ・アグリコル・エス・エーの全事業体共通の購入
  情報システムを導入したことで、供給業者データベースにCSR評価を蓄積できるようになった。
  2018 年度中、フランスの共和国調停人から表彰を受けた「供給業者との関係および責任ある購入」
  という標語はISO20400標準の要件を含め、更新され、クレディ・アグリコル・エス・エーの全子会社
  に拡張された。クレディ・アグリコル・エス・エーの各会社とその供給業者との間の共通認識を増強
  し、供給業者を当行の責任ある購入のアプローチに関与させるために、定期的に会合の場が持たれて
  いる。そして、2019年6月の第3回「サプライヤー・ミーティング」では、「購入業務におけるCSR」
  がメインテーマに掲げられた。
  購入業務における重大な環境・社会・企業統治（ESG）リスクの評価

  警戒義務についての法律の要件は、すべての従業員に適用される購入手続メモに含まれている。さ
  らに、「責任ある購入」というeラーニングのモジュールが2019年度にアップデートされ、クレ
  ディ・アグリコル・エス・エーの購入事業部門のすべての従業員に提供されており、当行の取組み、
  方針および手続に関する意識の向上が図られている。影響を受ける可能性のあるすべての従業員がサ
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  プライチェーンに存在するリスクを理解し特定することができるように、eラーニングのモジュール
  は訓練カタログで提供されている、クレディ・アグリコル・エス・エーのすべての従業員に利用可能
  とされている。さらに、「責任ある購入」の研修モデルは、購入業務の基礎の研修コースでも対象者
  に直接提供されている。
  2018 年度に、グループ購入部門は、倫理的、社会的および環境的基準に基づいて、リスクの伴う購
  入カテゴリーの特定、分析および優先順位の検討をすることによって行うリスク・マッピングの導入
  を完了した。このプロセスは、二段階構成で実施された。まず他の3つの銀行との共同プロジェクト
  として、AFNORの支援（AFNOR要点目録）を受けて、購入業務における理論的CSRリスクを特定した。
  次に、クレディ・アグリコル・エス・エーの購入業務独自のCSRリスク・マッピングを行った（クレ
  ディ・アグリコル・エス・エー購入目録）。
  このアプローチによって、各リスクの本質的な重大さとその発生確率に基づいて設定されたCSRリ
  スクを4つのレベルに分け、購入カテゴリーごとの優先度を定めることが可能となった。最も高いリ
  スク・レベルのカテゴリー（不動産、販売促進品及びIT）については、グループ購入部門はCSR評価
  システムを強化して「責任ある購入」方針の一環として行われる一般的措置に加えて、特定のリスク
  予防措置（診断、推奨およびそのオファー固有のCSR問題）を講じることを決定した。
  2019 年度は、供給業者の成熟度のレベルに関連した具体的問題を考慮して、特定された3つのカテ
  ゴリーに対して3つの異なるプロジェクトが実施された。
  ■　「工事／不動産」のカテゴリーでは、プレイヤーが多数存在しており、それらを把握するのは容
   易ではなく、最初のプロジェクトは、このセクターの主たるプレイヤーを特定することであっ
   た。これらの作業は、このカテゴリーで最も活発なメインの2社であるクレディ・アグリコル・
   イモビリエとLCLの購入担当者の協力により、グループ購入部門が遂行した。供給業者のCSR評価
   運動は、これらの各事業体によって行われた。
  ■　販売促進品のカテゴリーでは、社会環境および倫理問題に関する多数の疑問点を含んだクレ
   ディ・アグリコル・グループの供給業者のリストを作成することがCSRリスクの軽減に向けた最
   初のステップとなる。リストアップされた流通業者4社のうちの3社は、EcoVadis社からとても高
   い格付け（ゴールド）を得ている。4番目の会社においては、改善計画への取組みが始まってい
   る。同時に、購入に関連したCSR問題への意識を高め、体系的にパネルに参加している供給業者
   を検討するため働きかけるべき点を明示する措置が講じられている。
  ■　ハードウェアおよびコンピューター・サーバーのカテゴリーでは、グループ購入部門が主たる供
   給業者との会合を設定した。このセクターは社会的問題に関してかなり成熟しているため、アプ
   ローチはかなり道徳的な形で行われ、各当事者の責任ある購入方針や社内で実施された具体的ア
   クションに関して意見を交換することが可能であった。意見交換の最後には、購入した製品に関
   する具体的質問表を正式なものとして当行グループのティア1供給業者に使用することができる
   ようにすること、およびその使用開始後サプライチェーン全体でも使用できるものにするよう協
   力していくことが決定された。さらに、「どうすればITの環境負荷を減少させることができる
   か」とういテーマに関するオープン・イノベーション・イニシャティブの一部として、共同プロ
   ジェクトの作業が進められている。
  入札に際しては、CSR基準に基づくスコアは、入札に参加した供給業者と契約する際に商品または
  サービスを選択する上での重要な部分となる。ある購入カテゴリーについて、より高いリスクがある
  と判断された購入カテゴリーにとっては、多くの基準グリッドのなかでCSR評価がより重要なものと
  なる。2019年度中に、CSR基準が全体スコアに占める比率を10％から15％に引き上げて、入札を募集
  する際の供給業者の選定にあたっての判別基準とすることが決定された。この決定は、2020年1月1日
  に発効した。
  グループ購入部門のアプローチに関するその他の要素は、金融以外の業績報告の部分に記載されて
  いる。
  クレディ・アグリコル・エス・エーの金融および投資活動

  金融・投資業務における主な直接的気候、環境・社会・企業統治（ESG）のリスクの評価および管
  理
  過去数年にわたり、クレディ・アグリコル・エス・エーは、環境・社会・企業統治リスクを意思決
  定基準に統合するアプローチをとってきた。
  投資

  アムンディは、責任投資原則（PRI）が2006年度に提唱されたときからの署名者として、金融的基
  準に加えて、環境・社会・企業統治の基準を分析プロセスおよび投資判断に含めている。したがっ
  て、アムンディの環境・社会・企業統治方針は、以下のようになっている。
  ■　当行グループが採用している環境・社会・企業統治基準に適合しない発行体（企業および政府）
   を厳格に排除する方針
  ■　気候変動、児童労働および業務遂行の透明性などの主要な環境、社会および企業統治問題を考慮
   にいれた、国際的基準および著名な格付機関による評価の双方に基づくいくつかの基準から成る
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   独自の環境・社会・企業統治評価によって要約されるシステマチックな企業環境・社会・企業統
   治分析
  ■　環境・社会・企業統治評価の全マネージャーへの配布
  ■　企業を最善慣行に向けて発展させることを目指したコミットメント方針
  ■　環境・社会・企業統治問題を統合した投票方針
  アムンディは、3年間の行動計画に基づいて環境・社会・企業統治問題に対する配慮を投票方針の
  な か に シ ス テ マ チ ッ ク に 組 み 込 む と い う 目 標 を 設 定 し た
  （https://www.amundi.fr/fr_instit/Local-content/Responsible-Investment/Un-plan-d-actions-
  ESG-a-3-ans)。
  クレディ・アグリコル・アシュランス・グループもまた、2010年度からの責任投資原則（PRI）の
  署名者である。2017年度に、同社はその活動に関連したCSRリスクのマッピングに基づくCSR方針を策
  定し公表した。これは、活動の枠組みを定めたもので、発行体、投資家および雇用者という3つの側
  面に分けて、財務以外の基準を投資プロセスに組み入れるアプローチである。
  クレディ・アグリコル・アシュランスは、アムンディの排除対象発行体のリストに基づいて、当行
  グループの環境・社会・企業統治基準に適合しない発行体に対し、同じ排除方針を適用している。し
  たがって、このリストに掲載された国の国債は、投資対象から除外される。正当な理由がある場合を
  除き、それらの国に所在する民間の発行体も、同様に除外される。
  金融

  プロジェクト・ファイナンスの分野では、クレディ・アグリコル・CIBが取引や顧客が環境および
  社会に与える影響から生じるリスクを評価し管理するためのシステムを開発した。これは2017年度に
  公表され企業統治ルールとして規定化されたCSR方針に記載されている。
  2003 年度以来、クレディ・アグリコル・CIBは、赤道原則が制定された当初から、この原則を遵守
  し、これに沿って行動している。この原則は、個々の新規プロジェクト・ファイナンスの環境および
  社会的側面の詳細な分析を行い、プロジェクトが国際金融公社（IFC）の環境および社会的基準に
  従って開発され運営されることを義務付ける自発的コミットメントである。
  この環境・社会・企業統治リスク管理システムは、3つの柱にそって形成されている。
  ■　赤道原則の適用。これにより、プロジェクトに直接的に関係する業務の環境・社会・企業統治リ
   スクを評価する適切な方法論的枠組みを提供する。
  ■　当行グループが公表したセクター別CSR方針。この方針は、社会および環境問題が最も重要と特
   定されたセクター（武器、エネルギー、鉱業、運輸、輸送インフラ、建設、農業および林業）の
   すべての取引に関する分析および排除基準を定めている（https://www.credit-
   agricole.com/RSE/Nos     politiques  sectorielles）。
  ■　当行のセクター別方針の原則に従って評価される、融資対象のプロジェクトまたは顧客のCSRア
   プローチに関連した環境および社会的インパクトの管理に関する取引または顧客の環境または社
   会的感応性の分析
  この環境および社会的リスクを評価・管理するシステムは、包括的委員会である環境または社会的
  リスクを伴う取引の評価のための委員会（CERES）が監督している。この委員会は、クレディ・アグ
  リコル・CIBの法令遵守機能の責任者が委員長を務めている。
  融資および投資における気候リスク管理に特に留意

  温室ガス（GHG）を原因とする地球温暖化が深刻化していることに鑑み、クレディ・アグリコル
  は、2019年度に当行グループとしてのレベルでの環境戦略を採用してエネルギー転換および環境リス
  クの統合に向けたアクションおよびコミットメントの強化を目指している。クレディ・アグリコル・
  エス・エーのすべての事業体は、2015年パリ協定に沿ってこの戦略を適用することとされている。パ
  リ協定は締約国に対し、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の勧告に基づいて、2100年度までに
  地球温暖化を+2度以下に抑えることを義務づけている。これによって、管理している金融および投資
  事業のポートフォリオおよび資産を徐々にエネルギー転換に向けて再配分することが可能となる。
  2019 年度中、当グループは、事業を行っている地域の経済発展と気候変動の動きの調整を図るとい
  う使命の下で環境戦略の運営を専門的に扱うガバナンス組織を設置した。
  何年にもわたり、当行グループは気候リスクに対する理解を深め、より適切に管理するために努力
  してきており、今後も、以下の方法でそれを続けていくことを目指している。
  ■　自身の融資および投資ポートフォリオのカーボン・フットプリントを数値化する。
  ■　そのフットプリントの80％超をカバーするセクターについて、セクター別方針を策定する。
  ■　信用状況を分析する際に、地球温暖化問題と炭素価格への配慮に連動した分析を徐々に取り入れ
   る。当行にとって最も重要な環境リスクを判断し、それらの評価方法を開発することを目標とす
   る。
  気候リスク管理に特に留意したことで、最も効率性の低い炭化水素に対する融資を除いた石油・ガ
  ス・セクターのエネルギー関連のセクター別方針の改訂につながった。これは、2015年度から行われ
  ている石炭関連活動への当行グループの資金提供から撤退するという一般的方針に追加する形でなさ
  れた発展である。2019年度、当グループは、2030年度までにEUおよびOECD加盟国での燃料炭の使用を
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  廃絶する（燃料炭の業務からの段階的撤退を発表した会社またはそのような計画を2021年度までに発
  表する意向である会社を除き、事業の25％を超える部分が石炭関連である会社との関係を発展させな
  い。 新たな燃料炭取扱量を開発し、または開発することを計画している会社との商業的取引を行わな
  い。）というエネルギー転換に向けての融資に対するコミットメントを強化することを決定した。
  環境・社会・企業統治および環境リスクを融資および投資活動に統合するための措置を説明するそ
  の他の情報については、当行グループ会社の金融以外の業績に関する報告書およびCSR報告書に掲載
  されている。
  警告および通知システム

  当行グループの法令遵守分野における手続には、警告権に関する手続が含まれる。リスク予防を強
  化するために、不正および腐敗行為に対する闘いの一部として、当行グループのすべての従業員に対
  して警告の報告および通知収集のための集中管理システムが提供されており、このシステムは、2018
  年度中、各社が採用している倫理規約および良好行動規範に定義されている、当行グループの警告義
  務および倫理的コミットメントの対象となる事項にまでその対象が拡張された。
  このシステムの開発はクレディ・アグリコル・エス・エーの代表的労働組織とも共有されており、
  現在は、従業員のみならず第三者に対しても当該システムが提供されている。警告権に関する啓蒙的
  メッセージがクレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者から当グループの全従業員に発信
  された。人権、健康および安全または環境などに関連した警告を行いやすくするために、これらはデ
  ジタル技術を用いた方法で当行のウェブサイト（https://www.credit-agricole.com/le-
  groupe/ethique-et-conformite/lanceur-d-alerte）に貼られたリンクからアクセスできる警報処理
  ツールを使って、または、警告を行おうとする人の都合によっては、書面による方法で、警告を行う
  ことができるようになっている。欧州の規則に従って、報告を行う人が特定されないよう秘密を守る
  ことが警告システムのルールとなっている。
  この警告処理ツールは、法人としてのクレディ・アグリコル・エス・エーでは2018年9月から実施
  されており、2020年度中にはクレディ・アグリコル・エス・エーの各事業体に全面的に導入される予
  定である。現時点では9つの言語（フランス語、ドイツ語、スペイン語、イタリア語、ドイツ語、ポ
  ルトガル語、ポーランド語、ウクライナ語）で利用することができ、今後ルーマニア語およびセルビ
  ア語でも提供される予定である。これによって、警告の量的質的分析（警告件数およびタイプ）が容
  易になり、法令不遵守リスクの評価および実施する予防措置の開発に資するものとなると期待されて
  いる。
  2019 年10月には警告管理委員会が設置された。この委員会は、警告内容によって必要な場合には事
  態に介入するほか、毎年1回以上会議を開催して警告発信システム（統計的要素、警告発信理由の分
  析および発信元の地理的把握）を分析する。
  実施した措置の監視およびその成果の評価

  クレディ・アグリコル・エス・エーの警戒計画は、そのそれぞれが独自のガバナンス、プロセスお
  よび関連する行動計画を備えた補足的なリスク予防方針の集合であり、クレディ・アグリコル・エ
  ス・エーが決定する警戒分野に対応し、当行の最高レベルの世界的コーディネーションの下で監視さ
  れている。実施された行動は、手段または結果のインディケーターに基づいて監視され、法律上の義
  務に効果的に適合することを確実にしている。これらのインディケーターの概要は、2019年度警戒計
  画に関する報告書の末尾に掲載されている。
  さらに、環境、社会およびガバナンスの問題は、「2022年度意欲」と銘打った当行グループの戦略
  プロジェクトの中心に置かれている。この戦略計画を構成する3つの主要プロジェクトはそれぞれ、
  特定された主たるリスクに対応する方針および行動計画を含んでおり、それらと対応するパフォーマ
  ンス・インディケーターとともに、金融以外の業績の項に詳述されている。当行グループの金融以外
  のリスク管理は、主として当行の自主的なコミットメントによるクレディ・アグリコル・エス・エー
  のデューデリジェンス契約よりも広い範囲をカバーしており、法的枠組みを超えてクレディ・アグリ
  コル・グループ全体に及んでいる。その結果、金融以外の業績の項に記載されたインディケーターは
  本報告書に記載されて警戒計画を監視するインディケーターを補足するものとなりうる。
  なお、当行グループの社会および環境に対するコミットメントを展開し進めていくための主なツー
  ルは、2012年度から当行グループ内で展開されている内部システムであるFReDである。これは、企業
  がその活動に合わせて適合させたCSR方針を正式なものにし、また、その社会的パフォーマンスを評
  価するための共通の枠組みを提供する。各企業の進捗評価の平均は、「グループFReD指数」という指
  数の形で表される。この指数は、営業収入などの他の基準と同様に、当グループ全体の業務執行役員
  の変動報酬に影響を及ぼす。
        手段 /結果のインディケーター           2019 年度

   警戒分野              範囲
  クレディ・アグリコル・エス・エーの顧客との関係
             323/1320


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  顧客の個人データの    FReD アプローチに参加するクレディ・アグリコル・エ
  セキュリティおよび
      ス・エーの事業体うち、従業員にグループ倫理規程を伝          クレディ・アグリコ
  その利用の透明性の                   100
      えた事業体の割合          ル・エス・エー
  確保
      FReD アプローチに参加するクレディ・アグリコル・エ
                クレディ・アグリコ
                     15
      ス・エーの事業体うち、行動規範を配布した事業体の数          ル・エス・エー
  金融サービスおよび    サポートした金融的に脆弱な顧客数          LCL 、CA コンシュー
  保険の利用に当たっ
                マー・ファイナンス・
  ての差別の防止                   6,336
                フランス
  クレディ・アグリコル・エス・エーの従業員との関係
                     18
  労働衛生上の健康の    従業員 1人当たりの平均欠勤日数
                     0.4
  維持および社会的保
      ■　業務上の事故による従業員     1人当たりの平均欠勤日数
                     5.8
  護における平等の確              クレディ・アグリコ
      ■　育児関連での従業員    1人当たりの平均欠勤日数
                     11.8
  保              ル・エス・エー
      ■　その他の理由による従業員     1人当たりの平均欠勤日数
                     4
      ■　「テイク・ケア」プログラム適格国数          クレディ・アグリコ
                     8,326
      ■　「テイク・ケア」プログラム適格従業員数          ル・エス・エー
  従業員の安全および    従業員に安全習慣（慣行）についての研修を行った事業          クレディ・アグリコ
                     100
  セキュリティの確保    体の割合          ル・エス・エー
      安全慣行の訓練（   eラーニング）を受けた従業員の割合       クレディ・アグリコ
                ル・エス・エー（フラ
                     50.67
                ンス）
      PLANIS 監視ツールに「高リスク」国として登録された国
                クレディ・アグリコ
                     100
      に駐在している従業員の割合          ル・エス・エー
  差別の排除    ハイレベルの意思決定機関（業務執行委員会が設置され
      ている場合は同委員会、設置されていない場合は経営委
      員会など、各事業体のハイレベルの意思決定機関）にお          クレディ・アグリコ
                     23.9
      ける女性の割合          ル・エス・エー
      フランスでの障害者雇用率（％）          クレディ・アグリコ
                ル・エス・エー（フラ
                     3.58
                ンス）
  当行グループ内の社    クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの事業体
  会的対話の維持    による労働協約締結数
                     125
      ■　フランス          クレディ・アグリコ
                     80
      ■　フランス以外          ル・エス・エー
  クレディ・アグリコル・エス・エーの供給業者および下請け業者との関係
  確立した関係を有す    クレディ・アグリコル・エス・エーが子会社に提示した
                クレディ・アグリコ
  る供給業者および下    「警戒義務」条項を含んだタイプの契約の割合
                     100
                ル・エス・エー
  請け会社が当行グ
  ループの警戒システ    取引額の大きい（   50,000 ユーロ超）供給業者との契約の
  ムに関連したコミッ              法人としてのクレ
      うち、「警戒義務」条項を含む契約の割合
  トメントを受け入れ              ディ・アグリコル・エ
      方法：サンプリング
                     72
  ることの確保              ス・エー
  当行の購入業務にお    クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの購買担
                クレディ・アグリコ
  ける重要な環境・社    当者のうち「責任ある購入」研修を完了した者の割合
                     77
                ル・エス・エー
  会 ・ 企 業 統 治
      入札の募集に際して   EcoVadis  社の CSR 評価を受けた供給
  （ESG ）リスクの評
                クレディ・アグリコ
      業者の割合（  2014 年度以降の累積）
                     59
  価および管理              ル・グループ
  クレディ・アグリコル・エス・エーの融資および投資活動
  ESG 戦略（財務）   CSR 基準の評価を受けた法人顧客の割合         クレディ・アグリコ
                ル・ CIB    100
  ESG 戦略（投資）   ESG フィルターを取り入れた残高（十億ユーロ）         アムンディ     310.9
  気候戦略    スコープ  3温室ガス排出量（二酸化炭素換算      100 万トン）  クレディ・アグリコ
                     139
                ル・グループ
  警告および通知システム
  警告のフォローアッ    BKMS ツールでの年間警告件数         クレディ・アグリコ
  プ              ル・エス・エー（   2019
                年度にこのツールを導
                     24
                入した事業体）
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  取締役会の手続規則

  取締役会の手続規則（2018年12月更新）

  2018 年12月18日の会議において、クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会は、取締役会会長と
  指名・統治委員会の提言により、2018年6月に公表された上場会社向け企業統制規約であるAFEP/MEDEF
  規約の修正を考慮して、当行の取締役会および業務執行陣の運営原則を定める手続規則の更新を採択し
  た。
  第1条：  取締役会の組織
  第2条：  取締役会および最高経営責任者の権限
  第3条：  取締役会の機能
  第4条：  取締役会の委員会
  第5条：  クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役の行動規範
  クレディ・アグリコル・エス・エーは、指導、意思決定および統制部門と執行部門を分離するグルー
  プの慣行および現行規制に従って、会長および最高経営責任者の役割を分離した取締役会を有する銀行
  である。
  フランス商法（   Code de commerce  ）の規定に従って、クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会
  会長および最高経営責任者は、会社役員である。
  フランス通貨金融法典の規定の下で、取締役会は、クレディ・アグリコル・エス・エーが、明確で、
  透明性があり、整合性のある形でなされる責任の分担、当行がさらされているか、またはさらされるお
  それがあるリスクの識別、管理、監視および報告のための効果的な手続、十分な内部統制システム、健
  全な管理・会計手続、健全で効果的なリスク管理を可能にし、促進する報酬方針および方式を実現する
  明確な組織から特に構成される健全な統治システムを配備するように確保しなければならない。
  また、クレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者および最高経営責任者代理は当行の業務
  執行陣を統率することも想起しなければならない。
  第1条：取締役会の組織

  1.1. 取締役会会長
  取締役会会長が、取締役会の業務を指揮し、業務の計画を行う。会長は、取締役会および委員会の
  適切な運営に責任を負う。
  この責任を遂行するために、会長は、取締役に対して提供される情報が合理的判断を可能にするこ
  とを保証する。そのために、取締役会と業務執行陣との間、および取締役会とその委員会との間での
  情報のやり取りがスムーズに行われるよう貢献する。
  会長は、取締役会において、忌憚のない話合いを奨励および促進し、取締役会内であらゆる観点か
  らの意見が表明されることを保証する。
  会長が取締役会を招集し、取締役会の決議事項を設定する。
  1.2. 取締役会役員

  取締役会は、取締役会の役員として取締役会の会長および会長代理を任命する。クレディ・アグリ
  コル・エス・エーの最高経営責任者は取締役会の役員としての業務を担う。
  取締役会役員は、取締役会の業務の準備を行う責任を負う。取締役会役員は、必要に応じて会長の
  呼びかけにより、会議を行う。
  会長は、取締役会役員の業務遂行を助けるためにその意見を求めたい人を招くことができる。
  取締役会の秘書役は、取締役会役員の秘書役として行動する。
  1.3. 取締役会委員会

  取締役会は、取締役会の準備や意見および提言の提供を担当する6つの専門委員会を設立した。かか
  る専門委員会は以下から構成される。
  ■　リスク委員会
  ■　監査委員会
  ■　米国リスク委員会
  ■　報酬委員会
  ■　戦略・CSR（企業社会的責任）委員会
  ■　指名・統治委員会
  取締役会はかかる専門委員会の手続規則を作成し、適用ある規則および法律に従ってその職務および
  構成を決定する。
  かかる委員会の権限は、以下の第4条で定義される。
  取締役会会長または取締役会は、その権能の範囲内の事項に関していずれの委員会の意見を求めるこ
  とができる。
  取締役会は会長の提言により、取締役と同じ形で専門委員会会議に出席可能な1名または複数名の無
  議決権取締役を任命することができる。
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  各委員会の手続規則は、取締役会の本手続規則に追加される。
  第2条：取締役会および最高経営責任者の権限

  2.1. 取締役会の権限
  取締役会は、法律により、当行の定款に基づき付与される権限を行使する。この趣旨により、特
  に、次の事項を行う。
  ■　取締役会は、予測とともに、親会社の年次財務書類（貸借対照表、損益計算書、注記）、直近に終
  了した事業年度または本年度中の当行の状況を詳述する経営報告書およびその展望を承認する。取
  締役会は、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの連結財務書類を承認し、中間財務書類
  を受領する。
  ■　取締役会はクレディ・アグリコル・グループの連結財務書類を承認する。
  ■　取締役会は当行の株主総会の招集を決し、決議事項を設定し、決議案を作成する。
  ■　取締役会は、以下の権限を有する。
  －　取締役会会長を選任し、解任すること
  －　会長の提言により、最高経営責任者を任命し、解任すること
  －　死亡または辞任により欠員が生じた場合に、1名または複数名の取締役を一時的に補充するこ
   と
  －　最高経営責任者の提言により、最高経営責任者代理を任命し、解任すること
  ■　取締役会は、会社役員の報酬と取締役の報酬の割当について決定する。
  ■　取締役会は、フランス商法第L.225-38条以下に該当する契約と、特に当行と各会社役員との間の契
  約を事前承認しなければならない。
  ■　取締役会は、経営報告書に添付されるコーポレート・ガバナンス報告書を株主総会に提出する。
  コーポレート・ガバナンス報告書では会社役員の報酬に関する情報および会社役員と当行との間で
  締結された契約書に関する情報に加えて、取締役会の構成、組織、業務、終了した事業年度に遂行
  した業務ならびに取締役会および当行業務執行役員のメンバーに関する多様化方針の説明を記載す
  る。
  取締役会は、以下の権限も有する。
  ■　会長および最高経営責任者の提言により、当行グループの戦略的方向性を決定すること
  ■　戦略的投資プロジェクトおよびあらゆる取引（特に当行グループの利益、貸借対照表の構成または
  リスク・プロファイルに重大な影響を及ぼす可能性のある買収取引または処分取引）を事前承認す
  ること
  ■　当行グループの内部財務組織に適用される一般原則を定めること
  ■　クレディ・アグリコル・エス・エーの債券の発行を決定または承認すること
  ■　最高経営責任者に対して、上記の決定事項を実行するために必要な権限を付与すること
  ■　社会および環境に関するリスクを含む、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびそのグループが
  さらされているか、またはさらされるおそれがあるリスクの負担、管理、監視および緩和を定める
  リスク選好の枠組み、戦略ならびに方針を承認し、定期的にレビューすること
  ■　クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの、また、適用される場合にはクレディ・アグリコ
  ル・グループの様々なコミットメントおよびリスク制限を特に承認すること
  ■　当行グループの各内部管理部門の責任者、すなわち、リスク管理責任者、定期的管理責任者および
  法令遵守責任者に関する最高経営責任者の任命提案について、リスク委員会および指名・統治委員
  会の意見を聴取した後、取締役会としての意見を提示すること。必要な場合、取締役会は、同じ条
  件の下で、取締役会の事前承認を得ずにその職務から解任することができない、上述の部門責任者
  の解任に関して意見を提示する。
  ■　特にその活動が当行グループのリスク特性に重大な影響を与える従業員カテゴリーに関するクレ
  ディ・アグリコル・エス・エー・グループの報酬方針の一般原則を決定し、定期的にレビューする
  こと
  ■　統治システムをレビューし、有効性を定期的に評価して、識別された欠陥を是正する措置が取られ
  たことを確認すること
  ■　戦略を決定し、クレディ・アグリコル・エス・エーの活動の効果的で賢明な管理と、特に組織内部
  門の職務の分離および利益相反の防止を確保するために、監視システムの業務執行陣（最高経営責
  任者および最高経営責任者代理）による実施を確認すること
  ■　行動規範またはそれと類似かつ効果的な方針の設定およびその実施を確保し、利益相反を特定、管
  理および軽減し、腐敗および利益誘導を防止すること
  ■　とりわけ意思決定機関における両性の公平な代表の点において、業務執行会社役員が差別の排除と
  多様性の確保に関する方針を実施していることを確保すること
  ■　取締役の独立性を評価するために利用される基準を定めること
  ■　当行グループの組織および経営構造の変更について業務執行陣により事前通知されること
  ■　取締役会が必要とみなす検査または監査を行うこと
  フランス通貨金融法典によりクレディ・アグリコル・エス・エーに割り当てられる会社中枢部として
  の役割に関して、
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  ■　取締役会は、以下を承認する。
  －　地域銀行の国外への展開
  －　地域銀行による金融機関や保険会社の設立およびかかる会社の権益の取得
  －　苦境に陥っている地域銀行に対する財務支援
  －　地域銀行の暫定的管理に責任を負う委員会の設立
  ■　取締役会は、以下を決定する。
  －　クレディ・アグリコル・ミューチュエル地域銀行の最高経営責任者の任命に対してクレディ・
   アグリコル・エス・エーの承認を与える。
  また、最高経営責任者は、地域銀行の最高経営責任者を解任する自身の決定に関する事前意見を取締
  役会に求める。
  2.2 ．最高経営責任者の権限

  最高経営責任者は、すべての状況において会社の名で行為する最も広範な権限を有し、第三者に対し
  会社を代表する権限を有する。
  ただし、下記の取引に関しては取締役会の事前の承認を得なければならない。
  ■　子会社の設立、買収または処分および総額で150百万ユーロを超えるフランス国内外における株式
  投資
  ■　その他、種類を問わず、150百万ユーロを超えるすべての投資
  その緊急性により、この上限を超える取引を協議する取締役会が招集できない場合、最高経営責任者
  は、決定を行う前に、すべての取締役または、最低でも取締役会役員および関係専門委員会メンバーの
  一人一人から意見を求めるよう最大限尽力する。これが不可能な場合、最高経営責任者は、会長の承認
  により、上記の範囲において、当行の利益となるいかなる決定も行うことができる。最高経営責任者
  は、次の取締役会においてかかる決定に関し報告する。
  第3条：取締役会の機能

  3.1 ．取締役会
  取締役会は、会長により、または取締役会によりその権限を与えられた者により招集され、当行の
  利益のために必要な回数、また、少なくとも毎年6回開催される。会長が出席できない場合、取締役会
  を招集する権限を与えられた最高年齢の会長代理が会長を務める。
  取締役会は以下の第3.3条の規定に従って、テレビ会議またはその他の通信手段により会議を開催す
  ることができる。
  取締役会において議論され、取締役が利害関係を有する事項については、当該取締役はその事項に
  関して議決権を行使することを差し控えるものとする。
  最高経営責任者、最高経営責任者代理および秘書役は、取締役会に出席するが、議決権を有しな
  い。
  最高経営責任者は、取締役会に出席する業務執行陣の代表者を指名する。
  取締役会は、1名または数名の無議決権取締役を指名することがある。
  3.2 ．取締役への情報の提供

  会長および最高経営責任者は、取締役が任務を遂行するために必要なすべての文書および情報を各
  取締役に提供しなければならない。
  フランス通貨金融法典の規定に従って、取締役会にはすべての重大なリスク、リスク管理方針およ
  びその変更が業務執行陣により通知される。
  当行グループのリスク管理、定期的管理およびグループ法令遵守部門の責任者は取締役会に、ま
  た、該当する場合にはリスク委員会に、直接報告することができる。
  取締役会に先立ち、取締役は、取締役会に先立ち詳細レビューを必要とする決議事項を含むファイ
  ルを受領する。ただし、守秘義務ガイドラインにより、かかる情報に関する伝達が認められている場
  合に限られる。
  取締役会のすべての構成員は、当行に関する関連情報をすべて与えられる（具体的には、当行が発
  行したプレスリリース）。
  また、取締役会の構成員は、情報請求の予定を会長に通知した後に、クレディ・アグリコル・エ
  ス・エーの最高経営責任者、最高経営責任者代理および秘書役に直接、かかる情報を求めることもで
  きる。
  取締役会委員会は、それらの業務の過程で、当行グループの従業員または当該委員会の権限内にあ
  る分野の専門家の意見を聴取することがある。
  3.3 ．テレビ会議またはその他の通信手段による取締役会への出席

  取締役会は、フランス商法第L.232-1条および第L.233-16条に規定される職務（終了した事業年度の
  年次財務書類および経営報告書の承認）を遂行するために開催されるものである場合を除き、会長の
  決定により、テレビ会議またはその他の通信手段を用いた方法で開催することができる。
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  その場合、テレビ会議またはその他の通信手段では、取締役を特定することができ、取締役が完全
  に出席できることが保証される。この目的上、少なくとも出席者の声の伝送が可能であり、また、取
  締役会の議論を中断なく同時に伝達できるようにするための技術的要件を満たす方法を用いる。
  テレビ会議またはその他の通信手段によって会議に出席する取締役は、定足数および過半数の計算
  にあたり、取締役会に出席したものとみなされる。
  出席記録および議事録では、テレビ会議またはその他の通信手段により取締役会に出席する取締役
  の名前を示さなければならない。また、議事録には、手続に影響を与えた技術的インシデントも記録
  しなければならない。
  3.4 ．取締役会の手続メモ

  取締役会の機能は、取締役会の手続規則ならびに適用ある法律および規制に服する。
  取締役会はまた、上記の法的要件に従って、特に監督機関からのプロセス定型化要請を遵守するた
  めに、その企業統治を実施し整理する方法を記載した手続メモを策定することができる。
  指名・統治委員会の提案に基づき作成された手続メモは、一旦取締役会が承認すれば、すべてのメ
  ンバーに対して拘束力を有する。取締役会は、前述の委員会と協議をした上で、特に規制の変更によ
  り手続メモとしての意味を失った場合、随時手続メモを修正または撤回することができる。
  第4条：取締役会委員会

  4.1 ．戦略・企業社会的責任委員会
  戦略・企業社会的責任委員会の主要職務は、取締役会の責任下でフランス国内および国際的な様々
  な事業部門の当行グループの戦略的計画の詳細レビューを行うことである。このため、委員会は戦略
  的投資や買収の計画をレビューし、かかる計画に関する意見を形成する。
  委員会は少なくとも毎年1回、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループおよびクレディ・アグ
  リコル・グループの企業の社会的・環境責任（CSR）活動をレビューする。この関係で、委員会は、当
  グループが報告する財務情報以外の情報に一般的焦点を当て、また、クレディ・アグリコル・エス・
  エーが報告する財務情報以外の情報に具体的焦点を当てて、統合報告書の作成を監視する。
  取締役会は、戦略委員会の業務および意見に関する報告書を委員会委員長または委員長が指名した
  委員会委員から受け取る。
  4.2 ．リスク委員会

  取締役会の責任下の、フランス通貨金融法典および2014年11月3日の法令の規定に基づくリスク委員
  会の職務は、以下を行うことである。
  ■　社会的リスクおよび環境リスクを含めたリスク戦略とともにクレディ・アグリコル・エス・エーお
  よびクレディ・アグリコル・グループの全体的な戦略とリスク選好をレビューし、かかる事項を取
  締役会に通知する。
  ■　業務執行陣およびリスク管理部門の責任者による、かかる戦略の実施についての取締役会による評
  価を補助する。
  ■　報酬委員会の業務を損なわずに、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの報酬方針および
  方式に組み込まれるインセンティブが、当行グループがさらされているリスクに関する当行グルー
  プの状況、当行グループの資本状況、流動性ポジションならびに見込利益の可能性および経時的拡
  大に整合しているか否か調査する。
  取締役会は、リスク委員会の業務および提案に関する報告書を委員会委員長または委員長が指名し
  た委員から受け取る。
  4.3 ．米国リスク委員会

  取締役会の責任下の、米国の規制に基づく米国リスク委員会の職務は、以下を行うことである。
  ■　米国内の当行グループ事業体の活動に関するリスク管理方針をレビューする。
  ■　かかるリスク管理の適切な監督を実現する。
  ■　承認を得るためにかかる事項に関するすべての決定を取締役会に上程する。
  4.4 ．監査委員会

  取締役会の責任下で、フランス商法第L.823-19条の規定に基づき、監査委員会は、以下について責任
  を負う。
  ■　取締役会への上程前に、クレディ・アグリコル・エス・エーの親会社財務書類および連結財務書類
  をレビューする。
  ■　取締役向けの、専門領域内の文書または報告書をレビューする。
  ■　財務情報を作成するプロセスを監視し、必要に応じて、その完全性を確保するために勧告を行う。
  ■　その独立性に影響を与えず、内部統制、リスク管理ならびに該当する場合は会計および財務情報を
  作成し、処理する手続に関する内部監査システムの有効性を監視する。
  ■　株主総会の承認を得るために上程される法定監査人に関する勧告を行う。取締役会へのかかる勧告
  は規則（EU）第537/2014号の第16条の規定に従って作成される。1名または複数の法定監査人が第
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  L.823-3-1条に規定される方法で再任されることが検討される場合も、取締役会に対して勧告を行
  う。
  ■　法定監査人の職務の遂行を監視し、第L.821-9条以下に従って実施される監査後にフランス会計監
  査役高等評議会（H3C）の調査結果および結論を検討する。
  ■　法定監査人がフランス商法により設定される独立性基準を満たしていることを確認し、必要な場合
  は、法定監査人とともに上記のEU規則の規定に従って独立性を保護するために取られる措置に同意
  する。
  ■　フランス商法第L.822-11-2条が適用されるサービスの提供を承認する。
  取締役会は、監査委員会の業務および提案に関する報告書を委員会委員長または委員長が指名した
  委員から受け取る。
  4.5 ．報酬委員会

  取締役会の責任下の、フランス通貨金融法典の規定に基づく報酬委員会の職務は、以下に関連する
  取締役会に上程される提案および勧告を作成することである。
  ■　すべてのクレディ・アグリコル・エス・エー・グループ事業体に適用される報酬方針の一般原則
  （特に以下）
  －　特に固定報酬と変動報酬とを区別することによる、報酬構造の定義
  －　関連事業活動に固有のリスクおよび資本要件の影響を考慮して、変動報酬の総額を決定する原
   則
  －　欧州規則の意味の範囲内における、特定された個人に関する規制規定の適用
  この点において、報酬委員会は特に以下を行う。
  －　取締役会の決定前に、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの報酬方針に関して意見
   する。
  －　規制遵守を確保するために、年次レビューにより、全体的に、また主要事業部門別に、かかる
   方針の実施を監視する。
  ■　会社役員に適用される規則および法律の遵守を確保することによる、会社役員の報酬
  ■　取締役報酬の総額および取締役間のその配分
  ■　当行グループ従業員のために留保される増資の提案ならびに該当する場合は株主総会に提出される
  ストック・オプション計画および株式賞与分配計画ならびにかかる増資や計画を実施するための条
  件
  取締役会は、報酬委員会の業務および提案に関する報告書を委員会委員長または委員長が指名する
  委員から受け取る。
  4.6 ．指名・統治委員会

  取締役会の責任下の、フランス通貨金融法典の規定に基づく当委員会の職務は、以下を行うことで
  ある。
  ■　株主総会への上程を目的として、取締役に適した候補者を識別し、取締役会に推薦する。
  ■　取締役会メンバーの知識のバランスおよび範囲、技能ならびに経験を定期的に、少なくとも12ヶ月
  ごとに評価する。かかる評価は、個人別に、また集団的に実施される。
  ■　取締役会の職務に必要な役割と資格を指定し、かかる職務に費やされる時間を想定する。
  ■　取締役に適用される年齢、性別、資格および職業的経験などの基準に関する方針ならびにその方針
  の目標、実施手続および昨事業年度に得られた結果に関する説明をレビューする。
  ■　その職務を考慮し、取締役会の構造、規模、構成および有効性を定期的に、少なくとも12ヶ月ごと
  に評価し、取締役会に対して必要なあらゆる勧告を行う。
  ■　業務執行陣、最高経営責任者代理およびリスク管理部門の責任者の選任と任命に関する取締役会の
  方針を定期的にレビューし、この点に関して勧告する。
  取締役会は、指名・統治委員会の業務および提案に関する報告書を委員会委員長または委員長が指名
  する委員から受け取る。
  第5条：クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役の行動規範

  クレディ・アグリコル・エス・エー取締役会の全取締役は、本手続規則に付加され、本手続規則の
  不可欠な一部を構成する行動規範に全面的に同意し、全取締役がその写しを受け取った。
  第6条：当行グループの倫理規約

  クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会の全取締役はクレディ・アグリコル・グループの倫
  理規約の規定に全面的に同意し、これを遵守することを約束する。
  クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役の行動規範

  この行動規範の目的は、コーポレート・ガバナンスの原則および最良の慣行を適用するよう促し、
  取締役の業務の質を高めることである。
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  クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役は、本規範に含まれるガイドラインを遵守し、実施す
  ることを約束している。
  第1条-会社の経営および利益

  取締役は、その選任された方法を問わず、すべての株主およびその他の利害関係者の代表であると
  考え、すべての状況においてそれらの利益および会社の利益のために行動しなければならない。
  第2条-法律および定款の遵守

  取締役は、最初にその役職を引き受ける際、またその在職期間中、自らの一般的な権利および義務
  ならびに／または特別な権利および義務について完全に精通していなければならない。取締役は、会
  社およびその役職に適用される規制および法律ならびに適用あるガバナンスおよび最良慣行に関する
  規約ならびに定款および手続規則に定められた当行独自の規則を理解し、遵守しなければならない。
  第3条-注意および継続的努力

  取締役は、自らの任務に必要な時間を費やし、注意を払うものとする。
  取締役は、信用機関の取締役に対して適用される規制および法律を遵守しなければならない。
  このため、取締役は就任次第、その他の会社で就いているすべての役職およびポジションならびに
  就任している事業体の名前および法的形態を取締役会会長に通知しなければならない。
  取締役は、通知した役職リストの変更（退任、辞任、不更新、一時解雇、新しいポジション）を取
  締役会会長に適時通知しなければならない。
  取締役は取締役会および委員である専門委員会においてもはや職務を遂行することができないと判
  断する場合は、役職を辞任することを約束する。
  それが不可能な場合を除き、取締役は、すべての取締役会およびその取締役が委員を務める委員会
  に熱心に出席し、積極的に参加しなければならない。
  第4条-情報およびトレーニング

  会長は、取締役がその任務を適切に遂行するために十分な時間、必要な情報および文書を提供する
  よう努める。同様に、各専門委員会委員長は、取締役がその任務を適切に遂行するために十分な時
  間、必要な情報および文書を提供するよう努める。
  取締役は、その経験を問わず、継続的に情報を得て、知識を取得する責任を負う。取締役は、取締
  役会の議題にあげられた事項について十分検討できるよう、常に自ら情報を把握していなければなら
  ない。
  このため、クレディ・アグリコル・エス・エーは、取締役をトレーニングするために必要な人的資
  源および財務的資源を割り当てる。かかる財務的資源は、必要な時間をクレディ・アグリコル・エ
  ス・エーから提供されるトレーニングに費やすために必要である。
  取締役には、法規制上の変更（内部情報に関連する変更を含む。）が通知される。
  第5条-任務の遂行：ガイドライン

  取締役は、任務の遂行にあたり、独立して、公正に、専門性をもって、そして誠実に行動しなけれ
  ばならない。
  第6条-独立性および発言する義務

  取締役は、すべての状況において、独立性ならびに判断、決定および行動の自由を保持していなけ
  ればならない。取締役は、公平であり、かつ取締役が守らなければならない会社の利益に害を及ぼし
  得るいかなる事実による影響も受けないことを約束しなければならない。
  取締役は、その目に留まり、会社の利益に不利益をもたらし得るとみなされる事象を、取締役会に
  対して明らかにしなければならない。
  取締役は、質問および意見を明確に伝達する義務を負う。取締役が反対する場合は、その反対意見
  を取締役会議事録に明確に記載するよう求めるものとする。
  第7条-独立性および利益相反

  取締役は、直接または間接的に関与する可能性のある一切の利益相反（潜在的なものも含む。）に
  ついて、取締役会に報告しなければならない。当該取締役は、当該事項に関する審議にあたって、討
  論への出席およびその議決への参加を差し控えなければならない。
  第8条-高潔性、公平性および正当性

  取締役は、すべての状況において誠意をもって行動し、当行またはその他のクレディ・アグリコ
  ル・グループの会社の不利益となり得る、いかなる行為も行わない。
  取締役は、取得したすべての情報、参加したすべての議論および下されたすべての決定に関して秘
  密を保持することを自ら約束する。
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  取締役は、業務執行陣の決定を評価し、必要な場合はこれに異議を申し立て、経営陣の意思決定の
  監督および効果的な監視を実現するために十分な誠実性、高潔性および自主性を示さなければならな
  い。
  第9条-内部情報－インサイダー取引－証券取引

  取締役は、自身の利益または他者の利益のために、入手可能な内部情報を使用しないものとする。
  クレディ・アグリコル・エス・エー株式および関連する金融商品

  在任期間において当行に関する非公開情報を認識している取締役は、直接の取引であると第三者を
  通じた取引であるとを問わず、クレディ・アグリコル・エス・エー株式の取引を行うためにかかる情
  報を利用することを差し控えなければならない。このため、取締役は、フランス金融市場機関（AMF）
  に提出されるクレディ・アグリコル・エス・エー株式に関する「恒常的内部関係者」のリストに追加
  される。
  「恒常的内部関係者」は、四半期、半期および年間の業績の公表から6週間の期間内にクレディ・ア
  グリコル・エス・エー株式の取引を行うことができる旨が規定されている規則を遵守することを取締
  役は約束する。ただし、取締役がこの期間中に当行に関する非公開情報を認識していないことを前提
  とする。
  取締役はクレディ・アグリコル・エス・エーの法令遵守部門から、認識すべき義務についての通知
  書を受け取る。
  クレディ・アグリコル・エス・エーは、（上記の期間中を含み）クレディ・アグリコル・エス・
  エーの金融商品の取引を随時禁止する場合がある。
  取締役は、適用法令に従い、自らの勘定でまたは密接に関連する当事者のために、当行株式および
  関連する金融商品の取引を行う場合、これを開示しなければならない。
  開示書類の提出義務を負う者は、取引完了後必ず3取引日以内に、電子的方法により、フランス金融
  市場機関（AMF）に開示書類を送付しなければならない。各開示書類は、AMFのウェブサイトで公開さ
  れる。
  株主は、株主総会において、前事業年度中に取締役が行った重要な取引に関して報告を受ける。か
  かる報告は、当行の経営報告書に要約され記載される。
  また、クレディ・アグリコル・エス・エーにおける業務により、取締役はいわゆる「一時的内部関
  係者」のリストにも追加される場合がある。取締役は、通知される関連する制限、特にプロジェクト
  中にクレディ・アグリコル・エス・エーの株式を取引しないという義務に関連する制限を遵守する必
  要がある。
  クレディ・アグリコル・エス・エー以外が発行し、またはクレディ・アグリコル・エス・エーに関連し

  ない金融商品
  さらに、取締役は、クレディ・アグリコル・エス・エーが発行し、または同社に関連する金融商品
  以外の金融商品の取引で、自らの勘定で行われたか自らと密接に関連する当事者のために行われた取
  引について、取締役が、自分自身が潜在的に利益相反の立場にあるか、または自分自身がクレディ・
  アグリコル・エス・エーの取締役として任務を遂行するにあたり取得した可能性のある部外秘に分類
  される秘密情報を有していると判断する場合、クレディ・アグリコル・エス・エーに対し、かかる取
  引について報告しなければならない。クレディ・アグリコル・エス・エーは、クレディ・アグリコ
  ル・エス・エーの取締役会の枠組みの中で特定の未公開情報（戦略的取引、買収取引、合弁事業の創
  設等）の対象である金融商品の取引を禁止すべき立場に置かれる場合（いわゆる「一時的内部関係
  者」リスト）がある。
  クレディ・アグリコル・グループの倫理規約

  この新規の倫理規約は、顧客、組合員、株主、サプライヤーおよび関連する全利害関係者に対する
  すべての価値観および活動原則を反映する行動のクレディ・アグリコル・グループによる約束を表
  す。当行グループは、責任ある雇用者として行動する。
  本規約に規定される価値観を尊重し、模範を示すことは取締役および役員の責任である。役員は、
  責任度、事業部門または就業場所を問わず、クレディ・アグリコル・グループの全従業員によってか
  かる価値観が採用され、共有されるように確保しなければならない。
  当行グループの倫理規約は、当行グループの様々な事業に適用されるすべての法規制および業界規
  則の単なる適用を越えて、初日から当行グループの存在理由であった顧客によりよく対応するために
  さらに多くのことを実行したいという当行グループの欲求を反映している。
  すべての取締役および従業員に、当行グループの倫理規約が通知される。
  倫理規約は各々の特性を反映する形で各事業体により適用され、内部統制手続に組み込まれる。
  法令遵守原則は、規則セット（      Corpus  Fides ）にまとめられる。
                     (1)
  当行グループの活動および行動の原則は、様々な国際文書に示される基本原則を遵守している                   。
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  (注1)　これらには、1948年に国際連合により発表された世界人権宣言の原則、国連グローバル・コンパクトの10の原
   則、多国籍企業のOECDガイドライン、腐敗防止のOECDガイドラインおよび勧告ならびに国際労働機関条約が含
   まれる。
  当行グループのアイデンティティおよび価値観

  クレディ・アグリコル・グループは欧州での業務とともに世界中に開かれ、地域の協同組合銀行およ
  び相互銀行を中心にして組織されている。
  各リテール銀行とその関連事業部門間の緊密な協力に基づく、「総合的な顧客中心の銀行業務」モデ
  ルにより、  クレディ・アグリコル・グループは決断力、柔軟性およびイノベーションにより、フランス
  および世界中における顧客の計画を効率化し、促進し、顧客が最適決定を行うのを助け、顧客を長期的
  に支援して、顧客とのマルチチャネルの関係の構築を目指している。
  顧客を助け、そのニーズを満たすために、クレディ・アグリコル・グループは日々の銀行業務、貸
  出、預金商品、保険、資産管理、不動産、リース・ファイナンス、ファクタリング、法人営業ならびに
  投資銀行業務などに関する様々な専門知識およびノウハウを顧客に提供する。
  当行グループの長年にわたる価値観、親密な顧客関係、責任および連帯は、人々が当行グループの活
  動を推進し、当行グループの目的の中心であることを意味する。
  クレディ・アグリコルは民主的な統治、信頼関係、メンバーに対する、またメンバー間の尊重という
  協力的価値観を推進している。クレディ・アグリコルは各人の責任感および起業家精神に依拠してい
  る。顧客満足度、地域開発および長期的実績の追求はその活動を伝えている。
  当行グループのアイデンティティおよび価値観では、各人が非難の余地がない形で活動することが求
  められる。各グループ事業体は、かかる価値観が強さと成長を促進するという信念を共有している。
  倫理観および公平性に基づき、協力文化に忠実で、法令遵守は顧客の信頼および当行グループのイ
  メージを向上させる。法令遵守は、       クレディ・アグリコル・グループの事業部門および統治の中心であ
  る。
  クレディ・アグリコル・グループは、その活動原則が長期的支援および十分に情報開示された上での
  決定を行う能力を各人に提供しながら、        公正 な銀行であり、各人に開かれ、マルチチャネルであるとい
  う目標をさらに促進することを約束する。
  当行グループの活動原則の適用

  顧客に対して
  顧客の尊重およびサポートならびに顧客に対する公平性
  各従業員は、各自の経験および専門知識をすべてマルチチャネル環境において顧客と組合員への傾
  聴・対応ならびにこれらの継続的       サポート  に注ぐ。各従業員は顧客の意見を傾聴し、公正なアドバイ
  スを与えて、顧客に対して関連リスクを通知しながら、顧客の背景および利益に対応したソリュー
  ションを提供することにより、顧客が決定を行うのを助ける。
  連帯

  当行グループの相互基盤に基づき、顧客、組合員および全利害関係者との間で確立される関係は、
  連帯やすべての約束の履行を具体化したものである。
  有用性 および利便性

  当行グループは   価値の源泉である「総合的な顧客中心の銀行業務」モデルに取り組み、これは                当行
  グループの全事業部門の専門知識およびノウハウにアクセスすることができる                顧客にとって有益であ
  る。 当行グループは地域開発を促進することにより、地域の取組みに忠実であり続ける。
  個人データの保護およびその使用の透明性

  当行グループは顧客データの保護を確保するために、個人データ・コードにより標準的枠組みを設
  定した。
  社会に対して

  基本的権利
  当行グループは、人権および基本的社会権を遵守して世界中で活動している。
  企業の社会的責任（CSR）

  当行グループは、全事業部門にわたり、企業活動内で企業の社会的責任および環境責任アプローチ
  を再確認する。このアプローチは価値を創出するCSR戦略に基づき構築されたものであり、当行が業務
  を行う地域的エリアをサポートし、顧客、パートナー、組合員および従業員との取引の卓越性を目指
  して努力することを目的としている。
  従業員に関して

  責任ある人事方針
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  当行グループの場合は、責任ある雇用者であることは、無差別や平等な待遇の確保、特にトレーニ
  ング活動を通じた個人開発の推進、男女の平等、経歴およびプロフィールの多様性の促進、障碍者の
  支援、社会的対話および職業人生の質の促進ならびに全従業員が威厳と尊敬を持った扱いを受ける安
  全な職場環境の構築を意味する。
  倫理的行動を通じて

  専門性および技能
  取締役、役員および従業員はその事業体または地域を問わず、各々の事業体に適用される法規、規
  則、専門的基準および手続を遵守し、責任を負う形で実施するために、これらを認識し、適用しなけ
  ればならない。
  責任ある行動

  すべての取締役、役員および従業員は当行グループのイメージを反映している。責任ある倫理的行
  動が常にいかなる場合も必要である。当行グループのイメージの評判と完全性を損なうおそれがある
  いかなる行為も許容されない。
  情報の守秘義務および完全性

  当行グループの取締役、役員および従業員は同じ守秘義務を負い、自らの利益もしくは第三者のた
  めに所有する秘密情報を不適切に頒布しまたは使用することは禁止されている。従業員は、信頼性の
  高い正確な情報を顧客、株主、監督当局、金融界および利害関係者全体に提供するように努力しなけ
  ればならない。
  利益相反の防止

  当行グループの取締役、役員および従業員は、常に顧客の利益が優先するよう、あらゆる利益相反
  がない状態でなければならない。
  警戒

  すべての取締役、役員および従業員は、みな同様に、顧客の利益を保護し、マネー・ロンダリング
  およびテロリストの資金調達と戦い、国際制裁を遵守し、腐敗と戦い、詐欺行為を防止し、市場の健
  全性を保護しようと努めなければならない。各人は現行の規制および手続に従って、当行グループの
  事業部門に対する適切なレベルの警戒を確保し、必要な場合は警報メカニズムを利用しなければなら
  ない。
  法定監査人

  アーンスト・アンド・ヤング・エ・オートル

  代表者　オリヴィエ・デュラン

  パリ－ラ・デファンス     1、クールブヴォア92400、セゾン広場        1-2
  法定監査人、ベルサイユ会計監査人地域協会会員
  プライスウォーターハウスクーパース・オーディット

  代表者　  アニク・ショーマルタン

  ヌイイー－シュール－セーヌ92208、ヴィリエ通り63番地
  法定監査人、ベルサイユ会計監査人地域協会会員
  クレディ・アグリコル・エス・エーの法定監査人会は、2011年度、2012年度、2013年度、2014年度、

  2015年度、2016年度、2017年度および2018年度において変更されていない。
  また、その署名者は、2011年度、2012年度、2013年度および2014年度において変更されておらず、
  アーンスト・アンド・ヤング      ・エ・オートル   については  ヴァレリ・メーウス氏、プライスウォーターハ
  ウスクーパース・オーディットについては        カトリーヌ・パリゼ氏であった。
  2015 年度以降、  プライスウォーターハウスクーパース・オーディットの署名者は、             カトリーヌ・パリ
  ゼ氏からアニク・ショーマルタン氏に変更されている。2017年度に、              アーンスト・アンド・ヤング      ・
  エ・オートルの署名者は、ヴァレリ・メーウス氏からオリヴィエ・デュラン               氏に変更された。
  法定監査人代理

  ピカール・エ・アソシエ

  代表者　マルク・シャルル

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  パリ－ラ・デファンス     1、クールブヴォア92400、セゾン広場        1-2
  法定監査人、ベルサイユ会計監査人地域協会会員
  ジャン－バティスト・デシュリヴェ

  ヌイイー－シュール－セーヌ92208、ヴィリエ通り63番地

  法定監査人、ベルサイユ会計監査人地域協会会員
  アーンスト・アンド・ヤング・エ・オートル         は、1994年5月31日の通常株主総会においてバルビエ・

  フリノー  ・エ・オートルの名で法定監査人に選任された。その任期は、2018年5月16日の合同株主総会
  において、6年間延長された。
  アーンスト・アンド・ヤング・エ・オートルの代表者は、オリヴィエ・デュラン                氏である。
  ピカール・エ・アソシエ     は、2006年5月17日の合同株主総会において         アーンスト・アンド・ヤング・
  エ・オートルの法定監査人代理に選任された。その任期は、2018年5月16日の合同株主総会において、6
  年間延長された。
  プライスウォーターハウスクーパース・オーディット           は、2004年5月19日の通常株主総会において法
  定監査人に選任された。その任期は、2018年5月16日の合同株主総会において、6年間延長された。
  プライスウォーターハウスクーパース・オーディットの代表者は、              アニク・ショーマルタン氏     であ
  る。
  ジャン－バティスト・デシュリヴェ       は、2018年5月16日の合同株主総会において、プライスウォー
  ターハウスクーパース・オーディットの法定監査人代理に選任された。
  （２）【役員の状況】

  　2020年5月13日に開催されたクレディ・アグリコル・エス・エーの株主総会において、以下のとおり

  取締役が任命された。
  定款において定められた定年を迎えたクリスチアン・ストレフ氏の後任としてマリ－クレール・ダ
  ヴー氏が任命された。
  退任することを選んだヴェロニク・フラシェール氏の後任としてピエール・キャンブフォー氏が、定
  年を迎えたフランソワ・チボー氏の後任としてパスカル・リュルー氏が、また、定年を迎えたフィリッ
  プ・ブジュ氏の後任としてフィリップ・ドゥ・ワール氏が任命された。
  また、当該株主総会において、キャロリーヌ・カトワール氏、ロランス・ドール氏、フランソワー
  ズ・グリ氏、キャトリーヌ・プール氏、ダニエル・エプロン氏およびジェラール・ウヴリエ－ビュフェ
  氏が再任された。
  女性役員の比率（％）

            2019 年度     2018 年度
           （％）  規則遵守率   （％）  規則遵守率
  当行グループの業務執行委員会における比率          16人中2人   100 ％ 15人中1人   100 ％
  管理者レベル1および2における比率          22.9   100 ％  21.4   100 ％
  会社役員の役職

  　以下に記載されている取締役会および業務執行陣のメンバーの役職に関する情報は、フランス商法第

  L.225-37-4条第1項によって開示が義務付けられており、当該条項は2017年7月19日付命令第2017-1180
  号第3条によって改正された。
  2019 年12月31日現在のクレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会

       ドミニク・ルフェーヴル          専門分野

       当行における主要な役職：取締役会会長          ・バンキング、ファイナンス
       戦略・企業社会的責任委員会委員長、指名・統治委員会          ・選任された相互主義者
         メンバー       ・選任された相互主義者
       勤務先住所：  ヴァル－ドゥ－フランス地域銀行       ・CSR
       シャルトル、28002、ダニエル－ブテ通り       1番地
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  1961 年生まれ    略歴
  フランス国籍     ドミニク・ルフェーヴル氏は専門農業組織で数々の役職を歴任してきた。同氏は、クレ
  当初選任日：     ディ・アグリコルの作業機関に初期から関与し、1995年にクレディ・アグリコル・ドゥ・
   (1)
       ラ・ビューチェ・エ・ドゥ・ペルシェ、現在のクレディ・アグリコル・ヴァル－ドゥ－フラ
  2015 年11月
       ンス（1997年）の会長に選任された。同氏はまた、国内官庁でもいくつかの役職を有してい
  任期終了：
       る。当初、クレディ・アグリコル全国連合（FNCA）のメンバーに選任され（2004年）、2008
  2022 年
       年に会長代理、また2010年には会長に就任した。この資格に加え、同氏は、2015年11月にク
  2019 年12月31日現在保有する
       レディ・アグリコル・エス・エーの会長として選任される前、クレディ・アグリコル・エ
  クレディ・アグリコル・エ
       ス・エーの大株主であるSASリュ・ラ・ボエスィの会長でもあった。
  ス・エー株式の数：
       その他の現在の役職および職務          過去の役職および職務
  4,273
       クレディ・アグリコル・グループ企業
                （2015年-2019年）
       ・会長：ヴァル－ドゥ－フランス地域銀行、       クレディ  ･
                クレディ・アグリコル・グループ企
       アグリコル全国連合（FNCA）、SASリュ・ラ・ボエ
                業
       スィ、Sacamパーティシパシオン、Sacamアンテルナシ
                ・会長代理：クレディ・アグリコ
       オナル、  クレディ・アグリコル・ソリダリテ・デヴェ
                 ル・エス・エー（2015年）
       ロップモン（CASD）財団
                ・会長： Adicam （2015年）
       ・経営委員会会長：GIE    Gecam
                その他の上場企業
       ・会長代理：Sacam   デヴェロップモン
                -
       ・マネージャー：Sacamミュチュアリザシオン

                その他の非上場企業
                -
       ・理事：ペイ・ドゥ・フランス・クレディ・       アグリコル
       財団、SCI  CAM
                その他の役職
                ・会長：全国農業信用組合連合
                 （CNMCCA）（2015年）
       その他の上場企業
       -
                ・メンバー：  経済・社会・環境評議
                 会（Conseil  économique,  social
       その他の非上場企業
                 et environnemental   ）（2015年）
       -
                ・マネージャー：ヴィリエー－ル－

       その他の役職
                 ボワEARL（2018年）
       ・委員長：ウール－エ－ロワール農業会議所（        Chambre
       d’agriculture   ）財務委員会
       ・会長代理：全国農業信用組合連合（CNMCCA）
       ・理事：  Un Avenir Ensemble  Foundation（恵まれない
       若者を支援する非営利基金）
       ・メンバー：   フランス農業評議会（    Conseil  de l’
       agriculture  française  ）
  (注1)　2015年から、会長    （2007 年から2009年までは、取締役。2009年から2015年までは、SASリュ・ラ・ボエスィの代
   表。 ）。
       SAS リュ・ラ・ボエスィ代表者：         専門分野

       ラファエル・アペール          ・バンキング、ファイナンス
       当行における主要な役職：     取締役会会長代理     ・主要組織の経営
       戦略・企業社会的責任委員会メンバー、指名・統治委員          ・CSR
         会メンバー
       勤務先住所：  中東部地域銀行
         シャンパーニュ－オ－モン・ドール、
         69410、ピエール－ドゥ－トリュシ－ドゥ
         －レイ通り  1番地
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  1961 年生まれ    略歴
  フランス国籍     58歳であるラファエル・アペール氏は、EDHEC（リール校1983年）の卒業生であり、その職歴
  当初選任日：     のすべてをクレディ・アグリコルで過ごしてきた。同氏は、1983年にクレディ・アグリコ
  2017 年5月    ル・デュ・ノール・エストの支店網に入行した後、1995年にクレディ・アグリコル・デュ・
  （SAS リュ・ラ・ボエスィ）    ラ・サルトの商業網のマネージャーに就任し、その後1998年にクレディ・アグリコル・
  任期終了：     デュ・ランジュー・エ・デュ・メーヌのファイナンスおよびマーケティングのマネージャー
  2021 年    に就任した。同氏は2002年からクレディ・アグリコル・サントル－エストのジェネラル・マ
  2019 年12月31日現在保有する    ネージャー代理を務めている。2005年にはクレディ・アグリコル・ヴァル・ドゥ・フランス
  クレディ・アグリコル・エ     の取締役会により最高経営責任者に選任された。同氏は2010年からクレディ・アグリコル・
  ス・エー株式に投資された     サントル－エストの最高経営責任者を務めている。同氏は2012年にクレディ・アグリコル全
  FCPE（従業員持株制度）受益     国連合の事務局役員に選任され、2015年に事務局長代理に就任し、2017年5月に第一会長代理
  証券：     に就任した。クレディ・アグリコル・グループ内におけるラファエル・アペール氏の職務に
  8,238 （個人的に保有）    は、主にSacamデヴェロップモンの会長およびグラミン・クレディ・アグリコル財団の理事が
       含まれている。
       その他の現在の役職および職務          過去の役職および職務
       クレディ・アグリコル・グループ企業
                （2015年-2019年）
       ・最高経営責任者：中東部地域銀行、      Sacam アンテルナシ
                クレディ・アグリコル・グループ企
       オナル
                 業
                ・会長：パシフィカ（2017年）、ク
       ・会長代理：SASリュ・ラ・ボエスィ
                 レディ・アグリコル・アシュラン
                 ス（2017年）
       ・第一会長代理：クレディ・アグリコル全国連合
       （FNCA）
                ・取締役：アムンディ（2015年）、
                 プレディカ（2017年）
       ・会長：  Sacam デヴェロップモン、SAS    Carvest
                ・監督委員会メンバー：クレディ・
       ・理事：クレディ・アグリコル・フィナンスモン、ペ          アグリコル・バンク・ポルスカ
       イ・ドゥ・フランス・クレディ・アグリコル財団         、 （2017年）
       Sacam パーティシパシオン
                ・秘書役代理：クレディ・アグリコ
       ・経営委員会メンバー：GIE     Gecam     ル全国連合（FNCA）（2017年）
                その他の上場企業

       ・マネージャー：   Sacam ミュチュアリザシオン
                -
       ・理事：グラミン・クレディ・アグリコル財団
                その他の非上場企業
       その他の上場企業
                -
       -
                その他の役職
       その他の非上場企業
                -
       ・取締役：シパレックス・アソシエ
       その他の役職

       ・リヨン・カトリック団体設立後援者協会（       Association
       des fondateurs  et protecteurs  de l’Institut
       catholique  de Lyon ;AFPCIL）
       ・美術館連合会（   Club des musées des Beaux-Arts  ）会

       長
       パスカル・ベルジェ          専門分野

       当行における主要な役職：取締役（クレディ・アグリコ          ・バンキング、ファイナンス
         ル地域銀行の従業員代表）       ・CSR
       勤務先住所：  フランシュ－コンテ地域銀行       ・従業員の代表としての委任に関連
                 する専門知識
         ブザンソン、25000、エリゼ－キュズニエ
         通り 11番地
             336/1320



                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  1961 年生まれ    略歴
  フランス国籍     パスカル・ベルジェ氏は商法においてDEA（専門研究課程）、農業法においてDESS（高等専門
  当初選任日：     職課程）の学位を有している。同氏は、最初は訴訟部門のポートフォリオ・マネージャー
  2013 年5月    （1988年-1992年）として、その後は研修部門のビジネス・マネージャー（1992年-2005年）
  任期終了：     として、その職歴の大半をフランシュ－コンテ地域銀行で過ごした。それから同氏は恒常的
  2021 年    統制部門に加わり、その後内部監査人となった。2014年、同氏は革新および変革部門に加わ
  2019 年12月31日現在保有する    り、文書データベースの責任者となった。2017年4月に同氏は、広報担当役員に就任した。同
  クレディ・アグリコル・エ     氏は、フランシュ－コンテ地域銀行労使協議会の秘書役補佐に選任され、相互（健康保険）
  ス・エー株式の数：     委員会の委員長となった。
  10
       その他の現在の役職および職務          過去の役職および職務
  2019 年12月31日現在保有する
       クレディ・アグリコル・グループ企業
                （2015年-2019年）
  クレディ・アグリコル・エ
       ・広報担当役員：フランシュ－コンテ地域銀行
                クレディ・アグリコル・グループ企
  ス・エー株式に投資された
                 業
       ・秘書役補佐：フランシュ－コンテ労使協議会
  FCPE（従業員持株制度）受益               ・アドバイザー：ショラル・ドク
                 （フランシュ－コンテ地域銀行の
  証券：
       ・相互委員会委員長：フランシュ－コンテ労使協議会
                 文書データベース）（2017年）
  1,004
       その他の上場企業

                ・革新部門の活動マネージャー
       -
                 （2017年）
       その他の非上場企業

                その他の上場企業
                -
       -
                その他の非上場企業

       その他の役職
       -          -
                その他の役職

                -
       フィリップ・ブジュ          専門分野

       当行における主要な役職：取締役          ・バンキング、ファイナンス
       勤務先住所：  シャラント・ぺリゴール地域銀行       ・選任された相互主義者
                ・CSR
         ソワイヨー、16800、デスパニャック通り
         28-30番地
             337/1320










                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  1954 年生まれ    略歴
  フランス国籍     ブドウ栽培家であるフィリップ・ブジュ氏は、1976年からコニャック地域においてブドウ園
  当初選任日：     を保有している。同氏は、ブドウ栽培による製品の販売・輸出を行う会社を設立し、発展さ
  2018 年5月（取締役）    せた（1995年-2005年）。同氏はサン・プルイユの副市長（1983年-1995年）に選任され、そ
  任期終了：     の後同地方自治体の市長（1995年-2008年）に選任された。同氏は、スゴンザック地区金庫の
   (1)    取締役に選任され（1983年）、その後、同行の会長となった（1986年）。シャラント・ぺリ
  2021 年
       ゴール地域銀行の取締役会メンバー（1998年）を経て、同氏は同行の会長代理（2009年）、
  2019 年12月31日現在保有する
       その後会長（2012年）に選任された。
  クレディ・アグリコル・エ
       その他の現在の役職および職務          過去の役職および職務
  ス・エー株式の数：
       クレディ・アグリコル・グループ企業
                （2015年-2019年）
  204
       ・会長：シャラント・ペリゴール地域銀行
                クレディ・アグリコル・グループ企
                業
       ・取締役：Fireca、Camcaクールタージュ、グラン・
                ・無議決権取締役：クレディ・アグ
       シュド－ウエスト・キャピタル、グラン・シュド－ウ
                 リコル・エス・エー（2018年）
       エスト・イノベーション
                その他の上場企業
       ・業務執行委員会メンバー：Sacam      Fireca
                -
       ・監督委員会メンバー：Camcaクールタージュ

                その他の非上場企業
                -
       ・研究開発委員会および戦略委員会のメンバー：CA
       INNOVE
                その他の役職
                -
       その他の上場企業
       -
       その他の非上場企業

       -
       その他の役職

       ・理事：ポワティエ大学財団
       ・メンバー：フランス農業従事者・国際開発協会

       （Agriculteurs   français  et développement
       international  ;AFDI）、地域農業信用組合連合
       （CRMCCA）
  (注1)　定年により、任期は2020年5月で終了する        。
       キャロリーヌ・カトワール          専門分野

       当行における主要な役職：取締役          ・バンキング、ファイナンス
       監査委員会メンバー、米国におけるリスク委員会メン          ・主要組織の経営
         バー       ・CSR
       勤務先住所：  クレディ・アグリコル・エス・エー      モン
         ルージュ、92120、合衆国広場     12番地
             338/1320







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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  1955 年生まれ    略歴
  フランス国籍     キャロリーヌ・カトワール氏はエコール・ポリテクニークの卒業生であり、1980年から1998
  当初選任日：     年まで経済研究部門、石油取引部門および財務部門において、経営監査担当責任者、そして
  2011 年5月    コーポレート・ファイナンス担当責任者として、グループ全体で様々な役職を有していた。
  任期終了：     同氏はその後、ソシエテ・ジェネラルに入社し、投資銀行の経営監査担当責任者（1999年-
  2020 年    2002年）を務めた。同氏は財務部門での経験を重ね、Sitaフランス、ソール・グループおよ
  2019 年12月31日現在保有する    びメタロー・グループといった数々の企業でCFOを務めている。同氏は、2015年12月から財務
  クレディ・アグリコル・エ     部門の顧問を務めている。
  ス・エー株式の数：
       その他の現在の役職および職務          過去の役職および職務
  1,139
       クレディ・アグリコル・グループ企業
                （2015年-2019年）
       -
                クレディ・アグリコル・グループ企
                 業
       その他の上場企業
                -
       -
                その他の上場企業
       その他の非上場企業
                ・取締役兼監査委員会メンバー：
                 モーレル・アンド・プロム・イン
       ・独立取締役兼倫理・持続可能発展委員会委員長兼監査
                 ターナショナル（2015年）
       委員会メンバー：ロケット・グループ
                その他の非上場企業

       その他の役職
                ・最高財務責任者兼業務執行委員会
       ・委員長：C2Aコンセイユ
                 メンバー：メタロー・グループ
                 （2015年）
                ・無議決権取締役：ロケット・グ

                 ループ（2018年）
                その他の役職

                -
       ロランス・ドール          専門分野

       当行における主要な役職：取締役          ・バンキング、ファイナンス
       報酬委員会委員長、監査委員会メンバー、指名・統治委          ・国際
         員会メンバー       ・主要組織の経営
       勤務先住所：  クレディ・アグリコル・エス・エー      モン ・CSR
         ルージュ、92120、合衆国広場     12番地
             339/1320










                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  1956 年生まれ    略歴
  フランス国籍     ロランス・ドール氏は、フランス財務省および経済問題省の元官僚（1994年-1995年）で、そ
  当初選任日：     の後は内閣の元官僚（1995年-1997年）であり、職歴の大半を（ラガルデール、EADS、ダッ
  2009 年5月    ソー・システムズ、ルノーといった）国際的グループの業務執行陣、その後はコンサルティ
  任期終了：     ング会社であるシアノ・アドバイザーズの共同創業者および上級パートナー（2012年-2018
  2020 年    年）として過ごしてきた。統治問題の専門家であり独立取締役でもある。同氏は、フランス
  2019 年12月31日現在保有する    管理協会（  Institut  français  des administrateurs   ）およびキャップ・ジェミニの取締役会
  クレディ・アグリコル・エ
       の一員である。
  ス・エー株式の数：
       その他の現在の役職および職務          過去の役職および職務
  1,126
       クレディ・アグリコル・グループ企業
                （2015年-2019年）
       -
                クレディ・アグリコル・グループ企
                 業
       その他の上場企業
                -
       ・独立取締役、報酬委員会委員長、倫理・規定委員会メ
       ンバー、監査・リスク委員会メンバー：キャップ・ジェ
                その他の上場企業
       ミニ
                -
       その他の非上場企業

                その他の非上場企業
       ・独立取締役、報酬委員会委員長、コミットメント委員
                ・上級パートナー：シアノ・アドバ
       会メンバー：エジス・エス・エー
                 イザーズ（2018年）
       その他の役職

                その他の役職
       ・理事：フランス管理協会（     Institut  français  des
                ・所長：国立高等安全司法研究所
       Administrateurs   ;IFA）      （Institut  national  des hautes
                 études de la sécurité  et de la
       ・メンバー：ラテンアメリカ研究所（       Institut  des
                 justice ;INHESJ）（2016年）
       hautes études de l’Amérique  latine ;IHEAL）諮問
       委員会、仏独経済クラブ（     Club économique  franco-
       allemand  ;CEFA）
       ダニエル・エプロン          専門分野

       当行における主要な役職：取締役          ・バンキング、ファイナンス
       戦略・企業社会的責任委員会メンバー、報酬委員会メン          ・選任された相互主義者
         バー       ・CSR
       勤務先住所：  ノルマンディー地域銀行
         4、セデックス、カーン、14050、25014、
         CS、エスプラナード・ブリョー－ドゥ－
         ロージャルディエール    15番地
             340/1320









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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  1956 年生まれ    略歴
  フランス国籍     ダニエル・エプロン氏は、オルヌ地域の農業従事者である。同氏は、特に農業部門で数々の
  当初選任日：     選任された職務を有してきた。同氏は、若手農業従事者向けのセンター（             Centre national
  2014 年5月
       des jeunes agriculteurs  ）の秘書役代理（1989年-1992年）、バス＝ノルマンディー地域           経
  任期終了：
       済・社会・環境評議会（     Conseil  économique,  social et environnemental   régional  de
  2020 年
       Basse-Normandie   ）のメンバー（1989年-2013年）、ノルマンディー地域農業会議所（            Chambre
  2019 年12月31日現在保有する
       régionale  d’agriculture   de Normandie  ）の会長（1995年-2007年）およびバス＝ノルマン
  クレディ・アグリコル・エ
       ディー地域圏の地域顧問（2001年-2004年）であった。同氏は1990年から2005年まで、クレ
  ス・エー株式の数：
       ディ・アグリコル・ドゥ・レーグル地区金庫の会長であり、1995年から1997年までオルヌ地
  874
       域銀行の会長を務め、2006年からはノルマンディー地域銀行（合併後）の会長でもある。同
       氏は、クレディ・アグリコル全国連合－FNCAの会長代理であり、2015年末からは経済・社
       会・環境評議会（   Conseil  économique,  social et environnemental   )のメンバーである。
       その他の現在の役職および職務          過去の役職および職務
       クレディ・アグリコル・グループ企業
                （2015年-2019年）
       ・会長：ノルマンディー地域銀行、ソフィノルマン
                クレディ・アグリコル・グループ企
       ディー
                 業
                ・会長：CA’INNOV（2019年）
       ・会長代理：クレディ・アグリコル全国連合（FNCA）
                ・取締役：クレディ・アグリコル・
       ・取締役：SASリュ・ラ・ボエスィ、カリパルマ、SCI
                 テクノロジ・エ・セルヴィス
       CAM          （2019年）
       ・経営委員会メンバー：GIE     Gecam、SACAMパーティシパ     その他の上場企業

                -
       シオン
                その他の非上場企業

       その他の上場企業
       -
                -
       その他の非上場企業

                その他の役職
       -
                ・マネージャー：GFAドゥ・ベル
                 ゼーズ（2018年）
       その他の役職
       ・パートナー：SCIサマロ

       ・理事：ノルマンディー開発庁（       Agence pour le

       développement   de la Normandie  ;ADN）
       ・メンバー：経済・社会・環境評議会（        Conseil

       économique,  social et environnemental   ;CESE）
       ヴェロニク・フラシェール          専門分野

       当行における主要な役職：取締役          ・バンキング、ファイナンス
       リスク委員会メンバー、米国におけるリスク委員会メン          ・主要組織の経営
         バー       ・CSR
       勤務先住所：  ラングドック地域銀行
         ラット、34970、モンペリエレ－モーラン
         通り
             341/1320






                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  1957 年生まれ    略歴
  フランス国籍     ヴェロニク・フラシェール氏は化学エンジニアでパリ政治学院の卒業生であり、その職歴の
  当初選任日：     すべてをクレディ・アグリコル・グループで過ごしてきた。ミディ地域銀行の幹部を務め、
  2010 年2月    シュド－ウエスト地域銀行のジェネラル・マネージャー代理に選任された。同氏は、アン
  任期終了：     フォールシュド・グループを経営し、その後地域銀行関係担当取締役としてクレディ・アグ
   (1)    リコル・エス・エーに入社する前、決済手段を専門に扱う当行グループの子会社セディカム
  2022 年
       を率いた（2004年-2007年）。銀行業のあらゆる分野における幅広い経験に支えられ、同氏は
  2019 年12月31日現在保有する
       2009年にシャラント－マリティーム・ドゥー－セーヴル地域銀行のCEOに選任され、2012年か
  クレディ・アグリコル・エ
       らはラングドック地域銀行においてもCEOを務めている。
  ス・エー株式の数：
       その他の現在の役職および職務          過去の役職および職務
  1,500
       クレディ・アグリコル・グループ企業
                （2015年-2019年）
  2019 年12月31日現在保有する
       ・最高経営責任者：ラングドック地域銀行
                クレディ・アグリコル・グループ企
  クレディ・アグリコル・エ
                 業
  ス・エー株式に投資された
       ・会長：クレディ・アグリコル・テクノロジ・エ・セル
                ・会長：サンテフィ（2016年）、デ
  FCPE（従業員持株制度）受益
       ヴィス、クレディ・アグリコル・グループ・インフラ
                 ルタジェ（2016年）、CAペモン
  証券：
       ストラクチャー・プラットフォーム
                 （2016年）、プロジカ（2018年）
  687
       ・取締役：CCPMA、Adicam、Sofilaro、       クレディ・アグ
                ・取締役：HECA（2016年）、デルタ
       リコル・ペイメント・サービシズ
                 ジェ（2018年）
       その他の上場企業

                その他の上場企業
       -
                -
       その他の非上場企業

                その他の非上場企業
       -
                -
       その他の役職

                その他の役職
       -
                ・会長：  フランス全国銀行連盟ラン
                グドック－ルシヨン（    Fédération
                bancaire  française  ）（2016年）
  (注1)　辞職者。退職権を行使した。
       ジャン－ピエール・ゲヤール          専門分野

       当行における主要な役職：取締役          ・バンキング、ファイナンス
       監査委員会メンバー、指名・統治委員会メンバー          ・選任された相互主義者
       勤務先住所：  シュド・ローヌ－アルプ地域銀行       ・CSR
         グルノーブル、38000、レジスタンス広場
         12番地
             342/1320









                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  1960 年生まれ    略歴
  フランス国籍     ジャン－ピエール・ゲヤール氏はワイン生産者兼観光事業活動マネージャーであり、サン・
  当初選任日：     ジャン・ル・サントゥニエの市議会議員である。同氏は、1993年からクレディ・アグリコ
  2014 年5月    ル・ヴィルヌーヴ・ドゥ・ベルグ地区金庫の会長を務めている。ラルデーシュ地域銀行の取
  任期終了：     締役を務めた後、シュド・ローヌ－アルプ地域銀行の取締役を務め、2006年に同行の取締役
  2022 年    会会長に選任された。地域の発展および環境経済に特に尽力する同氏は、クレディ・アグリ
  2019 年12月31日現在保有する    コル・グループのエネルギー・環境委員会の会長を務めている。同氏は、クレディ・アグリ
  クレディ・アグリコル・エ     コル全国連合－FNCAの連邦局を含む国内機関において数々の役職を務めている。
  ス・エー株式の数：
       その他の現在の役職および職務          過去の役職および職務
  2,246
       クレディ・アグリコル・グループ企業
                （2015年-2019年）
       ・会長：シュド・ローヌ－アルプ地域銀行、Adicam、エ
                クレディ・アグリコル・グループ企
       ネルギー・環境委員会（FNCA)
                 業
                ・会長代理：クレディ・アグリコ
       ・会長代理：Fomugei経営委員会、CR会長連合会（FNCA)
                 ル・ソリダリテ・デヴェロップモ
                 ン（CASD）（2015年）、クレ
       ・取締役：SASリュ・ラ・ボエスィ
                 ディ・アグリコル全国連合
                 （FNCA）（2018年）
       ・取締役兼監査委員会メンバー：LCL
                ・財務担当者：クレディ・アグリコ
       ・監督委員会メンバー：CAティートル
                 ル全国連合（FNCA）（2015年）
       その他の上場企業

                ・会長：アミカル・シュド（2017
       -
                 年）
       その他の非上場企業

                その他の上場企業
                -
       -
                その他の非上場企業

       その他の役職
                -
       ・市議会議員：サン－ジャン－ル－サントゥニエ（アル
       デーシュ県）
                その他の役職
       ・取締役：ラルデーシュのフランス銀行
                -
       フランソワーズ・グリ

                専門分野
       当行における主要な役職：取締役
                ・国際
       リスク委員会および米国におけるリスク委員会委員長、
                ・主要組織の経営
       監査委員会メンバー、報酬委員会メンバー、戦略        ・企業
                ・CSR
       社会的責任委員会メンバー
       勤務先住所：  クレディ・アグリコル・エス・エー
         モンルージュ、92120、合衆国広場      12番地
             343/1320








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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  1957 年生まれ    略歴
  フランス国籍     フランソワーズ・グリ氏は、グルノーブルの国立情報処理・応用数学高等専門大学の卒業生
  当初選任日：     である。同氏は、IBMグループで職歴をスタートさせ、2001年にIBMフランスの会長兼CEOに選
  2012 年5月    任された。2007年、マンパワーの会長として、またそのフランス子会社のCEOとして移籍し、
  任期終了：     マンパワーグループ（南欧担当）の業務執行会長代理（2011年）に就任するまで務めた。豊
  2020 年    富な国際的経験を有する優秀な上級管理職の同氏は、その後グループ・ピエール・エ・ヴァ
  2019 年12月31日現在保有する    カンス－センター・パルクの最高経営責任者の地位に就いた（2012年-2014年）。同氏は独立
  クレディ・アグリコル・エ     取締役であり、IT技術および企業の社会的責任の専門家でもある。フランソワーズ・グリ氏
  ス・エー株式の数：     は、2012年に  Women Power, Femme et Patron 、2010年に  Plaidoyer  pour un emploi
  2,076
       responsible  という2冊の書籍を出版した。
       その他の現在の役職および職務          過去の役職および職務
       クレディ・アグリコル・グループ企業
                （2015年-2019年）
       ・独立取締役、リスク委員会メンバー：クレディ・アグ
                クレディ・アグリコル・グループ企
       リコル・CIB
                 業
                -
       その他の上場企業
       ・独立取締役：エデンレッド・エス・エー
                その他の上場企業
                ・会長：ヴィアデオ（2016年）
       ・取締役兼監査委員会メンバー：WNSサービシズ
                その他の非上場企業
       その他の非上場企業
                -
       ・マネージャー：F・グリ評議会
                その他の役職
       その他の役職
                ・会長代理：事業協会（     Institut
       ・監督委員会委員長:    NSEEC-U （ビジネス・スクール）
                 de l’entreprise  ）（2015年）
                ・メンバー：コーポレート・ガバナ

                 ンス上級委員会、MEDEF倫理委員
                 会（2016年）、フランス観光協会
                 （Institut  français  du
                 tourisme  ）（2015年）
                ・独立取締役：21セントラル・パー

                 トナーズ（2019年）
                ・取締役：オーデンシアビジネス・

                 スクール（2019年）
       ジャン－ポール・ケリアン          専門分野

       当行における主要な役職：取締役          ・バンキング、ファイナンス
       報酬委員会メンバー          ・選任された相互主義者
       勤務先住所：  フィニステール地域銀行       ・CSR
         カンペール、29555、ルート・デュ・ロ
         シュ 7番地
             344/1320







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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  1961 年生まれ    略歴
  フランス国籍     ジャン－ポール・ケリアン氏は、有機野菜の生産を専門とする農業従事者であり、1996年以
  当初選任日：     降トレ地区金庫の会長を務めている。同氏は2006年から、フィニステール地域銀行の取締役
  2015 年11月（取締役）    を務め、2009年に会長代理に、2012年に会長に就任した。同氏は、当行グループの農業分野
  任期終了：     への多大な投資を反映して、複数の共同的な生産および配送の仕組みを発展させた。同氏
  2022 年    は、フィニステール農業会議所（      Chambre  d’agriculture   du Finistère  ）のメンバー（2006
  2019 年12月31日現在保有する
       年-2012年）であり、農学委員会の委員長を務めた。ジャン－ポール・ケリアン氏はまた、革
  クレディ・アグリコル・エ
       新分野の責任者でもある。同氏は、2014年から2017年にアンヴェスティング・アン・フィニ
  ス・エー株式の数：
       ステール（  Investir  en Finistère  ）の会長を務め、フィニステール地域の経済的魅力の発展
  601
       に取り組んでいる。
       その他の現在の役職および職務          過去の役職および職務
       クレディ・アグリコル・グループ企業
                （2015年-2019年）
       ・会長：フィニステール地域銀行、Fireca
                クレディ・アグリコル・グループ企
                 業
       ・取締役：コフィルモ、BforBank、クレディ・アグリコ
                ・取締役：HECA（2015年）
       ル・アン・ブルターニュ、クレディ・アグリコル・エ
       ジプト、CAによるSASラ・ファブリック
                ・無議決権取締役：クレディ・アグ
                 リコル・エス・エー（2015年）
       その他の上場企業
       -
                その他の上場企業
                -
       その他の非上場企業
       ・パートナー：アール・ドゥ・ケレレック、Sarlフォト
                その他の非上場企業
       ヴォルタイーク・ドゥ・ケレレック
                -
       ・会長：SCICフィニステール・メール・ヴァン

                その他の役職
                ・会長：  アンヴェスティール・ア
       その他の役職
                 ン・フィニステール    （Investir
       ・取締役：アンヴェスティール・アン・フィニステー
                 en Finistère  ）（2017年）
       ル、YNCREAウエスト
       クリスチアーヌ・ランベール          専門分野

       当行における主要な役職：取締役          ・主要組織の経営
       勤務先住所：  FNSEA
                ・CSR
         パリ、75008、ラ・ボーム通り     11番地
             345/1320










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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  1961 年生まれ    略歴
  フランス国籍     クリスチアーヌ・ランベール氏は、農家の家庭に生まれ、1980年から自身の農場を経営して
  当初選任日：     いる。同氏は、故郷であるカンタル地域のマシアックにおいて乳牛の群れおよび約40匹の雌
  2017 年9月    豚で農場を始めた。同時に、同氏は若手農業従業者の組合（          Jeunes Agriculteurs  ；JA）に入
  任期終了：
       り、マシアックの若手農業従業者のカントナル・センター（           Centre cantonal  des jeunes
  2020 年
       agriculteurs  ；CCJA）の会長（1981年-1984年）、その後カンタルの若手農業従業者の部門セ
  2019 年12月31日現在保有する
       ンター（  Centre départemental   des jeunes agriculteurs  ；CDJA）の会長代理（1982年-1988
  クレディ・アグリコル・エ
       年）、また1986年にオーヴェルニュの若手農業従業者の地域センター（            Centre régional  des
  ス・エー株式の数：
       jeunes agriculteurs  ；CRJA）の初めての女性会長を務め、多数の地域的階級を上り詰めた。
  295
       1989年に同氏は、義理の両親の養豚場を同氏の夫と引き継ぐためにメーヌ－エ－ロワールに
       移住した。同氏は、労働組合の活動を継続し、若手農業従業者の全国センター（CNJA）の初
       めての女性会長（1994年-1998年）となった。
       同氏は、2002年3月から農業開拓者組合全国連合（         Fédération  nationale  des syndicats  d’
       exploitants  agricoles  ；FNSEA）の取締役を務め、その後2005年からは取締役会メンバーと
       なり、2010年には初の女性会長代理に就任した。また同氏は、環境委員会（              Commission
       environnement  ）および農家組織設立機構（     Institut  de formation  des cadres paysans ；
       IFOCAP）等の複数の団体の会長代理であり、また、1999年から2004年まで環境配慮農業従事
       者フォーラム（   Forum des agriculteurs  responsables  respectueux  de l’environnement   ；
       FARRE）および2005年から2017年までVIVEA、すなわち、農業経営者教育訓練基金（              Fonds de
       formation  continue  des entrepreneurs   du vivant ）の会長を務めた。同氏は、2017年4月に
       農業開拓者組合全国連合（      Fédération  nationale  des syndicats  d’exploitants
       agricoles  ；FNSEA）の初の女性会長に就任した。
       その他の現在の役職および職務          過去の役職および職務
       クレディ・アグリコル・グループ企業
                （2015年-2019年）
       -
                クレディ・アグリコル・グループ企
                業
       その他の上場企業
                -
       -
                その他の上場企業
       その他の非上場企業
                -
       -
                その他の非上場企業
       その他の役職
                -
       ・会長：農業開拓者組合全国連合（        Fédération
       nationale   des syndicats   d’exploitants
                その他の役職
       agricoles  ；FNSEA）
                -
       モニカ・モンダルディニ          専門分野

       当行における主要な役職：取締役          ・バンキング、ファイナンス
       指名・統治委員会会長          ・国際
       勤務先住所：  CIR エス・ピー・エー       ・主要組織の経営
         ミラノ、20121、チォヴァッシーノ通り       1
         番地
             346/1320







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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  1960 年生まれ    略歴
  イタリア国籍     ボローニャ大学（イタリア）を経済学・統計学の学位で卒業したモニカ・モンダルディニ氏
  当初選任日：     は、イタリア、スペインおよびフランスの出版業界（アシェット）および保険業界（ゼネラ
  2010 年5月    リ）で複数の幹部を務めてきた。2009年、同氏はイタリアの出版グループ最大手の1つであ
  任期終了：     り、現在はGEDI   グルッポ・エディトリアーレと称され       るグルッポ・エディトリアーレ・レス
  2021 年    プレッソに、取締役代理として入社した。同氏は2013年より、ミラノ証券取引所に上場して
  2019 年12月31日現在保有する    いる主要な産業持株会社であり、特にGEDIグルッポ・エディトリアーレ、自動車分野で事業
  クレディ・アグリコル・エ     展開する  ソゲフィ  および保健分野で事業展開するKOSを支配するCIRエス・ピー・エーのマ
  ス・エー株式の数：     ネージング・ディレクターに就任した。
  519
       その他の現在の役職および職務          過去の役職および職務
       クレディ・アグリコル・グループ企業
                （2015年-2019年）
       -
                クレディ・アグリコル・グループ企
                 業
       その他の上場企業
                -
       ・最高経営責任者：   CIR エス・ピー・エー
                その他の上場企業
       ・会長：ソゲフィ・エス・ピー・エー（CIRグループ）
                ・最高経営責任者：GEDI    グルッポ・
                 エディトリアーレ（CIRグルー
       ・会長代理：  GEDI エス・ピー・エー   （CIRグループ）
                 プ） （2018年）
       その他の非上場企業

                ・独立取締役：トレヴィ・フィナン
                 ツィアリア・インダストリアー
       ・取締役：コス（CIRグループ）
                 レ・エス・ピー・エー（2018年）
       その他の役職
                ・独立取締役：アトランティア・エ
       -
                 ス・ピー・エー（2019年）
                その他の非上場企業

                ・会長：アエロポルティ・ディ・
                 ローマ・エス・ピー・エー（アト
                 ランティア・グループ）（2017
                 年）
                その他の役職

                -
       ジェラール・ウヴリエ－ビュフェ          専門分野

       当行における主要な役職：取締役          ・バンキング、ファイナンス
       監査 委員会メンバー         ・主要組織の経営
       勤務先住所：  ロワール・オート－ロワール地域銀行       ・CSR
         セデックス1、サン－テチエンヌ、42007、
         BP 524、ベルグソン通り    94番地
             347/1320







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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  1957 年生まれ    略歴
  フランス国籍     ジェラール・ウヴリエ－ビュフェ氏は、その職歴の大半をクレディ･アグリコル･グループで
  当初選任日：     過ごしてきた。同氏はオート－サヴォワ地域銀行（1982年-1992年）およびミディ地域銀行
  2013 年8月    （1992年-1998年）での勤務によりリテール・バンキングのあらゆる面における包括的な専門
  任期終了：     知識を獲得した。同氏は1998年にクレディ・アグリコル・シュド・ローヌ－アルプのジェネ
  2020 年    ラル・マネージャー代理に選任され、2002年からはロワール・オート－ロワール地域銀行の
  2019 年12月31日現在保有する    最高経営責任者を務めている。同時に、同氏は2013年までプレディカおよびクレディ・アグ
  クレディ・アグリコル・エ     リコル・アシュランスの会長であった。その後、同氏は不動産事業ラインの立ち上げおよび
  ス・エー株式の数：     開発の陣頭指揮を執った。現在、同氏はクレディ・アグリコル・イモビリエの会長である。
  2,694     また、同氏は、クレディ･アグリコル全国連合（FNCA）の会長代理である。
  2019 年12月31日現在保有する
       その他の現在の役職および職務          過去の役職および職務
  クレディ・アグリコル・エ
       クレディ・アグリコル・グループ企業
                （2015年-2019年）
  ス・エー株式に投資された
       ・最高経営責任者：ロワール・オート－ロワール地域銀
                クレディ・アグリコル・グループ企
  FCPE（従業員持株制度）受益
       行
                 業
  証券：               ・取締役：SAクレディ・アグリコ
       ・取締役会会長：SAクレディ・アグリコル・イモビリ
                 ル・イモビリエ（2015年）
  4,003
       エ、SA Cofam、SAS  Sircam、SAS  Locam
                その他の上場企業
       ・監査・リスク委員会委員長兼監督委員会メンバー：SA          -
       クレディ・デュ・マロック
                その他の非上場企業
       ・会長代理：クレディ・アグリコル全国連合（FNCA）
                -
       ・取締役：SASリュ・ラ・ボエスィ、SASスクワール・ア

                その他の役職
       ビタ・クレディ・アグリコル・ロワール・オート－ロ
                -
       ワール、SASエドキアル、SAデフィテック、SAシェン
       ヌ・ヴェール、SCI   CAM、SACAMパルティシパシオン
       ・業務執行委員会メンバー：SASユニ・メディア（旧ユ

       ニ－エディシオン）
       ・経営委員会メンバー：GIE     Gecam

       その他の上場企業

       -
       その他の非上場企業

       ・取締役：サシキャップ・フォレ－ヴレ
       ・取締役会会長：CAロワール・オート－ロワールによる

       SASル・ヴィラージュ
       ・設立時理事：革新のためのクレディ・アグリコル・ロ

       ワール・オート－ロワール事業財団、連帯ゲートウェ
       イ・スペース
       その他の役職

       ・財務担当者：サン－テチエンヌ・ジャン－モネ大学財
       団
       キャトリーヌ・プール          専門分野

       当行における主要な役職：取締役          ・バンキング、ファイナンス
       監査委員会委員長、リスク委員会メンバー          ・国際
       勤務先住所：  CPO サービシズ       ・主要組織の経営
         ルクセンブルグ、1126、アムステルダム通
         り 13番地
             348/1320



                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  1957 年生まれ    略歴
  フランス国籍     ESSEC の卒業生、公認会計士であり、パリ・カトリック大学で商法の学位を取得したキャト
  当初選任日：     リーヌ・プールは、特にプライスウォーターハウスクーパースのパートナー（1989年-1999
  2017 年5月（取締役）    年）として、その後はキャップ・ジェミニ・アーンスト・アンド・ヤング・フランス（2000
  任期終了：     年に業務執行役員に就任）において、監査および組織コンサルティングの豊富な経験を有す
  2020 年    る。2002年には、最高経営責任者代理としてユニボール－ロダムコに加わった。同氏は、業
  2019 年12月31日現在保有する    務執行委員会のメンバーとして、またその後は経営委員会のメンバーとして様々な経営管理
  クレディ・アグリコル・エ     の職務を遂行した。2013年6月以降、CPOサービシズ（ルクセンブルグ）のマネージャー兼取
  ス・エー株式の数：     締役を務めてきた。また、キャトリーヌ・プール氏は経験豊富な航海士でもある。同氏は、
  50     レジオン・ドヌール勲章シュヴァリエおよび国家功労勲章シュヴァリエである。
       その他の現在の役職および職務          過去の役職および職務
       クレディ・アグリコル・グループ企業
                （2015年-2019年）
       ・独立取締役、監査・リスク委員会メンバー：クレ
                クレディ・アグリコル・グループ企
       ディ・アグリコル・CIB
                業
                ・無議決権取締役：クレディ・アグ
       その他の上場企業
                 リコル・エス・エー、クレディ・
       ・戦略的投資ファンドを代表する監査委員会委員長：
                 アグリコル・CIB（2017年）
       Seb
                その他の上場企業
       ・監督委員会メンバー兼監査委員会および報酬委員会メ
                ・取締役、監査委員会メンバー兼報
       ンバー：ベネトー
                 酬委員会委員長：ネオポスト
                 （2018年）
       その他の非上場企業
       ・マネージャー：   CPO サービシズ
                その他の非上場企業
                ・取締役：ユニボール－ロダムコ・
                 マネジメント・ビーブイ（2015
       その他の役職
                 年）
       ・取締役兼財務担当者：アソシエーション・クラス40
                その他の役職

       ・メンバー：ロイヤル・オーシャン・レーシング・クラ
                ・会長：オーシャン・レーシング全
       ブ（RORC）
                 国組合( Union nationale  pour la
                 course au large ；UNCL）（2015
                 年）
                ・メンバー：  BoardWomen  パートナー

                 ズ（2019年）
       クリスチアン・ストレフ          専門分野

       当行における主要な役職：取締役          ・国際
       リスク委員会メンバー、報酬委員会メンバー、戦略・企          ・主要組織の経営
       業社会的責任委員会メンバー          ・CSR
       勤務先住所：  クレディ・アグリコル・エス・エー
         モンルージュ、92120、合衆国広場      12番地
             349/1320







                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  1954 年生まれ    略歴
  フランス国籍     サールブール出身であるクリスチアン・ストレフ氏は、1977年にパリ国立高等鉱業学校を首
  当初選任日：     席で卒業した。同氏は、工業界およびテクノロジー業界でその全キャリアを過ごしてきた。
  2011 年5月    同氏は、国際的なプロフィールを有しており、フランス、ドイツ、米国およびイタリアの上
  任期終了：     級経営陣チームの責任者を務めた。同氏はドイツ語、英語およびイタリア語に堪能である。
   (1)    同氏は1979年から2005年までサン－ゴバン・グループにおいて、最初は製造部門（ドイツの
  2020 年
       ハルベルゲルヒュッテの自動車鋳物工場、1979年-1982年）で勤務し、その後はフランスの
  2019 年12月31日現在保有する
       シャンベリの繊維部門（1985年）、ドイツのゲベテクスの繊維ガラスの生産部門（1988年）
  クレディ・アグリコル・エ
       およびイタリアのヴェトリ・エス・ピー・エーの梱包部門（1991年）における経営陣および
  ス・エー株式の数：
       業務執行陣の一員を務めた。同氏は1994年にフランスに帰国し、サン－ゴバン・アンバラー
  103
       ジュの最高経営責任者（1996年）、ナンシーにおけるポン－ア－ムソンSAの会長（2000
       年）、高性能材料部門の会長（2003年）およびサン－ゴバン・グループの最高経営責任者
       （2005年）に相次いで任命された。その後同氏は2005年にエアバスの会長に任命された。同
       氏は2006年にPSAプジョー・シトロエン・エス・エー・グループに加わり、業務執行委員会委
       員長を務めた。重大な健康上の問題のため、同氏は2009年に辞任し、生活を立て直すための
       長期的かつ壮大なプロセスを行わざるを得なかった。同氏は2012年以降、徐々に職務に戻
       り、ドイツ（コンチネンタル、ティッセンクルップ）およびフランス（クレディ・アグリコ
       ル）では連続して取締役を務め、革新的技術のベンチャー企業の共同経営者を務めている。
       同氏は2014年から2018年5月までサフラン・グループの会長代理に任命された。サウジアラビ
       アにおいて建設中の新都市NEOMのディレクター（2019年4月より）である。クリスチアン・ス
       トレフ氏は、産業および航空輸送の2分野を管轄している。クリスチアン・ストレフ氏は、
       2000年の  Kriegspiel  および2014年の   J'étais  un homme pressé の2つの書籍の著者でもある。
       その他の現在の役職および職務          過去の役職および職務
       クレディ・アグリコル・グループ企業
                （2015年-2019年）
       -
                クレディ・アグリコル・グループ企
                業
       その他の上場企業
                -
       ・取締役：  ソゲフィ  （イタリアの企業）
                その他の上場企業
       その他の非上場企業
                ・取締役会会長代理：サフラン・グ
       ・会長：C.S.コンセイユ、仏独経済クラブ（         Club
                 ループ（2018年）
       économique  franco-allemand   ；CEFA）、ゼプラグ
                ・会長：アストラ（2017年）
       ・取締役：エクスプリシート
                ・取締役：ティッセンクルップ（ド
                 イツ）（2015年）
       その他の役職
       ・理事：脳卒中研究財団（     Fondation  pour la
                その他の非上場企業
       recherche  sur les AVC ）
                ・取締役：ブリッジポイント（英
                 国）（2015年）、オプティレノ
       ・ディレクター：NEOM（サウジアラビアにおいて建設中
                 （2019年）
       の新都市）
                その他の役職

                -
  (注1)　定年により、任期は2020年5月で終了する        。
       ルネ・タラモナ          専門分野

       当行における主要な役職：取締役          ・バンキング、ファイナンス
       戦略 ・企業社会的責任   委員会メンバー      ・主要組織の経営
       勤務先住所：  ロレーヌ地域銀行       ・CSR
         メッツ、57000、アンドレ－マルロー通り
         56-58番地
             350/1320




                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  1957 年生まれ    略歴
  フランス国籍     経済学および計量経済学の学位で卒業したルネ・タラモナ氏は、銀行部門において、いくつ
  当初選任日：     かの異なる職務を歴任してきた。同氏は、すべてのキャリアをクレディ･アグリコル･グルー
  2016 年3月    プで過ごしており、最初はケス・ナシオナル・クレディ・アグリコル（CNCA）において経済
  任期終了：     研究部門（1980年-1983年）、その後は財務部門（1983年-1986年）にて勤務した。続いて、
  2021 年    同氏は検査役、その後チーフ・プロジェクト・マネージャー（1986年-1992年）としてグルー
  2019 年12月31日現在保有する    プ内部監査にて勤務した。1992年に地域銀行に入行し、最初はシュド・メディテラネ地域銀
  クレディ・アグリコル・エ     行の財務部門およびリスク部門の取締役、その後シャンパーニュ・ブルゴーニュ地域銀行お
  ス・エー株式の数：     よびピレネー・ガスコーニュ地域銀行の取締役代理に相次いで就任した。同氏は、2009年に
  21,019     クレディ・アグリコル・エス・エーに入行し、グループ・リスク部門の責任者代理となり、
  2019 年12月31日現在保有する    2011年にクレディ・アグリコル・CIBのフランス地域圏部門の取締役に選任された。2013年以
  クレディ・アグリコル・エ     降、同氏はロレーヌ地域銀行の最高経営責任者を務めている。
  ス・エー株式に投資された
       その他の現在の役職および職務          過去の役職および職務
  FCPE（従業員持株制度）受益
       クレディ・アグリコル・グループ企業
                （2015年-2019年）
  証券：
       ・最高経営責任者：ロレーヌ地域銀行
                クレディ・アグリコル・グループ企
  9,379
                業
       ・取締役兼リスク委員会メンバー：アムンディ
                ・取締役、監査委員会、リスク委員
                 会および指名委員会のメンバー：
       ・取締役：BFT   IM
                 クレディ・アグリコル・リーシン
                 グ・アンド・ファクタリング
       その他の上場企業
       -          その他の上場企業
                ・取締役：LCL（2016年）
       その他の非上場企業
                その他の非上場企業
       -
                -
       その他の役職
                その他の役職
       -
                -
       ルイ・テルシニエ          専門分野

       当行における主要な役職：取締役          ・バンキング、ファイナンス
       指名・統治委員会メンバー          ・選任された相互主義者
       勤務先住所：  シャラント－マリティーム・ドゥー－セー       ・CSR
         ヴル地域銀行
         ラゴール、17140、ルイ－タルディ通り       14
         番地
             351/1320









                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  1960 年生まれ    略歴
  フランス国籍     農学および経営の専門的な研究を行った後、ルイ・テルシニエ氏は、主に経済および会計検
  当初選任日：     査の分野において、複数の専門的な研修コースを履修した。穀物およびブドウ園を専門とす
  2017 年5月    る農業家である同氏は、5代前から生産および取引（コニャックおよびピノー・デ・シャラン
  任期終了：     ト）を行っている一族の一人である。ルイ・テルシニエ氏は、フランスで2番目に大きい穀
  2021 年    物・脂肪種子輸出拠点であり、当初穀物ターミナル活動を志向して建設された、6つの設備を
  2019 年12月31日現在保有する    有するSICAアトランティークの会長を務めている。2005年からサント地区金庫の会長である
  クレディ・アグリコル・エ     同氏は、2006年にシャラント・マリティーム・ドゥー・セーヴル地域銀行の取締役に選任さ
  ス・エー株式の数：     れ、2010年には会長代理となり、その後2015年には会長となった。
  2,375
       その他の現在の役職および職務          過去の役職および職務
       クレディ・アグリコル・グループ企業
                （2015年-2019年）
       ・会長：シャラント－マリティーム・ドゥー－セーヴル
                クレディ・アグリコル・グループ企
       地域銀行
                業
                ・会長：サント地区金庫（2018年）
       ・取締役：サント地区金庫、Cofisa、CAホーム・ローン
       SFH
                その他の上場企業
                -
       ・メンバー：業務執行委員会－クレディ・アグリコル全
       国連合（FNCA）
                その他の非上場企業
                -
       その他の上場企業
       -
                その他の役職
                ・EARL テルシニエル（2017年）
       その他の非上場企業
       ・業務執行委員会メンバー：ジョン・ディア・ファイナ
                ・会長代理：オセアリア（2018年）
       ンシャルSAS
                ・取締役：ユニコニャック・エス・
       その他の役職
                 エー（2018年）
       ・会長：SICAアトランティーク、クレディ・アグリコル
       CMDS寄付基金
       ・取締役：オセアリア

       ・取締役：ソシエテ・デヴェロップモン・アトラン

       ティーク（Sodevat）
       ・マネージャー：GFAデ・フォージュ

       ・パートナー：EARL    テルシニエ

       フランソワ・チボー          専門分野

       当行における主要な役職：取締役          ・バンキング、ファイナンス
       戦略 ・企業社会的責任   委員会メンバー、リスク委員会メ      ・選任された相互主義者
         ンバー       ・CSR
       勤務先住所：  サントル・ロワール地域銀行
         ブールジュ、18000、コレージュ通り       8番
         地
             352/1320






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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  1955 年生まれ    略歴
  フランス国籍     農業技術者、農家およびブドウ栽培家を職業とするフランソワ・チボー氏は、長年にわたり
  当初選任日：     選任されているクレディ・アグリコルの作業機関のメンバーである。1991年からコスヌ・
  2015 年5月（取締役）    シュール・ロワール（ニエーブル）地区金庫の会長を務めている。同氏は1995年にサント
  任期終了：     ル・ロワール地域銀行の取締役となり、その後1996年から会長となっている。同氏はまた、
   (1)    特にクレディ・アグリコル全国連合（FNCA）の委員会委員長を務めるなど、当行グループの
  2020 年
       全国作業機関において多くの責任を有しているだけでなく、専門子会社（具体的には、保険
  2019 年12月31日現在保有する
       （CAMCA）ならびに法人営業および投資銀行（クレディ・アグリコル・CIB））においても多
  クレディ・アグリコル・エ
       くの責任を有している。
  ス・エー株式の数:
       その他の現在の役職および職務          過去の役職および職務
  1,861
       クレディ・アグリコル・グループ企業
                （2015年-2019年）
       ・会長：サントル・    ロワール地域銀行、    Camca および
                クレディ・アグリコル・グループ企
       Camcaクールタージュ    、SAS サントル・ロワール・エク
                業
       スパンシオン
                ・会長： SASプランシャン   （2016
                 年） 、フォンカリス（2016年）
       ・取締役：クレディ・アグリコル・CIB、カー・サント
       ル、Sacamサントル
                ・取締役：クレディ・アグリコル・
                 バンク・ポルスカ（2016年）
       ・メンバー：クレディ・アグリコル・CIBリスク委員会
                ・無議決権取締役：クレディ・アグ
       ・FNCA会長連合のメンバー
                 リコル・エス・エー（2015年）
       その他の上場企業

                その他の上場企業
       -
                -
       その他の非上場企業

                その他の非上場企業
       ・パートナー：ガーク・チボー、GFAヴィラルゴー・ダ
                -
       ン・オート、GFAドゥ・モントゥール、SCIロワール・
       エ・フォンブー
                その他の役職
                -
       その他の役職
       -
  (注1)　定年により、任期は2020年5月で終了する        。
       フランソワ・ヘイマン          専門分野

       当行における主要な役職：取締役（UESクレディ・アグ          ・バンキング、ファイナンス
       リコル・エス・エーの従業員代表）          ・CSR
       報酬委員会メンバー          ・従業員の代表としての委任に関連
       勤務先住所：  クレディ・アグリコル・エス・エー        する専門知識
         SGL/DCG/DI  モンルージュ、92120、合衆国
         広場 12番地
             353/1320








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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  1959 年生まれ    略歴
  フランス国籍     フランソワ・ヘイマン氏は、2009年からクレディ・アグリコル・エス・エーのグループ・コ
  当初選任日：     ミュニケーション部門の研究・コミュニケーション・キャンペーン役員を務めている。同氏
  2012 年6月
       は自身の銀行業界のキャリアと平行して、フランス民主労働総連合（CFDT）の農産物加工総
  任期終了：
       連合（ Fédération  générale  agroalimentaire   ）の代表、経済・社会・環境評議会（       Conseil
  2021 年
       économique,  social et environnemental   ）のメンバー、アグリカ（補足退職・社会保障団
  2019 年12月31日現在保有する
       体）の共同会長、Arrcoの取締役および農業社会保障高等評議会のメンバーをはじめとして、
  クレディ・アグリコル・エ
       フランスの多くの全国的な労働組合において役職に就いてきた。
  ス・エー株式の数:
       その他の現在の役職および職務          過去の役職および職務
  66
       クレディ・アグリコル・グループ企業
                （2015年-2019年）
  2019 年12月31日現在保有する
       ・グループ・コミュニケーション部門の研究・コミュニ
                クレディ・アグリコル・グループ企
  クレディ・アグリコル・エ
       ケーション・キャンペーン役員：クレディ・アグリコ
                業
  ス・エー株式に投資された
       ル・エス・エー
                -
  FCPE（従業員持株制度）受益
  証券:
       その他の上場企業
                その他の上場企業
  2,890
       -
                -
       その他の非上場企業

                その他の非上場企業
       -
                -
       その他の役職

                その他の役職
       -
                -
       シモーヌ・ヴェディ          専門分野

       当行における主要な役職：取締役（UESクレディ・アグ          ・従業員の代表としての委任に関連
       リコル・エス・エーの従業員代表）          する 専門知識
       勤務先住所：  クレディ・アグリコル・エス・エー
         DCI/RCI  モンルージュ、92120、合衆国広
         場 12番地
  1960 年生まれ    略歴
  フランス国籍     シモーヌ・ヴェディ氏は、輸出入、その後は広告、出版および設計を専門とする小企業にお
  当初選任日：     いて秘書役としてキャリアを開始した。1984年に同氏はクレディ・アグリコル・エス・エー
  2018 年6月
       （旧ケス・ナショナル・ドゥ・クレディ・アグリコル）に入行し、最初は総合検査団の文書
  任期終了：
       処理オペレーター（1984年-1989年）として、その後はマーケティング・広報部門（旧個人お
  2021 年
       よび企業向け市場部門）の秘書となり、様々な役職に就いた。2018年5月に同氏は顧客関係・
  2019 年12月31日現在保有する
       革新部門における革新責任者の秘書役となった。
  クレディ・アグリコル・エ
       2018 年6月に同氏はUESクレディ・アグリコル・エス・エーの従業員（技術系従業員）を代表
  ス・エー株式の数:
       する取締役に選任された。
  65
       その他の現在の役職および職務          過去の役職および職務
       クレディ・アグリコル・グループ企業
                （2015年-2019年）
       ・業務執行秘書役：クレディ・アグリコル・エス・エー
                クレディ・アグリコル・グループ企
                業
       その他の上場企業
                -
       -
                その他の上場企業
       その他の非上場企業
                -
       -
                その他の非上場企業
       その他の役職
                -
       -
                その他の役職
                -
       ピエール・キャンブフォー          専門分野

       当行における主要な役職：無議決権取締役          ・バンキング、ファイナンス
       勤務先住所：  北ミディ・ピレネー地域銀行       ・国際
                ・主要組織の経営
         フランス、アルビ、81000、フランソワ－
                ・CSR
         ヴェルディエ通り   219番地
             354/1320


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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  1964 年生まれ    略歴
  フランス国籍     ピエール・キャンブフォー氏は、スタンフォード大学を卒業しており、パリの工業物理化学
  当初選任日：     高等専門大学のエンジニアである。同氏は化学業界において研究開発エンジニア（1989年）
  2018 年10月
       としてキャリアを開始した。同氏はフランクフルトにおける国家企業支援（              service
  任期終了：
       national  en entreprise  ）プログラムのボランティア（1990年-1991年）であった。1991年に
  2021 年
       同氏は監査役としてケス・ナショナル・ドゥ・クレディ・アグリコルに入行した。1995年に
  2019 年12月31日現在保有する
       同氏はイル－ド－フランス地域銀行におけるキャリアの道を歩み始め、最初はリスク管理ユ
  クレディ・アグリコル・エ
       ニット責任者として、その後は信用開発事業において、様々な役職に就き、2000年には責任
  ス・エー株式の数:
       者となった。2002年からはマーケティング・広報部門の責任者を務めた。2004年に同氏は個
  62
       人向け市場部門の責任者としてクレディ・アグリコル・エス・エーに入行した。同氏は2006
  2019 年12月31日現在保有する
       年に中東部地域銀行のジェネラル・マネージャー代理となった。ピエール・キャンブフォー
  クレディ・アグリコル・エ
       氏はクレディ・アグリコル・CIBの最高経営責任者代理（2010年-2013年）に任命された。
  ス・エー株式に投資された
       2013年9月以降、同氏は北ミディ・ピレネー地域銀行の最高経営責任者を務めている。ピエー
  FCPE（従業員持株制度）受益
       ル・キャンブフォー氏はクレディ・アグリコル・ペイメント・サービシズの会長である。
  証券:
       その他の現在の役職および職務          過去の役職および職務
  448
       クレディ・アグリコル・グループ企業
                （2015年-2019年）
       ・最高経営責任者：北ミディ・ピレネー地域銀行
                クレディ・アグリコル・グループ企
                業
       ・会長：SAS  NMP IMMO
                ・取締役：SAS   CAペモン（2016
                 年）、IFCAM（2016年）、SAコパ
       ・取締役会会長：SASクレディ・アグリコル・ペイメン
                 ルティ（2017年）、SAS    CAシェッ
       ト・サービシズ、SAアンフォールシュド・ジェスティ
                 ク（2018年）、GIE    CAテクノロ
       オン
                 ジ・エ・セルヴィス（2018年）、
                 グラン・シュド－ウエスト、キャ
       ・取締役：SASエドキアル
                 ピタル、GIEクーペルニク、FIA-
                 NETユロップ（2019年）
       ・監督委員会メンバー：SNC     CAテクノロジ・エ・セル
       ヴィス（CATS）
                ・監督委員会メンバー：SNC     CA
                 ティートル（2018年）
       ・取締役：SAグラン・シュド－ウエスト       キャピタル
                その他の上場企業
       ・取締役：GSOイノベーション
                -
       ・取締役：クレディ・アグリコル・ノール・ミディ・ピ

                その他の非上場企業
       レネー ユース・アクション・ファンド
                -
       その他の上場企業

                その他の役職
       -
                -
       その他の非上場企業

       -
       その他の役職

       -
       フィリップ・ドゥ・ワール          専門分野

       当行における主要な役職：無議決権取締役          ・バンキング、ファイナンス
       勤務先住所：  ブリ・ピカルディ地域銀行       ・選任された相互主義者
                ・CSR
         フランス、アミアン、80095、サン－フュ
         シアン通り  500番地
             355/1320





                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  1955 年生まれ    略歴
  フランス国籍     フィリップ・ドゥ・ワール氏は、コンピエーニュ工科大学（          Université  de technologie  ）の
  当初選任日：
       学位を有しており、穀物（米を除く。）を専門とする農業従事者である。同氏はブイヤン
  2018 年5月
       シーにおけるポワ城市民団体（     Société  civile du château  de Poix ）のマネージャー（1981
  任期終了：
       年-2016年）であり、市議会議員（1983年-2008年）およびブイヤンシー市長（2008年-2014
  2021 年
       年）等の地方自治体の役職を複数務めた。1995年に同氏はナントゥイユ－ル－オドゥアン地
  2019 年12月31日現在保有する
       区金庫の取締役（1995年-2000年）に任命され、会長（2000年-2017年）となった。同氏は、
  クレディ・アグリコル・エ
       オワーズ地域銀行の取締役（2005年-2007年）であり、同行の合併後のブリ・ピカルディ地域
  ス・エー株式の数:
       銀行においても引き続き取締役（2007年-2014年）を務めた。同氏はその後会長代理（2014
  50
       年）および会長（2015年以降）に任命された。
       その他の現在の役職および職務          過去の役職および職務
       クレディ・アグリコル・グループ企業
                （2015年-2019年）
       ・会長：ブリ・ピカルディ地域銀行
                クレディ・アグリコル・グループ企
                業
       ・ナントゥイユ－ル－オドゥアン地区金庫の会長代理
                -
       ・取締役：SASリュ・ラ・ボエスィ

                その他の上場企業
                -
       ・FNCAの連邦局メンバー
                その他の非上場企業
       ・SCIドゥ・ロワーズのマネージャー
                -
       ・財務担当者：VIVEA全国農業信用組合連合        -CNMCCA

                その他の役職
                ・メンバー：オワーズ農業会議所
       ・取締役：CNMCCA代表：全国農業品評センター（        Centre
                 （Chambre  d’agriculture   ）
       national  des expositions  et concours  agricoles  ;
                 （2018年）
       CENECA）
       その他の上場企業

       -
       その他の非上場企業

       ・マネージャー：ビュットEARL
       その他の役職

       ・取締役：ボーヴェ・テクノヴァ、キャピタル・アン
       ヴェスティスモン・ラサル・ボーヴェ
  業務執行役員および    経営機関の情報

  業務執行役員の情報

  フィリップ・ブラサック

  当行における主要な役職：最高経営責任者
  業務執行委員会メンバー
  勤務先住所：  クレディ・アグリコル・エス・エー
    モンルージュ、92120、合衆国広場      12番地
  略歴                専門分野
  フィリップ・ブラサック氏は、国立統計・行政経済学院（ENSAE）の卒業生であり、1982年に                ・バンキング、ファイナンス
  クレディ・アグリコル・デュ・ガールに入社した。同氏は、複数の重要な役職を務めた後、                ・国際
  1994年に、現在のクレディ・アグリコル・プロヴァンス・コート・ダジュールであるクレ                ・主要 組織の管理
  ディ・アグリコル・デ・ザルプ－マリティームのジェネラル・マネージャー代理に選任され                ・CSR
  た。1999年、同氏は、ナショナル・バンク・オブ・クレディ・アグリコルに地域銀行との関
  係の取締役として入社した。2001年、同氏はクレディ・アグリコル・プロヴァンス・コー
  ト・ダジュールの最高経営責任者に任命された。同氏はまた、2010年にクレディ・アグリコ
  ル全国連合（FNCA）の秘書役およびクレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会会長代理
  に就任した。2015年5月、同氏はクレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者に任命
  された。
             356/1320



                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  1959 年生まれ    2019 年12月31日現在の役職       過去に就任した他の役職
  フランス国籍     クレディ・アグリコル・グループ企業
               （2015年-2019年）
       ・最高経営責任者：クレディ・アグリコル・
  当初選任日：
               クレディ・アグリコル・グループ企業
       エス・エー
  2015 年5月
               ・秘書役：クレディ・アグリコル全国連合
               （FNCA）（2015年）
       ・会長兼報酬委員会メンバー：クレディ・ア
       グリコル・CIB
               ・取締役会メンバー：クレディ・アグリコル
               全国連合（FNCA）（2015年）
       ・会長：LCL
               ・最高経営責任者：    プロヴァンス・コート・
       ・取締役：ペイ・ドゥ・フランス・クレ
               ダジュール地域銀行   （2015年）
       ディ・アグリコル財団
               ・取締役兼会長代理：クレディ・アグリコ
       その他の上場企業
               ル・エス・エー（2015年）、SASリュ・ラ・
       -
               ボエスィ（2015年）
       その他の非上場企業

               ・取締役兼報酬委員会委員長：クレディ・ア
       -
               グリコル・CIB（2015年）
       その他の役職        ・取締役：LCL（2015年）、フェデラシオン・

               レジオナル・ドゥ・クレディ・アグリコ
       ・業務執行委員会メンバー：     フランス銀行連
               ル・ミューチュアル（2015年）、SCIクレ
       盟
               ディ・アグリコル・ミューチュアル（2015
               年）、Adicam（2015年）
               ・会長：Sofipacaジェスティオンおよび

               Sofipaca（2015年）、Sacamデヴェロップモ
               ン（2015年）
               ・最高経営責任者：Sacamインターナシオナル

               （2015年）
               ・最高経営責任者兼取締役：Sacamパーティシ

               パシオン（2015年）
               その他の上場企業

               -
               その他の非上場企業

               -
               その他の役職

               ・業務執行委員会メンバー：欧州協同組合銀
               行協会（EACB）（2015年）
               ・取締役会メンバー：COOP     FR（2015年）

               ・経営委員会秘書役：Gecam（2015年）

               ・メンバー：全国農業信用組合連合

               （CNMCCA）（2015年）
               ・業務執行委員会委員長：フランス銀行連盟

               （2017年）
  グザヴィエ・ミュスカ

  当行における主要な役職：最高経営責任者代理
  業務執行委員会メンバー
  勤務先住所：  クレディ・アグリコル・エス・エー
    モンルージュ、92120、合衆国広場      12番地
             357/1320


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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  略歴                専門分野
  グザヴィエ・ミュスカ氏は、     パリ政治学院  および 国立行政学院  の卒業生であり、1985年に総     ・バンキング、ファイナンス
  合金融検査団で勤務を開始した。同氏は、1989年に財務局に入局し、1990年に欧州局長に就                ・国際
  任した。同氏は1993年に内閣閣僚の職務に就き、1995年に財務局に復帰した。同氏は、2002                ・主要 組織の管理
  年から2004年までの間、当時の経済・財務・産業大臣フランシス・メール氏の第一私設秘書                ・CSR
  を務め、その後、2004年に財務局長に任命された。同氏は、2009年に、フランス大統領の事
  務局長代理に就任して経済問題を担当し、2011年にフランス大統領の事務局長に就任した。
  2012年、グザヴィエ・ミュスカ氏は、クレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者
  代理に任命され、国際リテール・バンキング、資産運用および保険に関する責任者を務め
  た。同氏は、2015年5月以降、クレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者代理であ
  り、2番目の業務執行役員である。
  1960 年生まれ    2019 年12月31日現在の役職       過去に就任した他の役職
  フランス国籍     クレディ・アグリコル・グループ企業
               （2015年-2019年）
       ・会長：CAコンシューマー・ファイナンス、
  当初選任日：
               クレディ・アグリコル・グループ企業
       アムンディ
  2012 年7月
               ・指名・報酬委員会委員長：アムンディ
               （2015年）
  2019 年12月31日現在保有する
       ・会長代理：プレディカ、CAイタリア
  クレディ・アグリコル・エ
               ・取締役：アムンディ（2016年）、クレ
  ス・エー株式の数：
       ・取締役：  クレディ・アグリコル・アシュラ
               ディ・アグリコル・クレディター・インシュ
  18,192
       ンス、カリパルマ
               アランス（2017年）
  2019 年12月31日現在保有する
  クレディ・アグリコル・エ
       ・取締役兼クレディ・アグリコル・エス・
               ・報酬委員会メンバー：カリパルマ（2017
  ス・エー株式に投資された
       エー永久代表社員：   パシフィカ
               年）
  FCPE（従業員持株制度）受益
  証券：
       その他の上場企業
               ・監督委員会委員長代理：     クレディ・デュ・
  1,210
       ・取締役兼監査委員会委員長：キャップ・
               マロック（2015年）
       ジェミニ
               ・会長代理：CAエジプト（2015年）、UBAF
       その他の非上場企業
               （2015年）
       -
               ・取締役：CACEIS（2015年）
       その他の役職
       -
               その他の上場企業
               -
               その他の非上場企業

               -
               その他の役職

               -
  2020 年3月15日現在の経営機関

  業務執行委員会の構成

  最高経営責任者          フィリップ・ブラサック

  最高経営責任者代理          グザヴィエ・ミュスカ
  ジェネラル・マネージャー代理、      開発、顧客および革新    ベルトラン・コルボー
  責任者
  ジェネラル・マネージャー代理、保険責任者          フィリップ・デュモン
  ジェネラル・マネージャー代理、業務および変革責任者          ミシェル・ガンザン
  ジェネラル・マネージャー代理、最高財務責任者          ジェローム・グリヴェ
  ジェネラル・マネージャー代理、リテール・バンキング          ミシェル・マチュー
  子会社責任者
  ジェネラル・マネージャー代理、貯蓄管理および不動産          イヴ・ペリエ
  責任者
  ジェネラル・マネージャー代理、特別金融サービス責任          ステファン・プリアミ
  者
  ジェネラル・マネージャー代理、大口顧客責任者          ジャック・リポル
  グループ最高リスク責任者          アレクサンドラ・ボレスワフスキ
  グループ法令遵守責任者          マルティーヌ・ブティネ
             358/1320

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  グループ  人事責任者         ベネデイクト・クレティアン
  会社秘書役          ヴェロニク・フォジュール
  グループ内部監査責任者          ミシェル・ル・マソン
  グループデジタル変革およびIT責任者          セルジュ・マグドレーヌ
  イタリアのクレディ・アグリコル・エス・エー・グルー          ジャンピエロ・マイオリ
  プ責任者
  経営委員会の構成

  経営委員会は、業務執行委員会メンバーおよび以下の者により構成されている。
  CACEIS 最高経営責任者         ジャン－  フランソワ・アバディー

  グループ広報責任者          アルバン・オーコワン
  クレディ・アグリコル・CIB     ジェネラル・マネージャー     代 ジャン－  フランソワ・バライ
  理
  LCL 最高業務責任者          ロール・ベルッツォ
  アムンディ組織部門グローバル責任者および最高投資責          パスカル・ブランケ
  任者
  グラミン・クレディ・アグリコル財団CSR責任者兼最高経          エリック・カンポ
  営責任者
  クレディ・アグリコル・リーシング・アンド・ファクタ          フィリップ・カレイヨル
  リング 最高経営責任者
  アムンディ機関・法人顧客部門責任者          ドミニク・キャレル－ビリアール
  CAコンシューマー・ファイナンスのフランス最高経営責          ローラン・カゼル
  任者
  決済システム責任者          ベルトラン・シュヴァリエ
  国際リテール・バンキング責任者          フランソワ  －エドゥアール・ドリオン
  戦略責任者          メリエム・エチェルフィ
  グループ上級国外役員（エジプト）          ピエール・フィナ
  グループ財務監査責任者          ポール・フーベール
  LCL リテール・バンキング開発最高業務責任者          ローラン・フロマジョー
  クレディ・アグリコル・CIB・インベストメント・バン          ディディエ・ガフィネル
  ク・カバレッジ責任者
  クレディ・アグリコル・CIBのキャピタル・マーケッツの          ピエール・ゲイ
  グローバル責任者
  アムンディ・リテール部門グローバル責任者          ファティ・ジェルフェル
  チーフ・エコノミスト          イザベル・ジョブ－バジーユ
  パシフィカ最高経営責任者          ティエリ・ラングルネイ
  CACI 最高経営責任者         アンリ・ル・ビアン
  アムンディ最高業務責任者          ギョーム・ルサージュ
  クレディ・アグリコル・CIB     最高経営責任者代理     フランソワ・マリオン
  クレディ・アグリコル・エス・エーのグループ広報責任          ドゥニ・マルケ
  者
  グループ上級国外役員（ポーランド）          ジャン －ベルナール・マス
  法務責任者          ピエール・ミノール
  クレディ・アグリコル・CIBの上級カバレッジ兼インベス          レジス・モンフロン
  トメント・バンカー
  グループ上級国別担当役員（モロッコ）          ベルナール・ミュスレ
  LCL のコーポレート、機関ならびに資産管理およびプライ          オリヴィエ・ニコラ
  ベート・バンキング責任者
  クレディ・アグリコル・イモビリエ最高経営責任者          マーク・オッペンハイム
  アゴス・ドゥカート（イタリア）最高経営責任者          ドミニク・パスキエ
  クレディ・アグリコル・CIB南北アメリカ上級地域役員          マルク －アンドレ・ポワリエ
  プライベート・バンキング責任者          ジャック・プロスト
  農業、農業食品および特定市場責任者          ディディエ・ルブール
  グループ購買責任者          シルヴィ・ロバン   －ロメ
  クレディ・アグリコル・CIBアジア・パシフィック上級地          ミシェル・ロワ
  域役員
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  地域銀行対応責任者          二コラ・タヴェルニエ
  アムンディ監督・統制責任者          ベルナール・ド・ウィット
  当行株式の取引

  フランス通貨金融法典第L.621-18-2条に規定される取締役会メンバー、最高経営責任者、最高経営責
  任者代理およびクレディ・アグリコル・エス・エーの発展および戦略に関して決定を下す権限を有する
  者ならびにその他の者による、2019事業年度における最高額の合計が20,000ユーロを超えた当行株式の
  取引に関する概要（フランス通貨金融法典第L.621-18-2条およびフランス金融市場機関の一般規則第
  223-23条に従う。）
  　フランス通貨金融法典第L.621-18-2条およびフランス金融市場機関の一般規則第223-23条に従い、ク
  レディ・アグリコル・エス・エーにより発行された金融商品に関する合計20,000ユーロの上限を超えた
  取引は、フランス金融市場機関への特別報告書の対象となる。
  名前および役職名          業務執行役員の個人的な能力および関連当事者により

            行われた取引
  イヴ・ペリエ
  アムンディの  最高経営責任者
  貯蓄および不動産の   最高責任者
            1口当たり8.2700ユーロで、FCPEの4,836口の引受
  ジャック・リポル
  ジェネラル・マネージャー代理、大口顧客       責任者
            1口当たり8.2700ユーロで、FCPEの4,836口の引受
  ジェローム・グリヴェ
  ジェネラル・マネージャー代理、最高財務責任者
            1口当たり8.2700ユーロで、FCPEの4,836口の引受
  フィリップ・デュモン
  ジェネラル・マネージャー代理、保険責任者
            1口当たり8.2700ユーロで、FCPEの4,836口の引受
  当行株式の取引に関する、取締役に対する規制または取締役による実施についての特定の規則

  　各取締役は、当然ながら「恒常的内部関係者」であることから、クレディ・アグリコル・エス・エー
  株式の取引に対する申込み／禁止の「期間」に関する規定は各取締役に適用される。これらの期間の日
  付は、翌事業年度については年度末に取締役に伝えられる。
  　管理または経営に関わる機関の構成員と、クレディ・アグリコル・エス・エーまたはその子会社との
  間で、かかる構成員に利益を供与する内容の         業務契約  は存在しない。
  　当行が認識する限り、クレディ・アグリコル・エス・エーの会社役員、取締役、最高経営責任者およ
  び最高経営責任者代理の間で家族関係は存在しない。
  　クレディ・アグリコル・エス・エーは、2020年5月13日の株主総会において提出された取締役会の
  コーポレート・ガバナンスに関する報告書（本有価証券報告書に掲載されている。）に記載のとおり、
  フランスにおいて適用ある     コーポレート・ガバナンスの規制       を遵守している。
  フランス商法第L.225-37条において定められた報告書を作成するために当行が参照する規約は、
  AFEP/MEDEF規約（2020年1月の改正後）である。
  　本書の日付現在において当行が認識する限り、クレディ・アグリコル・エス・エーの管理または経営
  に関わる機関の構成員で、過去5年間に不法行為に関連して有罪判決を受けた者はいない。
  　本書の日付現在において当行が認識する限り、クレディ・アグリコル・エス・エーの管理または経営
  に関わる機関の構成員で、過去5年間に倒産、破産管財人による管理または清算に関連した者はいな
  い。
  　最後に、本書日付現在で当行が認識する限りでは、法定機関または規制機関（指定専門機関を含
  む。）により前述の者の誰一人に対しても、告発および／または公の制裁は過去5年間で公表されてお
  らず、前述の誰もが、発行者の運営、管理または監督機関のメンバーの一員として行為すること、もし
  くは発行者の事業の管理または運営に参画することを、裁判所より阻止されていない。
  株主承認に提出された    2019 年度の会社役員の報酬に関する報告

  投資家および株主の予測を考慮

  　クレディ・アグリコル     S.A. では、投資家および株主との対話の一環として、          2019 年度に約  10回の会合
  を開催し、報酬方針および業務執行役員に配分された事項について議論する機会を提供した。
  　業務執行会社役員に配分された報酬の事項に関する決議の高い承認率は、かかる対話の質の高さを証
  明している。
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  株主総会において配分された事項に係る決議の承認率
          2017 年株主総会    2018 年株主総会    2019 年株主総会

           97.9 ％    99.9 ％    99.9 ％
  取締役会会長に対する報酬
           89.7 ％    96.2 ％    96.5 ％
  最高経営責任者に対する報酬
           89.6 ％    96.2 ％    96.6 ％
  最高経営責任者代理に対する報酬
  注意： 株主総会において報酬の個別項目について反対票が投じられた場合、当該決議に基づき当該執

  行会社役員に過去    1事業年度間に付与した変動報酬は支払われない。なお、           2020 年の株主総会におい
  て、全執行会社役員に配分する事項についての決議が、株主の承認を得るために提案される予定であ
  る。かかる決議が否決された場合は、取締役の職務に関する報酬の支払いを停止する。
  さらに、決議が否決された場合に、取締役会は、株主総会後の合理的な期間内に、当該決議の理由お
  よび株主により期待されることを調査する。
  取締役会会長

  取締役会会長であるドミニク･ルフェー        ヴル氏 に対して  2019 事業年度に  支払われる報酬または2019事業

  年度に付与される報酬に関する事項で、株主の承認を要するもの
         金額       表示

  固定報酬      520,000 ユーロ   ドミニク・ルフェーヴル氏は、年間520,000ユーロの固定報
            酬を受領する。この報酬額は、2015年11月4日の取締役会で
            決定され、それ以降は変更されていない。
  年間変動報酬      2019 年度について支払は    ドミニク・ルフェーヴル氏は、変動報酬を受領する資格を有
       ない。    しない。
  長期変動報酬
  団体変動報酬
  特別報酬      2019 年度について支払は    ドミニク・ルフェーヴル氏は、特別報酬を受領する資格を有
       ない。    しない。
  取締役報酬      2019 年度について支払は    ドミニク・ルフェーヴル氏は、クレディ・アグリコル・グ
       ない。    ループの企業における役職について在任期間中または任期満
            了時に支払われる取締役報酬の受領につき権利放棄した。
  現物給付      40,000 ユーロ   ドミニク・ルフェーヴル氏は、住宅手当を受領する。
  補完年金制度      2019 年度について支払は    ドミニク・ルフェーヴル氏は、当グループの補完年金制度に
       ない。    加入していない。
  当行 によるあらゆる態様のコミットメントのうち         、関連当事者契約およびコミットメントに関する手続

  の一環として株主総会で決議されたもの
         金額       表示
  退職慰労金      2019 年度について支払は    ドミニク･ルフェーヴル氏は、退職慰労金を受領する資格を
       ない。    有しない。
  競業避止条項に関する補償金      2019 年度について支払は    ドミニク・ルフェーヴル氏は、     競業避止条項に関する補償金
       ない。    を受領する資格を有しない。
  業務執行会社役員

  業務執行会社役員に対して     2019 年度に付与される変動報酬の基準の達成率

  　取締役会は、2019年2月13日付で、2019事業年度についての業務執行会社役員の年間変動報酬の査定

  基準を決定した。
  2019 年5月21日の株主総会において承認された報酬方針に従い、以下の特性を有する。
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  業務執行会社役員の年間     変動報酬に関する基準
  付与された変動報酬の50％を占める財務的基準








  　2020年2月13日の取締役会は、以下のとおり実績に言及した。
  財務的基準              加重   2019 年度の実績

  収益               12.5 ％   13.0 ％
  当期純利益－当行グループの持分               12.5 ％   14.2 ％
  費用収益率               12.5 ％   12.9 ％
  有形自己資本利益率               12.5 ％   13.7 ％
  合計               50.0 ％   53.8 ％
  　107.6％という財務的目標の達成レベルは、主として、当行グループのすべての基準の目標を超え

  た。
  ・収益の好調な勢いおよび103.9％という当該基準の達成率
  ・業務効率努力による継続的な費用管理とともに、かかる勢いは、費用収益率（103.6％）の改善を可
  能としたプラスのジョーズ効果を反映している。
  ・リスク費用の好調な管理とともに、上記2点は、堅調な当期純利益－当行グループの持分で113.5％の
  目標達成率（これは、有形自己資本利益率（109.4％）も反映している。）を掲げることを可能とし
  た。
  付与された変動報酬の50％を占める非財務的基準

  非財務的基準      加重－CEO   2019 年度の実績－CEO    加重－CEO代理   2019 年度の実績－CEO代理

  MTP の完了      17.5 ％   21.9 ％   7.5 ％    9.4 ％
  当行グループの変革       10％   11.0 ％  17.5 ％    19.3 ％
  統制部門の運営       10％   12.0 ％  17.5 ％    21.0 ％
  集団的勢い       12.5 ％   15.6 ％   7.5 ％    9.4 ％
  合計       50.0 ％   60.5 ％  50.0 ％    59.0 ％
  　2020年2月13日の取締役会の会議では、報酬委員会による提案に基づき、事業年度初めに定めた非財

  務的目標の達成に関して、最高経営責任者の実績を121％、最高経営責任者代理の実績を118％と定め
  た。これにはそれぞれの責務に適用される特別加重が含まれている。これにより取締役会は、中期計画
  について以下のとおり特定の成功があると指摘している。
  ・2020年度中期計画の完了     は、以下のいくつもの成功を導いた：顧客プロジェクトの拡大により、クレ
               （1）
  ディ・アグリコル・グループが、2019年にフランスおよびイタリア              で新たに1,800,000名の顧客
  を獲得できたこと、日常的に進行中の関係を再構築すること（顧客の資産規模に関係なく、個々に応
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  じたアドバイスに実質的な付加価値を提供する「          トラジェクトワール・パトリモワンヌ        」手法の展
  開、新たな「   LCLエッセンシエル    」サービスの開始、起業家および協会の日常生活を容易にするため
  のプラットフォームおよびサービスの開発、小売市場におけるグリーン・クレジット・オファーの開
                 （2）
  発等）、当行グループのデジタル競争力の大幅な向上により、D-格付機関               による当行グループの
  フランス国内リテール・バンキングの総合格付が格上げされたこと、目標とする対外的な成長力の強
  化ならびに収益シナジーの継続的な向上。
  ・当行グループの変革プロジェクト       は、2019年度において行われ、業務効率の大幅な向上により、SRE
  を除く費用収益率が1.1ポイント減少した。
  ・規制の強化を考慮した統制部門の管理       ：リスクおよびコンプライアンス部門の管理が様々な規制プロ
  ジェクトに対する監視および戦略的貢献、法令遵守を行動およびプロセスに自然に統合するためのコ
  ンプライアンス文化の発展、ならびに顧客満足、開発および持続可能なパフォーマンスのサービスに
  おける差別化資産としてのコンプライアンス部門の位置付けの拡大を可能とした。
  ・当行グループの    集団的動力  は、2020年度中期計画において、引き続き強化された。ネットプロモー
  タースコアは、当行グループの強みおよび改善分野の両方において、過去4年間で上昇している。特
  に、当行グループに所属することへの誇りならびに戦略に対する理解および遵守が示されている。
  　その結果、最高経営責任者の変動報酬は年間1,257,300ユーロとなり、全体の実績に占める割合は
  114.3％、最高経営責任者代理の変動報酬は年間631,700ユーロとなり、全体の実績に占める割合は
  112.8％となった。
  (注1)　総顧客数は、地域銀行、LCLおよびCAイタリアの個人および起業家が占める。
  (注2)　企業のデジタルパフォーマンスの格付機関による。
  業務執行会社役員に対して2019年度に支払われた変動報酬を決定する実績条件の達成率

               2016 年度  2017 年度  2018 年度

        誘因値の  目標値の  上限の達
               の制度の  の制度の  の制度の
      加重  達成率：  達成率：  成率：
         80％  100％  120％
               実績  実績  実績
         予算の  予算の  予算の
  内在的な財務実績     33.3 ％         110 ％  110 ％  110 ％
         80％  100％  120％
  クレディ・アグリコ
  ル・エス・エー株式     33.3 ％  4分の3  中央値  4分の1  120 ％  103 ％  107 ％
  の相対的業績
         +0.75   1.5  +2.25
  社会的実績     33.3 ％         103 ％  103 ％  103 ％
         FReD  FReD  FReD
        ポイント  ポイント  ポイント
  合計     100 ％         100 ％  100 ％  100 ％
  上記3つの基準に関して記録された実績を考慮して、2016年度、2017年度および2018年度に付与され

  た変動報酬の分割払いに係る最終的な権利確定割合は100％である。
  最高経営責任者   であるフィリップ・ブラサック氏       に対して  2019 事業年度に  支払われる報酬または2019事

  業年度について付与される報酬に関する事項で、株主の承認を要するもの
  2019 事業年度について支払われる報酬または付与される報酬に関する事項

         金額       表示

  固定報酬      1,100,000  ユーロ   2018 年5月16日以降、フィリップ・ブラサック氏は、
            1,100,000ユーロの年間固定報酬を受領している。この報酬
            額は、2018年2月13日の取締役会で決定され、2018年5月16日
            の株主総会で承認を受けた。
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  年間変動報酬      377,190 ユーロ   取締役会は、2020年2月13日に開催された会議において、報
  非繰延変動報酬          酬委員会からの提言に従い、2019年度につきフィリップ・ブ
            ラサック氏の変動報酬の金額を決定し、2020年5月13日の株
            主総会で承認を受けた。
            変動報酬の金額は、2019年2月13日の取締役会で決定され、
            2019年5月21日の株主総会により承認された財務的目標およ
            び非財務的目標の達成を考慮して、以下の基準に基づいて決
            定された。
            ・財務的目標の達成水準：107.6％
            ・非財務的目標の達成水準：121％
            これらの目標達成の詳細については、上記「業務執行会社役
            員」のとおりである。
            この基準の加重に基づき、2019事業年度についてフィリッ
            プ・ブラサック氏に付与された変動報酬の金額は、
            （114.3％の目標達成率を反映して）1,257,300ユーロに設定
            された。この金額は、同氏の参考固定報酬の114.3％に相当
            する。なお、年間変動報酬は、参考固定報酬の120％を上限
            とし、目標を100％とする。
            変動報酬の30％（377,190ユーロ）は、2020年5月13日の株主
            総会による承認を得た上で、2020年5月に支払われる予定で
            ある。
  クレディ・アグリコル・エス・      125,730 ユーロ   変動報酬の10％（125,730    ユーロ ）は、クレディ・アグリコ
  エーの株価に制限される変動報酬          ル・エス・エーの株価に連動しており、2020年5月13日の株
            主総会による承認を得た上で、2020年9月に支払われる。
  繰延変動報酬および条件付変動報      754,380 ユーロ   付与日現在の変動報酬の60％（754,380ユーロ）は、2020年5
  酬          月13日の株主総会による承認を要する。この報酬はクレ
            ディ・アグリコル・エス・エーの株式連動証券で付与され、
            これは3年間にわたって段階的に最終権利確定し、3つの業績
            目標の達成およびクローバック条項を条件とする。
  長期変動報酬      2019 年度について付与は    フィリップ・ブラサック氏に対して、2019年度についてス
       ない。    トック・オプション、パフォーマンス・シェアまたはその他
            長期の報酬は付与されていない。
  特別報酬      2019 年度について支払は    フィリップ・ブラサック氏は、2019年度について特別報酬を
       ない。    受領していない。
  取締役在任期間報酬      2019 年度について支払は    フィリップ・ブラサック氏は、当行グループの企業の取締役
       ない。    としての全在任期間中、取締役報酬の受領につき権利放棄し
            た。
  現物給付      2019 年度について現金給    フィリップ・ブラサック氏は、2019年度について現物給付を
       付はない。    受領していない。
             364/1320








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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  補完年金制度      2019 年度について支払は    2019 事業年度について、   フィリップ・ブラサック氏     に支払わ
       ない。    れるべき補完年金額はない。     フィリップ・ブラサック氏の補
            完年金の年間個人受給資格および条件付個人受給資格（2019
            年12月31日現在）の内訳は、以下のとおりである。
            ・確定拠出型補完年金制度に基づく終身年金、推定総額
            5,000ユーロ
            ・確定給付型補完年金制度に基づく終身年金、推定総額
            527,000ユーロ
            強制加入の退職給付制度により見積もられる年金と併せて、
            これらの補完年金の受給資格の推定総額は、すべての制度に
            おける、クロージング日現在の社会保障による給付金の年間
            の上限の16倍とする契約上の上限が適用される。
            確定給付型補完年金制度に基づく受給資格の不確定分は、
            2019年12月31日現在における37年間の勤務記録をもとに見積
            もられる（当該日現在の基準報酬額の33％、すなわち2018事
            業年度と比較した場合の期待額から0％増加した額に相当す
            る。）。
            かかる変更は、フランス商法の第L.225-42-1条（2019年11月
            27日付命令番号2019-1234により代替）に従った、期待額の
            年間増加を3％に抑えるという要件を満たしている。
            公表推定額は、報告期間末日現在に適用される税金および社
            会保障費、特に個人が支払う所得税ならびに受益者が支払う
            7％および14％の補完的拠出金を差し引く前の総額であり、
            かかる税金および社会保障費は確定給付型補完年金制度に基
            づき支払われる終身年金から控除される。
            PACTE 法および2019年7月3日付命令に従い、確定給付型補完
            年金制度は、2019年12月31日付で凍結された。2020年1月1日
            以降の雇用期間について追加的な権利は付与されず、過去の
            権利についての受給資格は、未だ不確定であり、退任時の継
            続雇用を条件とする。
  2019 年度に支払われる報酬に関する事項

  　固定報酬に加え、フィリップ・ブラサック氏は、以下の変動報酬を受領した。
  2018 年度について付与され、     2019 年度に支払われる報酬

  2019 年5月21日の株主総会で承認された金額に従い、フィリップ・ブラサック氏は、              2018 年度に係る
  非繰延変動報酬   462,320 ユーロを  2019 年度に受領した。
  2019 年度に権利確定され、支払われた繰延変動報酬

  上記3つの基準に関して記録された実績を考慮して、2016年度、2017年度および2018年度に付与され
  た2019年度における変動報酬の分割払いに係る最終的な権利確定割合は100％である。
  　したがって、2019年度にフィリップ・ブラサック氏に対して442,468ユーロが支払われた。かかる金
  額は、以下を示す。
  ・2017年度について2018年度に付与された繰延変動報酬の1年目の支払額は、150,019ユーロ
  ・2016年度について2017年度に付与された繰延変動報酬の2年目の支払額は、169,489ユーロ
  ・2015年度について2016年度に付与された繰延変動報酬の3年目の支払額は、122,960ユーロ
  　これらの支払は、2015年度、2016年度および2017年度の株主総会により承認された報酬方針の適用な
  らびに2016年度、2017年度および2018年度の株主総会により承認された変動報酬額によるものである。
  当行によるあらゆる態様のコミットメントのうち、関連当事者契約およびコミットメントに関する手続

  の一環として株主総会で決議されたもの
         金額       表示

  退職慰労金      2019 年度について支払は    クレディ・アグリコル・エス・エーが、2015年5月19日に取
       ない。    締役会により承認され、2016年5月19日の株主総会において
            承認された条件に基づきフィリップ・ブラサック氏との契約
            を終了させた場合、同氏は退職慰労金を受領する。
             365/1320


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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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  競業避止条項に関する補償金      2019 年度について支払は    フィリップ・ブラサック氏は、最高経営責任者を退任した場
       ない。    合、その理由の如何を問わず、2015年5月19日に取締役会に
            より承認され、2016年5月19日の株主総会において承認され
            たとおり、同氏は退任日から1年間、競業避止条項に拘束さ
            れることがある。
  最高経営責任者代理    である グザヴィエ・ミュスカ    氏に 対して 2019 事業年度について    支払われる報酬また

  は付与される報酬に関する事項で、株主の承認を要するもの
  2019 事業年度について支払われる報酬または付与される報酬に関する事項

         金額       表示

  固定報酬      700,000 ユーロ   グザヴィエ・ミュスカ氏は、2019年度に年間700,000ユーロ
            の固定報酬を受領した。この報酬額は、2015年5月以降は変
            更されていない。
  年間変動報酬      189,510 ユーロ   取締役会は、2020年2月13日に開催された会議において、報
  非繰延変動報酬          酬委員会からの提言に従い、2019年度の役職につきグザヴィ
            エ・ミュスカ氏の変動報酬の金額を決定した。当該報酬の受
            領には2020年5月13日の株主総会による承認を要する。
            変動報酬の金額は、2019年2月13日の取締役会で決定され、
            2019年5月21日の株主総会により承認された財務的目標およ
            び非財務的目標の達成を考慮して、以下の基準に基づいて決
            定された。
            ・財務的目標の達成水準：107.6％
            ・非財務的目標の達成水準：118％
            これらの目標達成の詳細については、上記「業務執行会社役
            員」のとおりである。
            2019 事業年度についてグザヴィエ・ミュスカ氏に付与された
            変動報酬の金額は、（112.8％の目標達成率を反映して）
            631,700ユーロに設定された。この金額は、同氏の参考固定
            報酬の90.2％に相当する。なお、年間変動報酬は、参考固定
            報酬の120％を上限とし、目標を80％とする。
            変動報酬の30％（189,510ユーロ）は、2020年5月13日の株主
            総会による承認を得た上で、2020年5月に支払われる予定で
            ある。
  クレディ・アグリコル・エス・      63,170 ユーロ   変動報酬の10％（63,170    ユーロ ）は、クレディ・アグリコ
  エーの株価に連動する変動報酬          ル・エス・エーの株価に連動しており、2020年5月13日の株
            主総会による承認を得た上で、2020年9月に支払われる。
  繰延変動報酬および条件付変動報      379,020 ユーロ   付与日現在の変動報酬の60％（379,020ユーロ）は、2020年5
  酬          月13日の株主総会による承認を要する。この報酬はクレ
            ディ・アグリコル・エス・エーの株式連動証券で付与され、
            これは3年間にわたって段階的に最終権利確定し、3つの業績
            目標の達成およびクローバック条項を条件とする。
  長期変動報酬      2019 年度について付与は    グザヴィエ・ミュスカ氏に対して、2019年度についてストッ
       ない。    ク・オプション、パフォーマンス・シェアまたはその他長期
            の報酬は付与されていない。
  特別報酬      2019 年度について支払は    グザヴィエ・ミュスカ氏は、2019年度について特別報酬を受
       ない。    領していない。
  取締役在任期間報酬      2019 年度について支払は    グザヴィエ・ミュスカ    氏は、当行グループの企業の取締役と
       ない。    しての全在任期間中、取締役報酬の受領につき権利放棄し
            た。
  現物給付      現物給付はない。    グザヴィエ・ミュスカ    氏は、現物給付を受領していない。
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  補完年金制度      2019 年度について支払は    2019 事業年度について、グザヴィエ・ミュスカ氏に支払われ
       ない。    るべき補完年金額はない。
            フランス商法の第L.225-37-3-3条の規定に従い、グザヴィ
            エ・ミュスカ氏の補完年金の年間個人受給資格および条件付
            個人受給資格（2019年12月31日現在の推定）の内訳は、以下
            のとおりである。
            ・確定拠出型補完年金制度に基づく終身年金、推定総額
            4,000ユーロ
            ・確定給付型補完年金制度に基づく終身年金、推定総額
            96,000ユーロ
            確定給付型補完年金制度に基づく受給資格の不確定分は、
            2019年12月31日に認識された7.5年間の勤務記録をもとに見
            積もられる（当該日現在の基準報酬額の8.6％、すなわち
            2018年度と比較した場合の期待額から1.2％増加した額に相
            当する。）。かかる変更は、フランス商法の第L.225-42-1条
            （2019 年11月27日付命令番号2019-1234により代替       ）に従っ
            た、期待額の年間増加を3％に抑えるという要件を満たして
            いる。公表推定額は、報告期間末日現在適用される税金およ
            び社会保障費、特に個人が支払う所得税ならびに受益者が支
            払う7％および14％の補完的拠出金を差し引く前の総額であ
            り、かかる税金および社会保障費は確定給付型補完年金制度
            に基づき支払われる終身年金から控除される。
            PACTE 法および2019年7月3日付命令に従い、確定給付型補完
            年金制度は、2019年12月31日付で凍結された。2020年1月1日
            以降の雇用期間について追加的な権利は付与されず、過去の
            権利についての受給資格は、未だ不確定であり、退任時の継
            続雇用を条件とする。
  2019 年度に支払われる報酬に関する事項

  　固定報酬に加え、グザヴィエ・ミュスカ氏は、以下の変動報酬を受領した。
  2018 年度について付与され、     2019 年度に支払われる報酬

  2019 年5月21日の株主総会で承認された金額に従い、グザヴィエ・ミュスカ氏は、              2018 年度に係る非
  繰延変動報酬   244,400 ユーロを  2019 年度に受領した。
  2019 年度に権利確定され、支払われた繰延変動報酬

  　上記 3つの基準に関して記録された実績を考慮して、         2016 年度、 2017 年度および  2018 年度に付与され
  た2019 年度における変動報酬の分割払いに係る最終的な権利確定割合は             100 ％である。
  　したがって、2019年度に     グザヴィエ・ミュスカ    氏に対して301,818ユーロが支払われた。かかる金額
  は、以下を示す。
  ・2017年度について2018年度に付与された繰延変動報酬の1年目の支払額は、89,525ユーロ
  ・2016年度について2017年度に付与された繰延変動報酬の2年目の支払額は、101,841ユーロ
  ・2015年度について2016年度に付与された繰延変動報酬の3年目の支払額は、110,452ユーロ
  　これらの支払は、2015年度、2016年度および2017年度の株主総会により承認された報酬方針の適用な
  らびに2016年度、2017年度および2018年度の株主総会により承認された変動報酬額によるものである。
  当行によるあらゆる態様のコミットメントのうち、関連当事者契約およびコミットメントに関する手続

  の一環として株主総会で決議されたもの
         金額       表示

  退職慰労金      2019 年度について支払は    クレディ・アグリコル・エス・エーが、2015年5月19日に取
       ない。    締役会により承認され、2016年5月19日の株主総会において
            承認された条件に基づきグザヴィエ・ミュスカ氏との契約を
            終了させた場合、同氏は退職慰労金を受領する。
  競業避止条項に関する補償金      2019 年度について支払は    グザヴィエ・ミュスカ氏は、最高経営責任者代理を退任した
       ない。    場合、その理由の如何を問わず、2015年5月19日に取締役会
            により承認され、2016年5月19日の株主総会において承認さ
            れたとおり、同氏は退任日から1年間、競業避止条項に拘束
            されることがある。
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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  非業務執行会社役員または取締役

  当行の各非業務執行会社役員に対して2019事業年度に支払われる報酬または2019事業年度について付与

  される報酬に関する事項のうち、株主の事業年度承認を要するもの
  　上記の原則に基づき、非業務執行会社役員が2019年度に受領する金額は以下のとおりである。

                  (1)

        2018 年度
              2019 年度に受領した純額
       2018 年度にクレ
             クレ
                  その他の当
       ディ・アグリコ
          クレディ・アグ
             ディ・
                    2019 年度
                  行グループ
       ル・エス・エー
          リコル・エス・
               LCL
             アグリ   アムンディ
                  の子会社
                    総計
            ＊
        から受領した
             コル・
           エー
                  合計
         (1)
             CIB
  取締役       純額
  株主総会により選任された取締役
      (2)
          0   0  - -    0  0
  ドミニク・ルフェーヴル氏
         45,011   43,121        0 43,121
  ラファエル・アペール氏
     (3)(4)
         33,120   29,808  - -    0 29,808
  パスカル・ベルジェ氏
         28,000   28,000  - -    0 28,000
  フィリップ・ブジュ氏
         50,681   56,350  - -    0 56,350
  キャロリーヌ・カトワール氏
         64,681   72,241  - -    0 72,241
  ロランス・ドール氏
         46,900   45,011  - -   20,244  65,255
  ダニエル・エプロン氏
         45,081   53,550  - -    0 53,550
  ヴェロニク・フラシェール氏
         50,681   58,241  - 15,400    15,400  73,641
  ジャン－ピエール・ゲヤール氏
         94,850   94,850 28,770  -   28,770  123,620
  フランソワーズ・グリ氏
         37,450   39,341  -     20,900  60,241
  ジャン－ポール・ケリアン氏
      (5)
         52,320   45,344  - -    0 45,344
  モニカ・モンダルディニ氏
         43,121   46,900  - -   26,655  73,555
  ジェラール・ウヴリエ    -ビュフェ氏
      (5)
         79,526   76,038 38,978      38,978  115,016
  キャトリーヌ・プール氏
         60,131   57,331  - -    0 57,331
  クリスチアン・ストレフ氏
     (2)
          0   0     0  0  0
  ルネ・タラモナ氏
         33,671   37,450        0 37,450
  ルイ・テルシニエ氏
         54,461   54,461 26,670  -   26,670  81,131
  フランソワ・チボー氏
  従業員により選任された取締役
      (3)(4)
         44,298   43,222  - -  -  0 43,222
  フランソワ・ヘイマン氏
     (3)(4)
         13,248   33,120        0 33,120
  シモーヌ・ヴェディ氏
  農業専門組織を代表する取締役
         19,600   8,400        0 8,400
  クリスチアーヌ・ランベール氏
  無議決権取締役
         8,400  28,000        0 28,000
  ピエール・キャンブフォー氏
         16,800   28,000  - -    0 28,000
  フィリップ・ドゥ・ワール氏
         922,031   978,779  94,418 15,400   0 177,617  1,156,396
  (注1)　フランスに居住する個人受益者に対して支払われる総額から前納所得税（12.8％）および社会保障費の拠出金
   （17.2％）を控除後の金額で表示されている。
  (注2)　報酬を受領しなかった。
  (注3)　従業員を代表する3名の取締役は報酬を受領せず、報酬は組合に支払われる。
  (注4)　社会保障費の拠出金（17.2％）を控除後の金額で表示されている。
  (注5)　源泉徴収税12.8％（フランス非居住者）。
  *　報酬支払総額：配分された1.65百万ユーロのうち1,340,600ユーロ
  報酬に対する比較手法

  　クレディ・アグリコル・エス・エーは、上場企業の会社役員の報酬に関する2019年11月27日付命令番
  号2019-1234に従い、業務執行会社役員に対し支払われる報酬額合計または付与される報酬額合計と、
  フランスの従業員報酬額合計の平均および当行グループの実績（対象となる当期純利益－当行グループ
  の持分によって測定される。）との比較を5年間にわたり公表している。かかる比較は、クレディ・ア
             368/1320


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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  グリコル・エス・エーの報酬方針の一貫性および当行グループの業績との整合性を浮き彫りにしてい
  る。
  　2015年は、当行グループのガバナンスが大きく変化した年であった（取締役会の新会長の任命、新最
  高経営責任者の任命ならびに最高経営責任者および1名の最高経営責任者代理を中心とする業務執行陣
  の強化）。そのため、以下に示す2015年度の業務執行会社役員の報酬額を通年ベースで検討される。ま
  た、会長は変動報酬を受領しないため、報酬は当行グループの業績に連動していない。
                 2015-2019  年

      2015 年度  2016 年度  2017 年度  2018 年度  2019 年度
  指数                   変化
                 度の変動率
  対象となる当期純利益－
       3,516  3,190  3,925  4,405  4,582
                   30％
  当行グループの持分（単
  位：十億ユーロ）
  フランスにおける従業員
       59,595  60,914  63,064  64,595  65,528
                   10％
  報酬額の平均（単位：
  ユーロ）
  フランスにおける従業員
       45,984  46,410  47,943  48,985  49,373
                   7％
  報酬額の中間値（単位：
  ユーロ）
  最高経営責任者の報酬額
      1,906,540  1,964,258  2,020,744  2,214,767  2,357,300
                   24％
  合計（単位：ユーロ）
  最高経営責任者代理の報
      1,235,409  1,292,100  1,321,700  1,311,000  1,331,700
                   8％
  酬額合計（単位：ユー
  ロ）
  会長の報酬額合計（単
       560,000  560,000  560,000  560,000  560,000
                   0％
  位：ユーロ）
  各業務執行取締役の報酬水準ならびに当行の従業員報酬の平均および中間値との間の自己資本比率

  　クレディ・アグリコル・エス・エーは、報酬倍率についてのAFEP/MEDEFガイドラインに従い、クレ

  ディ・アグリコル・エス・エーのグループ全体の法的境界を十分に表していないと考えられるフランス
  について、以下の比率を算出することを選択した。これらの比率は、各事業年度における業務執行会社
  役員の報酬額合計と、フランスのクレディ・アグリコル・エス・エーの従業員報酬額合計を比較したも
  のである。
           2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度

  取締役会会長
             9  9  9  9  9
  フランスにおける従業員報酬額の平均に対する比率
             12  12  12  11  11
  フランスにおける従業員報酬額の中間値に対する比率
  最高経営責任者
             32  32  32  34  36
  フランスにおける従業員報酬額の平均に対する比率
             41  42  42  45  48
  フランスにおける従業員報酬額の中間値に対する比率
  最高経営責任者代理
             21  21  21  20  20
  フランスにおける従業員報酬額の平均に対する比率
             27  28  28  27  27
  フランスにおける従業員報酬額の中間値に対する比率
  AFEP/MEDEF  の勧告に沿った要約表

  ドミニク・ルフェーヴル氏－      取締役会会長

  クレディ・アグリコル・エス・エーの業務執行会社役員へ付与された報酬、株式およびストック・オ

  プション
  総額
               2018 年度   2019 年度
  (単位：ユーロ)
  各事業年度について付与された報酬(注1)               560,000    560,000
  各事業年度中に付与されたオプションの評価(注2)                -    -
  各事業年度中に付与されたパフォーマンス・シェアの評価(注2)                -    -
  (注1)　上記表に示される報酬額は、記載された年度について付与された額を示す。下記の項目別表は、各年度について
   付与された報酬額および当該年度に受領された報酬額を示す。
             369/1320


                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  (注2)　2019年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーのストック・オプションは会社役員へ付与されなかっ
   た。クレディ・アグリコル・エス・エーにてパフォーマンス・シェア・プランは策定されなかった。
  報酬総額の概要

           2018 年度      2019 年度
  (単位：ユーロ)
         2018 年度につき   2018 年度に  2019 年度につき   2019 年度に
         付与された額   支払われた額   付与された額   支払われた額
  固定報酬         520,000   520,000   520,000   520,000
  現金で支払われた非繰延変動報酬          -   -   -   -
  クレディ・アグリコル・エス・エーの
           -   -   -   -
  株価に連動する非繰延変動報酬
  繰延変動報酬および条件付変動報酬          -   -   -   -
  特別報酬          -   -   -   -
  取締役在任期間報酬(注1)          -   -   -   -
  現物給付         40,000   40,000   40,000   40,000
  合計         560,000   560,000   560,000   560,000
  (注1)　フランスに居住する個人受益者に対して支払われる総額から前納法人所得税（12.8％）および社会保障費の拠出
   金（17.2％）を控除後の純額で表示されている。
  フィリップ・ブラサック氏－最高経営責任者

  クレディ・アグリコル・エス・エーの業務執行会社役員へ付与された報酬、株式およびストック・オ

  プション
  総額
               2018 年度   2019 年度
  (単位：ユーロ)
  各事業年度について付与された報酬(注1)              2,214,767    2,357,300
  各事業年度中に付与されたオプションの評価(注2)                -    -
  各事業年度中に付与されたパフォーマンス・シェアの評価(注2)                -    -
  (注1)　上記表に示される報酬額は、記載された年度について付与された額を示す。下記の項目別表は、各年度について
   付与された報酬額および当該年度に受領された報酬額を示す。
  (注2)　2019年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーのストック・オプションは会社役員へ付与されなかっ
   た。クレディ・アグリコル・エス・エーにてパフォーマンス・シェア・プランは策定されなかった。
  報酬総額の概要

           2018 年度      2019 年度
  (単位：ユーロ)
         2018 年度につき   2018 年度に  2019 年度につき   2019 年度に
         付与された額   支払われた額   付与された額   支払われた額
  固定報酬         1,025,269   1,025,269   1,100,000   1,100,000
  現金で支払われた非繰延変動報酬         346,740   312,540  377,190(  注3)   346,740
  クレディ・アグリコル・エス・エーの株価
           115,580   88,553  125,730(  注3)   115,580
  に連動する非繰延変動報酬
  繰延変動報酬および条件付変動報酬(注1)         693,480   340,920  754,380(  注3)   442,468
  特別報酬          -   -   -   -
  取締役在任期間報酬(注2)          -   -   -   -
  現物給付         33,698   33,698    -   -
  合計         2,214,767   1,800,980   2,357,300   2,004,788
  (注1)　支払われた額は権利確定した額に相当し、下記「繰延変動報酬の詳細」の表にその詳細が示されている。かかる
   額は、同表の（注1）、（注2）、（注3）および（注4）に記載された株価の変動に連動する。
  (注2)　フランスに居住する個人受益者に対して支払われる総額から前納法人所得税（12.8％）および社会保障費の拠出
   金（17.2％）を控除後の純額で表示されている。
  (注3)　クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会により決定された額であり、2020年5月13日の株主総会における承
   認を要する。
  繰延変動報酬の詳細

          2017 年度    2018 年度    2019 年度
      付与された
        付与された   権利確定  付与された   権利確定  付与された   権利確定
      総株式
         株式  株式  株式  株式  株式  株式
      (注1)
         (注1)  (注2)  (注1)  (注3)  (注1)  (注4)
             370/1320


                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  2016 年度に付与された
       348,000  116,000  116,000  116,000  116,000  116,000  116,000
  制度
  2017 年度に付与された
       591,240   -  - 197,080  197,080  197,080  197,080
  制度
  2018 年度に付与された
       625,080   -  -  -  - 208,360  208,360
  制度
  (注1)　付与日現在の株価は、2016年度の制度については9.67ユーロ、2017年度の制度については11.94ユーロおよび2018
   年度の制度については14.19ユーロであった。
  (注2)　支払日現在の株価は、2016年度の制度については15.01ユーロであった。
  (注3)　支払日現在の株価は、2016年度および2017年度の制度については11.97ユーロであった。
  (注4)　支払日現在の株価は、2016年度および2017年度の制度については10.22ユーロならびに2018年度の制度については
   10.21ユーロであった。
  2019 年度に権利確定した繰延変動報酬（上記「繰延変動報酬の詳細」の表を参照。）

  　フィリップ・ブラサック氏は、過年度に係る繰延変動報酬として521,440ユーロを受領した。これは
  支払日において、クレディ・アグリコル・エス・エーの株価への指数化後、442,468ユーロに相当し
  た。この金額は、以下を反映している。
  ・2017年度について2018年度に付与された繰延変動報酬の1年目の支払額。この分割払いについて
  208,360ユーロが付与され、付与日現在の株価は14.19ユーロであった。
  ・2016年度について2017年度に付与された繰延変動報酬の2年目の支払額。この分割払いについて
  197,080ユーロが付与され、付与日現在の株価は11.94ユーロであった。
  ・2015年度について2016年度に付与された繰延変動報酬の3年目の支払額。この分割払いについて
  116,000ユーロが付与され、付与日現在の株価は9.67ユーロであった。
  グザヴィエ・ミュスカ氏－最高経営責任者代理

  クレディ・アグリコル・エス・エーの業務執行会社役員へ付与された報酬、株式およびストック・オ

  プション
  総額
               2018 年度   2019 年度
  (単位：ユーロ)
  各事業年度について付与された報酬(注1)              1,311,000    1,331,700
  各事業年度中に付与されたオプションの評価(注2)                -    -
  各事業年度中に付与されたパフォーマンス・シェアの評価(注2)                -    -
  (注1)　上記表に示される報酬額は、記載された年度について付与された額を示す。下記の項目別表は、各年度について
   付与された報酬額および当該年度に受領された報酬額を示す。
  (注2)　2019年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーのストック・オプションは会社役員へ付与されなかっ
   た。クレディ・アグリコル・エス・エーにてパフォーマンス・シェア・プランは策定されなかった。
  報酬総額の概要

           2018 年度      2019 年度
  (単位：ユーロ)
         2018 年度につき   2018 年度に  2019 年度につき   2019 年度に
         付与された額   支払われた額   付与された額   支払われた額
  固定報酬         700,000   700,000   700,000   700,000
  現金で支払われた非繰延変動報酬         183,300   186,510  189,510(  注3)   183,300
  クレディ・アグリコル・エス・エーの株価
           61,100   52,845  63,170( 注3)   61,100
  に連動する非繰延変動報酬
  繰延変動報酬および条件付変動報酬(注1)         366,600   323,525  379,020(  注3)   301,818
  特別報酬          -   -   -   -
  取締役在任期間報酬(注2)          -   -   -   -
  現物給付          -   -   -   -
  合計         1,311,000   1,262,880   1,331,700   1,246,218
  (注1)　支払われた額は権利確定した額に相当し、下記「繰延変動報酬の詳細」の表にその詳細が示されている。かかる
   額は、同表の（注1）、（注2）、（注3）および（注4）に記載された株価の変動に連動する。
  (注2)　フランスに居住する個人受益者に対して支払われる総額から前納法人所得税（12.8％）および社会保障費の拠出
   金（17.2％）を控除後の純額で表示されている。
  (注3)　クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会により決定された額であり、2020年5月13日の株主総会における承
   認を要する。
             371/1320


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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  繰延変動報酬の詳細
          2017 年度    2018 年度    2019 年度
      付与された  付与された   権利確定  付与された   権利確定  付与された  権利確定
      総株式  株式  株式  株式  株式  株式  株式
      (注1)  (注1)  (注2)  (注1)  (注3)  (注1)  (注4)
  2016 年度に付与された
       312,600  104,200  104,200  104,200  104,200  104,200  104,200
  制度
  2017 年度に付与された
       355,260   -  - 118,420  118,420  118,420  118,420
  制度
  2018 年度に付与された
       373,020   -  -  -  - 124,340  124,340
  制度
  (注1)　付与日現在の株価は、2016年度の制度については9.67ユーロ、2017年度の制度については11.94ユーロおよび2018
   年度の制度については14.19ユーロであった。
  (注2)　支払日現在の株価は、2016年度の制度については15.01ユーロであった。
  (注3)　支払日現在の株価は、2016年度および2017年度の制度については11.97ユーロであった。
  (注4)　支払日現在の株価は、2016年度および2017年度の制度については10.22ユーロならびに2018年度の制度については
   10.21ユーロであった。
  2019 年度に権利確定した繰延変動報酬（上記「繰延変動報酬の詳細」の表を参照。）

  　グザヴィエ・ミュスカ氏は、過年度に係る繰延変動報酬として346,960ユーロを受領し、これは支払
  日においてクレディ・アグリコル・エス・エーの株価への指数化後、301,818ユーロに相当した。この
  金額は、以下を反映している。
  ・2017年度について2018年度に付与された繰延変動報酬の1年目の支払額。この分割払いについて
  124,340ユーロが付与され、付与日現在の株価は14.19ユーロであった。
  ・2016年度について2017年度に付与された繰延変動報酬の2年目の支払額。この分割払いについて
  118,420ユーロが付与され、付与日現在の株価は11.94ユーロであった。
  ・2015年度について2016年度に付与された繰延変動報酬の3年目の支払額。この分割払いについて
  104,200ユーロが付与され、付与日現在の株価は9.67ユーロであった。
  クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役としての在任期間に対して取締役が受領した報酬

  　上記「非業務執行会社役員または取締役」における表を参照。
  2019 年度にクレディ・アグリコル・エス・エーおよびその他グループ企業により業務執行会社役員に付

  与されたストック・オプション
  　2019年度において、業務執行      会社役員に  付与された  ストック・オプションはない。
  2019 年度に業務執行会社役員により行使されたストック・オプション

  2019 年度において、業務執行     会社役員により行使    された クレディ・アグリコル・エス・エーのストッ
  ク・オプションはない。
  2019 年度に業務執行会社役員に付与されたパフォーマンス・シェア

  　クレディ・アグリコル・エス・エーでは、パフォーマンス・シェア・プランは設けられていなかっ
  た。
  2019 年度に業務執行会社役員が入手可能だったパフォーマンス・シェア

  　該当なし。2019年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーでは、パフォーマンス・シェア・
  プランは設けられていなかった。
  ストック・オプションの付与の実績

  　該当なし。
  パフォーマンス・シェアの付与の実績

  　該当なし。
  各業務執行会社役員の複数年変動報酬の概要

  　該当なし。
             372/1320



                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  雇用契約／補完年金制度／退職慰労金／競業避止条項
               退任または異動に
                   競業避止条項に
               より発生しまたは
  業務執行会社役員       雇用契約(注1)    補完年金制度
               発生し得る手当お
                   関する手当
                よび給付金
  ドミニク・ルフェーヴル氏
  会長
         無    無    無    無
  任期開始日：2015年11月4日
  フィリップ・ブラサック氏
  最高経営責任者        有    有    有    有
  任期開始日：2015年5月20日
  グザヴィエ・ミュスカ    氏
  最高経営責任者代理        有    有    有    有
  任期開始日：2012年7月19日
  (注1)　雇用契約の期間中に役員の職に就くことに対するAFEP/MEDEFの勧告は、取締役会会長、会長兼最高経営責任者お
   よび最高経営責任者に適用される。しかし、最高経営責任者代理であるグザヴィエ・ミュスカ氏の雇用契約は、
   補足契約によって停止された。かかる契約は、在職期間前のものから更新された報酬および職務条件をもって、
   任期満了時に再び効力を生じる。
  （３）【監査の状況】

  ①　監査委員会および法定監査人
   監査委員会に関する情報については、上記「         (1) コーポレート・ガバナンスの概要－       1.3.3 ．監査委

  員会 」を参照。
   2019 年12月31日現在、  プライスウォーターハウスクーパース・オーディットおよびアーンスト・

  アンド・ヤング・エ・オートルは、当行の監査を開始して           それぞれ  16年目および  35年目である。
   法定監査人に   関する 詳細な情報については、上記「      (1) コーポレート・ガバナンスの概要－       法定監

  査人 」を参照。
  ②　監査報酬の内容等

  （ａ）外国監査公認会計士等に対する報酬の内容
  法定監査人に支払われた報酬

  以下は、2019年度に法定監査人に支払われた報酬の、会社別およびクレディ・アグリコル・エス・

  エーの全部連結会社との契約種類別の内訳である。
  クレディ・アグリコル・エス・エーの監査役会

              プライスウォーターハウスクー

        アーンスト・アンド・ヤング
                パース
  (単位：百万ユーロ(税抜き))
                   2019 年度合計
        2019 年度  2018 年度  2019 年度  2018 年度
  独立監査、証明、親会社財務書類
         16.45   16.94   14.79   14.34   31.24
  および連結財務書類のレビュー
  発行者        1.90   2.08   1.92   2.12   3.82
  全部連結子会社        14.55   14.86   12.87   12.22   27.42
  非監査業務        5.53   5.19   6.04   5.27   11.57
  発行者        0.46   0.70   0.96   1.08   1.42
  全部連結子会社        5.07   4.49   5.08   4.19   10.15
  合計        21.98   22.13   20.83   19.61   42.81
  クレディ・アグリコル・エス・エーの法定監査人であるプライスウォーターハウスクーパースに支

  払われた報酬の総額は、当年度の連結損益計算書に計上されているとおり10.3百万ユーロであり、そ
             373/1320

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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  のうち8.8百万ユーロがクレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社の財務書類の監査証明、
  1.5百万ユーロが非監査業務（コンフォート・レター、合意された手続、責任声明書、社会情報および
  環境情報に関連するサービス、助言等）に関連するものであった。
  クレディ・アグリコル・エス・エーの法定監査人であるアーンスト・アンド・ヤング・エ・オート
  ルに支払われた報酬の総額は、当年度の連結損益計算書に計上されているとおり9.0百万ユーロであ
  り、そのうち7.3百万ユーロがクレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社の財務書類の監査
  証明、1.7百万ユーロが非監査業務（コンフォート・レター、合意された手続、責任声明書、納税申告
  書のレビュー、助言等）に関連するものであった。
  クレディ・アグリコル・エス・エーの全部連結子会社の監査に従事する              その他の  法定監査人

       マザール    KPMG   デロイト    その他

  (単位：百万ユーロ
                     2019
      2019  2018  2019  2018  2019  2018  2019  2018
  (税抜き))
                    年度合計
      年度  年度  年度  年度  年度  年度  年度  年度
  独立監査、証明、親会
  社財務書類および連結     1.12  1.22  0.38  0.23  0.18  0.20  0.30  0.32  1.98
  財務書類のレビュー
    (1)
       0.06  0.13  0.01  0.01  0.01  0.01  - 0.01  0.08
  非監査業務
  合計     1.18  1.35  0.39  0.24  0.19  0.21  0.30  0.33  2.06
  (注1)　本表で特定される非監査業務とは、監査人が、法定監査人として在籍する会社において行う業務に相当する。
  （ｂ）その他重要な報酬の内容

   上記（ａ）を参照。

  （ｃ）外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

   上記（ａ）を参照。

  （ｄ）監査報酬の決定方針

   該当事項なし。

  （４）【役員の報酬等】

  該当事項なし。上記「(2)     役員の状況」を参照。

  （５）【株式の保有状況】

  該当事項なし。

             374/1320






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                      有価証券報告書
  第６ 【経理の状況】

  1．クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの連結財務書類は、国際会計基準審議会が公表した

  国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成された。また、クレディ・アグリコル・
  エス・エーの財務書類は、フランスの金融機関に適用されている一般に公正妥当と認められる会計原
  則に準拠して作成された。クレディ・アグリコル・エス・エー・グループおよびクレディ・アグリコ
  ル・エス・エーが採用した会計原則、会計手続および表示方法と、日本において一般に公正妥当と認
  められるものとの間の主な相違点に関しては、下記「4　フランスと日本における会計原則及び会計
  慣行の主要な相違」に説明されている。
  クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの連結財務書類およびクレディ・アグリコル・エス・
  エーの財務書類は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
  号。以下「財務諸表等規則」という。）第131条第1項の規定の適用を受けている。
  2．クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの連結財務書類およびクレディ・アグリコル・エ
  ス・エーの財務書類は、独立公認会計士であり、かつ外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律
  第103号）第1条の3第7項に規定されている外国監査法人等をいう。）としてそれぞれ日本で登録され
  ているアーンスト・アンド・ヤング・エ・オートルおよびプライスウォーターハウスクーパース・
  オーディット（以下「会計監査人」と総称する。）の監査を受けている。2019年および2018年の各12
  月31日に終了した会計年度のクレディ・アグリコル・エス・エー・グループの連結財務書類およびク
  レディ・アグリコル・エス・エーの財務書類について会計監査人が行った監査は、金融商品取引法
  （昭和23年法律第25号）第193条の2第1項第1号に規定されている監査証明に相当すると認められるべ
  きものである。会計監査人の監査報告書の原本およびその日本語訳は本書に含まれている。
  3．クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの原文の連結財務書類（仏語）およびクレディ・ア
  グリコル・エス・エーの原文の財務書類（仏語）はユーロで表示されている。財務諸表等規則第134
  条の規定に基づき「円」で表示されている金額は、2020年4月7日現在の株式会社三菱UFJ銀行におけ
  る対顧客電信直物売買相場の仲値、1ユーロ＝117.74円の為替レートでユーロ表示額から換算された
  金額である。金額は百万円単位（四捨五入）で表示されている。なお、円換算額は単に便宜上表示さ
  れたものであり、ユーロ額が上記のレートで円に換算されたことまたは換算されることを意味するも
  のではない。円換算額は四捨五入されているため、合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
  4．円換算額および「2　主な資産・負債及び収支の内容」から「4　フランスと日本における会計原則
  及び会計慣行の主要な相違」までの記載事項は、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの原
  文の連結財務書類およびクレディ・アグリコル・エス・エーの原文の財務書類には含まれておらず、
  当該事項における原文の財務書類への参照事項を除き、上記2．の会計監査の対象にもなっていな
  い。
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  １ 【財務書類】
  (1) 2019年12月31日および2018年12月31日に終了した事業年度

  A．連結財務書類

  (1) 一般的枠組み

  事業体の法律上の概要

  2001年11月29日に開催された臨時株主総会以降、当行の名称は            クレディ・アグリコル・エス・エー       であ
  る。
  2012年7月1日以降の当行の登記上の事務所は、フランス、セデックス、モンルージュ、92127、合衆国広場
  12番地である。
  登記番号：ナンテール商業・会社登記簿番号         784 608 416
  NAFコード：6419Z
  クレディ・アグリコル・エス・エーは、一般の会社法、より具体的にはフランス商法（                  Code de
  commerce  ）第2編に準拠し、取締役会を有するフランスの公開会社（           Société  Anonyme ）である。
  クレディ・アグリコル・エス・エーはまた、フランス通貨金融法典、より具体的には同法典第L.512-47条
  以下の規定を遵守しなければならない。
  クレディ・アグリコル・エス・エーは、1984年11月17日に相互信用金庫の区分における認定貸付機関とし
  て免許を受けた。そのため、当行は、銀行の監督機関、より具体的にはフランスの金融健全性規制監督・破
  綻処理機構（ACPR）および欧州中央銀行により監督される。
  クレディ・アグリコル・エス・エーの株式は、ユーロネクスト・パリにおいて取引されており、クレ
  ディ・アグリコル・エス・エーは、現行の株式市場規則、特に開示義務に関する規則を遵守しなければなら
  ない。
  相互的な基盤を有する銀行

  地域銀行により完全所有されるSASリュ・ラ・ボエスィは、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本金の
  過半数を保有している。SASリュ・ラ・ボエスィの株式は地域銀行のネットワーク外に譲渡されてはならな
  い。また、地域銀行間でのこれらの株式の取引は、とりわけ取引価格の決定方法を定めた流動性契約に従う
  ものとする。これは、地域銀行間の株式処分およびSASリュ・ラ・ボエスィの増資の双方を網羅している。
  クレディ・アグリコル全国連合      （FNCA）は、地域銀行のための協議機関および代表機関として機能し、ま
  た、地域銀行の会議を開催する。
  フランス通貨金融法典（第L.511-31条および第L.511-32条）の規定に従い、クレディ・アグリコル・エ
  ス・エーは、クレディ・アグリコル・ネットワークの中核として、密接なネットワーク（フランス通貨金融
  法典第R.512-18条により定義される。）を維持し、また、関連する機関の適切な機能を確保し、かかる機関
  に適用されるすべての法令の遵守を確実に行うために、かかる機関に対して管理上、技術上および財務上の
  監督を行う責任を負う。そのため、クレディ・アグリコル・エス・エーは、ネットワーク全体および当行の
  関連機関各々の流動性およびソルベンシーをとりわけ確保するために必要なあらゆる手段を講じることがで
  きる。
  クレディ・アグリコルの内部関係

  内部資金調達構造

  クレディ・アグリコルは、当行グループに固有の内部資金調達構造を複数有している。
  地域銀行の当座預金口座

  各地域銀行はクレディ・アグリコル・エス・エーに当座預金口座を保有し、当行グループ内の内部金融取
  引によって生じる資金移動を記録する。かかる口座は貸方または借方残高となり、「クレディ・アグリコル
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  内部取引－当座勘定」の項目として貸借対照表に計上され、特定の勘定科目である「金融機関に対する貸出
  金および債権」または「金融機関に対する債務」のいずれかに組み入れられる。
  特別貯蓄口座

  特別貯蓄口座（一般的な通帳式貯蓄口座（        Livret d'épargne  populaire  ）、持続可能な開発に係る通帳式
  口座（ Livret de développement   durable ）、住宅購入に関する貯蓄制度および貯蓄口座、一般的な貯蓄制
  度、若者向け通帳式口座（     Livrets  Jeunes ）ならびに通帳式貯蓄口座（      Livret A））にて保有される資金
  は、クレディ・アグリコル・エス・エーに代わり地域銀行が受け入れる。これらの資金は、クレディ・アグ
  リコル・エス・エーへの送金が義務付けられる。クレディ・アグリコル・エス・エーは、これらの資金を
  「顧客に対する債務」として貸借対照表に計上する。
  定期預金および貸付金

  地域銀行はまた、クレディ・アグリコル・エス・エーに代わり、貯蓄資金（通帳式口座、債券、ワラン
  ト、特定の定期預金口座および同様の口座等）を受け入れる。これらの資金はクレディ・アグリコル・エ
  ス・エーに送金され、かかる項目で同社の貸借対照表に計上される。
  特別貯蓄口座ならびに定期預金および貸付金は、クレディ・アグリコル・エス・エーから地域銀行への
  「貸付金」（融資）に利用され、地域銀行はこれを中長期融資の資金源とすることができる。
  4度にわたる内部財務改革が相次いで実施された。これらの改革により、貯蓄資金の当初15％、25％、次に
  33％、そして2001年12月31日以降50％がミラー貸付金（満期および金利が受け入れた貯蓄資金と正確に一致
  する。）の形で地域銀行に還元することが可能になった。かかる資金は地域銀行がその裁量で自由に使用す
  ることができる。
  2004年1月1日以降、受け入れた（かつミラー貸付金を経由して還元されなかった）資金の集中管理によっ
  て発生した利鞘は、地域銀行とクレディ・アグリコル・エス・エーとで分け合い、リプレイスメント・モデ
  ルを使用しかつ市場金利を適用して決定される。
  さらに、2004年1月1日以降に設定され、クレディ・アグリコル・エス・エーと地域銀行との間の金融関係
  に適用される分野に該当する新規融資の50％は、市場金利をもとに算出された貸付金の形で、クレディ・ア
  グリコル・エス・エーから借換を行うことができる。
  したがって、現在、2004年1月1日より前からの金融規則に従った貸付金と新規則に従った貸付金の2種類の
  貸付金が存在する。
  クレディ・アグリコル・エス・エーはまた、地域銀行が利用可能な追加の融資を市場金利で行うことがで
  きる。
  地域銀行の流動性余剰資金の移転

  地域銀行は、貨幣性預金（要求払預金、集中管理されない定期預金および譲渡性預金）を、それらの顧客
  への融資に使用することができる。余剰資金はクレディ・アグリコル・エス・エーに送金されなければなら
  ず、「クレディ・アグリコル内部取引」の項目で当座預金口座または定期預金口座に計上される。
  地域銀行の余剰資本のクレディ・アグリコル・エス・エーへの投資

  地域銀行の利用可能な余剰資本は、銀行間短期金融市場取引とすべての点で同じ性質を持つ3年から10年満
  期の商品の形で、クレディ・アグリコル・エス・エーに投資されることがある。
  外貨建て取引

  クレディ・アグリコル・エス・エーは、フランス銀行に対して地域銀行を代表し、外国為替取引を集中的
  に管理する。
  クレディ・アグリコル・エス・エーにより発行された中長期債

  これらは、主に、市場で販売されるか、または地域銀行から顧客に販売される。これらは、クレディ・ア
  グリコル・エス・エーの貸借対照表上、発行された証券の種類により「債務証券」または「劣後債務」のい
  ずれかの項目で負債計上される。
  流動性リスクおよびソルベンシー・リスクのヘッジ

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  2014 年に採択された金融危機における破綻処理に関する欧州法令（銀行再建・破綻処理（BRRD）指令。
  2015年8月20日付指令第2015-1024号によりフランス法に組み込まれ、単一破綻処理メカニズムを定めた規則
  もフランス法に適用させた。）により、金融機関に適用される規則に多くの重大な変更が生じた。
  この金融危機の予防および解決のための手段を含む枠組みは、金融の安定の維持、破綻した場合に経済に
  重大な影響を与えうる機関の活動、サービスおよび業務の継続性の確保、預金者の保護ならびに公的資金援
  助の利用を可能な限り回避または制限することを目的としている。この一環として、単一破綻処理委員会を
  含む欧州の破綻処理当局には、金融機関またはそれが属するグループの全部または一部の破綻処理に関連す
  るあらゆる必要な手段を講じるための広範囲に及ぶ権限が与えられている。
  フランスの国家破綻処理当局である金融健全性規制監督・破綻処理機構（ACPR）は、「シングル・ポイン
  ト・オブ・エントリー」（SPE）をフランスの銀行システムに最も適した破綻処理戦略とみなしている。クレ
  ディ・アグリコル・グループは、SPEモデルを採用している。これに基づき、クレディ・アグリコル・エス・
  エーは、クレディ・アグリコル・ネットワークの中核として、クレディ・アグリコル・グループが破綻処理
  される場合にシングル・ポイント・オブ・エントリーとなる。当行グループ内の連帯メカニズムを勘案する
  と、クレディ・アグリコル・ネットワークの構成機関またはその関連事業体を単独で破綻処理することはで
  きない。
  フランス通貨金融法典（CMF）第L.511-31条に規定される法定の内部財政連帯メカニズムに基づき、クレ
  ディ・アグリコル・ネットワークの中核であるクレディ・アグリコル・エス・エーは、ネットワーク全体と
  して各関連金融機関の流動性およびソルベンシーを確保するために必要なあらゆる手段を講じなければなら
  ない。その結果、ネットワークの各構成機関および各関連金融機関は、当該内部財政連帯メカニズムの恩恵
  を受ける。
  フランス通貨金融法典の一般規定は、かかる法定の内部財政連帯メカニズムにおいて実施すべき業務上の
  措置を定める内部規定に組み込まれている。
  2001年のクレディ・アグリコル・エス・エーの新規株式公開の枠組みにおいて、CNCA（現クレディ・アグ
  リコル・エス・エー）は、地域銀行との間で、クレディ・アグリコル・グループ内の内部関係を定めること
  を目的とした契約を締結した。この契約は、特に、クレディ・アグリコル・エス・エーが、関連する構成機
  関が困難な状況に陥った場合に支援することで、ネットワークの中核としての役割を果たすことができるよ
  う、流動性リスクおよびソルベンシー・リスク管理基金（FRBLS）を設立することを定めている。かかる契約
  の主な条項は、クレディ・アグリコル・エス・エーが2001年10月22日に証券取引委員会に提出した登録書類
  （第R.01-453号）の第Ⅲ章に記載されている。
  金融機関の破綻が証明されたかまたは予見でき、別の民間の対策により合理的な期間内に破綻を防ぐ合理
  的な見込みがなく、破綻処理の措置が必要である清算手続では上記の破綻処理の目的の達成に不十分である
  とみなした場合、破綻処理当局は、当該金融機関に対し破綻処理手続を開始することができる。
  破綻処理当局は、下記のとおり、当該機関の資本再構成または存続可能性の回復を目的とする1つまたは複
  数の破綻処理手段を使用することができる。破綻処理手段は、（株式、相互株式、CCI、CCA等の）資本性証
  券の保有者が最初に損失を負担し、次いで他の債権者（ただし、一定の例外がある。）が損失を負担する方
  法で実施されなければならない。フランス法はまた、破綻処理中の金融機関の株式の保有者および債権者が
  負う損失は、当該機関が通常の破産手続により清算される場合に負担する損失より大きくなってはならない
  という原則（いわゆる、フランス通貨金融法典第L.613-57-I条に規定される清算価値保障（No                   Creditor
  Worse Off than on Liquidation－NCWOL）原則）等、一定の対策または破綻処理の措置の実施時における保
  護措置も定めている。したがって、投資家は、当該機関の破綻処理時に受けた扱いが通常の破産手続に服し
  た場合に受けるであろう扱いよりも不利なものである場合、補償を要求することができる。
  破綻処理当局は、内部ベイルイン手法を実施する可能性がある。したがって、クレディ・アグリコル・グ
  ループについて破綻処理が実施される場合、破綻処理当局は、ベイルイン措置の適用を決定する可能性があ
  り、すなわち、CET1サブファンドの資本性金融商品（株式、相互株式、CCIおよびCCA）については損失を負
  担するためにその最小価額まで元本削減し、また、負債性金融商品については同様に損失を負担するために
  全部もしくは一部を元本削減するかまたは株式への転換を行うか否かを決定する。したがって、この場合、
  投資家は、銀行の破綻処理手続が当行グループに実施された場合、株式、相互株式、CCIおよびCCAの保有者
  ならびに負債性金融商品の保有者が投資の全部または一部を失う重大なリスクがあることを認識しなければ
  ならない。
  破綻処理当局が実施する可能性のある他の破綻処理措置は、基本的に当該機関の活動の全部または一部を
  第三者またはつなぎ機関に譲渡し、当該機関の資産を分離することである。
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  当該破綻処理の枠組みは、フランス通貨金融法典第R.512-18条における定義によりクレディ・アグリコ
  ル・ネットワークに適用される、同法典第L.511-31条に規定される法定の内部財政連帯メカニズムに影響を
  与えない。実務上、かかるメカニズムは破綻処理手続が行われる前に実施されるべきであるとクレディ・ア
  グリコル・エス・エーは考えている。
  したがって、クレディ・アグリコル・グループに破綻処理手続が適用されることは、法定の内部連帯メカ
  ニズムでは当行グループの1つまたは複数の関連会社、ひいてはネットワーク全体の破産に対応することがで
  きなかったことを意味する。当該破綻処理手続はまた、その最も本質的な点で、1988年に第三者の債権者に
  対して、地域銀行が連帯して各々の自己資本の総額を上限として与えたクレディ・アグリコル・エス・エー
  の債務保証の実行条件の実施を妨げるものである。かかる保証は、クレディ・アグリコル・エス・エーの破
  産または解散の過程で資産が不十分なことが識別された場合に実施される可能性があるという再認識が必要
  である。
  地域銀行からクレディ・アグリコル・エス・エーに提供される特定の保証（スイッチ）

  2011年12月23日に締結され、2013年12月19日に第1回改定により補完され、また2月17日の第2回改定および
  7月21日の第3回改定により2016年に2度改定された保証メカニズム（スイッチ）は、ネットワークの中核であ
  るクレディ・アグリコル・エス・エーとクレディ・アグリコル地域銀行の相互ネットワークとの間の財務的
  関係の一部を成している。これらの保証に対する最新の改定は、従前の保証に代わり、2016年7月1日付で遡
  及的に効力が発生し2027年3月1日に終了するが、契約の条項に従い、全部または一部につき、早期終了また
  は延長される可能性がある。
  このメカニズムにより、契約において定められた上限の範囲内において、地域銀行は、クレディ・アグリ
  コル・エス・エーに代わり、クレディ・アグリコル・エス・エーが保有する一定の株式投資の持分法に関す
  る規制上の健全性要件を引き継ぐ。地域銀行はまた、該当する場合、補償の形態で関連する経済リスクも負
  う。
  かかる保証により、クレディ・アグリコル・エス・エーのクレディ・アグリコル・アシュランス（CAA）に
  対する株式投資にこれ以降適用される規制上の健全性要件を移転することができるようになり、後者は規制
  上の理由から持分法により会計処理される（スイッチ保険保証に関連するものである。）。これらについ
  て、リスクの現在価値および地域銀行の資本コストをカバーする固定の保証料が支払われる。
  かかるメカニズムの効力は、地域銀行からクレディ・アグリコル・エス・エーに支払われる保証預託金に
  よって保証される。かかる保証預託金は、クレディ・アグリコル・エス・エーのための資本節約を反映して
  調整されており、長期資金の流動性の実勢条件に基づいた固定金利が付される。
  スイッチ保険保証により、クレディ・アグリコル・エス・エーは、地域銀行による保証預託金の中から補
  償金が支払われることを条件として、これらの株式投資の持分法適用価額の下落に対しての保護を保証され
  ている。同様に、その後持分法適用価額が回復した場合、クレディ・アグリコル・エス・エーは、クロー
  バック条項に従い、過去に支払われた補償金を返還することができる。
  規制上の観点からは以下のとおりとなる。
  ・クレディ・アグリコル・エス・エーは、地域銀行から提供される保証の額に比例して規制上の所要資本を
  減少させる。
  ・地域銀行は、対称的に、クレディ・アグリコル・エス・エーが減少させた額に相当する規制上の所要資本
  を計上する。
  クレディ・アグリコル・グループレベルで中立的な当該メカニズムを使用することによって、クレディ・
  アグリコル・エス・エーと地域銀行との間の資本配分をリバランスすることができる。
  会計上の観点からは以下のとおりとなる。
  ・当該保証は、IFRS第4号に定義される保険リスクが存在することから本質的に保険契約である。保険契約者
  にとって、これらは請求払保証として収益に認識され、補償金は「収益」項目の利鞘からの控除として段
  階的に認識される。保証が要求された場合、またはその後持分法適用価額が回復した場合（該当する場
  合）には、補償金の支払額または返還額は「リスク費用」として認識される。
  ・スイッチ保険保証は、半年ごとに発生し、クレディ・アグリコル・アシュランスに対する株式投資の持分
  法適用価額の半年ごとの変動に基づき評価されることに注意が必要である。各四半期の決算時に、地域銀
  行は、補償金の支払が必要となるリスクの有無を見積り、それに応じて引当金を充当することが求められ
  る。一方、クレディ・アグリコル・エス・エーは、これに相当する利益が確実でないため、認識すること
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  はできない。各半期の決算時に、条件が満たされている場合、クレディ・アグリコル・エス・エーおよび
  地域銀行は、保証の発生による影響（コールまたはクローバック）を対称的に認識する。
  クレディ・アグリコル・エス・エーと地域銀行との間の資本関係

  クレディ・アグリコル・エス・エーと地域銀行との間の資本関係は、クレディ・アグリコル・エス・エー
  の新規株式公開に先立ち当事者間で締結された契約により規定されている。
  かかる契約の規定に基づき、地域銀行は、それらが完全所有する持株会社であるSASリュ・ラ・ボエスィを
  通じてクレディ・アグリコル・エス・エーに対して支配力を行使している。SASリュ・ラ・ボエスィの目的
  は、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本金および議決権を常に50％以上所有するために十分な株式を
  所有することである。
  また、かかる契約に基づき、クレディ・アグリコル・エス・エーは、各地域銀行（99.9％所有しているコ
  ルシカ地域銀行を除く。）の資本金の約25％を直接所有していた。2016年8月3日に実施された当行グループ
  の資本構造を簡素化する取引の結果、クレディ・アグリコル・エス・エーが保有する協同投資証券
  （certificats   coopératifs   d'investissement   （CCI)）および協同組合証券（       certificats   coopératifs
  d'associés  （CCA)）の大部分が、地域銀行が共同で所有する持株会社（Sacamミュチュアリザシオン）に移管
  された。
  関連当事者

  当行グループの法的構造を鑑みて、またクレディ・アグリコル・エス・エーはクレディ・アグリコル・
  ネットワークの中核である事実から、クレディ・アグリコル・エス・エーの関連当事者は、持分法適用会社
  を含む連結会社、当行グループの上級業務執行役員および地域銀行である。
                     (1)
  クレディ・アグリコルの内部資金調達構造に基づき、クレディ・アグリコル・エス・エーと地域銀行                   と
  の間の取引は、貸借対照表および損益計算書においてクレディ・アグリコル内部取引として示される（注記
  4.1「受取利息および支払利息」、注記4.2「受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料」、注記
  6.5「償却原価で測定する金融資産」および注記6.8「償却原価で測定する金融負債」）。
  (1) 全部連結されているコルシカ地域銀行を除く。
  その他の株主間契約

  当事業年度中に締結された株主間契約は、注記2「当期中の主要な構造上の取引および重大な事象」に詳述
  されている。
  連結貸借対照表に影響を与える連結会社との関係

  クレディ・アグリコル・エス・エーの連結会社の一覧は注記13「2019年12月31日現在の連結範囲」に記載
  されている。年度末における当行グループの全部連結会社との間の取引および残高は連結手続の中で相殺消
  去されているため、持分法により連結される会社との取引のみが当行グループの連結財務書類に影響を与え
  る。
  2019年12月31日現在の連結貸借対照表において当該取引に相当する主要な残高およびコミットメントは、
  持分法適用会社との取引に関する次の金額である。
  ・金融機関に対する貸出金および債権：2,791百万ユーロ
  ・顧客に対する貸出金および債権：2,527百万ユーロ
  ・金融機関に対する債務：1,210百万ユーロ
  ・顧客に対する債務：247百万ユーロ
  ・金融商品に関して付与したコミットメント：3,562百万ユーロ
  ・金融商品に関して受領したコミットメント：8,713百万ユーロ
  これらの事業体と行われた取引は、当期の損益計算書に重大な影響を与えなかった。
  退職金、早期退職金および退職給付金の管理：当行グループ内の内部ヘッジ契約

  注記1.2「会計方針および会計原則」に記載されているとおり、従業員は、様々な種類の退職給付を付与さ
  れる。かかる給付は、以下のとおりである。
  ・退職給付金
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  ・「確定拠出」制度または「確定給付」制度による年金制度
  これに関する債務は、クレディ・アグリコル・グループの生命保険会社であるプレディカとの団体保険契
  約により部分的に積み立てられている。
  かかる団体保険契約は、以下を定めている。
  ・雇用主が退職給付金または退職給付を補償するのに十分な資金を確保するために行った拠出金を投資する
  ためのミューチュアル・ファンドを保険会社が設定すること。
  ・保険会社が資金を管理すること。
  ・受取人に対して様々なプランに基づく給付金を支払うこと。
  退職給付に関する情報は、注記7「従業員給付およびその他の報酬」の7.3項および7.4項に記載されてい
  る。
  上級経営陣との関係

  上級経営陣の報酬に関する詳細は、注記7「従業員給付およびその他の報酬」の7.7項に記載されている。
  クレディ・アグリコル・エス・エーとその上級経営陣、それらの家族またはそれらが支配する会社との間
  で行われ、かつ当行グループの連結範囲に含まれていない重要な取引はない。
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          クレディ・アグリコル・エス・エー　2019年12月31日現在

           (1)
          ％持分
  (1)CASA およびその子会社の直接持分（自己株式を除く。）（％）










  (2) 旧社名は、バンカ・レオナルドである。
  (3) これら2社は、2020年1月に社名が変更された。2019年12月31日現在の社名は、「サンタンデール・セキュリティーズ・サービシズ・スペイン」および「サンタンデール・ファン
  ド・アドミニストレーション・スペイン」であった。
  (4) 支配割合（％）
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  クレディ・アグリコル・エス・エーとその子会社との間の金融取引は、状況に応じて、法定監査人の特別報告書において言及される規制対象の契約となる。

  クレディ・アグリコル・グループの（特に、クレディ・アグリコル・エス・エーと地域銀行との間の）内部構造は、連結財務書類冒頭の「内部資金調達構造」の
  項目に詳述されている。
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  (2) 連結財務書類
  (ⅰ) 損益計算書

            2019 年12月31日     2018 年12月31日

         注記

           百万ユーロ   百万円   百万ユーロ   百万円
  受取利息および類似収益       4.1   25,107  2,956,098    24,817  2,921,954

  支払利息および類似費用       4.1   (13,663)  (1,608,682)    (13,247)  (1,559,702)
  受取報酬および手数料       4.2   10,556  1,242,863    10,600  1,248,044
  支払報酬および手数料       4.2   (6,500)  (765,310)    (6,441)   (758,363)
  純損益を通じて公正価値で測定す
  る金融商品に係る純利益／（損       4.3   17,082  2,011,235    (3,093)   (364,170)
  失）
  売買目的保有資産／負債に係る
            4,730  556,910    496  58,399
  純利益／（損失）
  純損益を通じて公正価値で測定
  するその他の金融資産／負債に          12,352  1,454,324    (3,589)   (422,569)
  係る純利益／（損失）
  その他の包括利益を通じて公正価
  値で測定する金融商品に係る純利       4.4   162  19,074    192  22,606
  益／（損失）
  純損益に組替えられる可能性の
  あるその他の包括利益を通じて
            47  5,534    71  8,360
  公正価値で測定する負債性金融
  商品に係る純利益／（損失）
  純損益に組替えられることのな
  いその他の包括利益を通じて公
            115  13,540    121  14,247
  正価値で測定する資本性金融商
  品に係る分配（配当金）
  償却原価で測定する金融資産の認
  識中止により生じた純利益／（損       4.5   (9)  (1,060)    -   -
  失）
  償却原価で測定する金融資産から
  純損益を通じて公正価値で測定す
             -   -   -   -
  る金融資産への分類変更により生
  じた純利益／（損失）
  その他の包括利益を通じて公正価
  値で測定する金融資産から純損益
  を通じて公正価値で測定する金融           -   -   -   -
  資産への分類変更により生じた純
  利益／（損失）
  その他の業務収益       4.6   41,042  4,832,285    42,517  5,005,952
  その他の業務費用       4.6   (53,180)  (6,261,413)    (35,900)  (4,226,866)
  オーバーレイ・アプローチの適用
  による金融資産に係る純利益／       5.3   (445)  (52,394)    291  34,262
  （損失）の組替
  収益          20,152  2,372,696    19,736  2,323,717
  営業費用       4.7   (11,713)  (1,379,089)    (11,830)  (1,392,864)
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  有形固定資産および無形資産の減
         4.8   (1,048)  (123,392)    (759)  (89,365)
  価償却費、償却費および減損
  営業総利益          7,391  870,216    7,147   841,488
  リスク費用       4.9   (1,256)  (147,881)    (1,081)   (127,277)
  営業利益          6,135  722,335    6,066   714,211
  持分法適用会社の純利益持分          352  41,444    255  30,024
  その他の資産に係る純利益／（損
         4.10    54  6,358    89  10,479
  失）
  のれんの変動額       6.16   (589)  (69,349)    86  10,126
  税引前利益          5,952  700,788    6,496   764,839
  法人所得税       4.11   (456)  (53,689)   (1,466)   (172,607)
  非継続事業からの純利益／（損
         6.12   (38)  (4,474)    (3)   (353)
  失）
  当期純利益          5,458  642,625    5,027   591,879
  非支配持分       6.21   614  72,292    627  73,823
  当期純利益－当行グループの持分          4,844  570,333    4,400   518,056
            1.482   174   1.387   163
    (1)
         6.20
  1株当たり利益
            ユーロ    円  ユーロ    円
            1.482   174   1.387   163
      (1)
         6.20
  希薄化後1株当たり利益
            ユーロ    円  ユーロ    円
  (1) 非継続事業からの純利益    ／（損失）  を含む利益に対応する。
  (ⅱ) 当期純利益およびその他の包括利益

             2019 年12月31日    2018 年12月31日

           注記

            百万ユーロ   百万円  百万ユーロ   百万円
  当期純利益            5,458  642,625   5,027  591,879

  退職給付に係る数理計算上の差益／（差損）         4.12   (162)  (19,074)    51  6,005
  金融負債の自己の信用リスクの変動に起因する
           4.12   (74)  (8,713)   383  45,094
       (1)
  その他の包括利益／（損失）
  純損益に組替えられることのない資本性金融商
           4.12   53  6,240   130  15,306
        (1)
  品に係るその他の包括利益／（損失）
  純損益に組替えられることのない税引前その他
  の包括利益／（損失）（持分法適用会社を除         4.12   (183)  (21,546)    564  66,405
  く。）
  持分法適用会社の純損益に組替えられることの
           4.12   (30)  (3,532)    1  118
  ない税引前その他の包括利益／（損失）
  純損益に組替えられることのないその他の包括
  利益／（損失）に係る法人所得税（持分法適用         4.12   71  8,360   (259)  (30,495)
  会社を除く。）
  持分法適用会社の純損益に組替えられることの
  ないその他の包括利益／（損失）に係る法人所         4.12   8  942   (3)  (353)
  得税
  非継続事業からの純損益に組替えられることの
           4.12   3  353   5  589
  ないその他の包括利益／（損失）
  純損益に組替えられることのないその他の包括
           4.12   (131)  (15,424)    308  36,264
  利益 ／（損失）  （税引後）
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  為替換算調整勘定に係る利益／（損失）         4.12   301  35,440   248  29,200
  純損益に組替えられる可能性のある負債性金融
           4.12   1,189  139,993   (1,225)  (144,232)
  商品に係るその他の包括利益／（損失）
  ヘッジ手段のデリバティブに係る利益／（損
           4.12   361  42,504   (138)  (16,248)
  失）
  オーバーレイ・アプローチの適用による金融資
          4.12, 5.3
              434  51,099   (356)  (41,915)
  産に係る純利益／（損失）の組替
  純損益に  組替えられる可能性のある     税引前その
  他の包括利益  ／（損失）  （持分法適用会社を除     4.12   2,285  269,036   (1,471)  (173,196)
  く。）
  持分法適用会社の純損益に組替えられる可能性
  のある税引前その他の包括利益     ／（損失）  、当  4.12   9  1,060   (11)  (1,295)
  行グループの持分
  純損益に組替えられる可能性のあるその他の包
  括利益／（損失）に係る法人所得税（持分法適         4.12   (481)  (56,633)    547  64,404
  用会社を除く。）
  持分法適用会社の純損益に組替えられる可能性
  のあるその他の包括利益／（損失）に係る法人         4.12   1  118   1  118
  所得税
  非継続事業からの   純損益に組替えられる可能性
           4.12   (12)  (1,413)    (2)  (235)
  のあるその他の包括利益／（損失）
  純損益に組替えられる可能性のあるその他の包
           4.12   1,802  212,167   (936)  (110,205)
  括利益 ／（損失）  （税引後）
  その他の包括利益／（損失）（税引後）         4.12   1,671  196,744   (628)  (73,941)
  当期純利益およびその他の包括利益            7,129  839,368   4,399  517,938
  うち、当行グループの持分            6,464  761,071   3,805  448,001
  うち、非支配持分            665  78,297   594  69,938
  (1) うち、32百万ユーロ（    3,768 百万円）は組替えられることのない項目の準備金に振替えられた項目である。
  (ⅲ) 貸借対照表－資産

             2019 年12月31日     2018 年12月31日

          注記

            百万ユーロ   百万円  百万ユーロ   百万円
  現金および中央銀行預け金         6.1  93,079  10,959,121   66,976  7,885,754

         3.1, 6.2, 6.6,
  純損益を通じて公正価値で測定する金
             399,477  47,034,422   365,475  43,031,027
  融資産
           6.7
  売買目的保有金融資産           230,721  27,165,091   225,605  26,562,733
  純損益を通じて公正価値で測定す
             168,756  19,869,331   139,870  16,468,294
  るその他の金融商品
          3.2, 3.4
  ヘッジ手段のデリバティブ           19,368  2,280,388   14,322  1,686,272
         3.1, 6.4, 6.6,
  その他の包括利益を通じて公正価値で
             261,321  30,767,935   253,620  29,861,219
  測定する金融資産
           6.7
  純損益に組替えられる可能性のあ
  るその他の包括利益を通じて公正           258,803  30,471,465   250,202  29,458,783
  価値で測定する負債性金融商品
  純損益に組替えられることのない
  その他の包括利益を通じて公正価           2,518  296,469   3,418  402,435
  値で測定する資本性金融商品
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         3.1, 3.3, 6.5,
  償却原価で測定する金融資産           906,280  106,705,407   840,201  98,925,266
          6.6, 6.7
  金融機関に対する貸出金および債
             438,581  51,638,527   412,981  48,624,383
  権
  顧客に対する貸出金および債権           395,180  46,528,493   369,456  43,499,749
  債務証券           72,519  8,538,387   57,764  6,801,133
  金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再
             7,145  841,252   6,375  750,593
  評価調整
  当期税金資産および繰延税金資産         6.10  4,300  506,282   4,480  527,475
  未収収益、前払金およびその他の資産         6.11  38,349  4,515,211   38,013  4,475,651
  売却目的保有非流動資産    および非継続
           6.12   475  55,927   257  30,259
  事業
  繰延利益分配         6.16   -   -  52  6,122
  持分法適用会社に対する投資         6.13  7,232  851,496   6,368  749,768
  投資不動産         6.14  6,576  774,258   6,408  754,478
    (1)
           6.15  5,598  659,109   4,069  479,084
  有形固定資産
   (1)
           6.15  3,163  372,412   2,287  269,271
  無形資産
  のれん         6.16  15,280  1,799,067   15,491  1,823,910
  資産合計           1,767,643  208,122,287   1,624,394  191,256,150
  (1) 2019 年1月1日現在のIFRS第16号「リース」の初度適用の影響については、注記12「会計基準の変更およびその他の
  事由の影響」を参照。
  (ⅳ) 貸借対照表－負債および株主持分

             2019 年12月31日     2018 年12月31日

          注記

            百万ユーロ   百万円  百万ユーロ   百万円
  中央銀行からの預り金         6.1  1,896  223,235   949  111,735

  純損益を通じて公正価値で測定する金
           6.2  246,669  29,042,808   228,111  26,857,789
  融負債
  売買目的保有金融負債           206,708  24,337,800   193,956  22,836,379
  純損益を通じて公正価値で測定する
             39,961  4,705,008   34,155  4,021,410
  ものとして指定された金融負債
          3.2, 3.4
  ヘッジ手段のデリバティブ           13,293  1,565,118   12,085  1,422,888
  償却原価で測定する金融負債           989,962  116,558,126   913,600  107,567,264
          3.3, 6.8
  金融機関に対する債務           142,041  16,723,907   131,960  15,536,970
         3.1, 3.3, 6.8
  顧客に対する債務           646,914  76,167,654   597,170  70,310,796
          3.3, 6.8
  債務証券           201,007  23,666,564   184,470  21,719,498
  金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再
             9,183  1,081,206   6,612  778,497
  評価調整
  当期税金負債および繰延税金負債         6.10  3,766  443,409   2,376  279,750
  未払費用、繰延収益およびその他の負
           6.11  49,285  5,802,816   42,309  4,981,462
  (1)
  債
  売却目的保有非流動資産および非継続
              478  56,280   229  26,962
  事業に係る負債
  保険契約に係る責任準備金         6.17  356,107  41,928,038   324,033  38,151,645
  引当金         6.18  4,364  513,817   5,809  683,952
             387/1320


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          3.3, 6.19
  劣後債務           21,797  2,566,379   22,765  2,680,351
  負債合計           1,696,800  199,781,232   1,558,878  183,542,296
  株主持分           70,843  8,341,055   65,516  7,713,854
  株主持分－当行グループの持分           62,920  7,408,201   58,811  6,924,407
  資本金および資本剰余金           27,368  3,222,308   27,009  3,180,040
  利益剰余金           27,865  3,280,825   26,179  3,082,315
  その他の包括利益           2,843  334,735   1,214  142,936
  非継続事業に係るその他の包括利益            -   -   9  1,060
  当期純利益／（損失）           4,844  570,333   4,400  518,056
  非支配持分           7,923  932,854   6,705  789,447
  負債および株主持分合計           1,767,643  208,122,287   1,624,394  191,256,150
  (1) 2019 年1月1日現在のIFRS第16号「リース」の初度適用の影響については、注記12「会計基準の変更およびその他の
  事由の影響」を参照。
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  (ⅴ) 株主持分変動計算書
  （百万ユーロ）            当行グループの持分            非支配持分

         資本金および資本剰余金       その他の包括利益          その他の包括利益
                純損益に 組         純損益に 組
               純損益に組          純損益に組
                       資本、
                替えられる          替えられる
               替えられる          替えられる
             資本金          関連する        連結
                  その他の包          その他の包
                ことのない          ことのない
               可能性のあ          可能性のあ
         資本剰余金   その他 および     括利益／   株主  準備金     括利益／  株主  株主
          自己      その他の包          その他の包
               るその他の          るその他の
         および利益  株式の の資本性  利益   括利益 ／ （損失）  当期 持分  および   括利益 ／ （損失）  持分  持分
               包括利益 ／         包括利益 ／
       資本金 剰余金  消却 金融商品 剰余金合計  （損失） （損失）  合計  純利益  合計  利益  （損失） （損失）  合計  合計  合計
        8,538 41,911  (131) 4,999 55,317  3,244 (1,426)  1,818  - 57,135  6,518  (94)  6 (88)  6,430  63,565
  2018 年1月1日現在の株主持分
        61 168  - - 229  - - -  - 229  -  - - -  -  229
  増資
        -  - (20)  - (20)  - - -  - (20)  -  - - -  -  (20)
  保有自己株式の変動
        -  - - 12 12  - - -  - 12  -  - - -  -  12
  資本性金融商品の発行および償還
        - (443)  - - (443)  - - -  - (443)  (13)  - - -  (13)  (456)
  永久下位劣後債の償還
        - (1,802)  - - (1,802)  - - -  - (1,802)  (353)  - - - (353)  (2,155)
  2018 年度に支払った配当金
        - (8)  - - (8)  - - -  - (8)  9  - - -  9  1
  取得および処分による非支配持分への影響
        - 20  - - 20  - - -  - 20  9  - - -  9  29
  株式報酬による変動
        61 (2,065)  (20)  12 (2,012)  - - -  - (2,012)  (348)  - - - (348)  (2,360)
  株主との取引による変動
        - (59) - - (59)  (908)  323 (585)  - (644)  (1)  (18) (13) (31)  (32)  (676)
  その他の包括利益の変動
  うち、利益剰余金に組替えられた純損益に組
        - (47)  - - (47)  - 47 47  - -  (1)  - 1 1  -  -
  替えられることのない資本性金融商品に係る
  その他の包括利益／（損失）
  うち、利益剰余金に組替えられた自己の信用
        - (12)  - - (12)  - 12 12  - -  -  - - -  -  -
  リスクの変動に起因するその他の包括利益／
  （損失）
        - 19  - - 19  (8) (2) (10)  - 9  2  (2)  - (2)  -  9
  持分法適用会社の変動に対する持分
        -  - - - -  - - - 4,400 4,400  627  - - -  627  5,027
  2018 年度の当期純利益
        - (77)  - - (77)  - - -  - (77)  28  - - -  28  (49)
  その他の変動
        8,599 39,729  (151) 5,011 53,188  2,328 (1,105)  1,223  4,400 58,811  6,826  (114)  (7) (121)  6,705  65,516
  2018 年12月31日現在の株主持分
        - 4,400  - - 4,400  - - - (4,400)  -  -  - - -  -  -
  2018 年度における純利益の処分
        8,599 44,129  (151) 5,011 57,588  2,328 (1,105)  1,223  - 58,811  6,826  (114)  (7) (121)  6,705  65,516
  2019 年1月1日現在の株主持分
        -  - - - -  - - -  - -  -  - - -  -  -
  新会計基準の影響
        8,599 44,129  (151) 5,011 57,588  2,328 (1,105)  1,223  - 58,811  6,826  (114)  (7) (121)  6,705  65,516
  2019 年1月1日現在の株主持分（修正再表示後）
        55  96  - - 151  - - -  - 151  -  - - -  -  151
  増資
        -  - 43  - 43  - - -  - 43  -  - - -  -  43
  保有自己株式の変動
        - (116)  - 123  7  - - -  - 7  -  - - -  -  7
  資本性金融商品の発行および償還
        - (471)  - - (471)  - - -  - (471)  (27)  - - -  (27)  (498)
  永久下位劣後債の償還
        - (1,976)  - - (1,976)  - - -  - (1,976)  (376)  - - - (376)  (2,352)
  2019 年度に支払った配当金
        -  - - - -  - - -  - -  -  - - -  -  -
  取得および処分による非支配持分への影響
        - 26  - - 26  - - -  - 26  12  - - -  12  38
  株式報酬による変動
        55 (2,441)  43 123 (2,220)  - - -  - (2,220)  (391)  - - - (391)  (2,611)
  株主との取引による変動
        - (30)  - - (30)  1,726  (94) 1,632  - 1,602  1  67 (16)  51  52 1,654
  その他の包括利益の変動
  うち、利益剰余金に組替えられた純損益に組
        - (22)  - - (22)  - 22 22  - -  1  - (1) (1)  -  -
  替えられることのない資本性金融商品に係る
  その他の包括利益／（損失）
  うち、利益剰余金に組替えられた自己の信用
        - (8)  - - (8)  - 8 8  - -  -  - - -  -  -
  リスクの変動に起因するその他の包括利益／
  （損失）
                  389/1320


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        -  5 - - 5  9 (21) (12)  - (7)  (1)      (1)  (8)
  持分法適用会社の変動に対する持分
        -  - - - -  - - - 4,844 4,844  614  - -   614  5,458
  2019 年度の当期純利益
   (1)
        - (110)  - - (110)  - - -  - (110)  944  - -   944  834
  その他の変動
        8,654 41,553  (108) 5,134 55,233  4,063 (1,220)  2,843  4,844 62,920  7,993  (47) (23) (70)  7,923  70,843
  2019 年12月31日現在の株主持分
   (1) その他の変動は、主に以下に関するものである。
    －S3スペインおよびS3ラタムの株主持分1十億ユーロでの取得の一環としてサンタンデールが30.5％の持分を引き受けたCACEIS資本の増加
    －バンコBPMが保有するアゴス株式10％について当該銀行に対して付与した買戻保証による、株主持分への-150百万ユーロの影響
    注記2「当期中の主要な構造上の取引および重大な事象」を参照。
                  390/1320












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  （百万円）            当行グループの持分            非支配持分

         資本金および資本剰余金       その他の包括利益          その他の包括利益
                純損益に 組         純損益に 組
               純損益に組          純損益に組
                       資本、
                替えられる          替えられる
               替えられる          替えられる
             資本金          関連する        連結
                  その他の包          その他の包
                ことのない          ことのない
               可能性のあ          可能性のあ
         資本剰余金   その他 および     括利益／   株主  準備金     括利益／  株主  株主
          自己      その他の包          その他の包
               るその他の          るその他の
         および利益  株式の の資本性  利益   括利益 ／ （損失）  当期 持分  および   括利益 ／ （損失）  持分  持分
               包括利益 ／         包括利益 ／
       資本金 剰余金  消却 金融商品 剰余金合計  （損失） （損失）  合計  純利益  合計  利益  （損失） （損失）  合計  合計  合計
       1,005,264  4,934,601  (15,424) 588,582 6,513,024  381,949 (167,897)  214,051  - 6,727,075  767,429  (11,068)  706 (10,361)  757,068  7,484,143
  2018 年1月1日現在の株主持分
        7,182 19,780  - - 26,962  - - -  - 26,962  -  - - -  - 26,962
  増資
        -  - (2,355)  - (2,355)  - - -  - (2,355)  -  - - -  - (2,355)
  保有自己株式の変動
        -  - - 1,413 1,413  - - -  - 1,413  -  - - -  - 1,413
  資本性金融商品の発行および償還
        - (52,159)  - - (52,159)  - - -  - (52,159)  (1,531)  - - - (1,531)  (53,689)
  永久下位劣後債の償還
        - (212,167)  - - (212,167)  - - -  - (212,167)  (41,562)  - - - (41,562)  (253,730)
  2018 年度に支払った配当金
        - (942)  - - (942)  - - -  - (942)  1,060  - - - 1,060  118
  取得および処分による非支配持分への影響
        - 2,355  - - 2,355  - - -  - 2,355  1,060  - - - 1,060  3,414
  株式報酬による変動
        7,182 (243,133)  (2,355)  1,413 (236,893)  - - -  - (236,893)  (40,974)  - - - (40,974)  (277,866)
  株主との取引による変動
        - (6,947)  - - (6,947)  (106,908)  38,030 (68,878)  - (75,825)  (118)  (2,119) (1,531) (3,650)  (3,768)  (79,592)
  その他の包括利益の変動
  うち、利益剰余金に組替えられた純損益に組
        - (5,534)  - - (5,534)  - 5,534 5,534  - - (118)  - 118 118  -  -
  替えられることのない資本性金融商品に係る
  その他の包括利益／（損失）
  うち、利益剰余金に組替えられた自己の信用
        - (1,413)  - - (1,413)  - 1,413 1,413  - -  -  - - -  -  -
  リスクの変動に起因するその他の包括利益／
  （損失）
        - 2,237  - - 2,237  (942) (235) (1,177)  - 1,060  235  (235)  - (235)  - 1,060
  持分法適用会社の変動に対する持分
        -  - - - -  - - - 518,056 518,056  73,823  - - - 73,823  591,879
  2018 年度の当期純利益
        - (9,066)  - - (9,066)  - - -  - (9,066)  3,297  - - - 3,297  (5,769)
  その他の変動
       1,012,446  4,677,692  (17,779) 589,995 6,262,355  274,099 (130,103)  143,996  518,056 6,924,407  803,693  (13,422)  (824) (14,247)  789,447  7,713,854
  2018 年12月31日現在の株主持分
        - 518,056  - - 518,056  - - - (518,056)  -  -  - - -  -  -
  2018 年度における純利益の処分
       1,012,446  5,195,748  (17,779) 589,995 6,780,411  274,099 (130,103)  143,996  - 6,924,407  803,693  (13,422)  (824) (14,247)  789,447  7,713,854
  2019 年1月1日現在の株主持分
        -  - - - -  - - -  - -  -  - - -  -  -
  新会計基準の影響
       1,012,446  5,195,748  (17,779) 589,995 6,780,411  274,099 (130,103)  143,996  - 6,924,407  803,693  (13,422)  (824) (14,247)  789,447  7,713,854
  2019 年1月1日現在の株主持分（修正再表示後）
        6,476 11,303  - - 17,779  - - -  - 17,779  -  - - -  - 17,779
  増資
        -  - 5,063  - 5,063  - - -  - 5,063  -  - - -  - 5,063
  保有自己株式の変動
        - (13,658)  - 14,482  824  - - -  - 824  -  - - -  -  824
  資本性金融商品の発行および償還
        - (55,456)  - - (55,456)  - - -  - (55,456)  (3,179)  - - - (3,179)  (58,635)
  永久下位劣後債の償還
        - (232,654)  - - (232,654)  - - -  - (232,654)  (44,270)  - - - (44,270)  (276,924)
  2019 年度に支払った配当金
        -  - - - -  - - -  - -  -  - - -  -  -
  取得および処分による非支配持分への影響
        - 3,061  - - 3,061  - - -  - 3,061  1,413  - - - 1,413  4,474
  株式報酬による変動
        6,476 (287,403)  5,063 14,482 (261,383)  - - -  - (261,383)  (46,036)  - - - (46,036)  (307,419)
  株主との取引による変動
        - (3,532)  - - (3,532)  203,219 (11,068) 192,152  - 188,619  118  7,889 (1,884)  6,005  6,122  194,742
  その他の包括利益の変動
  うち、利益剰余金に組替えられた純損益に組
        - (2,590)  - - (2,590)  - 2,590 2,590  - -  118  - (118) (118)  -  -
  替えられることのない資本性金融商品に係る
  その他の包括利益／（損失）
  うち、利益剰余金に組替えられた自己の信用
        - (942)  - - (942)  - 942 942  - -  -  - - -  -  -
  リスクの変動に起因するその他の包括利益／
  （損失）
        - 589  - - 589  1,060 (2,473) (1,413)  - (824)  (118)      (118)  (942)
  持分法適用会社の変動に対する持分
        -  - - - -  - - - 570,333 570,333  72,292  - -   72,292  642,625
  2019 年度の当期純利益
                  391/1320

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   (1)
        - (12,951)  - - (12,951)  - - -  - (12,951)  111,147  - -   111,147  98,195
  その他の変動
       1,018,922  4,892,450  (12,716) 604,477 6,503,133  478,378 (143,643)  334,735  570,333 7,408,201  941,096  (5,534) (2,708) (8,242)  932,854  8,341,055
  2019 年12月31日現在の株主持分
   (1) その他の変動は、主に以下に関するものである。
    －S3スペインおよびS3ラタムの株主持分     118十億円での取得の一環としてサンタンデールが30.5％の持分を引き受けたCACEIS資本の増加
    －バンコBPMが保有するアゴス株式10％について当該銀行に対して付与した買戻保証による、株主持分への-              17,661 百万円の影響
    注記2「当期中の主要な構造上の取引および重大な事象」を参照。
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  (ⅵ) キャッシュ･フロー計算書

  当キャッシュ･フロー計算書は、間接法を用いて表示されている。

  営業活動  は、 クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの収益生成活動を示している。
  税金に係るインフローおよびアウトフローはすべて、営業活動に含まれている               。
  投資活動  は、連結会社および非連結会社に対する投資、有形固定資産ならびに無形資産の購入および売却
  に係るキャッシュ・インフローおよびキャッシュ･アウトフローの影響を示している。このセクションには、
  「純損益を通じて公正価値で測定」または「組替えられることのないその他の包括利益を通じて公正価値で
  測定」の区分に分類される戦略的株式投資が含まれる。
  財務活動  は、株主持分および長期借入金に関する財務構造取引に係るキャッシュ・インフローおよび
  キャッシュ･アウトフローの影響を示している。
  非継続事業  の営業活動、投資活動および財務活動に帰属する         キャッシュ・フローの純額     は、キャッシュ・
  フロー計算書において個別の項目として記載されている。
  現金および現金同等物純額     には、現金、中央銀行預け金および預り金ならびに金融機関に対する要求払預
  け金および預り金が含まれる。
             393/1320














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             2019 年12月31日     2018 年12月31日

          注記

            百万ユーロ   百万円   百万ユーロ   百万円
  税引前利益           5,952  700,788   6,496  764,839

  有形固定資産および無形資産の減価償却費およ
             1,048  123,392   759  89,365
  び減損（純額）
  のれんおよびその他の固定資産の減損         6.15   589  69,349   (86)  (10,126)
  引当金繰入額純額           22,608  2,661,866   10,333  1,216,607
  持分法適用会社の純利益持分            (608)  (71,586)   (482)  (56,751)
  投資活動による利益／（損失）純額            (54)  (6,358)   (89)  (10,479)
  財務活動による利益／（損失）純額           2,955  347,922   2,970  349,688
  その他の変動           5,021  591,173   (2,104)  (247,725)
  税引前利益に含まれる非現金項目およびその他
             31,559  3,715,757   11,301  1,330,580
  の調整項目合計
  銀行間項目の変動           (24,679)  (2,905,705)   (14,938)  (1,758,800)
  顧客項目の変動           9,461  1,113,938   15,330  1,804,954
  金融資産および金融負債の変動           (21,872)  (2,575,209)    7,770  914,840
  非金融資産および非金融負債の変動           7,137  840,310   (651)  (76,649)
        (1)
              310  36,499   190  22,371
  持分法適用会社からの配当金受取額
  法人所得税支払額           (1,063)  (125,158)   (568)  (66,876)
  営業活動において使用された資産および負債の
             (30,706)  (3,615,324)    7,133  839,839
  変動純額
  非継続事業による現金収入／（支出）            32  3,768   -   -
  営業活動による現金収入／（支出）純額合計[A]           6,837  804,988   24,930  2,935,258
    (2)
             7,229  851,142   (1,072)  (126,217)
  株式投資の変動
  有形固定資産および無形資産の変動            (947)  (111,500)   (688)  (81,005)
  非継続事業による現金収入／（支出）            -   -   6  706
  投資活動による現金収入／（支出）純額合計[B]           6,282  739,643   (1,754)  (206,516)
         (3)
             (2,666)  (313,895)   (2,465)  (290,229)
  株主から受け取った／（に支払った）現金
         (4)
             4,880  574,571   535  62,991
  財務活動によるその他の現金収入／（支出）
  非継続事業による現金収入／（支出）            (9)  (1,060)    -   -
  財務活動による現金収入／（支出）純額合計[C]           2,206  259,734   (1,930)  (227,238)
  現金および現金同等物に対する為替レートの変
             1,266  149,059   864  101,727
  動の影響[D]
  現金および現金同等物の増加／（減少）純額[A
             16,591  1,953,424   22,110  2,603,231
  ＋B＋C＋D]
  現金および現金同等物期首残高           74,185  8,734,542   52,075  6,131,311
  現金勘定ならびに中央銀行預け金および預り金
             66,017  7,772,842   47,565  5,600,303
    *
  の残高純額
  金融機関に対する要求払預け金および預り金の
             8,168  961,700   4,510  531,007
   **
  残高純額
  現金および現金同等物期末残高           90,776  10,687,966   74,185  8,734,542
  現金勘定ならびに中央銀行預け金および預り金
             91,236  10,742,127   66,017  7,772,842
    *
  の残高純額
  金融機関に対する要求払預け金および預り金の
             (460)  (54,160)   8,168  961,700
   **
  残高純額
  現金および現金同等物の変動純額           16,591  1,953,424   22,110  2,603,231
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  *　「現金ならびに中央銀行預け金      および預り金  」の項目の残高純額（経過利息を除き、非継続事業に再分類された事
  業体の現金を含む。）から構成されている。
  **  注記6.5記載の「貸倒が懸念されない当座貸越」および「貸倒が懸念されないコールローン」ならびに注記6.8記載
  の「当座預金」および「コールマネー」（経過利息を除き、クレディ・アグリコルの内部取引を含む。）の残高から
  構成されている。
  (1) 持分法適用会社からの配当金受取額：      2019 年12月31日現在、この金額には、保険会社からの176百万ユーロ（20,722
  百万円）の配当金、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスの子会社からの110百万ユーロ（12,951
  百万円）の配当金、アムンディの子会社からの18百万ユーロ（2,119百万円）の配当金、およびクレディ・アグリコ
  ル・グループのその他の事業体からの6百万ユーロ（706百万円）の配当金の支払が含まれている。
  (2) 株式投資の変動：   この項目は、株式投資の取得および処分による現金に対する正味の影響を表している。
  －2019 年12月31日現在の連結株式投資（子会社および持分法適用会社）の取得および処分による当行グループの現
   金持高に対する正味影響額は7,773百万ユーロ（915,193百万円）である。主な取引は、+6,994百万ユーロ
   （+823,474百万円）（取得現金控除後）でのサンタンデール・セキュリティーズ・サービシズ・エス・エー事業
   体および+1,218百万ユーロ（+143,407百万円）でのKASバンクの連結範囲への組入れならびに-240百万ユーロ（-
   28,258百万円）でのラムゼイを含む持分法適用会社の増資の引受けに関連している。
  －同期間において、非連結株式投資の取得および処分による当行グループの現金持高に対する正味影響額は-504百
   万ユーロ（-59,341百万円）であり、そのうち-1,096百万ユーロ（-129,043百万円）は保険投資、-310百万ユーロ
   （-36,499百万円）はアゴス・エス・ピー・エーによるプロファミリーの取得、+967百万ユーロ（+113,855百万
   円）はBSFの株式の売却によるものであった。
  (3) 株主から受け取った（に支払った）現金：       この金額は、主にクレディ・アグリコル・エス・エー・グループが支
  払った-2,823百万ユーロ（-332,380百万円）の配当金（株式による配当を除く。）で構成され、その内訳は以下の
  とおりである。
  －クレディ・アグリコル・エス・エーが支払った配当金-1,976百万ユーロ（-232,654百万円）
  －非支配子会社が支払った配当金-376百万ユーロ（-44,270百万円）
  －株式として取り扱われる期限の定めのない金融商品に係る配当に相当する利息-471百万ユーロ（-55,456百万円）
  この金額はまた、資本性金融商品の発行および償還による+123百万ユーロ（14,482百万円）を含む。
  (4) 財務活動によるその他の現金収入（支出）：        2019 年12月31日現在、債券の発行額は合計20,570百万ユーロ
  （2,421,912百万円）であり、償還額は-11,053百万ユーロ（-1,301,380百万円）であった。劣後債務の発行額は合
  計1,900百万ユーロ（223,706百万円）で、償還額は-3,497百万ユーロ（-411,737百万円）であった。この項目には
  劣後債務および債券に係る-2,947百万ユーロ（-346,980百万円）の利息支払からのキャッシュ・フローも含まれて
  いる。
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  (3) 連結財務書類に対する注記

  注記1　適用された当行グループの会計方針および会計原則、評価ならびに見積り

  1.1 　適用された基準および比較可能性

  EC規則第1606/2002号に従い、連結財務書類は、2019年12月31日現在で適用可能な、欧州連合が採用した

  IAS/IFRSの基準およびIFRICの解釈指針（「カーブアウト」版）に準拠して作成されており、マクロ・ヘッジ
  会計に関してIAS第39号の特定の適用免除規定を利用している。
  これらの基準および解釈指針は、以下の欧州委員会のホームページで閲覧可能である。
  https://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/company-reporting-and-auditing/company-
  reporting/financial-reporting_en
  当該基準および解釈指針は、2018年12月31日に終了した事業年度の当行グループの財務書類で適用され説
  明されたものと同一である。
  それらは、2019年12月31日現在で欧州連合によって採択され、2019年度に初度適用が義務付けられている
  IFRSの基準によって補足されている。
  当該基準および解釈指針には、以下が含まれる。
                   初度適用日

               当行グループに
           欧州連合による
                   （以下の日以降に
   基準、改訂または解釈指針
            公表日
               おける適用の有無
                   開始する事業年度)
  IFRS 第16号「リース」
  リースの認識に関するIAS第17号および関連する
  解釈指針（IFRIC第4号「契約にリースが含まれ
          2017 年10月31日
               有    2019 年1月1日
  ているか否かの判断」、SIC第15号「オペレー
          （EU第2017/1986号）
  ティング・リース－インセンティブ」およびSIC
  第27号「リースの法形式を伴う取引の実質の評
  価」）に代わる。
  IFRS 第9号「金融商品」の改訂
          2018 年3月22日
                     (1)
               有
                  2019 年1月1日
          （EU第2018/498号）
  負の補償を伴う期限前償還特性
  IFRIC 解釈指針第23号「法人所得税の税務処理に
          2018 年10月24日
               (2)
  関する不確実性」
                  2019 年1月1日
               有
          （EU第2018/1595号）
  IAS 第12号「法人所得税」の明確化
  IFRS の改善2015年-2017年サイクル：
  －IAS第12号「法人所得税」             有    2019 年1月1日
          2019 年3月15日
  －IAS第23号「借入コスト」             有    2019 年1月1日
          （EU第2019/412号）
  －IFRS第3号/IFRS第11号「企業結合」/「共同支             有    2019 年1月1日
  配の取決め」
  IAS 第28号「関連会社及び共同支配企業に対する
  投資」の改訂
          2019 年2月11日
               有    2019 年1月1日
          （EU第2019/237号）
  関連会社および共同支配企業に対する長期持分
  の認識に関する投資家への明確化
  IAS 第19号「従業員給付」の改訂
          2019 年3月14日
               有    2019 年1月1日
  制度改訂、縮小または清算後の勤務費用および
          （EU第2019/402号）
  利息純額の算定の明確化
  (1) 当行グループは、2018年1月1日よりIFRS第9号の改訂を早期適用することを決定した。
  (2) IFRIC 解釈指針第23号の適用による、2019年1月1日現在の当行グループ－株主持分への重大な影響はなかった。
  したがって、クレディ・アグリコル・エス・エーは、2019年1月1日より初めて、IFRS第16号「リース」に

  基づくIFRS準拠の財務書類を公表している。
  IFRS 第16号「リース」は、IAS第17号および関連するすべての解釈指針（IFRIC第4号「契約にリースが含ま
  れているか否かの判断」、SIC第15号「オペレーティング・リース－インセンティブ」およびSIC第27号
  「リースの法形式を伴う取引の実質の評価」）に代わるものである。
  IFRS 第16号による主な変更点は、借手の会計処理に関係している。IFRS第16号では、借手に、リース期間
  にわたる約定を表すリース負債を負債側に、また資産側には償却可能な使用権資産を計上することにより、
  すべてのリースを貸借対照表上で認識するモデルを要求している。
  IFRS 第16号の初度適用に際して、当行グループは、IFRS第16号C5項(b)に従い、修正遡及アプローチの適用
  を選択しており、2019年度の比較情報については修正再表示を行っていない。このアプローチに従い、当行
  グループは、従来IAS第17号に従ってオペレーティング・リースに分類していた契約について、2019年1月1日
  に、残存リース料の現在価値と同額のリース負債、およびリース負債と同額の使用権資産（該当する場合
  は、初度適用日直前の貸借対照表に認識していた前払・未払リース料の金額を調整）を認識した。
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  従来ファイナンス・リースに分類していたリース契約については、クレディ・アグリコル・エス・エー
  は、初度適用日の直前にIAS第17号に従って認識していた資産および負債の帳簿価額を、初度適用日に、使用
  権資産（有形固定資産）およびリース負債（その他の負債）に分類変更した。
  IFRS 第16号の適用による株主持分への影響はなかった。
  移行日に、当行グループは、この基準で提案されている以下の簡便的な方法を適用することを選択した。
  ・適用開始日において残存期間が12ヶ月未満のリースについては調整を行わない。これは特に、初度適用日
  において黙示的に更新される「3/6/9」リースに関係している。2019年3月現在のIFRICのアップデートおよ
  びAMF第13号の勧告に従い、当行グループは、IFRS第16号のリース期間の定義に関する2019年11月26日現在
  のIFRS ICの決定については、この決定による2020年度における会計上の影響を分析するための十分な時間
  的余裕をとるため、2019年12月31日現在の財務書類において考慮していない。したがって、2019年12月31
  日現在の財務書類の会計方針および手続は影響を受けていない。
  ・原資産が少額であるリースについては調整を行わない。
  ・2019年12月31日現在の貸借対照表に不利な契約に係る引当金として認識された金額については使用権資産
  を調整する。
  ・使用権資産の測定において、当初直接コストは除く。
  また、当行グループは、移行日において契約がリースであるかまたはリースを含む契約であるか否かを見
  直さないことを選択した。移行日より前に締結された契約については、当行グループは、IAS第17号および
  IFRIC第4号に従ってリースと識別された契約に対してIFRS第16号を適用した。
  使用権資産およびリース負債の算定に使用される割引率は、2019年1月1日時点の契約の残存期間に基づい
  た、IFRS第16号の初度適用日の追加借入利子率である。初度適用日に計上された使用権資産は、主に不動産
  リースに関するものである。また、欧州連合の会計方針および会計原則の早期適用が一定期間は任意である
  場合、特段の記載がない限り、当行グループではかかる早期適用を行っていないことに留意されたい。
  さらに、2018年10月24日に公表されたIFRIC解釈指針第23号「法人所得税の処理に関する不確実性」は、採
  用した税務ポジションに不確実性があるすべての事業体に対して、2019年1月1日より適用される。その見積
  りの方法についても、以下のとおり定めている。
  ・分析は、税務当局による査定に基づいて行わなければならない。
  ・税務当局が採用した税務処理について異議を唱える可能性のほうが（そうでない可能性より）高くなった
  場合、直ちに、経営者の最善の見積りを反映した金額を税務リスクとして負債に認識しなければならな
  い。
  ・税務当局による還付の可能性が50％を超える場合、未収金を認識しなければならない。
  2019 年9月25日、IFRICは、不確実な税務ポジションについては、貸借対照表上「税金負債」に分類するも
  のと定めた。
  クレディ・アグリコル・エス・エーはこの決定を適用することを決定し、その結果、法人所得税に係る税
  務リスクに対する引当金が、2019年1月1日現在の貸借対照表上「引当金」から「当期税金負債および繰延税
  金負債」に分類変更された。
  また、欧州連合の会計方針および会計原則の早期適用が一定期間は任意である場合、特段の記載がない限
  り、当行グループではかかる早期適用を行っていないことに留意されたい。
  これには、特に以下のものが該当する。
                   初度適用日

               当行グループに
           欧州連合による
                   （以下の日以降に
    基準、改訂または解釈指針
            公表日
               おける適用の有無
                   開始する事業年度)
          2019 年12月6日
  IFRS の概念フレームワークへの参照の改訂            有    2020 年1月1日
          （EU第2019/2075号）
  IAS 第1号／IAS第8号の改訂
          2019 年12月10日
  「財務諸表の表示」
               有    2020 年1月1日
          （EU第2019/2104号）
  重要性の定義
  IFRS 第9号、IAS第39号およびIFRS第7号の改訂
          2020 年1月15日
                     (1)
  「金融商品」             有
                  2020 年1月1日
          （EU第2020/34号）
  金利ベンチマークの改革
  (1) 当行グループは、2019年1月1日より、金利ベンチマークの改革に関するIFRS第9号、IAS第39号およびIFRS第7号の
   改訂「金融商品」を早期適用することを決定した。
  2019 年12月31日現在でIASBが公表しているものの欧州連合がまだ採択していない基準および解釈指針は、

  当行グループにおいては適用されていない。これらは、欧州連合が計画している日に初めて強制適用となる
  ため、2019年12月31日現在、当行グループは適用していない。
  これは、特にIFRS第17号に関連している。
  2017 年5月に公表されたIFRS第17号「保険契約」は、IFRS第4号に代わるものである。IFRS第17号を改訂す
  るIASBの公開草案は2019年6月に公表され、この基準の発効日を1年延期して2022年1月1日とすることを提案
  した。
  IFRS 第17号は、保険契約負債およびその収益性の評価についての新たな測定・認識原則、ならびにその表
  示を定めるものである。2017年度および2018年度において、この基準の適用による課題およびこの基準によ
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  る当行グループの保険子会社への影響を識別するために、実施プロジェクトにおいてスコーピング作業が開
  始された。実施に向けた分析および準備作業は、2019年度中も継続された。
  さらに、IASBは現行基準について1つの改訂を公表したが、これも欧州連合による採択が未了である。それ
  は、IFRS第3号「企業結合」の改訂（早期適用可能）である。
  IBOR 改革

  クレディ・アグリコル・グループは、重要なベンチマークの利用者として、ベンチマークの重要性および
  現在進行中の改革によるベンチマークの変更に伴う課題を強く認識している。
  クレディ・アグリコル・グループ内では、ベンチマーク・プロジェクトがベンチマークの移行を推進して
  おり、すべての事業体がベンチマーク規則（以下「BMR」という。）を確実に遵守することを目指している。
  当該プロジェクトは、新たなベンチマーク金利への移行にすべての事業ラインが備え、顧客をサポートする
  ことを目的として、当行グループの事業体で立ち上げられた。
  当該プロジェクトは、改革の影響を特定し分析することを目的として結成された。特に、すべてのエクス
  ポージャーおよび契約は、改革によるクレディ・アグリコル・グループの連結エクスポージャーの見積もり
  において紐づけられている。
  当行グループのヘッジ関係が影響を受ける主なベンチマークは、BMRにおいて定義される主要なベンチマー
  ク（Eonia、Euribor、英ポンドLibor、日本円Libor、スイスフランLibor、ユーロLibor、Wibor、Stibor）お
  よびHiborである。
  Eonia からユーロ短期金利への移行に関しては、ECBのユーロ・リスクフリーレート（以下「RFR」とい
  う。）に関する作業部会により詳細な条件が決定された。Eoniaは、その最終公表日である2022年1月3日に廃
  止される。他のベンチマークについては、銀行作業部会が当局の支援を受けて、RFRに基づいて算定された代
  替金利に置き換えるための方法の決定、および／または契約へのフォールバック条項の導入の推奨を進めて
  いる。ISDAやLMAといった市場関連団体もこの方向で進めている。現時点では、これらの作業は必ずしも確定
  したものではなく、具体的なスケジュールのみならず、選択される正確なコンベンションについてもまだ不
  確実性が残っている。
  現在、利用可能な情報を踏まえると、Eoniaの契約については、ベンチマークの移行に関する不確実性の期
  間は、2022年1月3日には終了する。その他のベンチマークについては、それぞれ作業が進められており、現
  段階では、適用の最終日は確定していない。
  2019 年12月31日現在の評価によれば、改革の影響を受けるヘッジ手段の額面金額は807十億ユーロである。
  当行グループは、2019年9月26日にIASBが公表したIFRS第9号の改訂を適用する予定であるが、金利の
  キャッシュ・フローの金額および時期に影響を与えるベンチマークの移行に関する不確実性がある。
  債務不履行の新たな定義

  債務不履行の定義は、金融機関および投資会社の健全性要件に関する規則（EU）第575/2013号の第178条に
  規定されている。この定義の適用に関する詳細な規則は、欧州銀行監督機構のガイドライン
  （EBA/GL/2016/07）に定められており、重要性の判断基準の概念に関してはECB規則（規則(EU)第2018/1845
  号）に定められている。
  当行グループの会計方針および会計原則ならびに方法に記載のとおり、ECLの減損／引当金の見積りの際に
  使用する債務不履行の定義が、管理および規制上の計算に使用するものと同一であることから、これらの2つ
  の基準の適用により、債務不履行残高（バケット3）の範囲および金額が変更されることになる。
  当行グループは、2020事業年度中に、債務不履行に陥ったエクスポージャーの定義の健全性要件の明確化
  を検討する。これにより会計上の債務不履行の範囲および残高が同じ割合で変更されることになる。
  現在、将来の会計上の影響を見積もるために、債務不履行残高の変動および各バケットの減損水準に対す
  る潜在的な影響に関する定量的な作業を分析している。
  1.2 　会計方針および会計原則

  財務書類作成時における評価および見積りの使用

  財務書類作成時における見積りは、その性質上、一定の仮定に基づいており、将来における実現可能性に
  関するリスクおよび不確実性を含んでいる。
  将来における結果は、以下を含む多くの要素により影響を受けることがある。
  ・フランス国内金融市場および国際金融市場の動向
  ・金利および為替レートの変動
  ・特定の業界または国における経済的および政治的状況
  ・規則または法律の変更
  このリストは、すべてを網羅するものではない。
  仮定に基づく会計上の見積りは、主に以下の評価において使用される。
  ・公正価値で測定する金融商品
  ・非連結会社に対する投資
  ・年金制度およびその他の退職給付
  ・ストック・オプション制度
  ・償却原価で測定する、またはその他の包括利益（組替えられる可能性のある項目）を通じて公正価値で測
  定する負債性金融商品の減損
  ・引当金
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  ・のれんの減損
  ・繰延税金資産
  ・持分法適用会社の評価
  ・保険契約者の繰延利益分配
  評価または見積りの使用に関する手順については、以下の該当する項目で説明している。
  金融商品（IFRS第9号、IAS第39号およびIAS第32号）

  定義
  IAS 第32号では、金融商品は、一方の企業に金融資産を、またもう一方の企業に金融負債または資本性金融
  商品を生じさせる契約と定義されており、現金もしくはその他の金融資産を受領する契約上の権利または現
  金もしくはその他の金融資産を支払う契約上の義務を示す契約を意味する。
  デリバティブ商品とは、原資産の価値の変動に応じてその価値が変動し、必要な初期投資額が少額または
  ゼロで、その決済が将来のある日に行われる金融資産または金融負債である。
  当財務書類において、金融資産および金融負債（当行グループの保険会社により保有されている金融資産
  を含む。）は、欧州連合が採用したIFRS第9号に従って扱われている。
  IFRS 第9号は、金融商品の分類および測定、信用リスクの減損、ならびにマクロ・ヘッジ取引を除くヘッジ
  会計に関する原則を定めている。
  しかし、クレディ・アグリコル・エス・エーは、IFRS第9号に基づく一般的なヘッジ・モデルを適用しない
  ことを選択した点に留意する必要がある。したがって、マクロ・ヘッジに関する規定が今後定められるま
  で、ヘッジ関係はすべて引き続きIAS第39号の範囲内に含められる。
  金融資産および金融負債の評価手順

  当初評価
  金融資産および金融負債は、当初認識時に、IFRS第13号に定義される公正価値で測定される。
  IFRS 第13号に定義される公正価値は、測定日における主要な市場または最も有利な市場での市場参加者間
  の通常の取引において、資産の売却により受領するかまたは負債の移転により支払う価格である。
  その後の評価

  当初認識後、金融資産および金融負債は、その分類に応じて、実効金利法（EIR）による償却原価または
  IFRS第13号に定義される公正価値で測定される。デリバティブ商品は、常に公正価値で測定される。
  償却原価は、金融資産または金融負債の当初認識時の測定額（取得または発行に直接起因する取引費用を
  含む。）から元本の返済額を控除し、当初金額と満期金額との差額（ディスカウントまたはプレミアム）に
  つき実効金利法（EIR）により計算される償却累計額を加減したものである。その金額は、金融資産の場合、
  減損に関する修正のために必要に応じて調整される（「信用リスクに対する引当金」の項を参照。）。
  実効金利（EIR）とは、金融商品の予想残存期間（場合によってはそれより短い期間）にわたる将来の現金
  支払額または受取額の見積額を、当該金融資産または金融負債の正味帳簿価額まで正確に割引く利率であ
  る。
  金融資産

  金融資産の分類および測定
  非デリバティブ金融資産（負債性金融商品および資本性金融商品）は、貸借対照表上、その後の会計処理
  および評価方法を決定する会計区分に分類される。これらの金融資産は、以下の3つの区分のいずれかに分類
  される。
  ・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
  ・償却原価で測定する金融資産
  ・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
  金融資産の分類および評価の基準は、以下のどちらに該当するかに従い、金融資産の性質によって決定さ
  れる。
  ・負債性金融商品（すなわち、貸出金および固定または確定利付証券）
  ・資本性金融商品（すなわち、株式）
  負債性金融商品

  負債性金融商品の分類および評価は、公正価値オプションを使用する場合を除き、2つの要件（                  ポートフォ
  リオ・レベルで定義される     事業モデルおよび   負債性金融商品別の    契約条件の分析）の組み合わせによって行
  われる。
  3つの事業モデル

  事業モデルは、クレディ・アグリコル・エス・エーの経営陣が目的を達成するために金融資産を管理する
  上で従う戦略である。事業モデルは、資産ポートフォリオを対象とするものであり、個々の金融資産に対す
  る個別の意図とはならない。
  事業モデルは以下の3つに区別される。
  ・資産の残存期間にわたり契約上のキャッシュ・フローの回収のみを目的とする「回収モデル」。このモ
  デルでは、すべての資産について契約上の満期まで保有することを必ずしも示唆していないものの、資
  産の売却は厳格に管理されている。
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  ・資産の残存期間にわたり契約上のキャッシュ・フローの回収と当該資産の売却を目的とした「回収およ
  び売却モデル」。このモデルでは、金融資産の売却とキャッシュ・フローの受領の両方が不可欠であ
  る。
  ・資産の売却を主な目的とする「その他／売却モデル」
  金融資産を管理するための管理戦略が、「回収モデル」および「回収および売却モデル」のいずれにも該
  当しない場合、これらの金融資産は、「その他／売却」の管理モデルにあるポートフォリオに分類される。
  これらは特に、売却によるキャッシュ・フローの回収を目的とするポートフォリオ、その業績が公正価値
  に基づき評価されるポートフォリオおよび売買目的保有金融資産のポートフォリオに関係している。
  契約条件（「元本および利息の支払のみ（SPPI）」テスト）

  SPPI テストは、累積的に検証される一連の判定要件を組み合わせて、契約上のキャッシュ・フローが単純
  な資金調達の特性（元本の返済および元本残高に対する利息の支払い）であるかの要件を満たしているか否
  かを確認する。
  このテストは、資金調達が元本の返済のみを認めている場合で、かつ（金利が固定であるか変動であるか
  を問わず）受領した利息が貨幣の時間価値、金融商品に係る信用リスク、通常のローン契約のその他コスト
  およびリスクならびに合理的な利益マージンを反映しているときに充足される。
  単純な資金調達において、利息とは時間の経過に伴う費用であり、当該期間中の信用リスクおよび流動性
  リスクの価格であり、資産保有コストに関するその他の要素（例えば、管理費）である。
  このような定性分析で結論を出すことができない場合には、定量分析（ベンチマーク・テスト）が行われ
  る。この追加の分析では、分析対象資産の契約上のキャッシュ・フローについて、ベンチマーク資産の
  キャッシュ・フローと比較する。
  金融資産のキャッシュ・フローとベンチマーク資産のキャッシュ・フローの差異が軽微であると判断され
  た場合、当該資産は単純な資金調達とみなされる。
  さらに、複数の金融商品を契約により互いにリンクさせ、信用リスクの集中をもたらすことによって金融
  資産の保有者間での支払いに対する優先劣後構造（以下「トランシェ」という。）を設けて、特別目的事業
  体が発行した金融資産については、個別の分析が行われる。
  各トランシェには、ストラクチャード・エンティティによるキャッシュ・フローの分配順位を定めた優先
  劣後の順位が割り当てられる。
  この場合、SPPIテストでは、当該資産および原資産の契約上のキャッシュ・フローの特性については
  「ルック・スルー」アプローチに基づいた分析、また引き受けたトランシェの信用リスクについては原資産
  の信用リスクと比較した分析を行う必要がある。
  事業モデルの認定とSPPIテストの組み合わせによる負債性金融商品の認識方法は、以下の図で示すことが
  できる。
  償却原価で測定する負債性金融商品




  「回収モデル」に該当し、SPPIテストの要件を満たした負債性金融商品は、償却原価で測定される。
  これらは決済日に計上され、当初評価には経過利息および取引費用も含まれる。
  利付証券に係るプレミアムまたはディスカウントおよび取引費用の償却は、実効金利法を用いて損益計算
  書に認識される。   この区分の金融資産は、「信用リスクに対する引当金」の項に記載の条件を満たした場合
  に減損しているとみなされる。
  その他の包括利益（組替えられる可能性のある項目）を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

  「回収および売却   モデル」に該当し、SPPIテストの      要件 を満たした負債性金融商品は、その他の包括利益
  （組替えられる可能性のある項目）を通じて公正価値で測定される。
  これらは取引日に計上され、当初評価には経過利息および取引費用も含まれる。
  利付証券に係るプレミアムまたはディスカウントおよび取引費用の償却は、実効金利法を用いて損益計算
  書に認識される。
  これらの金融資産はその後、公正価値で測定され、公正価値の変動は、その他の包括利益（組替えられる
  可能性のある項目）に計上され、残高勘定（実効金利法により純損益に認識される経過利息を除く。）と相
  殺される。
  当該有価証券が売却された場合、これらの変動は損益計算書に振り替えられる。
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  この区分の金融資産は、「信用リスクに対する引当金」の項に記載の条件を満たした場合に減損している
  とみなされる（ただし、貸借対照表上の公正価値には影響しない。）。
  純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

  以下に該当する負債性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定される。
  ・売買目的保有金融資産または売却を主目的とする金融資産で構成されるポートフォリオに分類される金融
  商品。
  売買目的保有金融資産は、主に短期売却目的で企業が取得もしくは生成した資産、または短期的な価格変
  動または裁定取引の利鞘から利益を得る目的で         1つの単位として運用される金融商品ポートフォリオに含まれ
  るものである。クレディ・アグリコル・エス・エーが当該資産を保有している期間中、契約上のキャッ
  シュ・フローを受領するが、これらの契約上のキャッシュ・フローの回収は必須ではなく付随的なものであ
  る。
  ・SPPIテストの要件を満たしていない負債性金融商品。これは、特にUCITSが該当する。
  ・損益計算書における会計処理の差異を軽減する目的でクレディ・アグリコル・エス・エーが公正価値で測
  定するものとして指定するポートフォリオに分類される金融商品。この場合、純損益を通じて公正価値で
  測定するものとして指定された金融商品に分類される。
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値（取引費用（純損益に直接計上）を除き、経過
  利息を含む。）で当初認識される。
  これらはその後、公正価値で測定され、公正価値の変動は、損益計算書の「収益」に計上され、残高勘定
  と相殺される。これらの金融商品の利息は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益／
  （損失）」に計上される。
  この区分の金融資産は、減損しない。
  定義により純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、決済日に計上される。
  純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された負債性金融商品は、取引日に計上される。
  発行済資本性金融商品

  資本性金融商品は、かかる金融商品が売買目的で保有されていないことを条件としてその他の包括利益
  （組替えられることのない項目）を通じて公正価値で測定するものとして分類する取消不能の選択を行った
  場合を除き、最初から純損益を通じて公正価値で認識される。
  純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値（取引費用（純損益に直接計上）を除く。）で
  当初認識される。これらは決済日に計上される。
  これらはその後、公正価値で測定され、公正価値の変動は、損益計算書の「収益」に計上され、残高勘定
  と相殺される。
  この区分の金融資産は、減損しない。
  その他の包括利益（組替えられることのない項目）を通じて公正価値で測定する資本性金融商品（取消不

  能の選択）
  資本性金融商品についてその他の包括利益（組替えられることのない項目）を通じて公正価値で認識する
  という取消不能の選択は、取引レベルで（科目ごとに）採用され、当初認識日より適用される。当該有価証
  券は、取引日に計上される。
  当初公正価値には、取引費用が含まれる。
  その後の評価において、公正価値の変動は、その他の包括利益（組替えられることのない項目）に認識さ
  れる。売却された場合、これらの変動は純損益に組替えられることはない。売却損益は、その他の包括利益
  に認識される。
  配当金のみが純損益に認識される。
  金融資産の分類変更

  金融資産の管理に使用する事業モデルに重大な変更が生じた場合（新規事業、事業体の取得、重要な事業
  の処分または中止）、これらの金融資産について分類変更を行う必要がある。分類変更は、ポートフォリオ
  内のすべての金融資産に対して、分類変更日より適用される。
  それ以外の場合、既存の金融資産について事業モデルの変更は行わない。新たな事業モデルが特定された
  場合、新たな管理ポートフォリオにグループ化される新たな金融資産に対して将来的に適用される。
  有価証券の一時的な購入および売却

  有価証券の一時的な売却（有価証券貸付/借入、買戻し/売戻し条件付契約に基づく有価証券の引渡し）
  は、一般的に、認識の中止の条件を満たさない。
  貸付有価証券または買戻し条件付契約に基づいて売却された有価証券は、貸借対照表に引き続き計上され
  る。買戻し条件付契約に基づいて売却された有価証券の場合、受取額（譲受人に対する負債を表す。）が譲
  渡人の貸借対照表の負債の部に計上される。
  借入有価証券または売戻し条件付契約に基づいて受領した有価証券は、譲受人の貸借対照表に認識されな
  い。
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  売戻し条件付契約に基づく有価証券の場合、譲渡人に対する債務が譲受人の貸借対照表に計上され、支払
  額と相殺される。その後有価証券が転売された場合、譲受人は当該契約に基づき受領した有価証券を返却す
  る義務の履行に係る公正価値と同額の負債を計上する。
  このような取引に関連する収益および費用は、純損益を通じて公正価値で測定する資産および負債の場合
  を除き、時間の経過に応じて純損益に計上される。
  金融資産の認識の中止

  以下の場合に、金融資産（または金融資産のグループ）の全部または一部の認識が中止される。
  ・当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する場合、または
  ・事実上1名以上の受益者に属するために移転したかもしくは移転されたとみなされる場合、および金融資産
  のリスクおよび経済価値が実質的にすべて移転されている場合
  この場合、移転時に生じたかまたは留保された権利および義務はすべて、個別の資産および負債として認
  識される。
  キャッシュ・フローに対する契約上の権利は移転されたものの、所有に伴うリスクおよび経済価値の一部
  ならびに支配が留保された場合、金融資産は、引き続き、当該資産に対する当行グループの継続的関与の範
  囲まで認識される。
  カウンターパーティーが財政難に陥ったわけではなく、商業的な関係を発展させる、または維持するため
  に商業的な理由から再交渉が行われる金融資産は、再交渉日において認識が中止される。顧客に供与される
  新たな貸出金は、再交渉日に公正価値で当初認識される。その後の認識については、事業モデルおよびSPPI
  テストによって決定される。
  利息に対する政府助成（IAS第20号）

  農業・農村部門の支援および住宅購入者の援助を行うためのフランス政府の施策に基づき、クレディ・ア
  グリコル・エス・エーの一部の企業は、政府が定める金利で助成貸出金を供与する。その結果、政府は、こ
  れらの企業に対して、助成金貸出金利と所定の基準金利の差額を支払う。したがって、これらの助成金によ
  る便益を享受する貸出金は、市場金利で供与される。
  助成金制度は、政府により定期的に見直される。
  IAS 第20号に従って、政府から受領した助成金は、損益計算書の「受取利息および類似収益」に計上され、
  当該貸出金の残存期間にわたって配分される。
  保険業務に適用されるオーバーレイ・アプローチ

  クレディ・アグリコル・エス・エーは、2016年9月にIASBが公表したIFRS第4号の改訂「IFRS第9号『金融商
  品』のIFRS第4号『保険契約』との適用」において提供された選択肢により指定されている、保険契約に関す
  る業務のために保有する金融資産についてオーバーレイ・アプローチを用いている。
  このアプローチは、IFRS第9号の発効日と、IFRS第4号に代わる保険契約に関する新基準（IFRS第17号）の
  発効日の相違により生じる一時的な会計上の影響に対処することを目的としている。これは、IFRS第17号の
  発効より前にIFRS第9号を適用することによって生じる可能性のあるさらなる会計上のミスマッチおよび一時
  的なボラティリティを損益計算書上で解消する効果がある。
  該当する金融資産は、金融商品ごとに指定され、以下の時点で行われる。
  ・IFRS第9号の当初適用に際しては、2018年1月1日
  ・それ以降は、当該資産の当初認識時のみ
  オーバーレイ・アプローチの適用にあたり、クレディ・アグリコル・エス・エーは、指定された金融資産
  についてのみ、損益計算書に表示される金額がIAS第39号を適用していたならば損益計算書に表示されたであ
  ろう金額と一致するよう、その影響額を損益計算書上、その他の包括利益に組替える。
  その結果、組替えた金額は、以下の差額と等しくなる。
  ・指定された金融資産について、IFRS第9号に基づき当期純利益に表示される金額
  ・指定された金融資産について、保険会社がIAS第39号を適用していたならば当期純利益に表示されたであろ
  う金額
  損益計算書において、この組替による影響額は、収益（税効果考慮前）として「オーバーレイ・アプロー
  チの適用による金融資産に係る純利益／（損失）の組替」に認識される。この組替に関連する税効果は、
  「法人所得税」に表示される。
  その他の包括利益計算書において、この組替による影響額は、その他の包括利益（組替えられる可能性の
  ある項目）に直接認識される純損益として「オーバーレイ・アプローチの適用による金融資産に係る純利
  益／（損失）の組替」に認識される。
  指定される金融資産は、以下の特徴を満たさなければならない。
  ・保険業務のために当行グループ内の保険会社が保有している金融資産であること。
  ・IFRS第9号では純損益を通じて公正価値で測定されるが、IAS第39号ではそのように測定されなかったであ
  ろう金融資産であること。すなわち、IAS第39号では償却原価で認識されたであろう金融資産（満期保有資
  産、貸出金および債権）またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（売却可能金融
  資産）であること。
  指定された金融資産の損益計算書への影響についての評価

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  オーバーレイ・アプローチに従い、クレディ・アグリコル・エス・エーは、指定された金融資産に係る純
  損益の認識について、IAS第39号に基づいて当行グループが適用してきた会計方針および原則を引き続き適用
  する。
  IAS 第39号において償却原価で測定する金融資産

  償却原価で測定する金融資産は、その当初公正価値（直接起因する取引費用および経過利息を含む。）で
  当初認識される。
  当該金融資産はその後、償却原価で測定され、プレミアムまたはディスカウントおよび取引費用は調整実
  効金利法を使用して償却される。
  IAS 第39号における売却可能金融資産

  売却可能金融資産は、その当初公正価値（取得に直接起因する取引費用および経過利息を含む。）で当初
  認識される。
  売却可能金融資産はその後、公正価値で測定され、その後の公正価値の変動は、その他の包括利益に計上
  される。
  当該有価証券が売却された場合、これらの変動は損益計算書に振り替えられる。
  利付証券に係るプレミアムまたはディスカウントおよび取引費用の償却は、実効金利法を用いて損益計算
  書に認識される。
  IAS 第39号における指定された金融資産の減損

  金融資産の当初認識後に1つ以上の事象が発生した結果として減損の客観的証拠がある場合、減損を認識し
  なければならない。
  損失の客観的証拠は、持分証券については当該有価証券の価値の長期にわたる下落もしくは著しい下落、
  債務証券については回収不能のリスクに裏付けられた信用リスクの著しい悪化の顕在化が該当する。
  持分証券に関して、クレディ・アグリコル・エス・エーは潜在的な減損の兆候として数値基準を使用して
  いる。この数値基準は、主に資本性金融商品の価値の30％以上の下落が6ヶ月連続で生じていることを指標と
  している。クレディ・アグリコル・エス・エーは、発行体の財務的困難、短期的な見通し等のその他の要素
  も考慮している。
  前述の基準にかかわらず、資本性金融商品の価値に50％超の下落または3年超の長期にわたる下落が生じた
  場合、クレディ・アグリコル・エス・エーは減損損失を認識する。
  金融負債

  金融負債の分類および測定
  金融負債は、貸借対照表上、以下の2つの会計区分に分類される。
  ・（その性質によりまたは選択により）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
  ・償却原価で測定する金融負債
  その性質により純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

  主として短期間で買戻す目的で発行された金融商品、一体的に管理され、最近の特性として短期的な利益
  獲得の傾向があると識別された金融商品のポートフォリオの一部を構成する金融商品、およびデリバティブ
  （特定のヘッジ手段のデリバティブを除く。）は、その性質により、純損益を通じて公正価値で測定され
  る。
  このポートフォリオの公正価値の変動は、純損益を通じて認識される。
  純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債

  基準で定義された以下の3つの条件のいずれかを満たしている金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定
  するものとして指定される。その条件とは、1つ以上の分離可能な組込デリバティブを含むハイブリッド商品
  である場合、会計処理上のミスマッチを軽減または解消することを目的としている場合、または金融負債が
  グループで運用され、その成績が公正価値で測定される場合である。この選択は取消不能で、当該金融商品
  の当初認識日より強制適用される。
  その後の測定において、これらの金融負債は、自己の信用リスクに関係のない公正価値の変動については
  純損益を通じて、自己の信用リスクに関係のある価値変動についてはその他の包括利益（組替えられること
  のない項目）を通じて公正価値で測定される。ただし、これにより会計上のミスマッチが悪化する場合を除
  く。
  償却原価で測定する金融負債

  金融負債の定義を満たしているその他すべての負債（デリバティブを除く。）は、償却原価で測定され
  る。
  これらの負債は、公正価値（取引収益および取引費用を含む。）で当初測定され、その後、実効金利法を
  使用した償却原価で測定される。
  預金および貯蓄口座

  預金および貯蓄口座は、クレディ・アグリコル・エス・エー内での預金システムの特性にかかわらず、
  「償却原価で測定する金融負債－顧客に対する債務」の区分に計上され、地域銀行で組成される預金はクレ
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  ディ・アグリコル・エス・エーで一元管理される。当行グループにとって、これらの預金の最終的な契約相
  手先は、最終顧客である。
  預金および貯蓄は、公正価値で当初測定され、その後、償却原価で測定される。
  規制貯蓄商品は、その性質上、市場金利を負担するとみなされる。
  注記6.1 8「引当金」に記載のとおり、住宅購入貯蓄制度および住宅購入貯蓄勘定に対しては、必要に応じ
  て、引当金が計上される。
  金融負債の分類変更

  金融負債の当初分類は、取消不能である。その後の分類変更は認められていない。
  負債性金融商品と資本性金融商品との区別

  有価証券は、契約条件の経済的実質に基づき、負債性金融商品または資本性金融商品に分類される。
  以下の契約上の義務を含む金融負債は、負債性金融商品に該当する。
  ・他の企業に現金、その他の金融資産または変動数の資本性金融商品を提供する、または
  ・潜在的に不利な条件で他の企業と金融資産および金融負債を交換する
  資本性金融商品は、裁量的なリターンを提供し、企業のすべての金融負債控除後の純資産に対する残余持
  分を表し、かつ負債性金融商品に該当しない、償還不能な金融商品である。
  自己株式の買戻し

  ストック・オプション制度をカバーするために保有する株式を含む、クレディ・アグリコル・エス・エー
  が買い戻した自己株式、または権利行使レートが一定である            自己 株式オプション等の同等のデリバティブ
  は、金融資産の定義を満たさず、株主持分から控除される。当該株式による損益計算書への影響は発生しな
  い。
  金融負債の認識の中止および条件変更

  金融負債は、以下の場合に、その全部または一部の認識が中止される。
  ・金融負債が消滅した場合、または
  ・定量分析または定性分析により、条件緩和後に金融負債に著しい変更があったと示唆される場合
  既存の金融負債について大幅な条件変更が行われた場合、当初の金融負債の消滅と新しい金融負債の認識
  （更改）として計上しなければならない。消滅した負債と新しい負債の帳簿価額の差額は、直ちに損益計算
  書に認識される。
  金融負債の認識が中止されない場合、当初の実効金利は維持される。ディスカウント/プレミアムは、条件
  変更が行われた日に直ちに損益計算書に認識され、その後は、当初の実効金利を使用して当該金融商品の残
  存期間にわたって配分される。
  信用リスクに対する引当金

  適用の範囲
  IFRS 第9号に従い、クレディ・アグリコル・エス・エーは、以下の残高に関する予想信用損失（ECL）の変
  動について調整額を認識する。
  ・償却原価またはその他の包括利益（組替えられる可能性のある項目）を通じて公正価値で測定する負債性
  金融商品の金融資産（    貸出金および債権、債務証券     ）
  ・純損益を通じて公正価値で測定されない融資コミットメント
  ・IFRS第9号において規定される、純損益を通じて公正価値で測定されない保証コミットメント
  ・IFRS第16号において規定されるリース債権
  ・IFRS第15号に基づく取引により発生した売掛債権
  資本性金融商品（純損益を通じてまたはその他の包括利益（組替えられることのない項目）を通じて公正
  価値で測定するもの）は、減損規定の対象ではない。
  純損益を通じて公正価値で測定するデリバティブ商品およびその他の金融商品については、ECLモデルにお
  いて対象となっていないカウンターパーティー・リスクが計算される。この計算については、「第3　事業の
  状況－1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に詳述されている。
  信用リスクおよび引当金設定に関するステージ

  信用リスクは、取引相手先の債務不履行により当該取引相手先が当行グループに対するコミットメントを
  履行できなくなることに伴う損失リスクと定義されている。
  信用リスクに対する引当金設定の手続には、3つのステージ（バケット）がある。
  ・バケット1：金融商品（クレジット、債務証券、保証等）の当初認識時に、事業体は12ヶ月の予想信用損失
  を認識する。
  ・バケット2：特定の取引またはポートフォリオについて信用の質が著しく悪化している場合、事業体は残存
  期間にわたる予想信用損失を認識する。
  ・バケット3：取引または取引相手先について、見積将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼすような債務不
  履行事由が1つ以上発生した場合、事業体は、残存期間にわたり発生する信用損失を認識する。その後、金
  融商品をバケット3に分類するための条件が満たされなくなった場合、バケット2に再分類され、その後に
  信用の質が改善された場合にはバケット1に再分類される。
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  債務不履行の定義

  ECL 引当金の要件における債務不履行の定義は、管理および規制比率の計算に使用されるものと同じであ
  る。したがって、債務者は、以下の条件の少なくとも1つが満たされた場合に、債務不履行に陥っていると判
  断される。
  ・支払が原則として期限より90日を超えて延滞している場合。ただし、かかる延滞が債務者の財政状況とは
  無関係の理由によるという事実を示す特殊な事情があるときは、この限りではない。
  ・債務者が債務を返済する可能性が低いと当該事業体が判断した場合。ただし、担保権の実行など何らかの
  措置を講じているときは、この限りではない。
  債務不履行貸出金（バケット3）は、当該金融資産からの見積将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼすよ
  うな事象が1つ以上発生した場合に減損していると判断される。金融資産の減損の兆候には、以下の事象に関
  する観察可能なデータが含まれる。
  ・発行体または債務者の著しい財政難
  ・支払の不履行または延滞等の契約違反
  ・債務者の財政難に関連した経済的または契約上の理由により、債権者が、債務者に対し、他の状況では検
  討しないような譲歩を1つ以上行ったこと
  ・債務者の破産または財務リストラクチャリングの可能性の増大
  ・財政難に起因する、金融資産の活発な市場の消滅
  ・発生した信用損失を反映した、ディープ・ディスカウントでの金融資産の購入または組成
  特定の事象を個別に識別することは必ずしも可能ではない。金融資産の減損は、複数の事象の複合的な影
  響により生じることがある。
  大口顧客の範囲において：債務不履行となった取引相手先は、記録されている延滞および不履行の要因と
  なっているその他の要素を完全に正常化する（親会社の債務不履行の解消、債務不履行につながる警告の解
  消等）まで、健全な状態には戻らない。
  リテール・バンキングの範囲において：債務不履行貸出金は、未払額が全額支払われた場合にのみ、債務
  不履行でない区分に戻る。
  予想信用損失（以下「ECL」という。）の定義

  ECL は、割引後の信用損失（元本および利息）を債務不履行リスクの発生確率で加重計算した予想価値と定
  義される。これは、契約上のキャッシュ・フローと予想キャッシュ・フロー（元本および利息を含む。）の
  差額の現在価値に相当する。
  ECL アプローチは、可能な限り早期に予想信用損失の認識を予測することを目的とする。
  ECL の管理および測定

  IFRS 第9号のパラメータを測定する仕組みの管理は、バーゼルの枠組みの一環として整備された体制に基づ
  いている。グループ・リスク管理部門は、方法論的枠組みを定め、貸倒引当金の仕組みを監督する責任を負
  う。
  当行グループは、ECLの計算に必要なIFRS第9号のパラメータを算出するために、主に内部格付システムお
  よび現行のバーゼルのプロセスに依拠している。信用リスクの変動の評価は、予想損失モデルおよび合理的
  なシナリオに基づく推定を基礎としている。入手可能で、関連性を有する、合理的かつ裏付可能な情報（将
  来予測の性質を有する情報を含む。）はすべて保持されなければならない。
  かかる計算式には、デフォルト確率、デフォルト時損失率およびデフォルト時エクスポージャーのパラ
  メータが含まれる。
  これらの算定は、規制上の枠組みの一環として使用される内部モデルに概ね基づいているが、経済的ECLを
  決定する際に調整される。IFRS第9号では、過去の損失実績および将来予測のマクロ経済データを考慮しなが
  ら一時点（Point   in Time）で分析を行うことを推奨している。これに対し、健全性規制では、デフォルト確
  率について景気循環サイクルを通じた（Through         the Cycle）分析、デフォルト時損失率（LGD）について景
  気後退時（Downturn）分析を用いる。
  会計上のアプローチでも、特に内部回収コスト、またはデフォルト時損失率（LGD）に関する規制上の計算
  において規制当局により設定されている下限を取り除くために、特定のバーゼルのパラメータに関して再計
  算を要求している。
  ECL は、該当する商品の種類（すなわち、金融商品であるかオフバランスシート商品であるか）に応じて算
  定される。
  今後12ヶ月間の予想信用損失は、全期間予想信用損失の一定割合を占め、報告期間後の12ヶ月間（また
  は、金融商品の予想残存期間が12ヶ月に満たない場合は、より短い期間）に債務不履行が生じた場合におけ
  る全期間キャッシュ・フローの不足額をデフォルト確率で加重計算した額を表す。
  予想信用損失は、金融商品の当初認識時に使用した実効金利で割り引く。
  IFRS 第9号のパラメータは、当行グループが規定した手法に従って測定および更新され、それにより最初の
  基準となる引当金レベルまたは共通ベースを設定することが可能となる。
  ECL の測定においては、契約条件の一部で、事業体が別途計上していない担保およびその他の信用補完が含
  められる。保証された金融商品からの予想キャッシュ・フローの不足額を見積る際には、保証による回収額
  および時期を反映する。IFRS第9号に基づき、信用リスクの著しい悪化の評価には、保証等の有無は影響しな
  い。これは、債務者の信用リスクの決定は保証を考慮せずに行うためである。               使用しているモデルおよびパ
  ラメータのバックテストは、少なくとも年1回行われる。
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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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  将来予測のマクロ経済データは、以下の2つのレベルにおいて適用される方法論的枠組みに従って考慮され
  る。
  ・取引の償却期間にわたるPDおよびLGDのパラメータの見積りにおいて考慮する将来予測データに関する共通
  の枠組みの決定については、グループレベル
  ・各自のポートフォリオについては、各事業体レベル
  信用リスクの著しい悪化

  当行グループのすべての事業体は、各金融商品について、組成時から各報告日までの信用リスクの悪化を
  評価しなければならない。この信用リスクの変動に関する評価に基づき、事業体はそのエクスポージャーを
  リスク・カテゴリ（バケット）に分類する。
  著しい悪化を評価するために、当行グループは、2つの分析レベルによるプロセスを用いている。
  ・第1レベルは、すべての当行グループ企業に適用される絶対的および相対的な当行グループの基準ならびに
  規則に基づく。
  ・第2レベルは、各事業体がそのポートフォリオ内で保有するリスクに関する、現地の将来予測情報に基づく
  専門家の評価に関係しており、当行グループのバケット2への再分類基準の調整（ポートフォリオまたはサ
  ブポートフォリオの満期までのECLへの変更）につながる可能性がある。
  各金融商品につき、例外なく、著しい悪化の評価を行う。同じ取引相手先の金融商品についてバケット1か
  らバケット2に評価を引き下げる際、同じ取引先の他の金融商品に当該評価を波及させる必要はない。著しい
  悪化を評価する際、いかなる保証（株主保証を伴う取引を含む。）も考慮せず、主たる債務者の信用リスク
  の変動を検討しなければならない。
  類似の特性を有する少額の貸出金のポートフォリオについて発生する可能性のある損失は、個別評価では
  なく、統計的基準で見積られることがある。
  信用リスクについて当初認識時以降の著しい悪化を測定する上で、組成時の内部格付およびPD（デフォル
  ト確率）を振り返る必要がある。
  組成時とは、事業体が金融商品の契約条件に拘束されることとなった取引日を意味する。融資コミットメ
  ントおよび保証コミットメントについては、組成時とは取消不能のコミットメントがなされた日を意味す
  る。
  内部格付モデルがない場合、クレディ・アグリコル・エス・エーは、著しい悪化およびバケット2への分類
  の唯一の閾値として、30日超の延滞という絶対的な基準値を使用する。
  内部格付システムが整備されている残高（有価証券を除く。）について（特に認められた方法で監視され
  るエクスポージャーにつき）、クレディ・アグリコル・エス・エーは、格付システムに組み込まれたすべて
  の情報により、30日超の延滞という基準のみの場合と比較してより詳細な評価が可能になると考えている。
  組成時以降の悪化が認められなくなった場合、減損は12ヶ月の予想信用損失（バケット1）まで減額され
  る。
  特定の著しい悪化の要因または指標について商品レベルでは識別できない部分を補うために、基準では、
  著しい悪化の評価を金融商品ポートフォリオ・レベルで、またはポートフォリオのグループもしくはポート
  フォリオの一部について行うことを認めている。
  以下のような共通の特性を有する金融商品については、ポートフォリオを構成して、集合的に減損を評価
  することができる。
  ・金融商品の種類
  ・信用リスクの格付（内部格付システムを有する事業体については、バーゼルⅡの内部格付を含む。）
  ・担保の種類
  ・当初認識日
  ・満期までの残存期間
  ・業種
  ・債務者の地理的な位置
  ・金融資産に対する担保の価値（デフォルト確率に影響がある場合（例えば、特定の国におけるノンリコー
  ス・ローンまたはローン・トゥ・バリュー・レシオ））
  ・販売チャネル、資金調達の目的等
  したがって、著しい悪化を市場ごとに区別することは可能である（住宅ローン、消費者金融、農家・中小
  企業に対する貸出金、企業金融等）。
  信用リスクについて集合的に評価するための金融商品のグループは、時間の経過に伴い、新たな情報が入
  手され次第、変更されることがある。
  有価証券について、クレディ・アグリコル・エス・エーは、IFRS第9号に従って、信用リスクの絶対水準を
  適用するアプローチを用いる。この水準を下回るエクスポージャーは、バケット1に分類され、12ヶ月のECL
  に基づいて引当金が設定される。
  そのため、有価証券の著しい悪化の監視には、以下のルールが適用される。
  ・「投資適格」証券は、報告日時点で、バケット1に分類され、12ヶ月のECLに基づいて引当金が設定され
  る。
  ・「非投資適格」証券（NIG）は、報告日時点で、組成時以降の著しい悪化について監視される必要があり、
  信用リスクの著しい悪化が認められた場合にはバケット2（全期間ECL）に分類される。
  相対的な悪化は、債務不履行の発生が確認される前に評価されなければならない（バケット3）。
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  財政難による条件緩和
  財政難により条件緩和した債務証券とは、債務者の財政難に関連した経済的・法的理由により、当行グ
  ループが他の状況下では検討されなかったような条件で、当初の融資条件（金利、満期）を変更した負債性
  金融商品である。したがって、当該証券の信用リスクが当初認識時以降に悪化したか否かにかかわらず、あ
  らゆる負債性金融商品がこれに該当する。
  「第3　事業の状況－1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載されているEBA（欧州銀行監督
  機構）の定義によると、貸出金の条件緩和は、顧客の財政難を理由に行われる1つまたは複数の与信契約の変
  更および借換えである。
  この条件緩和の定義は、各契約に適用されるものであり、顧客レベルでは適用されない（同じ顧客に当該
  評価を波及させない）。
  したがって、財政難により条件緩和した貸出金の定義は、以下の2つの累積基準で構成される。
  ・契約の変更またはローンの借換えであること
  ・顧客が財政難に陥っていること
  「契約の変更」には、例として以下の状況が含まれる。
  ・債務者の利益のために、変更後の契約と従来の契約の条件の間に差があること
  ・契約の変更によって、債務者にとっては有利な条件となるが、類似のリスク特性を有する同時期の当行の
  他の顧客はその恩恵を受けないこと
  「借換え」には、顧客がその財政状況により契約条件を満たすことができない債務の全部または一部を返
  済することができるよう、顧客に対し新たな債務を供与する状況が含まれる。
  貸出金（正常債権であるか債務不履行債権であるかを問わない。）の条件緩和では、判明する損失リスク
  の存在を推測する（バケット3）。したがって、条件緩和エクスポージャーの減損認識の必要性について、適
  切に分析する必要がある（条件緩和によって、判明する損失の減損認識または債務不履行への分類が自動的
  に行われることはない。）。
  「条件緩和貸出金」の分類は一時的なものである。
  EBA の定義による条件緩和が行われると、エクスポージャーは、条件緩和時点で正常であった場合は最低2
  年間、条件緩和時点で債務不履行であった場合は最低3年間、「条件緩和貸出金」への分類が維持される。当
  行グループの基準で規定された特定の事由（さらなるインシデント等）が発生した場合、これらの期間は延
  長される。
  認識の中止が行われない場合で、将来支払キャッシュ・フローの減額をカウンターパーティ                 ーに認めた場
  合、または条件緩和の一環として返済期限が延期された場合、ディスカウントがリスク費用に認識される。
  これ は、 当初の実効金利で割り引かれた将来キャッシュ・フローの減額を意味し、              以下に認めら   れる 差額
  と同額である。
  ・貸出金の帳簿価額
  ・当初 の実効金利  （融資コミットメントの締結日に定める。）        で割り引かれた「条件緩和後」の      貸出金の理
  論上の 将来キャッシュ・フローの合計額
  元本の一部が放棄された場合、この金額は損失となり、          直ちに リスク費用に計上される。
  貸出金の条件緩和時に認識されるディスカウントは、リスク費用に計上される。
  ディスカウントの戻入れが行われる場合、時間の経過に関連する部分は収益に計上される。
  回収不能勘定

  貸出金が回収不能（すなわち、その全部または一部を回収できない）と判断された場合、回収不能と判断
  された金額について貸借対照表での認識を中止し、償却しなければならない。
  貸出金の償却時期の決定は、専門家の意見に基づいて行われる。したがって、各事業体は、その事業に関
  する知識に従って、リスク管理部門とともにこれを規定しなければならない。償却を行う前に、バケット3の
  引当金を設定しなければならない（ただし、純損益を通じて公正価値で測定する資産を除く。）。
  償却原価またはその他の包括利益（組替えられる可能性のある項目）を通じて公正価値で測定する貸出金
  の償却額は、リスク費用（額面金額）および収益（利息）に計上される。
  デリバティブ金融商品

  分類および測定
  デリバティブ商品は、金融資産または金融負債であり、ヘッジ手段のデリバティブ商品とみなされない限
  り、最初から売買目的保有のデリバティブ商品に分類される。
  これらは、取引日に当初公正価値で貸借対照表に計上される。
  これらはその後、公正価値で認識される。
  報告期間末現在で、貸借対照表上のデリバティブの公正価値の変動に対応する金額は、以下のとおり計上
  される。
  ・売買目的保有のデリバティブ商品および公正価値ヘッジについては、純損益を通じて計上される。
  ・キャッシュ・フロー・ヘッジおよび在外営業活動体に対する純投資のヘッジのデリバティブの有効部分に
  ついては、その他の包括利益を通じて計上される。
  ヘッジ会計

  一般的枠組み
  当行グループによる決定に従い、クレディ・アグリコル・エス・エーは、基準により認められているよう
  に、IFRS第9号の「ヘッジ会計」部分を適用しない旨を選択している。すべてのヘッジ関係については、遅く
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  とも、マクロ   ・ヘッジに関する基準が欧州連合により採用される日まで、引き続きIAS第39号の規定に従って
  文書化する。しかしながら、金融商品がIAS第39号においてヘッジ会計の適用が適格かどうかは、IFRS第9号
  の金融商品の分類および測定の原則を考慮している。
  IFRS 第9号に基づき、またIAS第39号のヘッジ原則を考慮した場合、償却原価またはその他の包括利益（組
  替えられる可能性のある項目）を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、公正価値ヘッジおよび
  キャッシュ・フロー・ヘッジの適用が適格である。
  文書化

  ヘッジ関係は、以下の原則に従うものとする。
  ・公正価値ヘッジでは、ヘッジ対象リスクに起因し、かつ当期純利益に影響し得る、認識されている資産も
  しくは負債または未認識の確定約定の公正価値の変動に対するエクスポージャーから保護することが意図
  されている（例えば、固定利付債の金利リスクに起因する公正価値の変動の全部または一部のヘッジ）。
  ・キャッシュ・フロー・ヘッジでは、ヘッジ対象リスクに起因し、かつ（予定取引が実行されない場合に）
  当期純利益に影響し得る、認識されている資産もしくは負債または実行される可能性が非常に高いとみな
  される取引の将来キャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーから保護することが意図されてい
  る（例えば、変動利付債に係る将来の利払いの全部または一部の変動のヘッジ）。
  ・在外営業活動体に対する純投資のヘッジでは、クレディ・アグリコル・エス・エーの表示通貨であるユー
  ロ以外の通貨で行われた海外投資の為替リスクに伴う公正価値の不利な変動のリスクから保護することが
  意図されている。
  ヘッジ会計の適用が適格であるためには、以下の要件も満たされなければならない。
  ・ヘッジ手段およびヘッジ対象が適格である。
  ・主としてヘッジ対象の個別の識別および特性、ヘッジ手段、ヘッジ関係の性質およびヘッジ対象リスクの
  性質を含めて、開始時からの正式な文書化が行われている。
  ・開始時に、および各報告日に実施されたテストを通じて遡及的にヘッジの有効性が実証されている。
  金融資産または金融負債ポートフォリオの金利のヘッジでは、クレディ・アグリコル・グループは、欧州
  連合が採用したIAS第39号の「カーブアウト」版に従って公正価値ヘッジのヘッジ関係を文書化している。特
  に、以下のものが挙げられる。
  ・当行グループはデリバティブ金融商品およびヘッジ対象のポジション総額に基づいて、これらヘッジ関係
  を文書化している。
  ・これらのヘッジ関係の有効性は、満期までのスケジュールに沿って測定される。
  当行グループのリスク管理戦略およびその適用についての詳細は、「第3　事業の状況－1　経営方針、経
  営環境及び対処すべき課題等」に記載されている。
  測定

  公正価値で測定するデリバティブの再測定は、財務書類上、以下のとおり計上されている。
  ・公正価値ヘッジ：デリバティブの価値の変動およびヘッジ対象の価値の変動（ヘッジ対象のリスク相当
  分）は、対称的に損益計算書に認識される。ヘッジの非有効部分の純額のみが、損益計算書に認識され
  る。
  ・キャッシュ・フロー・ヘッジ：デリバティブの価値の変動は、ヘッジの有効部分については貸借対照表の
  その他の包括利益（組替えられる可能性のある項目）の個別の勘定を通じて認識され、ヘッジの最終的な
  非有効部分はすべて損益計算書に認識される。その他の包括利益に計上されたデリバティブに係る利益ま
  たは損失は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生した時点で純損益に組替えられる。
  ・在外営業活動体に対する純投資のヘッジ：デリバティブの価値の変動は、貸借対照表の株主持分                   （組替え
  られる可能性のある項目）     において為替換算調整勘定に認識され、ヘッジの非有効部分はすべて損益計算
  書に認識される。
  ヘッジ会計の要件が満たされなくなった場合には、以下の会計処理が将来的に適用される。
  ・公正価値ヘッジ：ヘッジ手段のみが引き続き純損益を通じて再評価される。ヘッジ対象については、その
  分類に従って全額計上される。その他の包括利益（組替えられる可能性のある項目）を通じて公正価値で
  測定する負債性金融商品については、ヘッジ関係終了後の公正価値の変動は全額、その他の包括利益に計
  上される。償却原価で評価され、金利リスクがヘッジされたヘッジ対象に関しては、再評価調整額がヘッ
  ジ対象の残存期間にわたり償却される。
  ・キャッシュ・フロー・ヘッジ：ヘッジ手段は、純損益を通じて公正価値で評価される。ヘッジの有効部分
  についてその他の包括利益に累積された額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えるまで、引き続きその他
  の包括利益に認識される。金利リスクがヘッジされた金融商品については、損益計算書は利払いの際に影
  響を受ける。したがって、再評価調整額は、ヘッジ対象の残存期間にわたり償却される。
  ・在外営業活動体に対する純投資のヘッジ：純投資が保有されている限り、ヘッジの有効部分についてその
  他の包括利益に累積された額は引き続きその他の包括利益に認識される。在外営業活動体に対する純投資
  が連結の範囲から除外された際に、利益が計上される。
  組込デリバティブ

  組込デリバティブは、ハイブリッド契約のうちデリバティブの定義に合致する構成要素である。この定義
  は、金融負債および非金融契約にのみ適用される。以下の3つの条件が満たされる場合、組込デリバティブ
  は、主契約と分離して会計処理されなければならない。
  ・ハイブリッド契約は、純損益を通じて公正価値で測定されない。
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  ・主契約から分離された組込デリバティブが、デリバティブの特徴を有している。
  ・デリバティブの特徴が、主契約の特徴に密接に関連していない。
  金融商品の公正価値の決定

  金融商品の公正価値を決定する際、観察可能なインプットを優先しなければならない。これは、IFRS第13
  号により定義されたヒエラルキーに従って表示される。
  IFRS 第13号では、公正価値は、測定日における主要な市場または最も有利な市場での市場参加者間の通常
  の取引において、資産の売却により受領するかまたは負債の移転により支払う価額と定義されている。
  公正価値は、各金融資産または金融負債につき個別に適用される。ポートフォリオの例外規定は、経営者
  およびリスク監視戦略において認められ、かつ適切に文書化されている場合に適用することができる。した
  がって、特定の公正価値パラメータは、金融資産および金融負債のグループが市場リスクまたは信用リスク
  に対するエクスポージャーの純額で管理されている場合、純額ベースで計算される。これは、特に                  「第3　事
  業の状況－1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」           に詳述されているCVA/DVAの計算について当ては
  まる。
  当行グループは、活発な市場における公表相場価格を参照することが公正価値の最善の証拠であると考え
  ている。
  そのような相場価格が入手できない場合、関連する観察可能なデータを最大限に利用し、観察不能なデー
  タの利用を最小限にとどめる評価手法を使用して公正価値を決定する。
  負債について（その性質によりまたは指定されて）純損益を通じて公正価値で測定する場合、公正価値は
  発行体の自己の信用リスクを考慮する。
  仕組債発行の公正価値

  IFRS 第13号に従い、当行グループは、その発行する仕組債に関して、当行グループの新規発行債券の取得
  に対して専門家である市場参加者が受け取りに同意するスプレッドを参照した上で公正価値評価を行い、認
  識することとしている。
  デリバティブ商品に係るカウンターパーティー・リスク

  当行グループは、公正価値の決定に、デリバティブ資産についてはカウンターパーティー・リスク（信用
  評価調整（CVA））の評価、また対称的な処理を用いて、デリバティブ負債については不履行リスク（借方評
  価調整（DVA）または自己の信用リスク）の評価を織り込んでいる。
  CVA により、クレディ・アグリコル・エス・エーの観点からカウンターパーティーの予想損失を判断するこ
  とが可能となり、DVAにより、カウンターパーティーの観点からクレディ・アグリコル・エス・エーの予想損
  失を判断することが可能となる。
  CVA/DVA は、デフォルト確率およびデフォルト時損失率を考慮に入れた見積予想損失に基づいて計算され
  る。使用される手法は、観察可能な市場インプットを最大限利用する。当該手法は、主に、カウンターパー
  ティーの登録または上場されているCDS（または単一銘柄CDS）、あるいは登録されているCDSがない場合には
  インデックスCDS等の市場データに基づいている。特定の状況において、過去の債務不履行データを用いるこ
  ともできる。
  公正価値ヒエラルキー

  かかる基準では、評価手法で用いるインプットの観察可能性に基づいて公正価値を以下の3つのレベルに分
  類している。
  レベル1：活発な市場における（無調整の）相場価格である公正価値

  レベル1は、測定日現在で企業がアクセスできる同一の資産または負債に関して活発な市場において直接的
  な相場のある金融商品から構成される。これは、活発な市場（パリ証券取引所、ロンドン証券取引所、
  ニューヨーク証券取引所等）で相場のある株式および債券や、活発な市場で相場のあるファンドおよび組織
  立った市場で相場のあるデリバティブ（特に先物）が該当する。
  市場は、相場価格が取引所、ブローカー、ディーラー、プライシング・サービスまたは規制機関から容易
  かつ定期的に入手可能な場合に活発な市場とみなされる。また、当該価格は、実際に独立第三者間で定期的
  に生じる取引を表している。
  相殺する市場リスクを有する金融資産および金融負債について、クレディ・アグリコル・エス・エーは、
  相殺するリスク・ポジションの公正価値を決定する基礎として仲値を使用する。当行グループは、未決済の
  ショート・ポジションに最新の売り呼び値を、未決済のロング・ポジションに最新の買い呼び値を使用して
  いる。
  レベル2：レベル1に含まれるもの以外の、直接的または間接的に観察可能なインプットを使用して測定され

  る公正価値
  使用されるインプットは、直接的に（すなわち価格として）観察可能であるか、または間接的に（すなわ
  ち価格から導き出して）観察可能であり、一般に企業外部のデータ（すなわち入手可能または利用可能な公
  表データであり、市場コンセンサスに基づいたもの）で構成される。
  レベル2は以下により構成されている。
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  ・活発でない市場で相場価格のある株式および債券、または活発な市場で相場価格はないが、観察可能な市
  場データと市場参加者が通常使用している評価手法（割引キャッシュ・フロー法、ブラック・ショール
  ズ・モデル等）を使用して公正価値が決定される株式および債券
  ・店頭で取引される商品で、その公正価値が、観察可能な市場データ（すなわち定期的に入手可能な様々な
  独立の外部情報源から導き出したデータ）を使用したモデルにより測定されるもの。例えば、金利スワッ
  プの公正価値は、通常報告日に観察された市場金利イールド・カーブから導き出されている。
  当該モデルが特に、観察可能な市場データ（金利イールド・カーブまたはインプライド・ボラティリ
  ティ・サーフェス等）に基づく標準モデルに沿ったものである場合、関連する商品の当初の公正価値測定か
  ら生じた初日の利益または損失は、開始時に純損益に認識される。
  レベル3：重要な観察不能なインプットを使用して測定される公正価値

  活発な市場において取引されていない複雑な商品の一部については、公正価値測定は、同一商品について
  市場で観察できない仮定を使用した評価手法に基づいている。これらの商品はレベル3に開示される。
  これに主に関連しているのは、公正価値測定が市場データと直接比較することのできないインプット（例
  えば相関またはボラティリティ等）を含む、複雑な金利商品、エクイティ・デリバティブ、仕組クレジット
  商品である。
  取引価格は当初認識時の公正価値を反映していると考えられているため、初日の利益または損失の認識は
  繰り延べられる。
  これらの仕組金融商品に関連するマージンは、通常、インプットが観察不能であると考えられる期間にわ
  たり純損益に認識される。市場データが「観察可能」になった際に、繰り延べられるべきマージンの残額は
  直ちに純損益に認識される。
  レベル2およびレベル3において開示される金融商品に使用された評価手法およびモデルは、市場参加者が
  価格の決定において考慮する要素をすべて組み込んでいる。これらは、独立した管理部門により事前に検証
  される。公正価値測定では、特に流動性リスクとカウンターパーティー・リスクの両方が考慮される。
  金融資産と金融負債の相殺

  IAS 第32号に従って、クレディ・アグリコル・エス・エーは、計上された金額を相殺する法的強制力のある
  権利を有しており、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有している場
  合にのみ、金融資産と金融負債を相殺して純額で報告している。
  決済機関を通じて取扱われるデリバティブ商品および買戻し条件付契約で、IAS第32号により要求されてい
  る2つの要件を満たしているものは、貸借対照表上で相殺されている。
  金融商品に係る純利益（損失）

  純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益（損失）
  純損益を通じて公正価値で認識する金融商品について、この項目には特に以下の損益計算書項目が含まれ
  る。
  ・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される、株式およびその他の持分証券からの配当金お
  よびその他の収益
  ・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債の公正価値の変動
  ・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の処分による利益および損失
  ・公正価値ヘッジまたはキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ関係に含まれないデリバティブに係る、公正
  価値の変動および処分または終了による利益/損失
  この項目には、ヘッジの非有効部分も含まれる。
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益（損失）

  その他の包括利益を通じて公正価値で認識する金融商品について、この項目には特に以下の損益計算書項
  目が含まれる。
  ・その他の包括利益（組替えられることのない項目）を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される資
  本性金融商品からの配当金
  ・その他の包括利益（組替えられる可能性のある項目）を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される
  負債性金融商品の処分による利益（損失）およびかかる負債性金融商品のヘッジ関係の終了による利益
  ・ヘッジ対象が売却された際の、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産である公正価値
  ヘッジのヘッジ手段の処分または終了による純利益
  供与された融資コミットメントおよび金融保証

  純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定されていないか、またはIFRS第9号の定義におけるデリ
  バティブとみなされない融資コミットメントは、貸借対照表に認識されない。ただし、これらは、IFRS第9号
  の規定に従って引当金の対象となる。
  金融保証契約とは、特定の債務者が負債性金融商品の当初または変更後の条件に従った支払期日の到来時
  に支払を行わないことにより保証契約保有者に発生する損失を補填するために、その保有者に対して特定の
  支払いを行うことを契約発行者に義務付ける契約である。
  金融保証契約は、公正価値で当初認識され、その後、以下のうち高いほうの金額で認識される。
  ・IFRS第9号の「減損」の規定に従って信用損失を算定し調整した評価額
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  ・当初認識額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認識された収益の合計額を適
  宜差し引いた金額
  引当金（IAS第37号および第19号）

  クレディ・アグリコル・エス・エーは、過去の事象に起因する債務（法的または推定的）で、当該債務を
  決済するために資金の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の支払期日または金額は確定していないが
  信頼性のある見積りができるものをすべて識別している。これらの見積りは、影響が重要である場合に適宜
  割り引かれる。
  信用リスクに関連しない債務について、クレディ・アグリコル・エス・エーは、以下を対象とする引当金
  を設定している。
  ・オペレーショナルリスク
  ・従業員給付
  ・コミットメントの実行リスク
  ・請求および債務保証
  ・税務リスク（法人所得税を除く。）
  ・住宅購入貯蓄制度に関係するリスク
  最後の引当金は、住宅購入貯蓄制度に影響する不利な変動が生じた際に債務をカバーするためのものであ
  る。かかる債務とは、（ⅰ）貯蓄契約について未確定の期間にわたりその開始時に設定した固定金利を支払
  う義務、ならびに（ⅱ）住宅購入貯蓄制度および住宅購入貯蓄口座の加入者に対して当該契約の開始時に設
  定した金利で貸出金を供与する義務である。引当金は、各世代の住宅購入貯蓄制度およびすべての住宅購入
  貯蓄勘定について計算され、各世代間の債務の相殺は行われない。
  これらの債務額は、特に以下のものを考慮して計算される。
  ・実績から得られた契約者の行動に関する仮定に基づく契約者行動モデル（ただし、将来における行動の実
  際の動向を必ずしも反映するものではない。）
  ・長期にわたる実績に基づいた、将来供与される貸出金の金額および期間の見積り
  ・市場金利のイールド・カーブおよび合理的に予測可能な動向
  以下の引当金の金額を決定する上で、一定の見積りがなされることがある。
  ・（識別されたリスクの調査を条件とするものの）事故の頻度および財務上の潜在的影響に関して経営者の
  評価を必要とする、オペレーショナルリスクに対する引当金
  ・報告期間末に入手可能な情報に基づく経営者の最善の見積りを基にした、法的リスクに対する引当金
  詳細な情報は、注記6.18「引当金」に記載されている。
  従業員給付（   IAS 第19号）

  IAS 第19号に従って、従業員給付は以下の4つの区分で計上されている。
  ・短期従業員給付（給与、社会保障費の拠出金、年次有給休暇、利益分配、インセンティブ制度およびプレ
  ミアム等、関連する勤務を提供した期間から12ヶ月以内に支払われる予定のものと定義されている。）
  ・退職給付（確定給付制度および確定拠出制度の2つの区分に該当する。）
  ・その他の長期給付（期末から12ヶ月以降に支払われる長期勤続報奨、賞与および報酬）
  ・退職慰労金
  退職給付

  確定給付制度
  各報告日において、クレディ・アグリコル・エス・エーは、退職給付および類似の給付ならびに確定給付
  制度の区分に該当するその他すべての従業員給付に対する負債をカバーするために引当金を設定する。
  IAS 第19号に従って、これらのコミットメントは、予測単位積増方式により、一連の数理計算上、財務上お
  よび人口統計上の仮定に基づいて記載される。この方式では、各勤務期間の費用、すなわち当期に権利確定
  した従業員給付に対応する金額が計上される。この費用は将来給付を割り引いて計算される。
  退職給付およびその他将来の従業員給付に対する負債は、割引率、社員の離職率ならびに予想される給与
  および社会保障費の増加に関する経営者の仮定に基づいている。実際の数値が仮定と異なる場合、将来の期
  間において退職給付に係る負債が増減することがある（注記7.4「退職給付、確定給付制度」を参照。）。
  割引率は、コミットメントの平均期間、すなわち従業員の離職率の仮定で加重した、評価日から支払日ま
  での計算上の平均値に基づいて決定される。
  制度資産に係る予想収益も経営者により見積られる。収益は、利付証券の期待収益率（特に債券利回り）
  に基づいて見積られる。
  制度資産に係る期待収益は、確定給付債務の測定に適用する割引率を用いて決定される。
  改訂IAS第19号に従い、すべての数理計算上の差異をその他の包括利益に計上している。引当金の金額は以
  下と等しい。
  ・IAS第19号が推奨する数理計算に従って計算した、報告期間末の確定給付債務の現在価値
  ・（必要がある場合には）当該コミットメントをカバーするために配分された資産の公正価値を差し引く。
  その代表的なものとして適格な保険契約が挙げられる。当該債務の100％が、確定給付制度の一部または全
  部の期間について支払われる支出額と合致する保険契約によりカバーされる場合、これらの保険契約の公
  正価値が、対応する債務の価値（すなわち、対応する数理計算上の負債額）であるとみなされる。
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  対象とならない債務については、退職給付引当金が、貸借対照表の負債の部の「引当金」に計上される。
  この引当金は、事業年度末時点における勤務従業員に対するクレディ・アグリコル・エス・エーの負債に相
  当し、2005年1月1日に発効したクレディ・アグリコル・グループの労働協約に準拠している。
  早期退職のコミットメントに係る費用を賄うための引当金も、「引当金」に記載される。この引当金は、
  クレディ・アグリコル・グループの企業が締結した様々な早期退職協定（これに基づき適格年齢に達した従
  業員が早期退職することができる。）における割引後の追加費用を賄う。
  最後に、当行グループ会社の一部は、補完退職給付を支払う義務を有する。これらの給付に対して、当行
  の数理計算上の負債に基づいて、引当金が計算される。当該引当金も、貸借対照表の負債の部の「引当金」
  に記載される。
  確定拠出制度

  雇用主は、様々な強制加入年金制度に拠出している。年金制度資産は独立した組織によって管理され、運
  用基金が当期および過年度において提供された従業員の勤務に対応する従業員給付をすべて賄うために十分
  な資産を保有していない場合でも、拠出する企業には追加拠出を行う法的または推定的義務がない。した
  がって、クレディ・アグリコル・エス・エーには、継続中の拠出金以外に負債はない。
  その他の長期給付

  その他の長期給付は、退職給付および解雇給付以外の従業員給付で、従業員が関連する勤務を提供した期
  間の末日から12ヶ月以内にその全額につき支払期日が到来しないものである。
  これには特に、当該勤務期間の末日から12ヶ月以降に支払われる賞与およびその他の繰延報酬で、株式報
  酬に該当しないものが含まれる。
  測定方法は、当行グループが確定給付制度の退職給付に使用する方法と同様である。
  株式報酬（IFRS第2号）

  「株式報酬」に関するIFRS第2号は、株式報酬取引について当行の損益計算書および貸借対照表において評
  価することを要求している。この基準は、従業員との取引、より具体的には以下の場合に適用される。
  ・株式報酬取引が資本性金融商品で決済される場合
  ・株式報酬取引が現金で決済される場合
  クレディ・アグリコル・エス・エーが開始し、IFRS第2号の対象である株式報酬制度は、主に資本性金融商
  品で決済される取引（ストック・オプション、無償株式分配制度、株価に連動する現金決済型変動報酬また
  は株式決済型変動報酬等）である。
  付与されたオプションは、主にブラック・ショールズ・モデルを使用して、付与日における公正価値で測
  定される。これらのオプションは、権利確定期間（現行制度については4年）にわたり「従業員費用」に費用
  計上され、同額の調整額が株主持分に計上される。
  従業員貯蓄制度の一環として従業員に提供される従業員株式発行も、IFRS第2号の基準に基づいて処理され
  る。株式は、最高で20％割り引いた価格で従業員に提供される。これらの制度に権利確定期間はないが、当
  該株式には、5年間のロックアップ期間が設けられる。従業員に付与された給付は、ロックアップ期間を考慮
  した取得株式の公正価値と申込日に従業員が支払った購入価格に申込株式数を乗じた金額との差額として測
  定される。
  算定方法、既存の制度および評価方法に関するより詳細な説明は、注記7.6「株式報酬」に記載されてい
  る。
  クレディ・アグリコル・エス・エーの資本性金融商品で決済される株式報酬に係る費用および新株予約権
  に係る費用は、年金加入者を雇用している企業の財務書類において認識される。その影響額は「従業員費
  用」として計上され、「利益剰余金、当行グループの持分」が同額だけ増加する。
  当期税金および繰延税金（IAS第12号）

  IAS 第12号に従い、法人所得税は、当期税金および繰延税金を問わず、利益に係るすべての税金を含む。
  IAS 第12号は、当期税金負債について、「ある報告期間の課税所得（欠損金）について納付すべき（還付さ
  れる）法人所得税額」として定義している。課税所得は、税務当局が定めたルールに従って計算されたある
  会計期間の利益（または損失）である。
  当期税金負債を計算するための税率および税法は、当行グループの会社が所在する各国において施行され
  ているものである。
  当期税金負債は、その納付が複数年にわたる場合であったとしても、将来の取引の完了を条件としないす
  べての法人所得税（納付・還付にかかわらず）を含む。
  当期税金負債は、決済が終わるまで負債として認識しなければならない。当期および過年度について支払
  済みの額がそれらの年度の税額を超える場合は、当該超過額は資産として認識しなければならない。
  また、企業が実行した取引の一部は、当期税金負債の測定において考慮されない税務上の効果を有するこ
  とがある。IAS第12号では、資産または負債の帳簿価額とその課税基準額との差異を、一時差異と定義してい
  る。
  この基準は、以下の場合に繰延税金を認識することを要求している。
  ・次の場合に生じる繰延税金負債を除き、貸借対照表における資産または負債の帳簿価額とその課税基準額
  との間のすべての将来加算一時差異について繰延税金負債を認識しなければならない。
  －のれんの当初認識
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  －企業結合ではなく、取引日に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資
  産または負債の当初認識
  ・将来減算一時差異を使用できる課税所得が生じる可能性が高いと考えられる範囲内で、貸借対照表におけ
  る資産または負債の帳簿価額とその課税基準額との間のすべての将来減算一時差異について繰延税金資産
  を認識しなければならない。
  ・また、未使用の税務上の繰越欠損金および税額控除に対して、将来その使用対象となる課税所得が生じる
  可能性が高い範囲内で、繰延税金資産を認識しなければならない。
  各国における適用税率が適宜使用される。
  繰延税金は割り引かれない。
  課税対象となる有価証券に係る未実現利益は、資産の帳簿価額と課税基準額との将来加算一時差異を生じ
  させない。したがって、繰延税金は、これらの利益に対して認識されない。関連する有価証券がその他の包
  括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類される場合、未実現利益および損失はその他の包括
  利益に直接認識される。これらの未実現利益または損失から発生する、企業が事実上負担する税金費用また
  は税金費用減少額は、当該利益または損失からの控除額として計上される。
  フランスでは、株式投資の売却に係る長期キャピタル・ゲインは、フランス税法の定めにより、非課税で
  ある。ただし、長期キャピタル・ゲインのうち12％については、通常の適用税率で課税される。したがっ
  て、年度末時点で認識された未実現利益には、この割合に関する一時差異が生じ、繰延税金の認識が必要と
  なる。
  IFRS 第16号「リース」に基づき、当行グループが借手である場合のリースに関し、使用権資産については
  「繰延税金負債」を認識し、リース負債については「繰延税金資産」を認識する。
  当期税金および繰延税金は、以下のいずれかから生じる場合を除き、当該事業年度の当期純利益に認識さ
  れる。
  ・同一の事業年度または異なる事業年度にその他の包括利益に直接認識される取引または事象。この場合、
  税金は直接その他の包括利益に借記または貸記される。
  ・企業結合
  繰延税金資産および繰延税金負債は、以下の場合にのみ相殺される。
  ・企業が当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、
  ・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって次のいずれかに対して課された法人所得税に
  該当するものである。
  a）同じ納税企業体
  b）相当額の繰延税金資産もしくは繰延税金負債が支払われるもしくは回収されると予想される将来の各事
   業年度に、当期税金資産と当期税金負債を純額で決済すること、または当期税金資産と当期税金負債を
   同時に決済することを意図している異なった納税企業体
  法人所得税に関連する税務リスクについては、資産の受領または負債の支払の可能性が高いと考えられる
  場合には当期税金資産または当期税金負債を認識する。
  有価証券取引および債権からの収益に対する税額控除は、当期に関連する法人所得税の支払に実質的に使
  用される場合、関連する収益と同じ項目に認識される。対応する税金費用は、引き続き損益計算書の「法人
  所得税」の項目に認識される。
  固定資産の会計処理（IAS第16号、第36号、第38号および第40号）

  クレディ・アグリコル・エス・エーは、すべての有形固定資産に構成要素別の会計処理を適用している。
  IAS第16号の規定に従って、減価償却可能価額には、有形固定資産の潜在的な残存価額が考慮される。
  土地は、取得原価から減損損失を控除した額で測定される。
  事業に使用される不動産、投資用の不動産および設備は、取得原価から、その使用開始時以降の減価償却
  累計額および減損損失累計額を控除した額で測定される。
  購入したソフトウェアは、取得原価から、その取得後の減価償却累計額および減損損失累計額を控除した
  額で測定される。
  自社製作のソフトウェアは、原価から、その完成後の減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額
  で測定される。
  ソフトウェア以外では、主に契約上の権利（例えば、販売契約）に起因して企業結合により取得した資産
  が無形資産に含まれる。これらは、相当する将来の経済的便益、または予想されるサービスの可能性に基づ
  いて評価されている。
  固定資産はその見積耐用年数にわたり減価償却される。
  クレディ・アグリコル・グループは、有形固定資産に関する構成要素別の会計処理の適用に伴い、以下の
  構成要素および減価償却期間を採用した。当該減価償却期間は資産の種類およびその所在地により修正され
  ている。
        構成要素    減価償却期間

      土地     減価償却されない

      構築物     30年から80年
      非構築物     8年から40年
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      工場設備     5年から25年
      器具備品     5年から15年
      コンピューター機器     4年から7年
      専門機器     4年から5年
  税務関連の減価償却費に相当する例外的な減価償却費（実際の資産価値は減損しない）は、当連結財務書

  類から消去されている。
  為替取引（  IAS 第21号）

  報告日において、外貨建資産および負債は、クレディ・アグリコル・グループの機能通貨であるユーロに
  換算される。
  IAS 第21号に従って、貨幣性項目（例えば、負債性金融商品）と非貨幣性項目（例えば、資本性金融商品）
  は区別される。
  外貨建貨幣性資産および外貨建貨幣性負債は、決算日の為替レートで換算される。為替差額は、損益計算
  書に計上される。このルールには、以下の3つの例外がある。
  ・その他の包括利益（組替えられる可能性のある項目）を通じて公正価値で測定する負債性金融商品につい
  ては、償却原価に関して計算された為替差額のみが損益計算書に計上され、残りはその他の包括利益（組
  替えられる可能性のある項目）に計上される。
  ・キャッシュ・フロー・ヘッジに指定された項目、または在外            営業活動体  に対する純投資の一部である項目
  に係る為替差額は、その他の包括利益（組替えられる可能性のある項目）に計上される。
  ・純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債については、自己の信用リスクの公正
  価値の変動に係る為替差額が、その他の包括利益（組替えられることのない項目）に計上される。
  非貨幣性項目は、換算前の項目の種類により以下のとおり異なる処理がなされる。
  ・取得原価による項目は、取引日の為替レート（取引発生時レート）で測定される。
  ・公正価値による項目は、報告期間末の為替レートで測定される。
  非貨幣性項目に係る為替差額は以下のとおり認識される。
  ・非貨幣性項目に係る利益または損失が損益計算書に計上される場合には、損益計算書に認識される。
  ・非貨幣性項目に係る利益または損失がその他の包括利益（組替えられることのない項目）に計上される場
  合には、その他の包括利益（組替えられることのない項目）に認識される。
  顧客との契約から生じる収益（IFRS第15号）

  受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料は、関連する役務の性質に従って収益として認識さ
  れる。
  金融商品に係る実効利回りの不可欠な一部である報酬および手数料は、当該商品に係る利回りの調整とし
  て認識され、実効金利に含まれる。
  他の種類の報酬および手数料を損益計算書に認識する場合、販売した財またはサービスに対する支配の顧
  客への移転状況を示す進捗率を反映しなければならない。
  ・役務提供を伴う取引からの純収益は、信頼性をもって見積ることができる場合、サービスに対する支配が
  顧客に移転した時点で「受取報酬および手数料」に認識される。この移転は、役務提供に応じて（継続的
  な役務の場合）または特定の日に（1回限りの役務の場合）生じる。
  －継続的  な役務提供による受取報酬および手数料（例えば、支払手段に係る報酬および手数料）は、役務提
  供の進捗度に応じて、収益に認識される。
  －1回限りの役務に対する報酬として支払われたかまたは受領された報酬および手数料は、役務提供時に全額
  が損益に認識される。
  業績目標の達成を条件に支払われるかまたは受領される報酬および手数料については、後に偶発事象が解
  消された時点で認識された収益が大幅に戻入れされない可能性が高い金額で認識する。これらの見積りは、
  各報告期間末に更新される。実際には、業績連動型の受取報酬および手数料の一部の項目については、こう
  した条件により、業績評価期間が終了し、かつかかる収益獲得が確実となるまで、認識が繰り延べられる可
  能性がある。
  保険（IFRS第4号）

  IAS およびIFRSの基準で認められているように、現行基準の更なる改訂があるまで、負債についてはフラン
  スで 一般に公正妥当と認められた会計原則に従う評価が一部行われている。クレディ・アグリコル・エス・
  エーの保険会社に保有されている金融資産は、IFRS第9号に規定される金融資産の区分に分類変更されてい
  る。
  損害保険契約の責任準備金の内訳は、以下のものが含まれる。
  ・既に請求の対象であり査定されているか否かにかかわらず、支払事由が生じているものの支払が完了して
  いない保険金総額を賄うための支払備金。
  ・ある事業年度におけるヘッジ対象リスクに関する保険料を当該年度の収益として認識し、期中に引き受け
  た保険料のうち、当事業年度以降のリスク・ヘッジ期間に関する部分を繰り越すことが可能となっている
  受取保険料積立金（主に未経過保険料に対する積立金）。
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  裁量権のある有配当性を伴う生命保険契約および金融契約の数理計算上の引当金は、保険会社の契約債務
  と保険契約者の契約債務の現在価値の差額に相当する。引当金は、保険料、金融資産のパフォーマンス、契
  約償還率および営業費用の変動に関する仮定を含む、保険数理法を使用して計算される。
  裁量権のある有配当性を伴う契約は、保険契約に係る責任準備金の下、合計が負債として計上される。そ
  れら契約は保険契約と同様に認識されている。これら契約の保険料は収益として認識され、保険契約者に対
  する債務の増加は費用とみなされる。
  生命保険契約に係る責任準備金は、契約書に定義された責任準備金率により慎重に見積られている。裁量
  権のある有配当性を伴う     もしくは最低保証付きであるか否かを問わず、         契約書に関連した負債は、報告期間
  末の原資産もしくはその同等物の公正価値をベースに評価され、金融負債として計上される。
  預金会計規則に従って、これら保険契約に係る金銭的利鞘は準備金的要素（保険料、給付金等）を戻し入
  れた後、損益計算書に計上される。
  損害保険契約の負債は報告期間末に割引を適用せずに見積られる。責任準備金に関連した保険金の管理費
  用は、報告日に財務書類の引当金に計上される。
  生命保険以外の保険契約については、取得費用は保険料を得た時点で認識される。生命保険契約について
  は直接識別可能な取得費用は収益稼得期間にわたり認識される。
  保険業に関連する費用合計は注記4.6「       その他の業務に係る純収益および費用       」に記載されている。
  裁量権のある有配当性を伴う契約または投資契約については、IFRS第4号が提供する｢シャドウ・アカウン
  ティング」を選択適用している。このシャドウ・アカウンティングでは、これらの契約の裏付けとなる金融
  資産のプラスもしくはマイナスの再評価部分を保険契約者の「繰延利益分配」に計上し、保険契約者に生じ
  る可能性のある特定の連結調整（例えば、流動性リスクに対する引当金の相殺消去）を行う。
  さらに、CRC規則第2000-05号は、繰延利益分配の認識について規定しており、繰延利益分配負債の場合は
  繰延利益分配を認識し、繰延利益分配資産の場合にはその回収可能価額を認識しなければならない。
  この保険契約者の繰延利益分配は、負債側の「保険契約に係る責任準備金」または資産に計上し、対応す
  る金額を、当該繰延利益分配に関連する資産の未実現損益と同様に、損益計算書項目またはその他の包括利
  益に計上する。
  貯蓄契約の  保険契約者の繰延利益分配率は、      保険会社  の経営 指針 に合致する分析シナリオに基づいて予測
  的に評価されている。当該分析シナリオは、重大な変更が生じた場合に限り更新される。
  繰延利益分配資産は、未実現損失純額が生じた場合に、事業体が将来の利益分配において当該未実現損失
  純額を利用する可能性が極めて高い場合に限り認識される。これは、特に、この繰延利益分配資産が、将来
  の分配利益に備えて計上された繰延利益分配負債から控除されることにより直接的に、または保険契約者に
  将来支払われる金額から回収することにより間接的に、将来の保険契約者への利益分配から控除することが
  できる場合に該当する。
  繰延利益分配資産が生じた場合に実施される回収可能性テストは、2008年12月19日付の国家会計審議会
  （CNC）勧告に従っており、下記に基づいている。
  ・第一は流動性分析である。これは、たとえ新規契約が減少していくという状況においても、債務支払のた
  めの十分な資金源調達能力があるかどうか、また、未実現損失が見込まれる資産を維持する能力があるか
  どうかについて明らかにすることである。当該テストは、新規契約が想定される場合と想定されない場合
  との両方のケースに関して実施されている。
  ・第二に、当行の経営上の意思決定を再現した内部モデルにより測定した将来の役務の平均価値と、市場価
  値での債務を表している資産の価値を比較する。これは企業の債務支払能力を表す。
  最後に、フランスの金融健全性規制監督・破綻処理機構が使用するシナリオと類似のシナリオから導かれ
  る償還レートに対して一律の償還率の増加があった場合、または株式市場および不動産市場における評価額
  がさらに下落した場合の繰延利益分配に対する影響に関して感応度テストが実施されている。
  さらに、IFRS第4号の規定に従い、各報告日において当行グループは裁量権のある有配当性を伴う保険契約
  または投資契約について認識された負債（繰延獲得費用および関連する無形資産も考慮した純額）が見積将
  来キャッシュ・フローを満たすために十分であることを確認している。
  上記を検証するための債務十分性テストは、IFRS第4号に規定されている下記の最低条件を満たさなくては
  ならない。
  ・すべての契約上の将来キャッシュ・フロー（関連する経営費用、報酬および手数料、またこれら契約書に
  内在するオプションや保証を含む。）を考慮しなくてはならない。
  ・テストにより負債が十分でないと判明した場合、不足額は全額損益に計上される。
  リース（IFRS第16号）

  当行グループは、リースの貸手、借手のいずれの場合もある。
  当行グループが貸手である場合のリース

  リースは、その実質と財務上の実態に従って分析され、ファイナンス・リースまたはオペレーティング・
  リースとして分類される。
  ・ファイナンス・リースの場合、リースは、貸手の信用供与により資金を調達した借手に対する                  固定資産  の
  売却と同等のものとみなされる。ファイナンス・リースの経済的実態に応じて、貸手は以下の処理を行
  う。
  a）リース資産を貸借対照表から除外する。
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  b）顧客の金融   債権 を、リースに基づき貸手に支払われるべきリース料と貸手に対する無保証残存価値の合
   計額を契約の計算利子率で割り引いた現在価値に相当する金額で「償却原価で測定する金融資産」に計
   上する。
  c）金融 債権 とリース資産の正味帳簿価額の一時差異について繰延税金を認識する。
  d）リース料受取額は、利息     と元本回収額   に分解する。
  ・オペレーティング・リースの場合、貸手は、リース資産を貸借対照表の資産の部の「有形固定資産」に認
  識し、リース料受取額を損益計算書の「その他の業務収益」に定額法で計上する。
  当行グループが借手である場合のリース

  リースは、リース資産が利用可能となった日に貸借対照表に認識される。借手は、リース資産を使用する
  権利を表す資産を見積契約期間にわたり「有形固定資産」に計上し、リース料支払義務を表す負債を同じ期
  間にわたり「その他の負債」に計上する。
  契約のリース期間は、リースの解約不能期間に、借手の行使が合理的に確実である場合は契約の延長オプ
  ション、また借手が行使しないことが合理的に確実である場合は解約オプションを調整した期間である。
  フランスにおいて、「3/6/9」商業リースに用いる期間は通常9年（当初解約不能期間は3年）である。
  リース負債は、リース料の現在価値に相当する金額が契約期間にわたり認識される。リース料には、固定
  リース料、レートまたは指数に基づく変動リース料、および借手が残価保証、購入オプションまたは早期解
  約違約金として支払うと見込まれる金額が含まれる。指数またはレートに基づかない変動リース料および
  リース料について損金算入されないVATは、負債の算定において考慮されず、「営業費用」に認識される。
  使用権資産およびリース負債の算定に適用される割引率は、計算利子率を容易に算定できない場合は、契
  約締結日における契約期間にわたる借手の追加借入利子率とする。             追加借入利子率は、リースの支払方法を
  考慮する。
  リース料支払額は、利息と元本      支払額 に分解される。
  資産を使用する権利は、リース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料および回復費用を加
  算し 、リース・インセンティブを差し引い       た金額で測定され、見積     リース 期間にわたって償却される。
  リース負債および使用権資産は、リースの変更、リース期間の見直し、または指数もしくはレートの適用
  に関連してリース料の見直しが行われた場合に調整されることがある。
  借手は、使用権とリース負債の一時差異に対して繰延税金を認識する。
  基準に定める例外規定に従い、短期リース（当初期間12ヶ月以下）および新たな価値が少額のリース資産
  は、貸借対照表に認識されておらず、対応するリース費用が損益計算書の「営業費用」に定額法で計上され
  ている。
  基準に従い、当行グループは、無形資産のリースにはIFRS第16号を適用していない。
  売却目的保有非流動資産および非継続事業（IFRS第5号）

  非流動資産（または処分グループ）は、その帳簿価額が継続使用ではなく売却により主に回収される場合
  に売却目的保有として分類される。
  これに該当するためには、資産（または処分グループ）は、現況で直ちに売却することが可能でなければ
  ならず、その売却の可能性が非常に高くなければならない。
  関連する資産および負債は、貸借対照表において「売却目的保有非流動資産および非継続事業」および
  「売却目的保有非流動資産および非継続事業に係る負債」として独立して表示される。
  売却目的保有として分類される非流動資産（または処分グループ）は、その帳簿価額と、売却費用控除後
  の公正価値のいずれか低いほうの金額で測定される。未実現損失が生じた場合、減損は損益計算書に計上さ
  れる。非流動資産の分類変更後、当該資産の償却は行われない。
  売却目的保有グループの売却費用控除後の公正価値が非流動資産の減損控除後の帳簿価額を下回る場合、
  その差額は、他の売却目的保有グループの資産（金融資産を含む。）に配分され、「非継続                 事業からの純利
  益」として認識される    。
  非継続事業とは、既に処分されたかまたは売却目的保有に分類されている当行グループの構成単位で、次
  のいずれかに該当するものである。
  ・独立の主要な事業分野または営業地域を表す。
  ・独立の主要な事業分野または営業地域を処分する、統一された計画の一部である。
  ・転売のみのために取得した子会社である。
  以下は、損益計算書の独立の項目として開示される。
  ・処分日までの非継続事業の税引後損益
  ・非継続事業を構成する資産または負債を処分したことにより、または売却費用控除後の公正価値で測定し
  たことにより認識した税引後の利益または損失
  1.3 　連結の原則および方法（IFRS第10号、IFRS第11号およびIAS第28号）

  連結の範囲

  当連結財務書類は、クレディ・アグリコル・エス・エー、ならびにIFRS第10号、IFRS第11号およびIAS第28
  号に従って、クレディ・アグリコル・エス・エーが支配、共同支配または重要な影響力を行使するすべての
  会社の財務書類を含んでいる。
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  支配の定義
  国際会計基準に従い、支配、共同支配および重要な影響力の下にあるすべての企業は、下記の例外に該当
  しないことを条件として、連結される。
  企業に対する独占的支配は、クレディ・アグリコル・エス・エーが、当該企業との関与により変動リター
  ンにさられているかまたは変動リターンを受領する権利を有している場合で、かつ当該企業に対して有する
  パワーによりかかるリターンに影響を及ぼすことができる場合に存在するものとみなされる。この文脈にお
  いて、パワーとは、実質的な権利（議決権または契約上の権利）をいう。権利は、権利の保有者が当該企業
  の関連性のある活動に関して決定を行う際に実務上それを行使することができる場合に、実質的な権利とみ
  なされる。
  クレディ・アグリコル・エス・エーは、その権利により子会社の関連性のある活動を指図する実務上の能
  力を有する場合に、議決権を通じて当該子会社を支配しているとみなされる。クレディ・アグリコル・エ
  ス・エーは、通常、直接的にまたは子会社を通じて間接的に、企業における既存の議決権または潜在的議決
  権の過半数を所有する場合に、当該子会社を支配しているとみなされる。ただし、そのような所有権が関連
  性のある活動を指図するパワーを与えないことを明確に立証することができる場合を除く。企業の議決権
  （潜在的議決権を含む。）の所有が半数に満たなくても、クレディ・アグリコル・エス・エーが、特に、契
  約上の取決めの存在、他の投資家と比較した保有する議決権の規模またはその他の理由により、単独の裁量
  によって関連性のある活動を指図することが実務上可能である場合にも、支配が存在するとみなされる。
  ストラクチャード・エンティティの支配の評価は、議決権が当該企業のリターンに影響しないことから、
  議決権に基づいては行われない。支配の評価を行う際には、有効な契約上の取決めのみならず、クレディ・
  アグリコル・エス・エーによる当該企業の組成への関与の有無、その時点でなされた決定、設立時になされ
  た合意、クレディ・アグリコル・エス・エーが負担するリスク、特定の状況においてのみ関連性のある活動
  を指図するパワーを投資家に与える契約に基づく権利、および投資家が当該企業の関連性のある活動を指図
  することができる旨を示すその他の事実または状況が考慮される。経営に関する合意がある場合には、委任
  された経営者に付与される意思決定に関するパワーの範囲およびかかる契約上の取決めに定める報酬につい
  て調査が行われ、当該経営者が実務上（委任されたパワーにより）代理人として行動しているか、（自己の
  責任において）本人として行動しているかが判定される。
  さらに、当該企業の関連性のある活動について決定を行う際、当該企業が代理人として行動しているか本
  人として行動しているかの判断において、次の指標を用いる。すなわち、（当該企業に対するパワーとの比
  較における）経営者に委任された意思決定に関するパワーの範囲、契約上の取決めに定める報酬、当該企業
  に関与する他の当事者の意思決定能力に影響を及ぼす可能性のある実質的な権利、および当該企業に対する
  他の持分の変動リターンに対するエクスポージャーである。
  共同支配は、経済活動に対する契約上合意された支配の共有がある場合に存在するとみなされる。企業の
  関連性のある活動に影響を及ぼす決定は、支配を共有する当事者の全員一致の合意を必要とする。
  伝統的な企業において、重要な影響力は、被投資企業の財務および営業の方針決定に影響を与える権限で
  あり、支配ではないものとして定義される。クレディ・アグリコル・エス・エーは、直接的にまたは子会社
  を通じて間接的に、企業における議決権を20％以上所有する場合に重要な影響力を有すると考えられる。
  連結の範囲からの除外

  IAS 第28号に従って、第18項のオプションが適用された企業が保有する非支配株主持分は、その性質により
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される限りにおいて、連結の範囲から除外される。
  連結の方法

  連結の方法は、IFRS第10号および改訂IAS第28号によってそれぞれ規定されている。連結対象となる可能性
  のある企業に対してクレディ・アグリコル・エス・エーが行使する支配の種類に基づき、当該企業の事業ま
  たは当該企業が法的主体であるか否かにかかわらず、以下のとおり処理される。
  ・被支配企業（財務書類の構成が異なる企業を含む。）は、クレディ・アグリコル・エス・エーの事業の延
  長上にない事業を行っている場合であっても、全部連結される。
  ・クレディ・アグリコル・エス・エーが重要な影響力および共同支配を行使する企業は、持分法で会計処理
  される。
  全部連結は、投資額を、各子会社が計上している資産および負債の各項目に置き換える処理である。非支
  配持分に帰属する株主持分および利益は、連結貸借対照表および連結損益計算書において個別に表示され
  る。
  非支配持分は、IFRS第10号において規定されるとおりであり、これには、現在の保有持分に相当し、清算
  された場合に純資産に対する権利を比例割合で付与する金融商品、および子会社により発行されたその他の
  資本性金融商品で当行グループが保有していないものが含まれる。
  持分法は、投資額を、投資先企業の株主持分および純損益に対する当行グループの持分に置き換える処理
  である。
  かかる持分の帳簿価額の変動は、のれんの変動額を含む。
  共同支配または重要な影響力が継続する範囲で株式の段階的取得または一部売却が行われる場合、クレ
  ディ・アグリコル・エス・エーは、以下のとおり認識する。
  ・持分比率が増加した場合は、のれんを追加計上する。
  ・持分比率が減少した場合は、損益計算書に売却／希薄化に係る利益（損失）を計上する。
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  修正再表示および相殺消去
  必要に応じて、被連結会社に適用される評価方法を統一するために、財務書類は修正再表示される。
  全部連結会社について、連結貸借対照表および連結損益計算書に対する当行グループの内部取引の影響は
  相殺消去される。
  グループ内の資産の譲渡から生じたキャピタル・ゲインまたはキャピタル・ロスは相殺消去される。内部
  取引で売却された際に測定された減損が生じる場合は計上される。
  在外営業活動体の財務書類の換算（IAS第21号）

  「在外営業活動体」に該当する事業体（子会社、支店、関連会社または共同支配企業）の財務書類は、以
  下の2段階でユーロに換算される。
  ・該当する場合には、財務書類の作成に使用される現地通貨から、機能通貨（企業が営業活動を行う主たる
  経済環境で使用される通貨）に換算する。かかる情報が機能通貨で当初認識されたものとして換算される
  （上記の外貨建取引における換算の原則と同じである。）。
  ・機能通貨から、当行グループの連結財務書類の表示通貨であるユーロに換算する。資産および負債（のれ
  んを含む。）は決算日の為替レートで換算される。資本金および資本剰余金などの株主持分項目は、取引
  発生時の為替レートで換算される。損益計算書の収益および費用は期中平均為替レートで換算される。こ
  の換算から生じた為替変動の影響額は、株主持分の独立した項目として認識される。在外営業活動体の活
  動から撤退した場合（処分、出資金の払戻し、清算、事業の中止）、または（処分を行っていなくても）
  支配の喪失による連結除外の場合、かかる換算差額は、撤退または支配喪失が認識された時点で、損益計
  算書に認識される。
  企業結合－のれん

  IFRS 第3号に従い、企業結合は取得法を使用して会計処理される。ただし、IFRS第3号の適用範囲から除外
  されている共通支配下の企業結合（特に、地域銀行間の合併）を除く。IAS第8号に従い、これらの取引は、
  IFRSの一般原則に準拠していると思われる米国基準書ASU第805-50号を参照して、持分プーリング法により帳
  簿価額で計上されている。
  取得日において、IFRS第3号が規定する認識条件を満たす、被取得企業の識別可能な資産、負債および偶発
  負債が公正価値で認識される。
  特に、リストラクチャリング負債は、被取得企業が取得日現在でリストラクチャリングを完了する義務を
  負う場合にのみ、被取得企業の負債として認識される。
  価格調整条項は、その実現の可能性が高くなくても、公正価値で認識される。当該条項が金融負債である
  場合その後の公正価値の変動は、損益計算書に認識される。2009年12月31日までに支配を獲得するに至った
  取引は改訂前のIFRS第3号（2004年）に基づいて計上されているため、かかる取引に関する価格調整条項のみ
  が、現在でものれんの調整として計上することが認められている。
  現在の持分を構成し、清算された場合に企業の純資産に対する持分を得る権利を与える非支配持分は、取
  得企業の選択により以下の2つの方法で測定することができる。
  ・取得日における公正価値による測定
  ・被取得企業の識別可能な資産および負債に対する持分につき再評価した公正価値での測定
  この選択は企業結合ごとに行われる。
  非支配持分（子会社により発行された資本性金融商品のうち、当行グループが保有していないもの）の残
  高は、取得日の公正価値で認識されなければならない。
  資産、負債および偶発負債の当初の評価は、取得日後12ヶ月以内に修正することができる。
  被取得企業に関連する一定の取引は、企業結合とは別個に計上される。これには、主に以下のものが該当
  する。
  ・被取得企業と取得企業との間の既存の関係を終了する取引
  ・将来の役務に関して、被取得企業の従業員または売り手である株主に報酬を与える取引
  ・取得企業が支払うべき費用を被取得企業または旧株主に払い戻すことを目的とする取引
  これらの別個の取引は、通常、取得日に損益計算書に認識される。
  企業結合時に移転された対価（取得原価）は、被取得企業の支配と交換に取得日に取得企業が移転した公
  正価値の合計として測定される（例えば、現金、資本性金融商品等）。
  企業結合に直接起因する費用は企業結合とは別個に費用として認識されている。取引の実行可能性が高い
  場合、かかる費用は「その他の資産に係る純利益／（損失）」に計上され、そうでない場合には「営業費
  用」に計上される。
  取得原価と非支配持分の金額の合計と、取得日の公正価値で評価された識別可能な取得資産および引受負
  債の純額との差額が正である場合には、被取得企業が全部連結の対象である場合は「のれん」として、被取
  得企業が持分法を使用して連結される場合は「持分法適用会社に対する投資」として、貸借対照表の資産の
  部に計上される。負ののれんの価値の変動は直ちに純損益に認識される。
  のれんは被取得企業の通貨により当初の金額で貸借対照表に計上され、報告期間末の決算日の為替レート
  で換算される。
  支配が段階的に達成される場合、支配以前に保有していた持分は、取得日に純損益を通じて公正価値で再
  評価され、のれんは、一度、取得日の取得資産および引受負債の公正価値を用いて計算される。
  のれんは、減損の客観的証拠があるとき、または最低1年に1回、減損についてテストされる。
  取得日の非支配持分を測定するための選択肢および仮定は、のれんの当初計上額および（存在する場合に
  は）価値の下落による減損に影響を与えることがある。
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  減損テストの目的上、のれんは、企業結合から便益を受けることが見込まれる当行グループの資金生成単
  位（CGU）に配分される。当行グループの事業ラインでは、CGUを、単一の事業モデルで機能する資産および
  負債の識別可能な最小グループとして定義している。減損テストでは、配分されたのれんを含む各CGUの帳簿
  価額をその回収可能価額と比較する。
  CGU の回収可能価額は、公正価値から売却コストを差し引いた価値と使用価値のいずれか高いほうの金額と
  して定義されている。使用価値とは、経営のために当行グループが作成した中期事業計画において規定され
  た、CGUの将来キャッシュ・フローの現在価値である。
  回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、CGUに配分されたのれんについて、同額の減損損失が認識される。
  かかる減損損失は戻入れできない。
  クレディ・アグリコル・エス・エーが既に独占的支配を有する企業に対する持分割合を増加させる場合、
  取得原価と取得した純資産持分との差異は、「利益剰余金、当行グループの持分」の項目に認識されてい
  る。クレディ・アグリコル・エス・エーが独占的支配を維持している企業に対する持分割合を減少させる場
  合、売却価格と売却した純資産持分の帳簿価額との差異も、「利益剰余金、当行グループの持分」に直接認
  識される。これらの取引に係る費用は、株主持分に計上される。
  少数株主に付与された売却オプションの会計処理は以下のとおりである。
  ・売却オプションが全部連結子会社の少数株主に付与される場合、貸借対照表に負債が認識される。かかる
  負債は当初認識時に、少数株主に付与されたオプションの権利行使価格の見積現在価値で測定される。こ
  の負債の見合いとして、少数株主に帰属する純資産がゼロまで減額され、残額が株主持分から控除され
  る。
  ・見積権利行使価格のその後の変動は、当該負債金額に影響し、株主持分の修正により相殺される。同様
  に、少数株主に帰属する純資産のその後の変動は、株主持分で相殺消去される。
  支配を喪失した場合、売却手取金は、売却企業全体について計算され、残余の投資部分は、支配喪失日の
  公正価値で貸借対照表に計上される。
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  注記2　当期中の主要な構造上の取引および重大な事象

  連結範囲およびその変更の詳細は、注記13「2019年12月31日現在の連結範囲」に記載されている。

  2.1 　新基準であるIFRS第16号の適用

  リースに関するIFRS第16号の基準は、2019年1月1日以降に開始する報告年度より強制適用されている。こ

  の基準は、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区別を廃止し、賃借人（借手）の貸借対照
  表上に、リース負債に対応するリースの使用権資産を計上するものである。
  IFRS 第16号の基準を当行グループの連結財務書類に適用するための規制上の規定については、注記1「適用
  された当行グループの会計方針および会計原則、評価ならびに見積り」に記載されている。
  新会計基準であるIFRS第16号の適用開始の影響により、貸借対照表の合計は1,443百万ユーロ増加したが、
  損益および株主持分への影響はなかった。
  2.2 　連結範囲の主な変更

  2.2.1 　CA-GIP（クレディ・アグリコル－グループ・インフラストラクチャー・プラットホーム）の初度連結

  クレディ・アグリコル・グループは、「2020年度戦略的意欲」と題されたその中期計画の枠組みの中で、

  その成長力を強化し、業務効率の向上を図るための投資を行うための新たな顧客プロジェクトを実行するこ
  とを決定した。
  特に、ITインフラと商品を組み合わせることにより、クレディ・アグリコル・グループのいくつかの事業
  体が出資するCA-GIPが設立された。2019年6月30日現在この組織を初めて連結したことによる当期純利益－当
  行グループの持分へのプラスの影響は＋12百万ユーロであったが、これは、CA-GIPに移転し譲渡された事業
  の支配の喪失に伴う売却益であった。
  2.2.2 　KASバンクの取得

  2019 年7月29日、CACEISは、オランダにおいて長年にわたりカストディおよび資産サービシング業務を行っ

  てきた企業であるKASバンクの全株式を取得するために、現金による友好的公開買付を実施した。2019年12月
  31日現在、KASバンクの保管資産は196十億ユーロ、管理資産は142十億ユーロであった。
  この公開買付は、最初の公開買付期間の終了日であった2019年9月23日に無条件であると宣言され、95.3％
  の株式がCACEISの買付に応じた。公開買付期間の再開後、2019年10月7日に、CACEISは、KASバンクの株式の
  97.17％を保有していることを発表した。その後、2019年11月に、KASバンクおよびCACEISは、KASバンクの有
  価証券のユーロネクスト・アムステルダムにおける上場を廃止した。
  CACEIS は、KASバンクの株式の100％を取得するために、強制的なスクイーズ・アウト手続を開始した。当
  該手続は、2020年度に完了する予定である。
  この取得により、CACEISのヨーロッパにおける地位は強固なものになり、また保険会社、資産運用会社お
  よび年金基金のニーズに応えるための能力は強化される。
  KAS バンクの取得は、183.1百万ユーロの価格で実施された。その結果、21.7百万ユーロの負ののれんが発
  生し、これは連結財務書類上「のれんの変動額」に計上された。
  2019 年12月31日現在、CACEISは、KASバンクの株式の97.39％を保有していた。
  2.2.3 　CACEISとサンタンデール・セキュリティーズ・サービシズの統合の完了

  クレディ・アグリコル・エス・エーおよびサンタンデールは、2019年12月20日に、機関向けカストディ業

  務および資産サービシング業務の統合を完了した。
  2019 年6月27日に締結した契約に基づき、サンタンデール・グループは、スペインにおけるサンタンデー
  ル・セキュリティーズ・サービシズ（以下「S3」という。）の事業の100％および南アメリカ（ブラジル、メ
  キシコおよびコロンビア）における事業の49.99％をCACEISに譲渡した。これらの取引後、クレディ・アグリ
  コル・エス・エーおよびサンタンデールは、CACEISの株式のそれぞれ69.5％および30.5％を保有している。
  「S3」（2020年度中にCACEISバンク・スペイン・エス・エーに社名変更予定）の取得により、248百万ユー
  ロののれんが発生した。南アメリカにおけるS3の事業は、350百万ユーロの取得原価で持分法により計上され
  ている。
  機関向けカストディ業務および資産サービシング業務の分野における主力企業2社が提携することにより、
  3,900十億ユーロの保管資産および2,000十億ユーロの管理資産を有する、ヨーロッパおよび全世界における
  主要プレーヤーが誕生する。
  新グループは、地理的プレゼンスの拡大、バリュー・チェーン全体の捕捉ならびにサービス提供の強化か
  ら利益を享受することになる。株主である2社のサポートを得て、新グループは、特に南アメリカの潜在力の
  高い市場において、新たな成長機会の獲得に向けた理想的な立場にある。
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  2.2.4 　イタリアにおける消費者金融に関するクレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスとバン
   コBPMのパートナー    シップ
  2018 年12月に基本合意書を締結後、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス（以下

  「CACF」という。）とバンコBPMは、2019年6月に、イタリアの消費者金融市場における両社のパートナー
  シップを強化する目的で最終契約を締結した。この契約では、以下のとおり定めている。
  ・アゴスは、プロファミリー・エス・ピー・エー（バンコBPMの子会社で、非銀行業務が別個の事業体に集
  約された後、プロアゴス・エス・ピー・エーに社名変更）を総額310百万ユーロで取得する。当該取引は
  欧州競争当局およびイタリア銀行の承認を得ている。
  ・バンコBPMのネットワークおよび販売チャネルを通じたアゴス商品の販売に関する独占契約を15年間延長
  する。
  この契約では、アゴスの株主構成（CACFが61％、バンコBPMが39％を所有）に変更はないが、株主間契約で
  は、バンコBPMについて、現在から2021年まで、以下のとおり定めている。
  ・バンコBPMは、2021年6月30日までアゴスの新規株式公開を要求することができる。この場合、バンコBPM
  は、最低持株比率である10％を保持することを約束しつつ、アゴスに対する持分比率を引き下げること
  ができる。
  ・この新規株式公開が行われない場合に、CACFは、バンコBPMに対し同行が保有するアゴス株式の10％を総
  額150百万ユーロで買戻すオプションを付与している。
  2.2.5 　クレディ・アグリコル・ライフ・ギリシャの連結方法の変更（IFRS第5号）

  2019 年初めに売却手続が中止された結果、IFRS第5号に基づくクレディ・アグリコル・ライフ・ギリシャの

  分類は廃止された。したがって、2019年12月31日現在の連結財務書類において、同社は全部連結により連結
  されている。
  2.2.6 　クレディ・アグリコル・バンク・ルーマニアの売却案（IFRS第5号）

  クレディ・アグリコル・バンク・ルーマニアは、クレディ・アグリコル・エス・エーの完全子会社であ

  る。
  2019 年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーは、クレディ・アグリコル・バンク・ルーマニア
  を売却するための手続を開始した。買手となる可能性がある企業を積極的に探すためのプログラムが開始さ
  れ、2019年12月末には複数の買手となる可能性がある企業から確定的なオファーを受けた。
  したがって、IFRS第5号に従い、クレディ・アグリコル・バンク・ルーマニアの資産および負債は、2019年
  12月31日現在、貸借対照表上「売却目的保有非流動資産および非継続事業」に475百万ユーロおよび「売却目
  的保有非流動資産および非継続事業に係る負債」に478百万ユーロ、当期純利益は「非継続事業からの純利
  益／（損失）」に－46百万ユーロが組替えられている。
  損益計算書への影響には、この取引に関する損失の見積額が含まれる。
  2.2.7 　アムンディとバンク・オブ・チャイナ・ウェルス・マネジメントとの間のジョイント・ベンチャー設

   立
  2019 年12月20日、アムンディおよびバンク・オブ・チャイナ・ウェルス・マネジメント（バンク・オブ・

  チャイナの子会社）は、中国銀行保険監督管理委員会から、ジョイント・ベンチャーの形態による資産運用
  会社を設立するための同意を得た。
  このパートナーシップは、アムンディの中国への進出戦略を補完し、加速させるものである。これによ
  り、バンク・オブ・チャイナおよびアムンディは、ジョイント・ベンチャー設立に向けた準備作業を開始
  し、国の規制当局による承認を得る手続を開始するための取組みを行っている。2020年度下半期において
  ジョイント・ベンチャーの運営を開始することを目指している。
  2.3 　バンク・サウジ・フランシ     －持分の売却

  2019 年において、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク（以下「ク

  レディ・アグリコル・CIB」という。）は、バンク・サウジ・フランシ（以下「BSF」という。）の資本に対
  して保有する10.9％の持分について、リップルウッド率いるコンソーシアムおよびオラヤン・サウジ投資会
  社への売却を完了した。
  この売却は、2段階で完了した。
  ・売却の第1段階である4.9％については、2019年4月29日に、1株当たり31.50サウジアラビア・リヤル（総
  額1.86十億サウジアラビア・リヤル（444百万ユーロ）に相当）で行われた。投資ビークルであるRAM
  ホールディングスI    Ltd（リップルウッド・アドバイザーズLLCが支配する、米国拠点の投資持株会社）
  が3.0％を取得し、サウジアラビアの会社であるオラヤン・サウジ投資会社が1.9％を取得した。
  ・売却の第2段階である6.0％については、2019年11月21日に、RAMホールディングスI                Ltdのビークルのた
  めに、1株当たり30.00サウジアラビア・リヤル（総額2.17十億サウジアラビア・リヤル（522百万ユー
  ロ）に相当）で行われた。この売却は、売却の第1段階で付与された2019年12月まで行使可能であった
  コールオプションの行使を受けて行われたものである。
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  これらの売却による影響は、株主持分に認識された。
  2019 年12月31日現在、クレディ・アグリコル・CIBは、引き続きBSFの株式資本の4.0％を保有していた。
  2.4 　LCLに係るのれんの減損

  連結財務書類の作成の一環として、クレディ・アグリコル・エス・エーは、2019年度第4四半期において貸

  借対照表に計上されていたのれんの年次評価テストを実施した。IFRS会計基準に準拠して、かかるテスト
  は、クレディ・アグリコル・エス・エーの連結貸借対照表の資産の部に計上されている金額と使用価値との
  比較に基づいて行われた。使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引いて算定される。
  2019 年12月17日に、これらのテスト結果がクレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会に提示された
  際、LCLに係るのれんについては減損処理を行うことが決定された。これに伴う減損額は合計611百万ユーロ
  で、2019年度第4四半期の連結財務書類に計上され、当期純利益－当行グループの持分に直接影響している。
  のれんは健全な資本の算定において既に全額控除されていることから、この減損費用は、クレディ・アグ
  リコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・グループのソルベンシーおよび流動性のいずれにも影響
  を及ぼさない。
  2.5 　従業員向け増資

  クレディ・アグリコル・エス・エーの従業員向け増資は、2019年6月21日から同年7月3日までを申込期間と

  し、2019年7月31日に最終的に終了した。20,500人のフランスおよびその他18ヶ国のクレディ・アグリコル・
  グループ従業員が、総額150.9百万ユーロを引き受けた。
  提案された投資スキームは通常の株式募集で、申込価格は株価に対し20％の割引を行ったものであった。
  2019 年7月31日に新株が発行され、従業員に交付された。
  この増資により、新株18,251,556株が発行され、その結果、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本を
  構成する株式総数は2,884,688,712株となった。
  2.6 　CACEISジャーマニー

  CACEIS ジャーマニーは、バイエルンの税務当局から、2010年に顧客の一部に還付された配当税につき払戻

  しの請求を受領した。
  請求額は312百万ユーロであった。さらに、CACEISは、遅延利息148百万ユーロ（年率6％で算定）の支払も
  要求されている。
  CACEIS ジャーマニーは、この請求に対し、全く根拠がないとして強く異議を唱えている。CACEISジャーマ
  ニーは、訴訟の本案について控訴した。現在、進行中の控訴手続の枠組みの中で、その立場を支持する結論
  を提出するか否かはCACEISに委ねられている。
  さらに、CACEISは、実証手続における判決が下されるまで支払命令の執行停止を求めた。148百万ユーロの
  遅延利息の支払については執行停止が認められたが、請求されている312百万ユーロの元本返済分については
  却下された。CACEISは、この判決に対して異議申立てを行った。異議申立ての棄却決定は直ちに執行可能と
  なったため、CACEISは、312百万ユーロを支払い、進行中の控訴手続を考慮して、2019年度第3四半期の財務
  書類に同額の未収金を計上した。2019年12月31日現在の財務書類について、発生したリスクに関する評価が
  変更されるような要素も状況もないため、CACEISは、その会計上のポジションを維持している。すなわち、
  CACEISは、2019年度第3四半期において計上した未収金に一貫性があることを確認している。
  2.7 　パンダ債市場におけるベンチマーク債の発行

  パンダ債発行プログラムに対する中国人民銀行からの承認を受けて、2019年12月5日、クレディ・アグリコ

  ル・エス・エーは、3年満期で固定利率3.4％、総額1十億人民元（128百万ユーロ相当）の上位優先債を発行
  した。このベンチマークとなる初回の発行は、中国の債券市場および香港のボンドコネクトのプラット
  フォームにおいて中国および海外の投資家向けに募集された。この取引は、欧州系のG-SIB行である銀行がパ
  ンダ債の形式で中国で行った初めての債券発行であった。
  クレディ・アグリコル・エス・エーのパンダ債発行は、今後2年間で一部または全額により発行可能な上限
  を5十億人民元として組成されている。クレディ・アグリコル・エス・エーは、中国における活動の資金を調
  達するため、また長期資金調達先をさらに多様化させるため、成長著しいパンダ債市場で定期的に発行する
  ことを目指している。
  この初めて行われたパンダ債発行の手取金は、資本市場での資金調達および取引を通じて海外の顧客ニー
  ズに応えるために現地でのプレゼンスを高めている、中国における完全子会社銀行であるクレディ・アグリ
  コル・CIB・チャイナLtd.の資金を調達するために使用された。クレディ・アグリコル・CIBの中国でのフラ
  ンチャイズ展開は上海に拠点を置き、当行グループのアジア太平洋地域における成長を牽引する主な原動力
  となっている。
  発行体としてのクレディ・アグリコル・エス・エーおよびそのパンダ債の両方が、中国の格付機関である
  中誠信国際信用評級によりAAAの格付を付与された。
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  2.8 　エンポリキ有価証券に関する税務訴訟
  クレディ・アグリコル・エス・エーを勝訴とした2018年5月17日付判決に対する上訴に関して2019年5月15

  日にフランス国務院    （Conseil  d’Etat ）で行われた審理を受けて、長時間にわたる議論の末、フランス国務
  院は最終的に当該事案に関し、2012年7月の増資によりクレディ・アグリコル・エス・エーが取得した有価証
  券の会計分類についての判断を下すようフランス会計基準局（ANC）に求めた。
  2019 年9月9日付書簡において、ANCは、当該有価証券が銀行会計基準に基づく「投資有価証券」の会計上の
  定義に該当すると明確に認めた。
  2019 年11月8日の判決において、フランス国務院は2018年5月17日付の行政控訴裁判所の判決を確認し、ANC
  の意見を改めて表明した。現在、あらゆる救済措置が講じられている。
  したがって、2012年度の増資により生じた有価証券に関連してクレディ・アグリコル・エス・エーに支払
  われた1,038百万ユーロは、最終的に同行が取得することになったため、以下の関連引当金の純利益への戻入
  れが妥当である。
  ・2012年度にエンポリキ有価証券の減損引当金の損金算入の可能性に関連して計上した955百万ユーロの引当
  金
  ・2013年度にエンポリキ有価証券に係るキャピタル・ロスの損金算入の可能性に関連して計上した83百万
  ユーロの引当金
  2019 年11月8日の判決を受けて、税務当局との協議により、この判決結果による影響は、税務処理が同一で
  ある2013年度の増資により生じた有価証券にも適用できることとなった。
  その結果、2019年12月31日現在のクレディ・アグリコル・エス・エーの財務書類において、
  ・2013年度に発行した有価証券について計上された損失の調整の一部としてクレディ・アグリコル・エス・
  エーが2017年度に計上した312百万ユーロの未収金は、損益計算書に影響することなく返済された。
  ・税務当局が支払った純額28.7百万ユーロの延滞利息により、損益計算書上の利益が生じた。
  これにより、2019年12月31日現在、この件のすべての訴訟が解決した。
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  注記3　財務管理、リスク・エクスポージャーおよびヘッジの方針
  クレディ・アグリコル・エス・エーの財務管理部門は、クレディ・アグリコル・エス・エー内の資金の流

  れの整理、借換規則の定義および実施、資産・負債の管理ならびに規制健全性比率の管理について責任を有
  する。同部門は、原則を定め、当行グループ全体の一体性のある財務管理を確保する。
  当行グループの銀行業務リスクの管理は、グループ・リスク管理および恒常的統制部門が担当している。
  同部門は、クレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者直属で、その役割は、信用リスク、財務リ
  スクおよびオペレーショナルリスクの管理である。
  これらの手続についての記述および解説は、「第3　事業の状況－1　経営方針、経営環境及び対処すべき
  課題等」に記載されている。しかしながら、内訳は財務書類には表示されている。
  3.1 　信用リスク

  （「第3　事業の状況－1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等－信用リスク」の項目を参照。）

  3.1.1 　当期中の帳簿価額の変動および損失の評価調整額

  損失の評価調整額は、資産の減損および信用リスクに関連して純利益で認識されたオフバランスシート・
  コミットメントに対する引当金（「リスク費用」）に対応している。
  下表は、会計項目および商品種類別にリスク費用および関連する帳簿価額に認識されている損失の評価調
  整額の期首の調整および期末残高を示している。
  償却原価で測定する金融資産：債務証券

          稼働資産
              信用減損資産
       12ヶ月のECLの対象と   全期間ECLの対象とな
                   合計
              （バケット3）
        なる資産    る資産
       （バケット1）   （バケット2）
                     正味
         損失評価   損失評価   損失評価   損失評価
       帳簿価額合    帳簿価額   帳簿価額   帳簿価額合
                     帳簿価額
       計   合計   合計   計(a)
         引当金   引当金   引当金   引当金(b)
                     (a) +(b)
  （百万ユーロ）
  2018 年12月31日現在残高     57,699  (16)  71  (2)  26  (14) 57,796  (32) 57,764
  当期中のバケット間の振替      51  - (51)  1  -  -  -  1
  バケット1からバケット2への振替      (10)  -  10  -  -   -  -
  バケット2からバケット1への回帰      61  - (61)  1  -   -  1
  減損した全期間ECL（バケット3）
        -  -  -  -  -  -  -  -
   (1)
  への振替
  減損した全期間ECL（バケット3）
  から全期間ECL（バケット2）／
        -  -  -  -  -  -  -  -
  12ヶ月のECL（バケット1）への回
  帰
  振替後合計      57,750  (16)  20  (1)  26  (14) 57,796  (31) 57,765
  帳簿価額合計および損失評価引当
  金
       13,888  (11)  360  (11)  (3)  (1) 14,244  (22)
  の変動
  新規契約：購入、供与、オリジ
       23,043  (22)  358  (14)  -   23,402  (37)
    (2)
  ネーション等
  認識の中止：処分、返済、満期等     (12,565)   17 (139)  14  (4)  - (12,708)   31
  償却               -  -  -
  財政難による条件緩和の原因とな
        -  (2)  -  -  -  -  -  (2)
  るキャッシュ・フローの変動
  当期中のモデルの信用リスク・パ
          (3)   (1)    -  -  (4)
  ラメータの変化
  モデル／手法の変更        1   -   -  -  1
  範囲の変更      (78)  -  -  -   - (78)  -
  売却目的保有非流動資産および非
        -  -  -  -  -  -  -  -
  継続事業への振替
  その他      3,488  (1)  141  (10)  1  (1) 3,630  (12)
  合計      71,638  (27)  380  (12)  23  (15) 72,040  (53) 71,987
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  特定の会計評価方法による帳簿価
  額の変動（損失評価引当金に対す
        532    -   -   532
     (3)
  る重大な影響はない）
  2019 年12月31日現在残高     72,170  (27)  380  (12)  23  (15) 72,572  (53) 72,519
  当期中に償却されたものの、未だ
  回収対象である金融資産の契約上      -   -   -   -
  の残高
  (1) 当期中、直接バケット3に、またはバケット2を経てバケット3に格下げされた、当初バケット1に分類された残高に
  相当するバケット3への振替。
  (2) バケット2におけるオリジネーションは、当期中にバケット2に分類変更されたバケット1の組成されたローンの一部
  を含む可能性がある。
  (3) ミクロ・ヘッジ手段の公正価値調整による影響、実効金利法の使用による影響（特にプレミアム／ディスカウント
  の償却）、条件緩和貸出金のディスカウントの増値による影響（資産の残存期間にわたり収益として回収）ならび
  に関連する債権および為替の影響における変更を含む。
  償却原価で測定する金融資産：金融機関に対する貸出金および債権

  （クレディ・アグリコル内部取引を除く。）
         稼働資産
              信用減損資産
       12ヶ月のECLの対象と   全期間ECLの対象とな
                   合計
              （バケット3）
        なる資産    る資産
       （バケット1）   （バケット2）
                     正味
         損失評価   損失評価   損失評価   損失評価
       帳簿価額合    帳簿価額   帳簿価額   帳簿価額合
                     帳簿価額
       計   合計   合計   計(a)
         引当金   引当金   引当金   引当金(b)
                     (a) +(b)
  （百万ユーロ）
  2018 年12月31日現在残高     99,819  (27)  71  (1)  412  (391) 100,302  (419) 99,883
  当期中のバケット間の振替      (88)  -  (1)  -  89  (8)  -  (8)
  バケット1からバケット2への振替      -  -  -  -     -  -
  バケット2からバケット1への回帰      1  -  (1)  -  -  -  -  -
  減損した全期間ECL
        (89)  -  -  -  89  (8)  -  (8)
     (1)
  （バケット3）への振替
  減損した全期間ECL（バケット3）
  から全期間ECL（バケット2）／
        -  -  -  -  -  -  -  -
  12ヶ月のECL（バケット1）への回
  帰
  振替後合計      99,731  (27)  70  (1)  501  (399) 100,302  (427) 99,875
  帳簿価額合計および損失評価引当
  金
       5,568  - (43)  1  (1)  10 5,524  11
  の変動
  新規契約：購入、供与、オリジ
       22,873  (11)  23  (6)     22,896  (17)
    (2)
  ネーション等
  認識の中止：処分、返済、満期等     (18,961)   15  (66)  1 (11)  1 (19,038)   17
  償却             -  -  -  -
  財政難による条件緩和の原因とな
        -  (2)  -  -  -  -  -  (2)
  るキャッシュ・フローの変動
  当期中のモデルの信用リスク・パ
          (6)    -   17  -  11
  ラメータの変化
  モデル／手法の変更        2   1   -  -  3
  範囲の変更      1,083  -  -  -  -  - 1,083  -
  売却目的保有非流動資産および非
        -  -  -  -  -  -  -  -
  継続事業における振替
  その他      573  2  -  5  10  (8)  583  (1)
  合計     105,299  (27)  27  - 500  (389) 105,826  (416) 105,410
  特定の会計評価方法による帳簿価
  額の変動（損失評価引当金への重
       (1,368)    (1)    5   (1,362)
    (3)
  大な影響はない）
  2019 年12月31日現在残高     103,931  (27)  26  - 505  (389) 104,464  (416) 104,048
             425/1320


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                      有価証券報告書
  当期中に償却され、未だ強制措置
  の対象である金融資産の契約上の      -   -   -   -
  残高
  (1) 当期中、直接バケット3に、またはバケット2を経てバケット3に格下げされた、当初バケット1に分類された残高に
  相当するバケット3への振替。
  (2) バケット2におけるオリジネーションは、当期中にバケット2に分類変更されたバケット1の組成されたローンの一部
  を含む可能性がある。
  (3) ミクロ・ヘッジ手段の公正価値調整による影響、実効金利法の使用による影響（特にプレミアム／ディスカウント
  の償却）、条件緩和貸出金のディスカウントの増値による影響（資産の残存期間にわたり収益として回収）ならび
  に関連する債権および為替の影響における変動を含む。
  償却原価で測定する金融資産：顧客に対する貸出金および債権

         稼働資産
              信用減損資産
       12ヶ月のECLの対象と   全期間ECLの対象とな
                   合計
              （バケット3）
        なる資産    る資産
       （バケット1）   （バケット2）
                     正味
         損失評価   損失評価   損失評価    損失評価
       帳簿価額合    帳簿価額   帳簿価額   帳簿価額合
                     帳簿価額
       計   合計   合計   計(a)
         引当金   引当金   引当金   引当金(b)
                     (a) +(b)
  （百万ユーロ）
  2018 年12月31日現在残高     334,297  (792) 31,698  (1,417)  13,016  (7,346)  379,011  (9,555)  369,456
  当期中のバケット間の振替     (2,803)  (88)  333  190 2,470  (1, 053 )  - (951)
  バケット1からバケット2への振
       (8,511)  187 8,511  (389)      - (202)
  替
  バケット2からバケット1への回
       7,143  (323) (7,143)  495  -  -  - 172
  帰
  減損した全期間ECL
       (1,543)  57 (1,282)  110 2,825  (1,173)   - (1,006)
     (1)
  （バケット3）への振替
  減損した全期間ECL（バケット
  3）から全期間ECL（バケット
        108  (9)  247  (26) (355)  120  -  85
  2）／12ヶ月のECL（バケット1）
  への回帰
  振替後合計     331,494  (880) 32,031  (1,227)  15,486  (8,399)  379,011  (10,506)  368,505
  帳簿価額合計および損失評価引
  当金
       32,830  137  (689)  (50) (2, 723 ) 1,207  29,418  1,294
  の変動
  新規契約：購入、供与、オリジ
       156,891  (403)  8,959  (774)     165,851  (1,177)
    (2)
  ネーション等
  認識の中止：処分、返済、満期
       (124,528)   383 (9,738)  439 (1,286)  486 (135,552)  1,308
  等
  償却            (1,461)  1,382  (1,461)  1,382
  財政難による条件緩和の原因と
        (4)  -  (9)  1 (16)  (4)  (29)  (3)
  なるキャッシュ・フローの変動
  当期中のモデルの信用リスク・
         153   231   (726)  - (342)
  パラメータの変化
  モデル／手法の変更        (4)   44    -  -  40
  範囲の変更      1,364  -  25  (1)  14  (13) 1,403  (14)
  売却目的保有非流動資産および
        -  -  -  -  -  -  -  -
  非継続事業における振替
  その他      (893 )  8  74  10  26  82 (793 ) 100
  合計     364,324  (743) 31,342  (1,277)  12,763  (7,192)  408,429  (9,212)  399,217
  特定の会計評価方法による帳簿
  価額の変動（損失評価引当金へ
       (3,887)    (517)    367   (4,036)
     (3)
  の重要な影響はない）
  2019 年12月31日現在残高     360,437  (743) 30,825  (1,277)  13,130  (7,192)  404,392  (9,212)  395,180
  当期中に償却されたものの、未
  だ回収対象である金融資産の契      -   -   -    -
  約上の残高
             426/1320


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  (1) 当期中、直接バケット3に、またはバケット2を経てバケット3に格下げされた、当初バケット1に分類された残高に
  相当するバケット3への振替。
  (2) バケット2におけるオリジネーションは、当期中にバケット2に分類変更されたバケット1の組成されたローンの一部
  を含む可能性がある。
  (3) ミクロ・ヘッジ手段の公正価値調整に係る変動、実効金利法の使用に関連する変動（特にプレミアム／ディスカウ
  ントの償却）および条件緩和貸出金のディスカウントの増値に係る変動（資産の残存期間にわたり収益として回
  収）ならびに関連する債権および為替の影響における変動を含む。
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：債務証券

          稼働資産
               信用減損資産
       12ヶ月のECLの対象とな    全期間ECLの対象となる
                    合計
               （バケット3）
        る資産    資産
        （バケット1）    （バケット2）
         損失評価    損失評価    損失評価    損失評価
       帳簿価額    帳簿価額    帳簿価額    帳簿価額
         引当金    引当金    引当金    引当金
  （百万ユーロ）
  2018 年12月31日現在残高     248,036  (113)  2,166  (22)  -  (4) 250,202  (139)
  当期中のバケット間の振替      (630)  1  632  1      2  2
  バケット1からバケット2への振替      (775)  1  774  (2)      (1)  (1)
  バケット2からバケット1への回帰      145  - (142)  3  -  -  3  3
  減損した全期間ECL
        -  -  -  -  -  -  -  -
     (1)
  （バケット3）への振替
  減損した全期間ECL（バケット3）
  から全期間ECL（バケット2）／
        -  -  -  -  -  -  -  -
  12ヶ月のECL（バケット1）への回
  帰
  振替後合計      247,406  (112)  2,798  (21)  -  (4) 250,204  (137)
  帳簿価額および損失評価引当金の
        8,839  (23)  (184)  (13)  -  - 8,655  (36)
  変動
  当期中の公正価値再評価      6,639    20    -   6,659
  新規契約：購入、供与、オリジ
        27,097  (28)  2,018  (14)     29,115  (42)
    (2)
  ネーション等
  認識の中止：処分、返済、満期等      (26,758)   13 (2,257)   4  -  - (29,015)   17
  償却              -  -  -  -
  財政難による条件緩和の原因とな
        5  5  1  1  -  -  6  6
  るキャッシュ・フローの変動
  当期中のモデルの信用リスク・パ
          (15)    (1)    -  -  (16)
  ラメータの変化
  モデル／手法の変更         (1)    -    -  -  (1)
  範囲の変更      1,921   -  -  -  -  - 1,921   -
  売却目的保有非流動資産および非
        -  -  -  -  -  -  -  -
  継続事業における振替
  その他      (65)  3  34  (3)  -  -  (31)  -
  合計      256,245  (135)  2,614  (34)  -  (4) 258,859  (173)
  特定の会計評価方法による帳簿価
  額の変動（損失評価引当金への重
        (56)    -    -    (56)
    (3)
  要な影響はない）
  2019 年12月31日現在残高     256,189  (135)  2,614  (34)  -  (4) 258,803  (173)
  当期中に償却されたものの、未だ
  回収対象である金融資産の契約上       -    -    -    -
  の残高
  (1) 当期中、直接バケット3に、またはバケット2を経てバケット3に格下げされた、当初バケット1に分類された残高に
  相当するバケット3への振替。
  (2) バケット2におけるオリジネーションは、当期中にバケット2に分類変更されたバケット1の組成されたローンの一部
  を含む可能性がある。
  (3) 実効金利法の使用による影響（特にプレミアム／ディスカウントの償却）を含む。
             427/1320


                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  融資コミットメント（クレディ・アグリコル内部取引を除く。）
         稼働コミットメント
              引当金が計上された
       12ヶ月のECLの対象とな   全期間ECLの対象とな
              コミットメント     合計
       るコミットメント   るコミットメント
              （バケット3）
       （バケット1）   （バケット2）
                     正味コミッ
         損失評価   損失評価   損失評価   損失評価
       コミットメ    コミット   コミット   コミットメ
                     トメント額
       ント額   メント額   メント額   ント額(a)
         引当金   引当金   引当金   引当金(b)
                     (a) +(b)
  （百万ユーロ）
  2018 年12月31日現在残高     163,165  (160)  5,181  (246)  247  (19) 168,593  (425) 168,168
  当期中のバケット間の振替      (901)  (13)  684  26  217  (16)  -  (3)
  バケット1からバケット2への振替      (1,762)  15 1,762  (33)     - (18)
  バケット2からバケット1への回帰      1,036  (28) (1,036)  59     -  31
  減損した全期間ECL
        (177)  - (64)  - 241  (17)  - (17)
     (1)
  （バケット3）への振替
  減損した全期間ECL（バケット3）
  から全期間ECL（バケット2）／
        2  -  22  - (24)  1  -  1
  12ヶ月のECL（バケット1）への回
  帰
  振替後合計     162,264  (173)  5,865  (220)  464  (35) 168,593  (428) 168,165
  コミットメント額および損失評価
       (14,244)   4 (768)  39  16  (23) (14,995)   19
  引当金の変動
     (2)
       67,745  (87) 1,755  (120)     69,500  (207)
  新規付与コミットメント
  コミットメントの終了     (82,562)   77 (2,478)  139  (242)  15 (85,282)  230
  償却             -  -  -  -
  財政難による条件緩和の原因とな
        -  -  -  -  -  -  -  -
  るキャッシュ・フローの変動
  当期中のモデルの信用リスク・パ
          10    7   (38)   (21)
  ラメータの変化
  モデル／手法の変更        6   17    -   23
  売却目的保有非流動資産および非
        -  -  -  -  -  -
  継続事業における振替
  範囲の変更      36          36
  その他      537  (2)  (45)  (4)  259  - 751  (6)
  2019 年12月31日現在残高     148,020  (169)  5,097  (181)  481  (58) 153,598  (409) 153,189
  (1) 当期中、直接バケット3に、またはバケット2を経てバケット3に格下げされた、当初バケット1に分類された残高に
  相当するバケット3への振替。
  (2) バケット2の新規付与コミットメントは、当期中にバケット2に分類変更されたバケット1のオリジネーションの一部
  を含む可能性がある。
  保証コミットメント（クレディ・アグリコル内部取引を除く。）

         稼働コミットメント
              引当金が計上されたコ
       12ヶ月のECLの対象と   全期間ECLの対象とな
              ミットメント     合計
       なるコミットメント    るコミットメント
              （バケット3）
       （バケット1）   （バケット2）
                     正味コ
         損失評価   損失評価   損失評価   損失評価  ミットメ
       コミットメ    コミット   コミット   コミットメ
                     ント額
       ント額   メント額   メント額   ント額(a)
         引当金   引当金   引当金   引当金(b)
                     (a) +(b)
  （百万ユーロ）
  2018 年12月31日現在残高     78,446  (56) 3,813  (106)  2,790  (285) 85,049  (447) 84,602
  当期中のバケット間の振替      (804)  (3)  720  10  84 (122)  - (115)
  バケット1からバケット2への振替      (1,158)   2 1,158  (6)  -  -  -  (4)
  バケット2からバケット1への回帰      378  (5) (378)  8  -  -  -  3
  減損した全期間ECL
        (566)  - (62)  8 628  (123)  - (115)
     (1)
  （バケット3）への振替
             428/1320


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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  減損した全期間ECL（バケット3）
  から全期間ECL（バケット2）／
        542  -  2  - (544)  1  -  1
  12ヶ月のECL（バケット1）への回
  帰
  振替後合計      77,642  (59) 4,533  (96) 2,874  (407) 85,049  (562) 84,487
  コミットメント額および損失評価
       2,487  11  45  (16)  220  68 2,751  64
  引当金の変動
     (2)
       29,061  (18) 1,833  (55)     30,894  (73)
  新規付与コミットメント
  コミットメントの終了     (25,662)   23 (1,805)  34 (149)  42 (27,616)   99
  償却      -  -  -  - (58)  41  (58)  41
  財政難による条件緩和の原因とな
        -  3  -  6  -  -  -  9
  るキャッシュ・フローの変動
  当期中のモデルの信用リスク・パ
        -  3  -  -  - (12)  -  (9)
  ラメータの変化
  モデル／手法の変更        1   2   -  -  3
  売却目的保有非流動資産および非
          -   -   -  -  -
  継続事業における振替
  範囲の変更      -  -  -  -  -  -
  その他      (912)  (1)  17  (3)  427  (3) (468)  (7)
  2019 年12月31日現在残高     80,129  (48) 4,578  (112)  3,094  (339) 87,800  (498) 87,304
  (1) 当期中、直接バケット3に、またはバケット2を経てバケット3に格下げされた、当初バケット1に分類された残高に
  相当するバケット3への振替。
  (2) バケット2の新規付与コミットメントは、当期中にバケット2に分類変更されたバケット1のオリジネーションの一部
  を含む可能性がある。
  3.1.2 　信用リスクの最大エクスポージャー

  企業の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、認識された減損損失を控除した後の、かつ保有され
  る担保またはその他の信用補完措置（例えば、IAS第32号に基づく相殺に該当しない相殺契約）を考慮しない
  帳簿価額である。
  下表は、最大エクスポージャーならびにかかるエクスポージャーを減少させるための保有される担保およ
  びその他の信用補完措置を表したものである。
  報告期間末の減損した資産は、減損した資産（バケット3）を構成する。
  減損の要件の対象とならない金融資産（純損益を通じて公正価値で計上される。）

              2019 年12月31日
               信用リスク軽減
            担保として保有される資産      その他の信用補完措置
         信用リスクの
           担保として         クレジッ
                担保受入
         最大エクス
           受け入れた   抵当権    金融保証  ト・デリバ
                有価証券
         ポージャー
  （百万ユーロ）          金融商品         ティブ
  純損益を通じて公正価値で測定する
  金融資産（持分証券および資産担保        296,409   - 3,327  1,798   79  -
  ユニット・リンク契約を除く。）
  売買目的保有金融資産        223,820   -  - 1,769   -  -
  「SPPI」テストの要件を満たさない
          72,588   - 3,327   29  79  -
  負債性金融商品
  純損益を通じて公正価値で測定する
           1  -  -  -  -  -
  ものとして指定された金融資産
  ヘッジ手段のデリバティブ商品        19,368   -  - 1,298   -  -
  合計        315,777   - 3,327  3,096   79  -
              2018 年12月31日

               信用リスク軽減
            担保として保有される資産      その他の信用補完措置
         信用リスクの
           担保として         クレジッ
                担保受入
         最大エクス
           受け入れた   抵当権    金融保証  ト・デリバ
                有価証券
         ポージャー
  （百万ユーロ）          金融商品         ティブ
             429/1320


                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  純損益を通じて公正価値で測定する
  金融資産（持分証券および資産担保        282,737   - 1,906   472  35  -
  ユニット・リンク契約を除く。）
  売買目的保有金融資産        222,828   -  -  383   -  -
  「SPPI」テストの要件を満たさない
          59,907   - 1,906   89  35  -
  負債性金融商品
  純損益を通じて公正価値で測定する
           2  -  -  -  -  -
  ものとして指定された金融資産
  ヘッジ手段のデリバティブ商品        14,322   -  -  506   -  -
  合計        297,059   - 1,906   978  35  -
  減損の要件の対象となる金融資産

              2019 年12月31日
               信用リスク軽減
            担保として保有される資産      その他の信用補完措置
         信用リスクの
           担保として         クレジッ
                担保受入
         最大エクス
           受け入れた   抵当権    金融保証  ト・デリバ
                有価証券
         ポージャー
  （百万ユーロ）          金融商品         ティブ
  純損益に組替えられる可能性のあるその
  他の包括利益を通じて公正価値で測定す        258,803   -  -  -  -  -
  る金融資産
  うち、報告日現在の減損した資産         -  -  -  -  -  -
  金融機関に対する貸出金および債権      （ク
           -  -  -  -  -  -
  レディ・アグリコル内部取引を除く。）
  うち、報告日現在の減損した資産         -  -  -  -  -  -
  顧客に対する貸出金および債権         -  -  -  -  -  -
  うち、報告日現在の減損した資産         -  -  -  -  -  -
  債務証券        258,803   -  -  -  -  -
  うち、報告日現在の減損した資産         -  -  -  -  -  -
  償却原価で測定する金融資産        571,730  12,087  77,551  7,564  114,228   288
  うち、報告日現在の減損した資産        6,066   103  703  116  887   -
  金融機関に対する貸出金および債権      （ク
         104,030   4,030   -  81  5,157   -
  レディ・アグリコル内部取引を除く。）
  うち、報告日現在の減損した資産         115   -  -  -  77  -
  顧客に対する貸出金および債権        395,181   8,057  77,551  7,483  109,071   288
  うち、報告日現在の減損した資産        5,942   103  703  116  810   -
  債務証券        72,519   -  -  -  -  -
  うち、報告日現在の減損した資産         9  -  -  -  -  -
  合計        830,533  12,087  77,551  7,564  114,228   288
  うち、報告日現在の減損した資産        6,066   103  703  116  887   -
              2018 年12月31日

               信用リスク軽減
            担保として保有される資産      その他の信用補完措置
         信用リスクの
           担保として         クレジッ
                担保受入
         最大エクス
           受け入れた   抵当権    金融保証  ト・デリバ
                有価証券
         ポージャー
  （百万ユーロ）          金融商品         ティブ
  純損益に組替えられる可能性のあるそ
  の他の包括利益を通じて公正価値で測        250,202   -  -  -  -  -
  定する金融資産
  うち、報告日現在の減損した資産         1  -  -  -  -  -
  金融機関に対する貸出金および債権         -  -  -  -  -  -
  うち、報告日現在の減損した資産         -  -  -  -  -  -
  顧客に対する貸出金および債権         1  -  -  -  -  -
  うち、報告日現在の減損した資産         1  -  -  -  -  -
  債務証券        250,201   -  -  -  -  -
  うち、報告日現在の減損した資産         -  -  -  -  -  -
  償却原価で測定する金融資産        527,087   8,641  76,224  6,031  105,003   387
             430/1320

                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  うち、報告日現在の減損した資産        5,703   128  1,291   26  2,999   -
  金融機関に対する貸出金および債権        99,867  1,442   -  137  5,790   -
  うち、報告日現在の減損した資産         20  -  -  -  2,324   -
  顧客に対する貸出金および債権        369,456   7,199  76,224  5,894  99,213   387
  うち、報告日現在の減損した資産        5,670   128  1,291   26  675   -
  債務証券        57,764   -  -  -  -  -
  うち、報告日現在の減損した資産         12  -  -  -  -  -
  合計        777,289   8,641  76,224  6,031  105,003   387
  うち、報告日現在の減損した資産        5,704   128  1,291   26  2,999   -
  引当金の要件の対象となるオフバランスシート・コミットメント

              2019 年12月31日
               信用リスク軽減
            担保として保有される資産      その他の信用補完措置
         信用リスクの
           担保として         クレジッ
                担保受入
         最大エクス
           受け入れた   抵当権    金融保証  ト・デリバ
                有価証券
         ポージャー
  （百万ユーロ）          金融商品         ティブ
  保証コミットメント（クレディ・アグリ
          87,302   -  23  434  5,980   784
  コル内部取引を除く。）
  うち、報告日現在の引当金が計上された
          2,755   -  -  64  14  -
  コミットメント
  融資コミットメント   （クレディ・アグリ
         153,187   2 1,146  1,173  17,315  7,785
  コル内部取引を除く。）
  うち、報告日現在の引当金が計上された
          423   -  2  13  61  -
  コミットメント
  合計        240,490   2 1,169  1,606  23,295  8,569
  うち、報告日現在の引当金が計上された
          3,178   -  2  76  75  -
  コミットメント
  担保として保有される資産についての説明は、注記9「付与および受領したコミットメントならびにその他

  の保証」に記載されている。
              2018 年12月31日

               信用リスク軽減
            担保として保有される資産      その他の信用補完措置
         信用リスクの
           担保として         クレジッ
                担保受入
         最大エクス
           受け入れた   抵当権    金融保証  ト・デリバ
                有価証券
         ポージャー
  （百万ユーロ）          金融商品         ティブ
  保証コミットメント        84,603   -  8  357  5,995   4
  うち、報告日現在の引当金が計上された
          2,505   -  -  27  13  -
  コミットメント
  融資コミットメント        168,168   -  868  810  16,854  4,409
  うち、報告日現在の引当金が計上された
          228   -  3  8  4  -
  コミットメント
  合計        252,771   -  876  1,167  22,849  4,413
  うち、報告日現在の引当金が計上された
          2,733   -  3  35  16  -
  コミットメント
  3.1.3 　条件変更した金融資産

  条件変更した金融資産とは、財政難により条件緩和した資産である。債務者の財政難に関連した経済的・
  法的理由により、他の状況下では検討されなかったような方法で、当初の融資条件（金利、満期）が企業に
  よって変更された貸出金である。したがって、かかる貸出金は、条件緩和日時点で債務不履行に分類される
  貸出金および正常貸出金で構成される。条件緩和した貸出金およびその会計処理に関するより詳細な定義
  は、 注記1.2「会計方針および会計原則」       の「金融商品‐信用リスク」という項に記載されている。条件緩和
  すると、資産は認識が中止されるまで条件変更した金融資産として分類される。
  当期中に条件変更した資産につき、条件緩和後の帳簿価額は以下で構成される。
             431/1320



                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
              稼働資産
                   信用減損資産
           12ヶ月のECLの対象と   全期間ECLの対象とな
                   （バケット3）
            なる資産    る資産
  （百万ユーロ）          （バケット1）    （バケット2）
  金融機関に対する貸出金および債権（クレディ・アグ
              -    -    -
  リコル内部取引を除く。）
  条件変更前の帳簿価額合計             -    -    -
  条件変更による純利益／（損失）             -    -    -
  顧客に対する貸出金および債権             5   785    705
  条件変更前の帳簿価額合計             9   794    720
  条件変更による純利益／（損失）            (4)    (9)   (15)
  債務証券             5    1    -
  条件変更前の帳簿価額合計             -    -    -
  条件変更による純利益／（損失）             5    1    -
  注記1.2「会計方針および会計原則」       の「金融商品‐信用リスク」という項に記載の原則に従って、減損段

  階がバケット2（稼働資産）またはバケット3（減損資産）に相当する条件緩和した資産は、バケット1（稼働
  資産）に回帰する可能性がある。当期中の分類変更による影響を受けた条件変更した資産の帳簿価額は、以
  下のとおりである。
                   帳簿価額合計

                  12ヶ月のECLの対象
                   となる資産
  （百万ユーロ）                 （バケット1）
  従前バケット2またはバケット3に分類されていて、当期中にバケット1に分類変更された
  条件緩和した資産
  金融機関に対する貸出金および債権（クレディ・アグリコル内部取引を除く。）                    -
  顧客に対する貸出金および債権                    88
  債務証券                    -
  合計                    88
  3.1.4 　信用リスクの集中

  帳簿価額およびコミットメントは、減損および引当金を控除した後の額で表示される。
  信用リスクのカテゴリー別の信用リスクのエクスポージャー

  信用リスクのカテゴリーは、デフォルト率の範囲により表示される。内部格付とデフォルト率の範囲の対
  応関係については、    「第3　事業の状況－1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等－信用リスク管理」
  に記載されている。
  償却原価で測定する金融資産（クレディ・アグリコル内部取引を除く。）

               2019 年12月31日
                帳簿価額
             稼働資産
                 信用減損資産
           12ヶ月のECLの対   全期間ECLの対象
                     合計
       信用リスクの評価の
                 （バケット3）
           象となる資産   となる資産
        等級
  （百万ユーロ）         （バケット1）   （バケット2）
        PD 0.5 ％
  小口顧客           95,270    339    - 95,609
       0.5 ％ ＜ PD 2％
            38,733    844    - 39,577
       2％ ＜ PD 20％
            20,707   11,430    - 32,137
       20％ ＜ PD ＜ 100％
             -  1,479    - 1,479
         PD =100 ％
             -   -  4,623  4,623
  小口顧客合計           154,710   14,092   4,623  173,425
        PD 0.6 ％
  小口顧客を除く           668,345    4,712    - 673,057
       0.6 ％ ＜ PD ＜ 12％
            48,015   7,993    - 56,008
       12％ PD ＜ 100％
             -  4,434    - 4,434
         PD =100 ％
             -   -  9,038  9,038
  小口顧客を除く合計           716,360   17,139   9,038  742,537
  減損           (800)   (1,287)   (7,595)  (9,682)
  合計           870,270   29,944   6,066  906,280
             432/1320

                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
               2018 年12月31日

                帳簿価額
             稼働資産
                 信用減損資産
           12ヶ月のECLの対   全期間ECLの対象
                     合計
       信用リスクの評価の
                 （バケット3）
           象となる資産   となる資産
        等級
  （百万ユーロ）         （バケット1）   （バケット2）
        PD 0.5 ％
  小口顧客           87,946    316   - 88,262
       0.5 ％ ＜ PD 2％
            35,973    887   - 36,860
       2％ ＜ PD 20％
            20,572   10,655    - 31,227
       20％ ＜ PD ＜ 100％
             -  1,711    - 1,711
        PD =100 ％
             -   -  4,897  4,897
  小口顧客合計          144,491   13,569   4,897  162,957
        PD 0.6 ％
  小口顧客を除く          285,549   6,194    - 291,743
       0.6 ％ ＜ PD ＜ 12％
            61,775   9,323    - 71,098
       12％ PD ＜ 100％
             -  2,754    - 2,754
        PD =100 ％
             -   -  8,557  8,557
  小口顧客を除く合計          347,324   18,271   8,557  374,152
  減損           (835 )  (1,420)   (7, 751 ) (10,006)
  合計          490,980   30,420   5,703  527,103
  純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

               2019 年12月31日
                帳簿価額
             稼働資産
                 信用減損資産
           12ヶ月のECLの対   全期間ECLの対象
                     合計
       信用リスクの評価の
                 （バケット3）
           象となる資産   となる資産
        等級
  （百万ユーロ）         （バケット1）   （バケット2）
        PD 0.5 ％
  小口顧客           49   3   -  52
       0.5％ ＜ PD 2％
             -   -   -  -
       2％ ＜ PD 20％
             -   -   -  -
       20％ ＜ PD ＜ 100％
             -   -   -  -
        PD =100 ％
             -   -   -  -
  小口顧客合計           49   3   -  52
        PD 0.6％
  小口顧客を除く           255,790   1,188    - 256,978
       0.6％ ＜ PD ＜ 12％
             349   1,424    -  1,773
       12％ PD ＜ 100％
             -   -   -  -
        PD =100 ％
             -   -   -  -
  小口顧客を除く合計           256,139   2,612    - 258,751
  合計           256,188   2,615    - 258,803
               2018 年12月31日

                帳簿価額
             稼働資産
                 信用減損資産
           12ヶ月のECLの対   全期間ECLの対象
                     合計
       信用リスクの評価の
                 （バケット3）
           象となる資産   となる資産
        等級
  （百万ユーロ）         （バケット1）   （バケット2）
        PD 0.5 ％
  小口顧客            -   -   -  -
       0.5％ ＜ PD 2％
             -   -   -  -
       2％ ＜ PD 20％
             -   -   -  -
       20％ ＜ PD ＜ 100％
             -   -   -  -
        PD =100 ％
             -   -   -  -
  小口顧客合計            -   -   -  -
        PD 0.6％
  小口顧客を除く           246,354   1,446    - 247,800
       0.6％ ＜ PD ＜ 12％
             1,682   716   -  2,398
       12％ PD ＜ 100％
             -   4   -  4
        PD =100 ％
             -   -   -  -
  小口顧客を除く合計           248,036   2,166    - 250,202
             433/1320

                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  合計           248,036   2,166    - 250,202
  融資コミットメント（クレディ・アグリコル内部取引を除く。）

               2019 年12月31日
               コミットメント額
            稼働コミットメント
                 引当金が計上さ
           12ヶ月のECLの対   全期間ECLの対象
                 れたコミットメ
                     合計
       信用リスクの評価の
           象となるコミット   となるコミットメ
                  ント
            メント   ント
        等級
                 （バケット3）
  （百万ユーロ）         （バケット1）   （バケット2）
        PD 0.5 ％
  小口顧客           11,460    29   - 11,489
       0.5％ ＜ PD 2％
             4,520    63   -  4,583
       2％ ＜ PD 20％
             3,139   825   -  3,963
       20％ ＜ PD ＜ 100％
             -   45   -  45
        PD =100 ％
             -   -   36  36
  小口顧客合計           19,119    961   36  20,116
        PD 0.6％
  小口顧客を除く           115,057   1,486    - 116,543
       0.6％ ＜ PD ＜ 12％
            13,780   2,006    - 15,786
       12％ PD ＜ 100％
             -   643   -  643
        PD =100 ％
             -   -   445  446
  小口顧客を除く合計           128,837   4,135   445  133,418
   (1)
             (171)   (181)   (58)  (410)
  引当金
  合計           147,785   4,915   423  153,124
  (1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債（項目）に引当金
  として認識される。
               2018 年12月31日

               コミットメント額
            稼働コミットメント
                 引当金が計上さ
           12ヶ月のECLの対   全期間ECLの対象
                 れたコミットメ
                     合計
       信用リスクの評価の
           象となるコミット   となるコミットメ
                  ント
            メント   ント
        等級
                 （バケット3）
  （百万ユーロ）         （バケット1）   （バケット2）
        PD 0.5 ％
  小口顧客           12,177    54   - 12,231
       0.5％ ＜ PD 2％
             3,010   133   -  3,143
       2％ ＜ PD 20％
             2,627   636   -  3,263
       20％ ＜ PD ＜ 100％
             -   58   -  58
        PD =100 ％
             -   -   17  17
  小口顧客合計           17,814    881   17  18,712
        PD 0.6％
  小口顧客を除く           136,687   3,289    - 139,976
       0.6％ ＜ PD ＜ 12％
             8,663   751   -  9,414
       12％ PD ＜ 100％
             -   260   -  260
        PD =100 ％
             -   -   231  231
  小口顧客を除く合計           145,350   4,300   231  149,881
   (1)
             (160)   (246)   (19)  (425)
  引当金
  合計           163,004   4,935   229  168,168
  (1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債（項目）に引当金
  として認識される。
  保証コミットメント（クレディ・アグリコル内部取引を除く。）

               2019 年12月31日
               コミットメント額
            稼働コミットメント
                 引当金が計上され
           12ヶ月のECLの対   全期間ECLの対象
                 たコミットメント
                     合計
           象となるコミット   となるコミットメ
                 （バケット3）
       信用リスクの評価の     メント   ント
  （百万ユーロ）       等級   （バケット1）   （バケット2）
        PD 0.5 ％
  小口顧客           881   18   -  899
             434/1320

                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
       0.5％ ＜ PD 2％
             160   -   -  160
       2％ ＜ PD 20％
             19   23   -  42
       20％ ＜ PD ＜ 100％
             -   -   -  -
        PD =100 ％
             -   -   83  83
  小口顧客合計           1,060    41   83  1,184
        PD 0.6％
  小口顧客を除く           73,200   2,158    - 75,358
       0.6％ ＜ PD ＜ 12％
             5,855   1,154    -  7,009
       12％ PD ＜ 100％
             -  1,226    -  1,226
        PD =100 ％
             -   -  3,011  3,011
  小口顧客を除く合計           79,055   4,538   3,011  86,604
   (1)
             (47)   (113)   (339)  (499)
  引当金
  合計           80,068   4,466   2,755  87,289
  (1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債（項目）に引当金
  として認識される。
               2018 年12月31日

               コミットメント額
            稼働コミットメント
                 引当金が計上され
           12ヶ月のECLの対   全期間ECLの対象
                 たコミットメント
                     合計
           象となるコミット   となるコミットメ
                 （バケット3）
       信用リスクの評価の     メント   ント
  （百万ユーロ）       等級   （バケット1）   （バケット2）
        PD 0.5 ％
  小口顧客           868   15   -  883
       0.5％ ＜ PD 2％
             135   1   -  136
       2％ ＜ PD 20％
             35   19   -  54
       20％ ＜ PD ＜ 100％
             -   3   -  3
        PD =100 ％
             -   -   69  69
  小口顧客合計           1,038    38   69  1,145
        PD 0.6％
  小口顧客を除く           74,849   2,840    - 77,689
       0.6％ ＜ PD ＜ 12％
             2,558   878   -  3,436
       12％ PD ＜ 100％
             -   58   -  58
        PD =100 ％
             -   -  2,721  2,721
  小口顧客を除く合計           77,407   3,776   2,721  83,904
   (1)
             (56)   (106)   (285)  (447)
  引当金
  合計           78,389   3,708   2,505  84,602
  (1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債（項目）に引当金
  として認識される。
  3.1.5 信用リスクの集中（顧客タイプ別）

  純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産（顧客タイプ別）
                   2019 年12月31日
                   帳簿価額
  （百万ユーロ）
  行政機関                    -
  中央銀行                    -
  金融機関                    -
  大企業                    1
  小口顧客                    -
  純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産合計                    1
                   2018 年12月31日

                   帳簿価額
  （百万ユーロ）
  行政機関                    -
  中央銀行                    -
  金融機関                    -
  大企業                    2
  小口顧客                    -
             435/1320


                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産合計                    2
  償却原価で測定する金融資産（顧客タイプ別）（クレディ・アグリコル内部取引を除く。）

               2019 年12月31日
                帳簿価額
             稼働資産
                 信用減損資産
           12ヶ月のECLの対   全期間ECLの対象
                     合計
                 （バケット3）
           象となる資産   となる資産
  （百万ユーロ）         （バケット1）   （バケット2）
  行政機関           38,062    179   112  38,353
  中央銀行           26,066    -   - 26,066
  金融機関           96,525    27   505  97,057
  大企業           221,511   16,933   8,421  246,865
  小口顧客           154,373   14,092   4,623  173,088
  減損           (800)   (1,287)   (7,595)  (9,682)
  合計           535,737   29,944   6,066  571,747
               2018 年12月31日

                帳簿価額
             稼働資産
                 信用減損資産
           12ヶ月のECLの対   全期間ECLの対象
                     合計
                 （バケット3）
           象となる資産   となる資産
  （百万ユーロ）         （バケット1）   （バケット2）
            32,642    137   87 32,866
  行政機関
            30,140    -   - 30,140
  中央銀行
            83,432    70   411  83,913
  金融機関
            201,057   18,064   8,059  227,180
  大企業
            144,544   13,569   4,897  163,010
  小口顧客
             (835)   (1,420)   (7,751)  (10,006)
  減損
            490,980   30,420   5,703  527,103
  合計
  純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（顧客タイプ

  別）
               2019 年12月31日
                帳簿価額
             稼働資産
                 信用減損資産
           12ヶ月のECLの対   全期間ECLの対象
                     合計
                 （バケット3）
           象となる資産   となる資産
  （百万ユーロ）         （バケット1）   （バケット2）
  行政機関           116,377    700   - 117,077
  中央銀行           384   544   -  928
  金融機関           67,951    4   - 67,955
  大企業           71,428   1,363    - 72,791
  小口顧客            49   3   -  52
  合計           256,189    2,614    - 258,803
               2018 年12月31日

                帳簿価額
             稼働資産
                 信用減損資産
           12ヶ月のECLの対   全期間ECLの対象
                     合計
                 （バケット3）
           象となる資産   となる資産
  （百万ユーロ）         （バケット1）   （バケット2）
            107,245    447   - 107,692
  行政機関
             1,025    -   - 1,025
  中央銀行
            71,789    3   - 71,792
  金融機関
            67,977   1,716    - 69,693
  大企業
             -   -   -  -
  小口顧客
  合計           248,036    2,166    - 250,202
             436/1320


                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  顧客に対する債務（顧客タイプ別）

              2019 年12月31日     2018 年12月31日
  （百万ユーロ）
  行政機関              25,015      16,803
  大企業             219,466      200,104
  小口顧客             402,433      380,263
  顧客に対する債務合計             646,914      597,170
  融資コミットメント（顧客タイプ別）（クレディ・アグリコル内部取引を除く。）

               2019 年12月31日
               コミットメント額
            稼働コミットメント
                 引当金が計上され
           12ヶ月のECLの対   全期間ECLの対象
                 たコミットメント
                     合計
           象となるコミット   となるコミットメ
                 （バケット3）
            メント   ント
  （百万ユーロ）         （バケット1）   （バケット2）
  行政機関           2,669    214   31  2,914
  中央銀行           94   -   -  94
  金融機関           12,144    -   1 12,145
  大企業           114,573    3,921    414 118,908
  小口顧客           18,540    961   35 19,536
   (1)
             (171)   (181)   (58)  (410)
  引当金
  合計           147,849    4,915    423 153,187
  (1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債（項目）に引当金
  として認識される。
               2018 年12月31日

               コミットメント額
            稼働コミットメント
                 引当金が計上され
           12ヶ月のECLの対   全期間ECLの対象
                 たコミットメント
                     合計
           象となるコミット   となるコミットメ
                 （バケット3）
            メント   ント
  （百万ユーロ）         （バケット1）   （バケット2）
             4,076    8   - 4,084
  行政機関
             641    -   -  641
  中央銀行
            23,983    -   1 23,984
  金融機関
            116,651    4,292    230 121,173
  大企業
            17,814    881   16 18,711
  小口顧客
   (1)          (160)   (246)   (19)  (425)
  引当金
  合計           163,005    4,935    228 168,168
  (1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債（項目）に引当金
  として認識される。
  保証コミットメント（顧客タイプ別）（クレディ・アグリコル内部取引を除く。）

               2019 年12月31日
               コミットメント額
             稼働資産
                 引当金が計上され
           12ヶ月のECLの対   全期間ECLの対象
                 たコミットメント
                     合計
           象となるコミット   となるコミットメ
                 （バケット3）
            メント   ント
  （百万ユーロ）         （バケット1）   （バケット2）
  行政機関           291    6   -  297
  中央銀行           511    -   -  511
  金融機関           7,874    28   47  7,949
  大企業           70,393   4,504   2,964  77,861
  小口顧客           1,060    41   83  1,184
   (1)
             (48)   (113)   (339)  (500)
  引当金
  合計           80,081   4,466   2,755  87,302
             437/1320

                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  (1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債（項目）に引当金
  として認識される。
               2018 年12月31日

               コミットメント額
             稼働資産
                 引当金が計上され
           12ヶ月のECLの対   全期間ECLの対象
                 たコミットメント
                     合計
           象となるコミット   となるコミットメ
                 （バケット3）
            メント   ント
  （百万ユーロ）         （バケット1）   （バケット2）
  行政機関           332    6   -  338
  中央銀行           568    -   -  568
  金融機関           7,811    28   59  7,898
  大企業           68,696   3,742   2,662  75,100
  小口顧客           1,038    38   69  1,145
   (1)
             (56)   (106)   (285)  (447)
  引当金
  合計           78,389   3,708   2,505  84,602
  (1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債（項目）に引当金
  として認識される。
  信用リスクの集中（地域別）

  償却原価で測定する金融資産（地域別）（クレディ・アグリコル内部取引を除く。）
               2019 年12月31日
                帳簿価額
             稼働資産
                 信用減損資産
           12ヶ月のECLの対   全期間ECLの対象
                     合計
                 （バケット3）
           象となる資産   となる資産
  （百万ユーロ）         （バケット1）   （バケット2）
  フランス（海外県・海外領土を含む。）           273,736   15,968   4,800  294,504
  その他のEU諸国           142,978    7,899   6,015  156,892
  その他の欧州諸国           18,480    750   265  19,495
  北アメリカ           34,898    964   392  36,254
  中央・南アメリカ           9,465   1,219    692  11,376
  アフリカおよび中東           17,289   2,228   1,241  20,758
  アジア太平洋（日本を除く。）           31,083   1,717    256  33,056
  日本           5,938    486    - 6,424
  国際機関           2,670    -   - 2,670
  減損           (800)   (1,287)   (7,595)  (9,682)
  合計           535,737   29,944   6,066  571,747
               2018 年12月31日

                帳簿価額
             稼働資産
                 信用減損資産
           12ヶ月のECLの対   全期間ECLの対象
                     合計
                 （バケット3）
           象となる資産   となる資産
  （百万ユーロ）         （バケット1）   （バケット2）
  フランス（海外県・海外領土を含む。）           247,024   14,920   4,495  266,439
  その他のEU諸国           141,448    8,403   6,238  156,089
  その他の欧州諸国           15,940   1,038    297  17,275
  北アメリカ           31,693    871   123  32,687
  中央・南アメリカ           8,782   1,581    709  11,072
  アフリカおよび中東           14,636   1,991   1,278  17,905
  アジア太平洋（日本を除く。）           24,761   2,746    314  27,821
  日本           5,211    290    - 5,501
  国際機関           2,320    -   - 2,320
  減損           (835)   (1,420)   (7,751)  (10,006)
  合計           490,980   30,420   5,703  527,103
             438/1320


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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（地域別）
               2019 年12月31日
                帳簿価額
             稼働資産
                 信用減損資産
           12ヶ月のECLの対   全期間 ECL の対象
                     合計
                 （バケット3）
           象となる資産   となる資産
  （百万ユーロ）         （バケット1）   （バケット2）
  フランス（海外県・海外領土を含む。）           127,049    893    - 127,942
  その他のEU諸国           96,721    917    - 97,638
  その他の欧州諸国           4,055    -   - 4,055
  北アメリカ           18,695    -   - 18,695
  中央・南アメリカ           333    -   -  333
  アフリカおよび中東           546   804    - 1,350
  アジア太平洋（日本を除く。）           5,522    -   - 5,522
  日本           634    -   -  634
  国際機関           2,634    -   - 2,634
  合計           256,189    2,614    - 258,803
               2018 年12月31日

                帳簿価額
             稼働資産
                 信用減損資産
           12ヶ月のECLの対   全期間 ECL の対象
                     合計
                 （バケット3）
           象となる資産   となる資産
  （百万ユーロ）         （バケット1）   （バケット2）
  フランス（海外県・海外領土を含む。）           123,231    1,088    - 124,319
  その他のEU諸国           87,396   1,078    - 88,474
  その他の欧州諸国           4,248    -   - 4,248
  北アメリカ           20,866    -   - 20,866
  中央・南アメリカ           238    -   -  238
  アフリカおよび中東           1,269    -   - 1,269
  アジア太平洋（日本を除く。）           6,027    -   - 6,027
  日本           426    -   -  426
  国際機関           4,335    -   - 4,335
  合計           248,036    2,166    - 250,202
  顧客に対する債務（地域別）

              2019 年12月31日     2018 年12月31日
  （百万ユーロ）
  フランス（海外県・海外領土を含む。）             442,439      412,491
  その他のEU諸国             127,097      111,558
  その他の欧州諸国              14,387      15,434
  北アメリカ              14,448      14,180
  中央・南アメリカ              4,435      4,170
  アフリカおよび中東              17,939      12,736
  アジア太平洋（日本を除く。）              12,889      12,789
  日本              13,271      13,723
  国際機関               9     89
  顧客に対する債務合計             646,914      597,170
  融資コミットメント（地域別）（クレディ・アグリコル内部取引を除く。）

               2019 年12月31日
               コミットメント額
            稼働コミットメント
                 引当金が計上され
           12ヶ月のECLの対   全期間ECLの対象
                 たコミットメント
                     合計
           象となるコミット   となるコミットメ
                 （バケット3）
            メント   ント
  （百万ユーロ）         （バケット1）   （バケット2）
  フランス（海外県・海外領土を含む。）           57,698   1,912    152  59,763
  その他のEU諸国           41,492   1,493    163  43,148
             439/1320


                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  その他の欧州諸国           6,565    172   69  6,806
    (1)
            26,025   1,102    80 27,207
  北アメリカ
  中央・南アメリカ           3,391    63   17  3,471
  アフリカおよび中東           5,323    240    - 5,563
  アジア太平洋（日本を除く。）           6,566    85   - 6,651
  日本           959   29   -  988
  国際機関            -   -   -  -
   (1)
             (171)   (181)   (58)  (410)
  引当金
  合計           147,849    4,915    423 153,187
  (1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債（項目）に引当金
  として認識される。
               2018 年12月31日

               コミットメント額
            稼働コミットメント
                 引当金が計上され
           12ヶ月のECLの対   全期間ECLの対象
                 たコミットメント
                     合計
           象となるコミット   となるコミットメ
                 （バケット3）
            メント   ント
  （百万ユーロ）         （バケット1）   （バケット2）
  フランス（海外県・海外領土を含む。）           64,377   1,755    88 66,220
  その他のEU諸国           45,323   1,535    132  46,990
  その他の欧州諸国           6,552    225   11  6,788
    (1)
            26,962   1,159    13 28,134
  北アメリカ
  中央・南アメリカ           3,182    149    - 3,331
  アフリカおよび中東           5,766    155    3 5,924
  アジア太平洋（日本を除く。）           7,412    202    - 7,614
  日本           3,591    1   - 3,592
  国際機関            -   -   -  -
   (1)
             (160)   (246)   (19)  (425)
  引当金
  合計           163,005    4,935    228 168,168
  (1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債（項目）に引当金
  として認識される。
  保証コミットメント（地域別）（クレディ・アグリコル内部取引を除く。）

               2019 年12月31日
               コミットメント額
            稼働コミットメント
                 引当金が計上され
           12ヶ月のECLの対   全期間ECLの対象
                 たコミットメント
                     合計
           象となるコミット   となるコミットメ
                 （バケット3）
            メント   ント
  （百万ユーロ）         （バケット1）   （バケット2）
  フランス（海外県・海外領土を含む。）           35,531   1,133    459  37,123
  その他のEU諸国           16,054   1,626   2,132  19,814
  その他の欧州諸国           4,346    697    - 5,044
  北アメリカ           10,243    635   397  11,275
  中央・南アメリカ           1,059    1   29  1,089
  アフリカおよび中東           3,318    66   76  3,461
  アジア太平洋（日本を除く。）           6,732    235    - 6,966
  日本           2,845    185    - 3,031
  国際機関            -   -   -  -
   (1)
             (47)   (113)   (339)  (500)
  引当金
  合計           80,082   4,466   2,755  87,302
  (1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債（項目）に引当金
  として認識される。
             440/1320


                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
               2018 年12月31日

               コミットメント額
            稼働コミットメント
                 引当金が計上され
           12ヶ月のECLの対   全期間ECLの対象
                 たコミットメント
                     合計
           象となるコミット   となるコミットメ
                 （バケット3）
            メント   ント
  （百万ユーロ）         （バケット1）   （バケット2）
  フランス（海外県・海外領土を含む。）           34,766   1,022    309  36,097
  その他のEU諸国           16,323   1,219   2,345  19,887
  その他の欧州諸国           4,197    607    - 4,804
  北アメリカ           9,828    312   24 10,164
  中央・南アメリカ           1,485    18   69  1,572
  アフリカおよび中東           3,256    105   43  3,404
  アジア太平洋（日本を除く。）           5,395    298    - 5,693
  日本           3,195    233    - 3,428
  国際機関            -   -   -  -
   (1)
             (56)   (106)   (285)  (447)
  引当金
  合計           78,389   3,708   2,505  84,602
  (1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債（項目）に引当金
  として認識される。
  3.1.6 　ウォッチリストに掲載されている金融資産または個別に減損が評価された金融資産に関する情報

  ウォッチリストに掲載されている金融資産または個別に減損が評価された金融資産の分析（顧客タイプ別）

            2019 年12月31日
     信用リスクが当初認識以降に著
           信用リスクが当初認識以降に著
                  信用減損資産
      しく増大していない資産
           しく増大したが減損していない
                  （バケット3）
            資産（バケット2）
       （バケット1）
        30日超     30日超     30日超
     30日以内    90日超 30日以内    90日超 30日以内    90日超
  （百万ユーロ）      90日以内     90日以内     90日以内
  債務証券     914  -  -  -  357  -  -  -  -
  行政機関     -  -  -  -  -  -  -  -  -
  中央銀行     -  -  -  -  -  -  -  -  -
  金融機関     -  -  -  -  -  -  -  -  -
  大企業     914  -  -  -  357  -  -  -  -
  小口顧客     -  -  -  -  -  -  -  -  -
  金融資産合計    2,793  1,058   - 1,444  1,073   9 129  139  4,014
  行政機関     107  69  -  5  3  -  -  -  45
  中央銀行     -  -  -  -  -  -  -  -  -
  金融機関     43  100  -  -  -  -  -  -  59
  大企業    1,667  760  -  426  468  5  39  24 2,453
  小口顧客     976  129  - 1,013  602  4  90  115  1,457
  合計    3,708  1,058   - 1,444  1,430   9 129  139  4,014
            2018 年12月31日

     信用リスクが当初認識以降に著
           信用リスクが当初認識以降に著
                  信用減損資産
      しく増大していない資産
           しく増大したが減損していない
                  （バケット3）
            資産（バケット2）
       （バケット1）
        30日超     30日超     30日超
     30日以内    90日超 30日以内    90日超 30日以内    90日超
  （百万ユーロ）      90日以内     90日以内     90日以内
  債務証券     -  -  -  -  -  -  -  -  -
  行政機関     -  -  -  -  -  -  -  -  -
  中央銀行     -  -  -  -  -  -  -  -  -
  金融機関     -  -  -  -  -  -  -  -  -
  大企業     -  -  -  -  -  -  -  -  -
  小口顧客     -  -  -  -  -  -  -  -  -
  貸出金および債権    4,189  1,015   - 995  1,149  41  64  477  4,668
             441/1320


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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  行政機関     51  163  -  3  1  -  -  -  60
  中央銀行     -  -  -  -  -  -  -  -  -
  金融機関     28  24  -  2  1  -  -  -  -
  大企業    2,819  577  - 147  713  8  11  284  3,149
  小口顧客    1,290  252  - 843  434  33  53  193  1,458
  合計    4,189  1,015   - 995  1,149  41  64  477  4,668
  3.2 　市場リスク

  （「第3　事業の状況－1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等－市場リスク」の項目を参照。）

  デリバティブ商品：残存期間別の分析

  デリバティブ商品の市場価値を契約上の残存期間別に分けている。
  ヘッジ手段のデリバティブ商品－資産の公正価値

             2019 年12月31日
         取引所取引      店頭取引
                    市場
         1年超      1年超
                    価格合計
       1年以内    5年超  1年以内    5年超
         5年以内      5年以内
  （百万ユーロ）
  金利商品
        -  -  - 2,581  4,000  12,033  18,614
  先物
        -  -  -  -  -  -  -
  金利先渡契約
        -  -  -  -  -  -  -
  金利スワップ
        -  -  - 2,553  3,992  12,025  18,570
  金利オプション
        -  -  -  -  -  -  -
  キャップ－フロア－カラー
        -  -  -  28  8  8  44
  その他のオプション
        -  -  -  -  -  -  -
  通貨
        -  -  -  150  56  13  219
  通貨先物
        -  -  -  150  56  13  219
  通貨オプション
        -  -  -  -  -  -  -
  その他の商品
        -  -  -  36  -  -  36
  その他
        -  -  -  36  -  -  36
  小計
        -  -  - 2,767  4,056  12,046  18,869
  通貨先渡取引
        -  -  -  498  1  -  499
  ヘッジ手段のデリバティブ－資産
        -  -  - 3,265  4,057  12,046  19,368
  の公正価値合計
             2018 年12月31日

         取引所取引      店頭取引
                    市場
         1年超      1年超
                    価格合計
       1年以内    5年超  1年以内    5年超
         5年以内      5年以内
  （百万ユーロ）
  金利商品
        -  -  - 1,586  5,291  7,062  13,938
  先物
        -  -  -  -  -  -  -
  金利先渡契約
        -  -  -  -  -  -  -
  金利スワップ
        -  -  - 1,496  5,283  7,062  13,840
  金利オプション
        -  -  -  -  -  -  -
  キャップ－フロア－カラー
        -  -  -  90  8  -  98
  その他のオプション
        -  -  -  -  -  -  -
  通貨
        -  -  -  100  49  19  168
  通貨先物
        -  -  -  100  49  19  168
  通貨オプション
        -  -  -  -  -  -  -
  その他の商品
        -  -  -  46  -  -  46
  その他
        -  -  -  46  -  -  46
  小計
        -  -  - 1,731  5,340  7,081  14,152
  通貨先渡取引
        -  -  -  170  -  -  170
  ヘッジ手段のデリバティブ－資産
        -  -  - 1,901  5,340  7,081  14,322
  の公正価値合計
             442/1320


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                      有価証券報告書
  ヘッジ手段のデリバティブ－負債の公正価値
             2019 年12月31日
         取引所取引      店頭取引
                    市場
         1年超      1年超
                    価格合計
       1年以内    5年超  1年以内    5年超
         5年以内      5年以内
  （百万ユーロ）
  金利商品
        -  -  - 1,664  3,985  7,174  12,823
  先物
        -  -  -  -  -  -  -
  金利先渡契約
        -  -  -  -  -  -  -
  金利スワップ
        -  -  - 1,664  3,977  7,174  12,815
  金利オプション
        -  -  -  -  -  -  -
  キャップ－フロア－カラー
        -  -  -  -  8  -  8
  その他のオプション
        -  -  -  -  -  -  -
  通貨商品
        -  -  -  154  3  16  173
  通貨先物
        -  -  -  154  3  16  173
  通貨オプション
        -  -  -  -  -  -  -
  その他の商品
        -  -  -  24  -  -  24
  その他
        -  -  -  24  -  -  24
  小計
        -  -  - 1,842  3,988  7,190  13,020
  通貨先渡取引
        -  -  -  273  -  -  273
  ヘッジ手段のデリバティブ－負債
        -  -  - 2,115  3,988  7,190  13,293
  の公正価値合計
             2018 年12月31日

         取引所取引      店頭取引
                    市場
         1年超      1年超
                    価格合計
       1年以内    5年超  1年以内    5年超
         5年以内      5年以内
  （百万ユーロ）
  金利商品
        -  -  - 1,165  4,745  5,755  11,665
  先物
        -  -  -  -  -  -  -
  金利先渡契約
        -  -  -  -  -  -  -
  金利スワップ
        -  -  - 1,156  4,739  5,755  11,650
  金利オプション
        -  -  -  -  -  -  -
  キャップ－フロア－カラー
        -  -  -  9  6  -  15
  その他のオプション
        -  -  -  -  -  -  -
  通貨商品
        -  -  -  111  3  5  119
  通貨先物
        -  -  -  111  3  5  119
  通貨オプション
        -  -  -  -  -  -  -
  その他の商品
        -  -  -  65  -  -  65
  その他
        -  -  -  65  -  -  65
  小計
        -  -  - 1,341  4,748  5,760  11,849
  通貨先渡取引
        -  -  -  236  -  -  236
  ヘッジ手段のデリバティブ－負債
        -  -  - 1,577  4,748  5,760  12,085
  の公正価値合計
  売買目的保有のデリバティブ商品－資産の公正価値

             2019 年12月31日
         取引所取引      店頭取引
                    市場
         1年超      1年超
                    価格合計
       1年以内    5年超  1年以内    5年超
         5年以内      5年以内
  （百万ユーロ）
  金利商品       9  2  - 2,441  18,234  51,172  71,858
  先物       2  -  -  -  -  -  2
  金利先渡契約       -  -  -  3  45  -  48
  金利スワップ       -  -  - 1,856  14,315  38,027  54,198
  金利オプション       -  -  -  122  2,455  11,868  14,445
  キャップ－フロア－カラー       -  -  -  460  1,419  1,277  3,156
  その他のオプション       7  2  -  -  -  -  9
  通貨商品       -  -  - 4,217  3,053  2,934  10,204
  通貨先物       -  -  - 3,366  2,047  2,384  7,797
  通貨オプション       -  -  -  851  1,006  550  2,407
             443/1320

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                      有価証券報告書
  その他の商品      352  451  71  1,598  4,944  1,483  8,899
  エクイティおよびインデックス・
        352  451  71  1,324  4,815  1,113  8,126
  デリバティブ
  貴金属デリバティブ       -  -  -  43  -  -  43
  コモディティ・デリバティブ       -  -  -  -  -  -  -
  クレジット・デリバティブ       -  -  -  35  99  54  188
  その他       -  -  -  196  30  316  542
  小計      361  453  71  8,256  26,231  55,589  90,961
  通貨先渡取引       -  -  - 8,672  1,110   52  9,834
  売買目的保有のデリバティブ－資
        361  453  71 16,928  27,341  55,641  100,795
  産の公正価値合計
             2018 年12月31日

         取引所取引      店頭取引
                    市場
         1年超      1年超
                    価格合計
       1年以内    5年超  1年以内    5年超
         5年以内      5年以内
  （百万ユーロ）
  金利商品      687  1,460  2,207  2,431  16,344  42,584  65,713
  先物      674  1,458  2,207   -  -  - 4,339
  金利先渡契約       -  -  -  3  -  -  3
  金利スワップ       -  -  - 1,660  12,458  30,457  44,575
  金利オプション       -  -  -  309  2,082  10,732  13,123
  キャップ－フロア－カラー       -  -  -  459  1,804  1,395  3,658
  その他のオプション       13  2  -  -  -  -  15
  通貨商品       29  -  - 3,997  2,479  2,692  9,197
  通貨先物       29  -  - 2,928  1,596  2,219  6,772
  通貨オプション       -  -  - 1,069  883  473  2,425
  その他の商品      563  245  51  1,703  3,659  1,277  7,498
  エクイティおよびインデックス・
        563  245  51  1,046  3,658  1,240  6,803
  デリバティブ
  貴金属デリバティブ       -  -  -  30  1  -  31
  コモディティ・デリバティブ       -  -  -  1  -  -  1
  クレジット・デリバティブ       -  -  -  528  -  35  563
  その他       -  -  -  98  -  2  100
  小計      1,279  1,705  2,258  8,131  22,482  46,553  82,408
  通貨先渡取引       -  -  - 10,942  1,156   48 12,146
  売買目的保有のデリバティブ－資
        1,279  1,705  2,258  19,073  23,638  46,601  94,554
  産の公正価値合計
  売買目的保有のデリバティブ商品－負債の公正価値

             2019 年12月31日
         取引所取引      店頭取引
                    市場
          1年超      1年超
                    価格合計
       1年以内    5年超  1年以内    5年超
         5年以内      5年以内
  （百万ユーロ）
  金利商品       143  -  - 2,271  17,649  52,459  72,522
  先物       140  -  -  -  -  -  140
  金利先渡契約       -  -  -  24  -  -  24
  金利スワップ       -  -  - 1,904  13,788  37,895  53,587
  金利オプション       -  -  -  231  2,358  12,696  15,285
  キャップ－フロア－カラー       -  -  -  112  1,503  1,868  3,483
  その他のオプション       3  -  -  -  -  -  3
  通貨商品       -  -  - 4,431  2,668  2,609  9,708
  通貨先物       -  -  - 3,500  2,145  2,317  7,962
  通貨オプション       -  -  -  931  523  292  1,746
  その他の商品       230  422  102  807  3,233  916  5,710
  エクイティおよびインデックス・デ
         230  422  102  355  2,773  802  4,684
  リバティブ
  貴金属デリバティブ       -  -  -  30  1  -  31
  コモディティ・デリバティブ       -  -  -  1  -  -  1
             444/1320


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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  クレジット・デリバティブ       -  -  -  226  406  38  670
  その他       -  -  -  195  53  76  324
  小計       373  422  102  7,509  23,550  55,984  87,940
  通貨先渡取引       -  -  - 8,553  1,704  221  10,478
  売買目的保有のデリバティブ－負債
         373  422  102  16,062  25,254  56,205  98,418
  の公正価値合計
             2018 年12月31日

         取引所取引      店頭取引
                    市場
          1年超      1年超
                    価格合計
       1年以内    5年超  1年以内    5年超
         5年以内      5年以内
  （百万ユーロ）
  金利商品       739  1,113  2,077  2,149  15,957  43,041  65,076
  先物       732  1,112  2,077   -  -  - 3,921
  金利先渡契約       -  -  -  -  -  -  -
  金利スワップ       -  -  - 1,863  12,463  30,319  44,646
  金利オプション       -  -  -  132  1,608  10,795  12,535
  キャップ－フロア－カラー       -  -  -  153  1,886  1,927  3,965
  その他のオプション       7  1  -  1  -  -  9
  通貨商品       103  -  - 3,481  2,171  2,270  8,023
  通貨先物       103  -  - 2,441  1,862  1,891  6,295
  通貨オプション       -  -  - 1,040  309  379  1,728
  その他の商品       251  518  190  1,616  1,931  1,534  6,041
  エクイティおよびインデックス・デ
        251  518  190  720  1,849  1,493  5,021
  リバティブ
  貴金属デリバティブ       -  -  -  40  -  -  41
  コモディティ・デリバティブ       -  -  -  -  -  -  -
  クレジット・デリバティブ       -  -  -  760  82  41  883
  その他       -  -  -  96  -  -  96
  小計       1,093  1,631  2,267  7,246  20,059  46,845  79,139
  通貨先渡取引       -  -  - 11,531  1,918   14 13,465
  売買目的保有のデリバティブ－負債
        1,093  1,631  2,267  18,777  21,977  46,859  92,604
  の公正価値合計
  デリバティブ商品：コミットメント合計

             2019 年12月31日    2018 年12月31日
             想定元本残高合計     想定元本残高合計
  （百万ユーロ）
  金利商品             11,697,571     9,932,779
  先物              155,872     2,630,775
  金利先渡契約              2,671,646      2,180
  金利スワップ              7,306,091     5,912,426
  金利オプション              838,944     719,866
  キャップ－フロア－カラー              515,490     470,579
  その他のオプション              209,528     196,953
  通貨商品              498,095     578,345
  通貨先物              285,714     288,920
  通貨オプション              212,381     289,425
  その他の商品              159,995     127,095
  エクイティおよびインデックス・デリバティブ              104,119     90,220
  貴金属デリバティブ              3,848     4,433
  コモディティ・デリバティブ               21     8
  クレジット・デリバティブ              25,089     29,196
  その他              26,918     3,238
  小計             12,355,661     10,638,219
  通貨先渡取引              2,055,565     1,878,752
  想定元本合計             14,411,226     12,516,971
             445/1320


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                      有価証券報告書
  3.3 　流動性リスクおよび財務リスク
  （「第3　事業の状況－1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等－資産および負債管理」の項目を参

  照。）
  金融機関および顧客に対する貸出金および債権（残存期間別）

              2019 年12月31日
          3ヶ月  3ヶ月超  1年超
                  期間の定め
                5年超    合計
                   なし
  （百万ユーロ）        以内  1年以内  5年以内
  金融機関に対する貸出金および債権（クレ
          100,183  94,240  160,197  84,376   - 438,996
  ディ・アグリコル内部取引を含む。）
  顧客に対する貸出金および債権（ファイナン
          95,047  44,711  140,161  119,609  4,865  404,393
  ス・リースを含む。）
  合計        195,230  138,951  300,358  203,985  4,865  843,389
  減損                   (9,628)
  金融機関および顧客に対する貸出金および債
                     833,761
  権合計
              2018 年12月31日

          3ヶ月  3ヶ月超  1年超
                  期間の定め
                5年超    合計
                   なし
  （百万ユーロ）        以内  1年以内  5年以内
  金融機関に対する貸出金および債権（クレ
          97,278  92,938  149,050  74,134   - 413,400
  ディ・アグリコル内部取引を含む。）
  顧客に対する貸出金および債権（ファイナン
          84,774  39,763  134,781  115,915  3,778  379,011
  ス・リースを含む。）
  合計        182,052  132,701  283,831  190,049  3,778  792,411
  減損                   (9,974)
  金融機関および顧客に対する貸出金および債
                     782,437
  権合計
  金融機関および顧客に対する債務（残存期間別）

              2019 年12月31日
          3ヶ月  3ヶ月超  1年超
                  期間の定め
                5年超    合計
                   なし
  （百万ユーロ）        以内  1年以内  5年以内
  金融機関に対する債務（クレディ・アグリコ
          80,562  18,248  30,550  12,681   - 142,041
  ル内部取引を含む。）
  顧客に対する債務         583,850  40,840  17,212  5,012   - 646,914
  金融機関および顧客に対する債務合計         664,412  59,088  47,762  17,693   - 788,955
              2018 年12月31日

          3ヶ月  3ヶ月超  1年超
                  期間の定め
                5年超    合計
                   なし
  （百万ユーロ）        以内  1年以内  5年以内
  金融機関に対する債務（クレディ・アグリコ
          66,961  13,880  37,035  14,084   - 131,960
  ル内部取引を含む。）
  顧客に対する債務         517,118  43,794  30,836  5,422   - 597,170
  金融機関および顧客に対する債務合計         584,079  57,674  67,871  19,506   - 729,130
  債務証券および劣後債務

              2019 年12月31日
          3ヶ月  3ヶ月超  1年超
                  期間の定め
                5年超    合計
                   なし
  （百万ユーロ）        以内  1年以内  5年以内
  債務証券
           -  -  -  -  -  -
  利付債券
  短期金融商品         706  835  6,195  1,553   - 9,289
  譲渡性債務証券         52,497  30,249  3,495   31  - 86,272
  債券         3,454  4,904  51,156  42,224   - 101,738
  その他の債務証券         592  794  2,322   -  - 3,708
  債務証券合計         57,249  36,782  63,168  43,808   - 201,007
  劣後債務
  期限付劣後債務         229  1,205  1,938  17,450   - 20,822
             446/1320

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                      有価証券報告書
  永久劣後債務         12  1  -  -  734  747
  相互保証預託金          -  -  -  -  167  167
  参加型有価証券・ローン         60  -  -  1  -  61
  劣後債務合計         301  1,206  1,938  17,451   901  21,797
              2018 年12月31日

          3ヶ月  3ヶ月超  1年超
                  期間の定め
                5年超    合計
                   なし
  （百万ユーロ）        以内  1年以内  5年以内
  債務証券
  利付債券         54  55  17  -  -  126
  短期金融商品         329  1,576  6,273  2,128   - 10,306
  譲渡性債務証券         48,947  25,455  4,150   57  - 78,609
  債券         4,946  5,023  41,565  40,813   - 92,347
  その他の債務証券         887  937  1,258   -  - 3,082
  債務証券合計         55,163  33,046  53,263  42,998   - 184,470
  劣後債務
  期限付劣後債務         217  2,147  2,551  15,567   - 20,482
  永久劣後債務          -  -  -  - 2,061  2,061
  相互保証預託金          -  -  -  -  161  161
  参加型有価証券・ローン         60  -  -  1  -  61
  劣後債務合計         277  2,147  2,551  15,568  2,222  22,765
  リスクのある金融保証（予定満期別）

  以下の表示金額は、リスクのある（すなわち減損した、またはウォッチリストに掲載されている）金融保
  証の請求見込額である。
              2019 年12月31日

          3ヶ月  3ヶ月超  1年超
                  期間の定め
                5年超    合計
                  なし
  （百万ユーロ）        以内  1年以内  5年以内
           110  443
  付与した金融保証              -  -  -  553
              2018 年12月31日

          3ヶ月  3ヶ月超  1年超
                  期間の定め
                5年超    合計
                  なし
  （百万ユーロ）        以内  1年以内  5年以内
           164  103
  付与した金融保証              -  -  -  267
  デリバティブ商品の契約上の残存期間については注記3.2「市場リスク」を参照。

  3.4 　キャッシュ・フロー、公正価値の金利および為替ヘッジ

  （注記3.2「市場リスク」および      「第3　事業の状況－1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等－資産

  および負債管理」の項目を参照。）
  公正価値ヘッジ

  公正価値ヘッジは、金利の変動による固定利付金融商品の公正価値の変動リスクを低減する。公正価値
  ヘッジは、固定利付資産または固定利付負債を、変動利付資産または変動利付負債に変換する。
  ヘッジ対象は、主に固定金利のローン、有価証券、預金および劣後債務である。
  将来キャッシュ・フロー・ヘッジ

  キャッシュ・フロー・ヘッジは、変動利付金融商品に係るキャッシュ・フローの変動に関するリスクを低
  減する。
  ヘッジ対象は、主に変動金利のローンおよび預金である。
  外貨に対する純投資のヘッジ

  外貨に対する純投資のヘッジは、子会社に対する外貨建ての投資に関連した為替変動に内在するリスクを
  低減する。
  ヘッジ手段のデリバティブ商品

               2019 年12月31日
             447/1320


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                      有価証券報告書
              市場価額
                   想定元本
  （百万ユーロ）           プラス   マイナス
  公正価値ヘッジ            17,323    13,030    820,803
  金利            16,877    12,797    779,632
  為替            446    233   41,171
  その他             -    -    -
  キャッシュ・フロー・ヘッジ            2,035    230   64,832
  金利            1,737    25   27,095
  為替            262    181   37,613
  その他             36    24    124
  在外営業活動体に対する純投資のヘッジ             11    33   2,879
  ヘッジ手段のデリバティブ商品合計            19,368    13,293    888,514
               2018 年12月31日

              市場価額
                   想定元本
  （百万ユーロ）           プラス   マイナス
  公正価値ヘッジ            12,648    11,750    783,720
  金利            12,397    11,522    746,100
  為替            251    228   37,620
  その他             -    -    -
  キャッシュ・フロー・ヘッジ            1,665    287   61,999
  金利            1,541    143   27,724
  為替             78    79   34,135
  その他             46    65    140
  在外営業活動体に対する純投資のヘッジ             9    48   4,543
  ヘッジ手段のデリバティブ商品合計            14,322    12,085    850,262
  デリバティブ商品－残存期間別の分析（想定元本額）

  デリバティブ商品の想定元本額を契約上の残存期間別に分けている。
             2019 年12月31日

         取引所取引       店頭取引
                    想定値
          1年超      1年超
                     合計
       1年以内    5年超  1年以内    5年超
         5年以内      5年以内
  （百万ユーロ）
  金利商品       -  -  - 355,048  221,898  229,781  806,727
  先物       -  -  -  -  -  -  -
  金利先渡契約       -  -  -  -  -  -  -
  金利スワップ       -  -  - 354,994  220,867  226,530  802,391
  金利オプション       -  -  -  -  -  -  -
  キャップ－フロア－カラー       -  -  -  54  1,031  3,251  4,336
  その他のオプション       -  -  -  -  -  -  -
  通貨商品       -  -  - 9,658  1,051   - 10,709
  通貨先物       -  -  - 9,658  1,051   - 10,709
  通貨オプション       -  -  -  -  -  -  -
  その他の商品       -  -  -  124   -  -  124
  その他       -  -  -  124   -  -  124
  小計       -  -  - 364,830  222,949  229,781  817,560
  通貨先渡取引       -  -  - 68,264   785  1,905  70,954
  ヘッジ手段デリバティブの     想
         -  -  - 433,094  223,734  231,686  888,514
  定値合計
             2018 年12月31日

         取引所取引       店頭取引
                    想定値
          1年超      1年超
                     合計
       1年以内    5年超  1年以内    5年超
         5年以内      5年以内
  （百万ユーロ）
  金利商品       -  -  - 273,147  255,434  245,243  773,824
  先物       -  -  -  -  -  -  -
  金利先渡契約       -  -  -  -  -  -  -
             448/1320

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                      有価証券報告書
  金利スワップ       -  -  - 273,043  254,339  242,755  770,137
  金利オプション       -  -  -  -  -  -  -
  キャップ－フロア－カラー       -  -  -  104  1,095  2,488  3,687
  その他のオプション       -  -  -  -  -  -  -
  通貨商品       -  -  - 12,350  1,984   - 14,334
  通貨先物       -  -  - 12,350  1,984   - 14,334
  通貨オプション       -  -  -  -  -  -  -
  その他の商品       -  -  -  140   -  -  140
  その他       -  -  -  140   -  -  140
  小計       -  -  - 285,637  257,418  245,243  788,298
  通貨先渡取引       -  -  - 57,193  2,082  2,689  61,964
  ヘッジ手段デリバティブの     想
         -  -  - 342,830  259,500  247,932  850,262
  定値合計
  注記3.2「市場リスク    －デリバティブ商品：残存期間別の分析」においてヘッジ手段のデリバティブ商品の

  市場価値を  契約上 の残存期間別に分けている。
  公正価値ヘッジ

  ヘッジ手段のデリバティブ商品
              2019 年12月31日
               当期中の公正価値の
           帳簿価額
               変動（当期中のヘッ    想定元本
          資産   負債
  （百万ユーロ）              ジの終了を含む。）
  公正価値ヘッジ
  取引所取引          -   -    -   -
  金利          -   -    -   -
  　先物          -   -    -   -
  　オプション          -   -    -   -
  為替          -   -    -   -
  　先物          -   -    -   -
  　オプション          -   -    -   -
  その他          -   -    -   -
  店頭取引市場         6,111   4,781    1,867   279,122
  金利         5,665   4,548    1,722   237,951
  　先物         5,665   4,548    1,756   237,950
  　オプション          -   -   (34)    1
  為替          446   233    145   41,171
  　先物          446   233    145   41,171
  　オプション          -   -    -   -
  その他          -   -    -   -
  ミクロ・ヘッジの公正価値合計         6,111   4,781    1,867   279,122
  金融商品ポートフォリオの金利リスク・
           11,212   8,249    1,910   541,681
  エクスポージャーの公正価値ヘッジ
  公正価値ヘッジ合計         17,323   13,030    3,777   820,803
              2018 年12月31日

               当期中の公正価値の
           帳簿価額
               変動（当期中のヘッ    想定元本
          資産   負債
  （百万ユーロ）              ジの終了を含む。）
  公正価値ヘッジ
  取引所取引          -   -    -   -
  金利          -   -    -   -
  　先物          -   -    -   -
  　オプション          -   -    -   -
  為替          -   -    -   -
  　先物          -   -    -   -
  　オプション          -   -    -   -
  その他          -   -    -   -
             449/1320


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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  店頭取引市場         3,214   4,176    709  220,690
  金利         2,963   3,948    674  183,070
  　先物         2,882   3,948    653  183,069
  　オプション          81   -   21   1
  為替          251   228    35  37,620
  　先物          251   228    35  37,620
  　オプション          -   -    -   -
  その他          -   -    -   -
  ミクロ・ヘッジの公正価値合計         3,214   4,176    709  220,690
  金融商品ポートフォリオの金利リスク・
           9,434   7,574    (568)   563,030
  エクスポージャーの公正価値ヘッジ
           12,648   11,750    141  783,720
  公正価値ヘッジ合計
  ヘッジ手段のデリバティブの公正価値の変動は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融

  商品に係る純利益（損失）」において認識される。
  ヘッジ対象

  ミクロ・ヘッジ             2019 年12月31日
           現在のヘッジ     終了したヘッジ
                   当期中の公正価値
               未償却のヘッジを考
                    ヘッジ調整
               慮して調整される公
            うち、公正価値
                   （当期中のヘッジ
          帳簿価額
                正価値ヘッジ調整
            ヘッジ調整累計額
                   の終了を含む。）
  （百万ユーロ）               累計額
  純損益に組替えられる可能性のあるその他
  の包括利益を通じて公正価値で測定する負         26,669    66    -   38
  債性金融商品
  金利         26,669    66    -   40
  為替          -   -    -   (2)
  その他          -   -    -   -
  償却原価で測定する負債性金融商品         88,997   1,316    -   668
  金利         75,570   1,307    -   755
  為替         13,427    9    -   (87)
  その他          -   -    -   -
  資産項目の公正価値ヘッジ合計         115,666   1,382    -   706
  償却原価で測定する負債性金融商品         158,351   4,578    3   2,573
  金利         136,324   4,520    3   2,532
  為替         22,027    58    -   41
  その他          -   -    -   -
  負債項目の公正価値ヘッジ合計         158,351   4,578    3   2,573
  ミクロ・ヘッジ             2018 年12月31日

           現在のヘッジ     終了したヘッジ
                   当期中の公正価値
               未償却のヘッジを考
                    ヘッジ調整
               慮して調整される公
            うち、公正価値
                   （当期中のヘッジ
          帳簿価額
                正価値ヘッジ調整
            ヘッジ調整累計額
                   の終了を含む。）
  （百万ユーロ）               累計額
  純損益に組替えられる可能性のあるその他
  の包括利益を通じて公正価値で測定する負         31, 064   377    -   (342)
  債性金融商品
  金利         31,014   377    -   (342)
  為替          50   -    -   -
  その他          -   -    -   -
  償却原価で測定する負債性金融商品         63,327    655    -   148
  金利         47,016    654    -   91
  為替         16,311    1    -   57
  その他          -   -    -   -
  資産項目の公正価値ヘッジ合計         94,391   1,032    -   (194)
  償却原価で測定する負債性金融商品         109, 027   2,012    16   513
  金利         100,442   1,858    16   398
             450/1320

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                      有価証券報告書
  為替         8,585   154    -   115
  その他          -   -    -   -
  負債項目の公正価値ヘッジ合計         109,027   2,012    16   513
  公正価値で測定されるミクロ・ヘッジされた金融商品のヘッジされた部分の公正価値は、貸借対照表の関

  連する項目において認識される。公正価値で測定されるミクロ・ヘッジされた金融商品のヘッジされた部分
  の公正価値の変動は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益（損失）」
  において認識される。
                 2019 年12月31日

  マクロ・ヘッジ
                  終了したヘッジに係る
                  未償却のヘッジを考慮
               帳簿価額
                  して調整される公正価
  （百万ユーロ）                 値ヘッジ調整累計額
  純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値
                 6,424     -
  で測定する負債性金融商品
  償却原価で測定する負債性金融商品               292,921     59
  合計 －資産              299,345     59
  償却原価で測定する負債性金融商品               244,959     24
  合計 －負債              244,959     24
                 2018 年12月31日

  マクロ・ヘッジ
                  終了したヘッジに係る
                  未償却のヘッジを考慮
               帳簿価額
                  して調整される公正価
  （百万ユーロ）                 値ヘッジ調整累計額
  純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値
                 159     -
  で測定する負債性金融商品
  償却原価で測定する負債性金融商品               248,848     94
  合計 －資産              249,007     94
  償却原価で測定する負債性金融商品               342,175     373
  合計 －負債              342,175     373
  公正価値で測定されるマクロ・ヘッジされた金融商品のヘッジされた部分の公正価値は、貸借対照表の

  「金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再評価調整」において認識される。公正価値で測定されるマクロ・
  ヘッジされた金融商品のヘッジされた部分の公正価値の変動は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で
  測定する金融商品に係る純利益（損失）」において認識される。
  ヘッジ会計による利益／（損失）

               2019 年12月31日
            純利益（ヘッジ会計による利益／（損失）合計）
           ヘッジ手段のデリバ
               ヘッジ対象の公正価
           ティブの公正価値の
               値の変動（ヘッジの    ヘッジの非有効部分
           変動（ヘッジの終了
               終了を含む。）
  （百万ユーロ）          を含む。）
  金利            3,632   (3,652)    (19)
  為替            145   (131)    13
  その他             -    -    -
  合計            3,777   (3,783)    (6)
               2018 年12月31日

            純利益（ヘッジ会計による利益／（損失）合計）
           ヘッジ手段のデリバ
               ヘッジ対象の公正価
           ティブの公正価値の
               値の変動（ヘッジの    ヘッジの非有効部分
           変動（ヘッジの終了
               終了を含む。）
  （百万ユーロ）          を含む。）
  金利            106    (92)    14
  為替            35   (58)    (23)
  その他             -    -    -
  合計            141   (150)    (9)
             451/1320


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                      有価証券報告書
  キャッシュ・フロー・ヘッジおよび在外営業活動体に対する純投資のヘッジ（NIH）

  ヘッジ手段のデリバティブ商品
              2019 年12月31日
               当期中の公正価値の
           帳簿価額
                   想定元本額
               変動（当期中のヘッ
                    合計
          資産   負債
  （百万ユーロ）              ジの終了を含む。）
  公正価値ヘッジ
  取引所取引          -   -    -   -
  金利          -   -    -   -
  　先物          -   -    -   -
  　オプション          -   -    -   -
  為替          -   -    -   -
  　先物          -   -    -   -
  　オプション          -   -    -   -
  その他          -   -    -   -
  店頭取引市場         1,237   172    79  37,605
  金利          952   -   90   7,010
  　先物          952   -   90   7,010
  　オプション          -   -    -   -
  為替          249   148    (11)   30,470
  　先物          249   148    (11)   30,470
  　オプション          -   -    -   -
  その他          36   24    -   125
  ミクロ・ヘッジのキャッシュ・フロー合計         1,237   172    79  37,605
  金融商品ポートフォリオの金利リスク・エク
           785   25   163   20,085
  スポージャーのキャッシュ・フロー・ヘッジ
  金融商品ポートフォリオの外国為替エクス
            13   33    (2)   7,142
  ポージャーのキャッシュ・フロー・ヘッジ
  マクロ・ヘッジのキャッシュ・フロー合計          798   58   161   27,227
  キャッシュ・フロー・ヘッジ合計         2,035   230    240   64,832
  在外営業活動体に対する純投資のヘッジ          11   33   (13)   2,879
              2018 年12月31日

               当期中の公正価値の
           帳簿価額
                   想定元本額
               変動（当期中のヘッ
                    合計
          資産   負債
  （百万ユーロ）              ジの終了を含む。）
  公正価値ヘッジ
  取引所取引          -   -    -   -
  金利          -   -    -   -
  　先物          -   -    -   -
  　オプション          -   -    -   -
  為替          -   -    -   -
  　先物          -   -    -   -
  　オプション          -   -    -   -
  その他          -   -    -   -
  店頭取引市場         1,165    88   (44)   32,124
  金利         1,072    -   (55)  7,085
  　先物         1,072    -   (55)  7,085
  　オプション          -   -    -   -
  為替          47   23    11  24,899
  　先物          47   23    11  24,899
  　オプション          -   -    -   -
  その他          46   65    -   140
  ミクロ・ヘッジのキャッシュ・フロー合計         1,165    88   (44)   32,124
  金融商品ポートフォリオの金利リスク・エク
           469   143    (76)   20,639
  スポージャーのキャッシュ・フロー・ヘッジ
             452/1320


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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  金融商品ポートフォリオの外国為替エクス
            31   56    (1)   9,236
  ポージャーのキャッシュ・フロー・ヘッジ
  マクロ・ヘッジのキャッシュ・フロー合計          500   199    (77)   29,875
  キャッシュ・フロー・ヘッジ合計         1,665   287   (122)   61,999
  在外営業活動体に対する純投資のヘッジ          9   48    (5)   4,543
  ヘッジ手段のデリバティブの公正価値の変動は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融

  商品に係る純利益（損失）」に認識されるヘッジ関係の非有効部分を除き、「その他の包括利益」に認識さ
  れる。
  ヘッジ会計による利益／（損失）

               2019 年12月31日
            純損益に組替えられる可能性のある
                  純利益（ヘッジ会計
                   による損益）
            その他の包括利益／（損失）
               当期中にその他の包
           当期中に認識された
               括利益から損益に組    ヘッジの非有効部分
           ヘッジの有効部分
  （百万ユーロ）              替えられた金額
  キャッシュ・フロー・ヘッジ             -    -    -
  金利            258    -    -
  為替            (6)    -    -
  その他             -    -    -
  キャッシュ・フロー・ヘッジ合計            252    -    -
  在外営業活動体に対する純投資のヘッジ            (10)    -    -
  キャッシュ・フロー・ヘッジおよび在外営業活動体に
              242    -    -
  対する純投資のヘッジ合計
               2018 年12月31日

            純損益に組替えられる可能性のある
                  純利益（ヘッジ会計
                   による損益）
            その他の包括利益／（損失）
               当期中にその他の包
           当期中に認識された
               括利益から損益に組    ヘッジの非有効部分
           ヘッジの有効部分
  （百万ユーロ）              替えられた金額
  キャッシュ・フロー・ヘッジ             -    -    -
  金利            (132)    -    -
  為替            10    -    -
  コモディティ             -    -    -
  その他             -    -    -
  キャッシュ・フロー・ヘッジ合計            (122 )   -    -
  在外営業活動体に対する純投資のヘッジ             5    7    -
  キャッシュ・フロー・ヘッジおよび在外営業活動体に
              (117 )   7    -
  対する純投資のヘッジ合計
  3.5 　オペレーショナルリスク

  （「第3　事業の状況－1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等－業務リスク」を参照。）

  3.6 　資本管理および規制比率

  クレディ・  アグリコル  ・エス・エーの財務部門は、流動性および資本の観点からみて、グループ全体の業

  務上の必要性に対し、十分な流動性および資金源が確保できるよう取り組んでいる。同部門は、クレディ・
  アグリコル・グループおよびクレディ・アグリコル・エス・エーの健全性比率および規制比率（ソルベン
  シー、流動性、レバレッジ、破綻処理）の監視について責任を負う。このため、同部門は、原則を定め、当
  行グループ全体の一体性のある財務管理システムを確保する。
  資本管理およびIAS第1号に要求される規制比率の遵守についての情報は、「第3　事業の状況－1　経営方
  針、経営環境及び対処すべき課題等」       に記載されている。
  当行グループの銀行業務リスクの管理は、グループ・リスク管理および恒常的統制部門が担当している。
  同部門は、クレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者直属で、その役割は、信用リスク、財務リ
  スクおよびオペレーショナルリスクの統制である。
  これらの手続についての記述および解説は、「第3　事業の状況－1　             経営方針、経営環境及び     対処すべき
  課題等」に記載されている。しかしながら、内訳は財務書類には表示されている。
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                      有価証券報告書
  注記4　損益計算書およびその他の包括利益に対する注記

  4.1 　受取利息および支払利息

  （百万ユーロ）           2019 年12月31日    2018 年12月31日

  償却原価で測定する金融資産              17,407     16,637
  　銀行間取引              1,702     1,664
  　クレディ・アグリコル内部取引              2,877     2,955
  　顧客との取引              11, 429     10,726
  　ファイナンス・リース              610     714
  　債務証券              789     578
  その他の包括利益を通じて公正価値で認識する金融資産              5,312     5,581
  　銀行間取引               -     -
  　顧客との取引               -     -
  　債務証券              5,312     5,581
  ヘッジ手段に係る未収利息              2,351     2,561
  その他の受取利息               37     38
      (1)
                25,107     24,817
  受取利息および類似収益
  償却原価で測定する金融負債              (12,706)     (12,259)
  　銀行間取引              (1,376)     (1,299)
  　クレディ・アグリコル内部取引              (1,008)     (1,112)
  　顧客との取引              (6,016)     (5,628)
  　ファイナンス・リース               (68)     (194)
  　債務証券              (3,605)     (3,203)
  　劣後債務              (633)     (823)
  ヘッジ手段に係る未収利息              (872)     (939)
     (2)
                (85)     (49)
  その他の支払利息
  支払利息および類似費用              (13,663)     (13,247)
  (1) うち、減損した債権(バケット3)に係る受取利息および類似収益は、2019年12月31日現在、136百万ユーロであっ
  た。
  (2) IFRS 第16号の賃借債務に基づく支払利息を含む。
  4.2 　受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料

            2019 年12月31日      2018 年12月31日

          受取額  支払額  純額  受取額  支払額  純額
  （百万ユーロ）
  銀行間取引         261  (43)  218   217  (43)  174
  クレディ・アグリコル内部取引         803  (477)  326   754  (505)  249
  顧客との取引         1,763  (211)  1,552   1,991  (230)  1,761
  証券取引          49  (99)  (50)   38  (79)  (41)
  外国為替取引          41  (44)  (3)   38  (44)  (7)
  デリバティブ商品およびその他のオフバランス
           342  (249)  93  272  (196)  76
  シート項目
  支払手段ならびにその他の銀行業務および金融
           2,506  (3,762)  (1,256)   2,419  (3,550)  (1,132)
  サービス
  投資信託管理、信託および同種の業務         4,792  (1,616)  3,176   4,872  (1,794)  3,078
  受取報酬および手数料ならびに支払報酬および
          10,556  (6,500)  4,057  10,600  (6,441)  4,160
  手数料合計
  顧客に関する取引、支払手段ならびにその他の銀行業務および金融サービスによる手数料収入の大部分

  は、貯蓄管理、保険および専門金融サービス事業に関するものである。
  投資信託管理、信託および同種の業務による手数料収入は、主に貯蓄管理および保険業務に関するもので
  ある。
  4.3 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益／（損失）

               2019 年12月31日   2018 年12月31日

  （百万ユーロ）
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                      有価証券報告書
  受取配当金                1,505    1,085
  売買目的保有資産／負債に係る未実現利益／（損失）または実現利益／（損
                 3,878    (37)
  失）
  純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に係る未実現利益／（損
                 3,462    (1, 372 )
  失）または実現利益／（損失）
  純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る未実現利益／（損
                 2,860    (974 )
  失）または実現利益／（損失）
  資産担保ユニット・リンク契約に係る純利益／（損失）                6,440    (3, 351 )
  純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された資産／負債に係る未
                 (1,771)    (135 )
          (1)
  実現利益／（損失）または実現利益／（損失）
  為替取引および同種の金融商品に係る純利益／（損失）（在外営業活動体に対
                  713   1,701
  する純投資のヘッジに係る利益／（損失）を除く。）
  ヘッジ会計による利益／（損失）                (6)    (9)
  純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益／（損失）                17,082    (3, 093 )
  (1) 株主持分の組替えられることのない項目を通じて公正価値で測定する負債における発行者ローンのスプレッドを除
  く。
  ヘッジ会計による利益／（損失）の分析

                 2019 年12月31日
               利益   損失   純額
  （百万ユーロ）
  公正価値ヘッジ              6,362   (6,363)    (1)
  ヘッジされるリスクに帰属するヘッジ対象の公正価値の変動              2,283   (4,151)   (1,868)
  ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動（ヘッジの終了を含
               4,079   (2,212)   1,867
  む。）
  キャッシュ・フロー・ヘッジ              -   -   -
  ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動－非有効部分              -   -   -
  在外営業活動体に対する純投資のヘッジ              -   -   -
  ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動－非有効部分              -   -   -
  金融商品ポートフォリオの金利リスク・エクスポージャーの公正価値
               10,837   (10,842)    (5)
  ヘッジ
  ヘッジ対象の公正価値の変動              4,401   (6,316)   (1,915)
  ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動              6,436   (4,526)   1,910
  金融商品ポートフォリオの金利リスク・エクスポージャーのキャッ
                -   -   -
  シュ・フロー・ヘッジ
  ヘッジ手段である商品の公正価値の変動－非有効部分              -   -   -
  ヘッジ会計による利益／（損失）合計             17,199   (17,205)    (6)
                 2018 年12月31日

               利益   損失   純額
  （百万ユーロ）
  公正価値ヘッジ              4,002   (4,000)    2
  ヘッジされるリスクに帰属するヘッジ対象の公正価値の変動              1,574   (2,281)   (707)
  ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動（ヘッジの終了を含
               2,428   (1,719)   709
  む。）
  キャッシュ・フロー・ヘッジ              -   -   -
  ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動－非有効部分              -   -   -
  在外営業活動体に対する純投資のヘッジ              -   -   -
  ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動－非有効部分              -   -   -
  金融商品ポートフォリオの金利リスク・エクスポージャーの公正価値
               7,130   (7,141)   (11)
  ヘッジ
  ヘッジ対象の公正価値の変動              3,743   (3,186)   557
  ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動              3,387   (3,955)   (568)
  金融商品ポートフォリオの金利リスク・エクスポージャーのキャッ
                -   -   -
  シュ・フロー・ヘッジ
  ヘッジ手段である商品の公正価値の変動－非有効部分              -   -   -
  ヘッジ会計による利益／（損失）合計              11,132   (11,141)    (9)
  関係性別のヘッジ会計による利益／（損失）（公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ等）の詳細

  については、   注記3.4「キャッシュ・フロー、公正価値の金利および為替ヘッジ」に表示されている。
             455/1320


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  4.4 　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益／（損失）
  （百万ユーロ）              2019 年12月31日   2018 年12月31日

  純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定
                  47    71
         (1)
  する負債性金融商品に係る純利益／（損失）
  純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
                  115    121
        (2)
  る資本性金融商品に係る分配（配当金）
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益／（損
                  162    192
  失）
  (1) 注記4.9「リスク費用」に記載されている、減損した負債性金融商品（バケット3）の処分による実現利益または実
  現損失は除く。
  (2) うち、76百万ユーロは、当期中に認識が中止された株主持分の組替えられることのない項目を通じて公正価値で測
  定する資本性金融商品に係る配当金。
  4.5 　償却原価で測定する金融資産の認識中止により生じた純利益／（損失）

               2019 年12月31日   2018 年12月31日

  （百万ユーロ）
                  8    5
  債務証券
  金融機関に対する貸出金および債権（クレディ・アグリコル内部取引を除
                  -    -
  く。）
                  1    -
  顧客に対する貸出金および債権
                  9    5
  償却原価で測定する金融資産の認識中止により生じた利益
                  (1)    -
  債務証券
  金融機関に対する貸出金および債権（クレディ・アグリコル内部取引を除
                  -    -
  く。）
                  (17)    (5)
  顧客に対する貸出金および債権
                  (18)    (5)
  償却原価で測定する金融資産の認識中止により生じた損失
              (1)
                  (9)    -
  償却原価で測定する金融資産の認識中止により生じた純利益／（損失）
  (1) 注記4.9「リスク費用」に記載されている、減損した負債性金融商品（バケット3）の認識中止による実現利益また
  は実現損失は除く。
  4.6 　その他の業務に係る純収益および費用

            2019 年12月31日     2018 年12月31日

  （百万ユーロ）
  遊休固定資産に係る利益／（損失）              (15)      (3)
       (1)
               13,800      11,156
  保険事業によるその他の純利益
     (2)
               (26,163)      (4,975)
  保険責任準備金の変動
  投資不動産からの純利益              140      284
  その他の純利益（費用）              100      155
  その他の業務に係る純収益（費用）             (12,139)      6,617
  (1) 「保険事業によるその他の純利益     」における2,644百万ユーロの増加は、主に正味流入額が3,500百万ユーロ増加し
  たことによるものであったが、うち2,800百万ユーロは退職貯蓄業務によるものであった。
  (2) 保険責任準備金の21,189百万ユーロの増加は、主にユニット・リンク保険契約に係るプラスの正味流入および価値
  変動の調整によるものであった。
  4.7 　営業費用

            2019 年12月31日     2018 年12月31日

  （百万ユーロ）
  従業員費用             (7,147)      (7,123)
          (1)
                (816)      (792)
  利益または給与関連、規制上の拠出金以外の税金
  外部サービスおよびその他の営業費用             (3,749)      (3,915)
  営業費用             (11,713)      (11,830)
  (1) うち、マイナス338百万ユーロは2019年12月31日現在、単一破綻処理基金に関連して認識されたものである。
  法定監査人に支払われた報酬

  以下は、全部連結される2019年度に法定監査人に支払われた報酬の、会社別およびクレディ・アグリコ
  ル・エス・エーの全部連結会社との契約類型別の内訳である。
             456/1320


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  クレディ・アグリコル・エス・エーの監査役会
               プライスウォーターハウス
          アーンスト・アンド・ヤング
                クーパース
                    2019 年度合計
  （百万ユーロ（税金を除く。））        2019 年度  2018 年度  2019 年度  2018 年度
  親会社財務書類および連結財務書類の独立監査、証
           16.45   16.94   14.79   14.34   31.24
  明、レビュー
  発行者          1.90   2.08   1.92   2.12   3.82
  全部連結子会社         14.55   14.86   12.87   12.22   27.42
  非監査業務          5.53   5.19   6.04   5.27  11.57
  発行者          0.46   0.70   0.96   1.08   1.42
  全部連結子会社          5.07   4.49   5.08   4.19  10.15
  合計         21.98   22.13   20.83   19.61   42.81
  クレディ・アグリコル・エス・エーの法定監査人であるプライスウォータークーパース・オーディットに

  支払われた報酬の総額は、当年度の連結損益計算書に計上されているとおり10.3百万ユーロであり、そのう
  ち8.8百万ユーロがクレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社の財務書類の監査証明、1.5百万
  ユーロが非監査業務（コンフォート・レター、合意された手続、責任声明書、社会情報および環境情報に関
  連するサービス、助言等）に関連するものであった。
  クレディ・アグリコル・エス・エーの法定監査人であるアーンスト・アンド・ヤング・エ・オートルに支
  払われた報酬の総額は、当年度の連結損益計算書に計上されているとおり9.0百万ユーロであり、そのうち
  7.3百万ユーロはクレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社の財務書類の監査証明、1.7百万ユー
  ロが非監査業務（コンフォート・レター、合意された手続、責任声明書、納税申告書の検証、助言等）に関
  連するものであった。
  クレディ・アグリコル・エス・エーの全部連結子会社の監査に従事する他の法定監査人

        マザール    KPMG   デロイト    その他
                     2019 年度
       2019 年度 2018 年度 2019 年度 2018 年度 2019 年度 2018 年度 2019 年度 2018 年度
  （百万ユーロ（税金を除く。））                    合計
  親会社財務書類および連結財務書類
        1.12  1.22  0.38  0.23  0.18  0.20  0.30  0.32  1.98
  の独立監査、証明、レビュー
   (1)
        0.06  0.13  0.01  0.01  0.01  0.01  - 0.01  0.08
  非監査業務
  合計      1.18  1.35  0.39  0.24  0.19  0.21  0.30  0.33  2.06
  (1) 本表で特定される非監査業務とは、監査人が、法定監査人として在籍する会社において行う業務を示す。
  4.8 有形固定資産および無形資産の減価償却費、償却費および減損

              2019 年12月31日    2018 年12月31日

  （百万ユーロ）
  減価償却費および償却費               (1,047)     (760)
    (1)
                 (678)    (396)
  有形固定資産
  無形資産               (369)    (364)
  減損損失（戻入額）               (1)     1
  有形固定資産               (1)     -
  無形資産                -    1
  有形固定資産および無形資産の減価償却費、償却費および減損               (1,048)     (759)
  (1) うち、使用権資産の償却について認識された有形固定資産は、2019年12月31日現在、マイナス307百万ユーロであっ
  た。
  4.9 　リスク費用

  （百万ユーロ）              2019 年12月31日   2018 年12月31日

  稼働資産に係る減損戻入額控除後の計上額（バケット1またはバケット2）                216    99
  　バケット1：12ヶ月の予想信用損失と同額で測定する損失評価引当金                24   (83)
             457/1320


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  純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で
                  (1)    2
  測定する負債性金融商品
  償却原価で測定する負債性金融商品                24   (57)
  融資コミットメント                1   (28)
  バケット2：全期間予想信用損失と同額で測定する損失評価引当金                192    182
  純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で
                  (1)    2
  測定する負債性金融商品
  償却原価で測定する負債性金融商品               129    122
  融資コミットメント                64    58
  信用減損資産に係る減損戻入額控除後の計上額（バケット3）                (1,326)    (1,030)
  純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で
                  -    -
  測定する負債性金融商品
  償却原価で測定する負債性金融商品               (1,195)    (1,120)
  融資コミットメント               (131)    90
  その他の資産                (164)    -
  リスクおよび費用                (15)    (88)
  減損および引当金戻入額控除後の計上額                (1,289)    (1,019)
  純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定
                  -    -
  する減損した負債性金融商品     の処分による実現利益／（損失）
  償却原価で測定する減損した     負債性金融商品   の実現利益／（損失）         -    -
  非減損貸出金および貸倒債権に係る損失                (223)    (197)
  償却された貸出金および債権の回収額                345    189
  償却原価で認識               345    189
  純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて認識                -    -
  条件緩和債権の割引                (29)    (28)
  融資コミットメントに係る損失                -   (4)
  その他の損失                (74)    (36)
  その他の利益                14    14
  リスク費用                (1,256)    (1,081)
  4.10 　その他の資産に係る純利益／（損失）

             2019 年12月31日    2018 年12月31日

  （百万ユーロ）
  事業に供された有形固定資産および無形資産               51     77
  処分に係る利益               59     82
  処分に係る損失               (8)     (6)
  連結された株式投資               22     15
  処分に係る利益               25     15
  処分に係る損失               (3)     -
  結合に係る純利益（費用）              (19)     (3)
  その他の資産に係る純利益／（損失）               54     89
  4.11 　法人所得税

  法人所得税

             2019 年12月31日    2018 年12月31日
  （百万ユーロ）
  当期発生税金費用              (464)     (1,310)
  繰延税金費用              (43)     (9)
  オーバーレイ･アプローチに関連する当期発生税金費用（利
                51     (147)
  益）の再分類
  当期税金費用              (456)     (1,466)
  理論上の税率と実効税率の調整

  2019 年12月31日現在
  （百万ユーロ）             課税基準額   税率   税金
  税金、のれんの減損、非継続事業および持分法適用会社の純利益持分控
                  34.43 ％
               6,190     (2,131)
  除前利益
  永久差異の影響                (21.87) ％  1,354
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  在外子会社に対する異なる税率の影響                (3.28) ％  203
  当年度の損失、繰越欠損金の利用および一時差異による影響                (0.10) ％   6
  税率引下げの影響                (0.99) ％   61
  その他の項目の影響                (0.82) ％   51
      (1)
                  7.37 ％
                     (456)
  実効税率および税金費用
  (1) エンポリキに関する税金の影響（注記2.8「エンポリキ有価証券に関する税務訴訟」を参照。）を除くと、実効税率
  は2019年12月31日現在において24.59％（2018年12月31日現在においては23.81％）であった。
  理論上の税率は、2019年12月31日現在のフランスにおける課税所得に対して適用される標準税率（追加の社

  会保障費を含む。）である。
  2018 年12月31日現在

  （百万ユーロ）             課税基準額   税率   税金
  税金、のれんの減損、非継続事業および持分法適用会社の純利益持分控
                  34.43 ％
               6,155     (2,119)
  除前利益
  永久差異の影響                (3.82) ％  235
  在外子会社に対する異なる税率の影響                (4.65) ％  286
                  0.53 ％
  当年度の損失、繰越欠損金の利用および一時差異による影響                    (32)
  税率引下げの影響                (1.60) ％   99
  その他の項目の影響                (1.07) ％   66
  実効税率および税金費用                23.81 ％  (1,466)
  理論上の税率は、2018年12月31日現在のフランスにおける課税所得に対して適用される標準税率（追加の社

  会保障費を含む。）である。
  4.12 その他の包括利益／（損失）の変動

  下表は、当期中に認識された収益および費用の内訳を示したものである。

  その他の包括利益／（損失）合計の内訳

  （百万ユーロ）              2019 年12月31日   2018 年12月31日
  純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益／（損失）（税引後）
  為替換算調整勘定に係る利益／（損失）                301    248
  当期再評価差額金                301    241
  損益への振替                 -    7
  その他の変動                 -    -
  純損益に組替えられる可能性のある負債性金融商品に係るその他の包括利益／
                 1,189   (1,225)
  （損失）
  当期再評価差額金                1,181   (1,153)
  損益への振替                (38)    (65)
  その他の変動                46    (7)
  ヘッジ手段のデリバティブ商品に係る利益／（損失）                361   (138)
  当期再評価差額金                364   (146)
  損益への振替                 -    -
  その他の変動                (3)    8
  オーバーレイ・アプローチを適用するものとして指定された金融資産に係る純
                  434   (356)
  損益の組替
  当期再評価差額金                445   (291)
  損益への振替                 -    -
  その他の変動                (11)    (65)
  持分法適用会社の純損益に組替えられる可能性のある税引前その他の包括利
                  9   (11)
  益／（損失）
  純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益／（損失）に係る法人所
                  (481)    547
  得税（持分法適用会社を除く。）
  持分法適用会社の純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益／（損
                  1    1
  失）に係る法人所得税
  非継続事業からの純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益／（損
                  (12)    (2)
  失）（税引後）
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  純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益／（損失）（税引後）                1,802    (936)
  純損益に組替えられることのないその他の包括利益／（損失）

  退職給付に係る数理計算上の差益／（差損）                (162)    51
  自社の信用リスクの変動に起因する金融負債に係る利益／（損失）                (74)    383
  当期再評価差額金                (86)    365
  準備金への振替                12    18
  その他の変動                 -    -
  純損益に組替えられることのない資本性金融商品に係るその他の包括利益／
                  53   130
  （損失）
  当期再評価差額金                77   115
  準備金への振替                20    60
  その他の変動                (44)    (45)
  持分法適用会社の純損益に組替えられることのない税引前その他の包括利益／
                  (30)    1
  （損失）
  純損益に組替えられることのないその他の包括利益／（損失）に係る法人所得
                  71   (259)
  税（持分法適用会社を除く。）
  持分法適用会社の純損益に組替えられることのないその他の包括利益／（損
                  8   (3)
  失）に係る法人所得税
  非継続事業からの純損益に組替えられることのないその他の包括利益／（損
                  3    5
  失）（税引後）
  純損益に組替えられることのないその他の包括利益／（損失）（税引後）                (131)    308
  その他の包括利益   ／（損失）  （税引後）           1,671    (628)

  うち、当行グループの持分                1,620    (595)
  うち、非支配持分                51   (33)
 次へ

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  その他の包括利益／（損失）に関連する税効果の詳細
        2018 年12月31日       変動      2019 年12月31日
           税引後
                  税引後       税引後
           （当行グル
                  （当行グ       （当行グ
           ープの      ループの       ループの
        法人所得税       法人所得税       法人所得税
  （百万ユーロ）     総額  費用 税引後  持分）  総額  費用 税引後  持分）  総額  費用 税引後  持分）
  純損益に組替えられる可能性のあ
  るその他の包括利益／（損失）
  為替換算調整勘定に係る利益／
       (244)  (4) (248)  (158)  301  - 301  275  57  (4)  53 117
  （損失）
  純損益に組替えられる可能性のあ
  る、その他の包括利益を通じて公
  正価値で測定する負債性金融相品     2,477  (653) 1,824  1,848  1,189  (301)  888  851  3,666  (954) 2,712  2,699
  に係るその他の包括利益／（損
  失）
  ヘッジ手段のデリバティブ商品に
       487 (143)  344  339  361 (116)  245  243  848 (259)  589  582
  係る利益／（損失）
  オーバーレイ・アプローチを適用
  するものとして指定された金融資      153  151  304  304  434  (64)  370  370  587  87 674  674
  産に係る純利益／（損失）の組替
  純損益に組替えられる可能性のあ
  るその他の包括利益／（損失）     2,873  (649) 2,224  2,333  2,285  (481) 1,804  1,739  5,158 (1,130)  4,028  4,072
  （持分法適用会社を除く。）
  持分法適用会社の純損益に組替え
  られる可能性のあるその他の包括      (22)  1 (21)  (16)  9  1 10  9  (13)  2 (11)  (8)
  利益／（損失）
  持分法適用会社の非継続事業    から
  の、純 損益に組替えられる可能性
       12  (1)  11  11  (12)  - (12)  (12)  - (1)  (1)  (1)
  のあるその他の包括利益／（損
  失）
  純損益に組替えられる可能性のあ
       2,863  (649) 2,214  2,328  2,282  (480) 1,802  1,735  5,145 (1,129)  4,016  4,063
  るその他の包括利益／（損失）
  純損益に組替えられることのない

  その他の包括利益／（損失）
  退職給付に係る数理計算上の差
       (701)  166 (535)  (504)  (162)  27 (135)  (120)  (863)  193 (670)  (624)
  益／（差損）
  自社の信用リスクの変動に起因す
       (140)  37 (103)  (100)  (74)  20 (54)  (53)  (214)  57 (157)  (153)
  る金融負債に係る利益／（損失）
  純損益に組替えられることのない
  資本性金融商品に係るその他の包      (362)  (69) (431)  (457)  53  24  77  76  (309)  (45) (354)  (381)
  括利益／（損失）
  純損益に組替えられることのない
  その他の包括利益／（損失）（持     (1,203)  134 (1,069)  (1,061)  (183)  71 (113)  (97) (1,386)  205 (1,181)  (1,158)
  分法適用会社を除く。）
  持分法適用会社の純損益に組替え
  られることのないその他の包括利      (27) (15)  (42)  (42)  (30)  8 (21)  (21)  (57)  (7) (63)  (62)
  益／（損失）
                  461/1320


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  非継続事業から  の純損益に組替え
  られることのないその他の包括利      (2)  - (2)  (2)  3  -  3  3  1  -  1  -
  益／（損失）
  純損益に組替えられることのない
       (1,232)  119 (1,112)  (1,105)  (210)  79 (131)  (115)  (1,442)  198 (1,243)  (1,220)
  その他の包括利益／（損失）
  その他の包括利益／（損失）     1,631  (530) 1,102  1,223  2,072  (401) 1,671  1,620  3,703  (931) 2,773  2,843

        2017 年12月31日      2018 年1月1日       変動      2018 年12月31日

           税引後
                  税引後       税引後       税引後
           （当行グル
                  （当行グ       （当行グ       （当行グ
           ープの      ループの       ループの       ループの
        法人所得税       法人所得税       法人所得税       法人所得税
  （百万ユーロ）     総額  費用 税引後  持分）  総額  費用 税引後  持分）  総額  費用 税引後  持分）  総額  費用 税引後  持分）
  純損益に組替えられる可能性のあ
  るその他の包括利益／（損失）
  為替換算調整勘定に係る利益／
       (493)  (5) (498)  (387)  (492)  (5) (497)  (387)  248  1 249  228  (244)  (4) (248)  (158)
  （損失）
  売却可能金融資産に係る利益／
       4,493  (960) 3,533  3,500
  （損失）
  純損益に組替えられる可能性のあ
  る、その他の包括利益を通じて公
  正価値で測定する負債性金融相品            3,702  (985) 2,717  2,704  (1,225)  332 (893)  (856)  2,477  (653) 1,824  1,848
  に係るその他の包括利益／（損
  失）
  ヘッジ手段のデリバティブ商品に
       625 (191)  434  427  625 (191)  434  427  (138)  48 (90)  (88)  487 (143)  344  339
  係る利益／（損失）
  オーバーレイ・アプローチを適用
  するものとして指定された金融資            509  (15)  494  494  (356)  166 (190)  (190)  153  151  304  304
  産に係る純利益／（損失）の組替
  純損益に組替えられる可能性のあ
  るその他の包括利益／（損失）     4,625 (1,156)  3,469  3,540  4,344 (1,196)  3,148  3,238  (1,471)  547 (924)  (906)  2,873  (649) 2,224  2,333
  （持分法適用会社を除く。）
  持分法適用会社の純損益に組替え
  られる可能性のあるその他の包括      (25)  (13)  (38)  (36)  (11)  - (11)  (8)  (11)  1 (10)  (8)  (22)  1 (21)  (16)
  利益／（損失）
  持分法適用会社の非継続事業    から
  の純 損益に組替えられる可能性の     13  (1)  13  14  15  (1)  14  14  (3)  - (2)  (2)  12  (1)  11  11
  あるその他の包括利益／（損失）
  純損益に組替えられる可能性のあ
       4,613 (1,170)  3,444  3,518  4,348 (1,197)  3,151  3,244  (1,485)  548 (936)  (916)  2,863  (649) 2,214  2,328
  るその他の包括利益／（損失）
  純損益に組替えられることのない

  その他の包括利益／（損失）
  退職給付に係る数理計算上の差
       (753)  181 (572)  (547)  (752)  178 (574)  (548)  51 (12)  39  44  (701)  166 (535)  (504)
  益／（差損）
  自社の信用リスクの変動に起因す
              (523)  175 (348)  (341)  383 (138)  245  241  (140)  37 (103)  (100)
  る金融負債に係る利益／（損失）
                  462/1320


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  純損益に組替えられることのない
  資本性金融商品に係るその他の包            (492)  40 (452)  (490)  130 (109)  21  33  (362)  (69) (431)  (457)
  括利益／（損失）
  純損益に組替えられることのない
  その他の包括利益／（損失）（持      (753)  181 (572)  (547)  (1,767)  393 (1,374)  (1,379)  564 (259)  305  318 (1,203)  134 (1,069)  (1,061)
  分法適用会社を除く。）
  持分法適用会社の純損益に組替え
  られることのないその他の包括利      (11)  2 (9)  (9)  (28)  (12)  (40)  (40)  1 (3)  (2)  (2)  (27)  (15)  (42)  (42)
  益／（損失）
  非継続事業から  の純損益に組替え
  られることのないその他の包括利      (9)  - (9)  (9)  (7)  - (7)  (7)  5  -  5  5  (2)  - (2)  (2)
  益／（損失）
  純損益に組替えられることのない
       (773)  183 (590)  (565)  (1,802)  381 (1,421)  (1,426)  570 (262)  308  321 (1,232)  119 (1,112)  (1,105)
  その他の包括利益／（損失）
  その他の包括利益／（損失）     3,840  (987) 2,854  2,953  2,546  (816) 1,730  1,818  (915)  286 (628)  (595)  1,631  (530) 1,102  1,223

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  注記5　セグメント報告
  事業セグメントの定義

  IFRS 第8号によると、開示情報は、クレディ・アグリコル・エス・エーの管理、業績査定および特定の事業
  セグメントに割り当てる資源に関する決定を行うために業務執行委員会が使用する内部報告に基づいてい
  る。
  内部報告によると、事業セグメントは、当行グループの事業部門によって構成されている。
  2019 年12月31日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの活動は、6つの事業セグメントに組織されてい
  る。
  ・5つの事業部門
   －資産収集
   －フランス国内リテール・バンキング       － LCL
   －国際リテール・バンキング
   －専門金融サービス
   －大口顧客
  ・上記に加え、「コーポレート・センター」
  事業部門の概要

  1．資産収集
  この事業部門は、以下をまとめたものである。
  ・保険業務（貯蓄ソリューションおよび損害保険）
  　－主にフランスのプレディカおよびイタリアのCAヴィータが行う生命保険および個人保険
  　－主にパシフィカが行う損害保険
  －クレディ・アグリコル・クレディター・インシュアランスが行う            債務返済保険および主にフランスのプ
  レディカが行うグループ保険
  ・個人向け貯蓄ソリューションおよび法人向け投資ソリューションを提供するアムンディ・グループの資産
  運用業務
  ・また、主にクレディ・アグリコル・インドスエズ・ウェルス・マネジメントの子会社（CAインドスエズ
  （スウィッツァーランド）エス・エー、CAインドスエズ・ウェルス（ユロップ）、CFMインドスエズ・ウェ
  ルスおよびCAインドスエズ・ウェルス（フランス））が行う資産管理業務。
  2．フランス国内リテール・バンキング       － LCL

  LCL は、都市部において確固たる地位を確立したフランス国内リテール・バンキング・ネットワークであ
  る。個人顧客向けリテール･バンキング、小規模企業向けリテール・バンキング、プライベート・バンキング
  および法人営業の4つの事業部門に分類される。
  LCL は、資産運用商品、保険商品および資産管理商品と共に幅広い銀行商品およびサービスを提供してい
  る。
  3．国際リテール・バンキング

  この事業部門は、主にリテール・バンキングに関連する在外子会社および投資を含む。
  これらの子会社および株式投資は、主に欧州で行われ、その対象はグルッポ・バンカリオ、CAイタリア、
  ポーランドのクレディ・アグリコル・ポルスカ、ならびにウクライナおよびセルビアのその他である。
  その他の子会社は、地中海地域で事業を展開しており、例えばクレディ・デュ・マロックおよびクレ
  ディ・アグリコル・エジプトがそれにあたる。
  最後に、この部門には規模の大きくない銀行も含まれている。
  海外の消費者金融、リースおよびファクタリングの子会社（CACF、クレディ・アグリコル・リーシング・
  アンド・ファクタリングおよびポーランドのEFLの子会社等）は、イタリアのCALITを除き、同セグメントに
  含まれておらず、｢専門金融サービス」セグメントに計上されている。
  4．専門金融  サービス

  専門金融サービスは、当行グループの子会社から構成されており、フランス国内外の個人顧客、小規模企
  業、法人および地方自治体に対する金融商品およびサービスを提供している。これらには、以下のものが含
  まれる。
  ・フランスのCACFに属しているか、フランス国外の子会社またはパートナーシープを通じて保有されている
  消費者金融会社（アゴス、クレディトプラス、リバンク、クレディボム、インテルバンク・グループおよ
  びFCAバンク）。
  ・ファクタリングおよびリース・ファイナンス等の会社に対する専門金融サービス（クレディ・アグリコ
  ル・リーシング・アンド・ファクタリング・グループ、EFL）。
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  5．大口顧客
  大口顧客部門には、2つの主要な事業部門から成りその大半をクレディ・アグリコル・CIBが行っている法
  人営業および投資銀行業務と、CACEISによって実現された機関向け資産サービシング業務が含まれる。
  ・ファイナンス業務には、フランス国内外における法人営業およびストラクチャード・ファイナンスが含ま
  れる。ストラクチャード・ファイナンスは、多くの場合、物的資産（航空機、船舶、オフィスビル、コモ
  ディティ等）ならびに複合金融商品およびストラクチャード金融商品を担保とするオリジネーション、ス
  トラクチャリングおよび実物資産ならびに計画で構成される。
  ・キャピタル・マーケットおよび投資銀行業務は、キャピタル・マーケット業務（資金調達、外国為替、金
  利デリバティブ、債券市場）ならびに投資銀行業務（M&Aコンサルティングおよびプライマリー・エクイ
  ティ助言）をまとめたものである。
  ・資産サービシング業務：CACEISバンクによる保管業務およびCACEISファンド・アドミニストレーションに
  よるファンドの管理業務。2019年度第3四半期にCACEISによって買収されたのち、KASバンクは2019年9月に
  この部門に統合された。また、2019年12月に完了したCACEISおよびサンタンデール・セキュリティーズ・
  サービシズ（S3）の活動統合の一つとして、2019年12月、S3のスペインでの活動およびラテンアメリカで
  の活動の49.99%がこの部門に統合された。
  6．コーポレート・センター

  この事業部門は、以下のものを含む。
  ・クレディ・アグリコル・エス・エーの中心的な組織機能、資産負債管理および子会社の買収または株式投
  資に関連する負債管理およびクレディ・アグリコル・エス・エーの連結納税の影響の純額を含む。
  ・プライベート・エクイティ・ビジネスの業績およびその他のクレディ・アグリコル・エス・エーの会社
  （CAイモビリエ、ユニ・メディア、フォンカリス等を含む。）の業績
  ・システム・決済会社（CA-GIP      および CAPS ）および不動産会社を含む管理会社
  この部門はその他の要素、特にグループ内取引に関連する技術的影響および変動的影響も含む。
  5.1 　事業セグメント情報

  事業部門間の取引は、通常の条件で行われている（アームスレングス・ルール）。

  事業部門資産は、事業セグメントごとの貸借対照表の要素に基づいて決定される。
                    2019 年12月31日

          フランス
            国際
          国内
              専門金融
                  コーポレー
       資産収集  リテール・  リテール・     大口顧客     合計
                  ト・センター
              サービス
            バンキング
         バンキング  -
  （百万ユーロ）        LCL
  収益      6,077  3,457  2,796  2,716  5,603  (497)  20,152
  営業費用      (2,905)  (2,371)  (1,753)  (1,362)  (3,498)   (872)  (12,761)
  営業総利益      3,172  1,086  1,043  1,354  2,105  (1,369)  7,391
  リスク費用       (19)  (217)  (335)  (497)  (160)  (28)  (1,256)
  営業利益      3,153   869  708  857  1,945  (1,397)  6,135
  持分法適用会社の純利益持分       46  -  -  295   5  6  352
  その他の資産に係る純利益／(損
         32  2  2  -  6  12  54
  失)
    (1)
         -  -  -  -  22  (611)  (589)
  のれんの変動額
  税引前利益      3,231   871  710  1,152  1,978  (1,990)  5,952
  法人所得税       (881)  (274)  (199)  (233)  (407)  1,538  (456)
  非継続事業からの純利益       8  -  (46)   -  -  -  (38)
  当期純利益      2,358   597  465  919  1,571  (452)  5,458
  非支配持分       325  27  132  104  33  (7)  614
  当期純利益－当行グループの持分      2,033   570  333  815  1,538  (445)  4,844
  (1) -611 百万ユーロののれんLCLの減損。
                    2019 年12月31日

          フランス
            国際
          国内
              専門金融
                  コーポレー
         リテール・
       資産収集    リテール・     大口顧客     合計
                  ト・センター
              サービス
            バンキング
         バンキング  -
  （百万ユーロ）        LCL
  事業部門資産：
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  うち、持分法適用会社に対する投
        4,277   -  -  2,344   350  261  7,232
  資
  うち、のれん       6,908  4,161  1,698  1,128  1,385   - 15,280
  資産合計      501,631  164,417  80,283  77,642  826,550  117,120  1,767,643
                    2018 年12月31日

          フランス
            国際
          国内
              専門金融
                  コーポレー
       資産収集  リテール・  リテール・     大口顧客     合計
                  ト・センター
              サービス
            バンキング
         バンキング  -
  （百万ユーロ）        LCL
  収益      5,778  3,433  2,732  2,769  5,368  (344)  19,736
  営業費用      (2,836)  (2,391)  (1,738)  (1,380)  (3,339)   (905)  (12,589)
  営業総利益      2,942  1,042   994  1,389  2,029  (1,249)  7,147
  リスク費用       (17)  (220)  (358)  (467)   64  (83)  (1,081)
  営業利益      2,925   822  636  922  2,093  (1,332)  6,066
  持分法適用会社の純利益持分       47  -  -  187   -  21  255
  その他の資産に係る純利益／(損
         (3)  50  14  1  14  13  89
  失)
  のれんの変動額       -  -  -  -  -  86  86
  税引前利益      2,969   872  650  1,110  2,107  (1,212)  6,496
  法人所得税       (774)  (288)  (185)  (244)  (550)  575  (1,466)
  非継続事業からの純利益       (2)  (1)  -  -  -  -  (3)
  当期純利益      2,193   583  465  866  1,557  (637)  5,027
  非支配持分       285  26  124  128  29  35  627
  当期純利益－当行グループの持分      1,908   557  341  738  1,528  (672)  4,400
  IFRS 第9号に基づき、クレディ・アグリコル・CIBの発行者スプレッドは、2018年1月1日から、「純損益に

  組替えられることのないその他の包括利益／（損失）」に株主持分として分類されている。
                    2018 年12月31日

          フランス
            国際
          国内
              専門金融
                  コーポレー
       資産収集  リテール・  リテール・     大口顧客     合計
                  ト・センター
              サービス
            バンキング
         バンキング  -
  （百万ユーロ）        LCL
  事業部門資産：
  うち、持分法適用会社に対する投
        4,048   -  -  2,135   -  185  6,368
  資
  うち、のれん       6,864  4,772  1,693  1,025  1,137   - 15,491
  資産合計      445,766  148,102  79,231  71,402  772,463  107,430  1,624,394
  5.2 　セグメント情報：地域別分析

  事業部門資産および業績の地域別分析は、会計処理上、取引が計上されている地域に基づいている。

            2019 年12月31日       2018 年12月31日

      当期純利益        当期純利益
      －当行グ  うち、  事業部門  うち、  －当行グ  うち、  事業部門  うち、
      ループの持   収益  資産  のれん  ループの持   収益  資産  のれん
  （百万ユーロ）     分        分
  フランス（海外の領地を
       2,425  10,688  1,409,567   9,470  1,886  10,436  1,303,129  9,945
  含む。）
  イタリア      703  3,158  97,737  2,082  597  3,167  88,934  1,974
  その他のEU諸国      791  3,023  88,412  2,465  799  2,989  77,701  2,351
  上記以外の欧州諸国      152  725  20,550   704  135  741  18,809  682
  北アメリカ      210  1,146  61,570   472  489  1,093  56,023  461
  中央・南アメリカ      15  50  641  -  20  46  988  -
  アフリカおよび中東      158  490  9,348   38  149  450  9,861  33
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  アジア太平洋（日本を
       285  561  26,693   27  207  502  22,441  24
  除く。）
  日本      105  311  53,125   22  118  312  46,508  21
  合計     4,844  20,152  1,767,643   15,280  4,400  19,736  1,624,394  15,491
  5.3 　保険事業

  （この部門のリスク要因については、「第3　事業の状況－1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

  －保険部門のリスク」の項目を参照。）
  保険事業からの総収益

           2019 年12月31日       2018 年12月31日
              オーバーレ
         オーバーレ   オーバーレ     オーバーレ
       オーバーレ
                    オーバーレ
              イ・アプロー
         イ・アプロー   イ・アプロー     イ・アプロー
       イ・アプロー
                   イ・アプロー
              チの適用によ
          チの  チ適用による      チの
       チの適用によ
                   チ適用による
              る効果を除い
       る分類変更前
         適用に伴う   分類変更後     適用に伴う
              たIFRS第9号に
                    効果の認識
       損益計算書
         分類変更  損益計算書      効果
  （百万ユーロ）             基づく認識
  保険料収入      36,967   -  36,967   33,534   -  33,534
  未経過保険料の変動      (225)   -  (225)   (210)   -  (210)
  実収保険料      36,742   -  36,742   33,324   -  33,324
  その他営業利益      (124)   -  (124)   252   -  252
  投資収益      7,737   (4)  7,733   7,509   (3)  7,506
  投資費用      (457)   1  (456)   (370)   1  (369)
  減損および償却費の戻入れ
  控除後の投資の処分に係る       72  103   175   41  379   420
  利益／（損失）
  純損益を通じて公正価値で
  測定する投資の公正価値の      12,405   (4,041)   8,364  (6,702)   1,828  (4,874)
  変動
  投資に係る減損の変動       (39)  (112)   (151)   (8)  (49)   (57)
  費用差し引き後の投資収益      19,718   (4,053)   15,666   471  2,157   2,628
    (1)
       (49,154)   3,608  (45,546)   (27,685)   (1,866)  (29,551)
  支払保険金
  再保険契約から生じる収益      693   -  693   518   -  518
  再保険契約から生じる費用      (736)   -  (736)   (608)   -  (608)
  再保険契約から生じる純収
        (43)   -  (43)   (90)   -  (90)
  益（費用）
  新契約費      (2,021)   -  (2,021)   (2,054)   -  (2,054)
  投資有価証券および類似項
        -   -   -   -   -   -
  目の評価損
  一般管理費      (2,163)   -  (2,163)   (1,970)   -  (1,970)
  その他当期営業利益（費
        (416)   -  (416)   (353)   -  (353)
  用）
  その他営業利益（費用）       7   -   7  (3)   -  (3)
  営業利益      2,547   (445)  2,102   1,892   291  2,182
  資金調達費用      (238)   -  (238)   (429)   -  (429)
  関連会社の純利益持分       -   -   -   -   -   -
  法人所得税      (591)   51  (540)   (307)   (147)   (454)
  非継続事業または売却目的
        8   -   8  (1)   -  (1)
  保有事業からの純利益
  連結純利益      1,726   (394)  1,332   1,154   144  1,298
  非支配株主持分       3   -   3  12   -  12
  当期純利益－当行グループ
        1,723   (394)  1,329   1,142   144  1,286
  の持分
  (1) 2019 年12月31日現在の保険金支払額-23十億ユーロ（2018年12月31日時点は-22十億ユーロ）、2019年12月31日現在
  の保険契約者利益分配の変動-1十億ユーロ（2018年12月31日時点は-1十億ユーロ）および2019年12月31日現在の保
  険責任準備金の変動-21十億ユーロ（2018年12月31日時点は-6十億ユーロ）を含む。
  保険会社の投資の内訳

                2019 年12月31日   2018 年12月31日
  （百万ユーロ）
             467/1320


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                      有価証券報告書
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産                173,352   142,954
  売買目的保有金融資産                776   460
  政府短期証券および類似証券                 -   -
  債券およびその他の利付証券                 -   -
  株式およびその他の持分証券                 -   -
  デリバティブ商品                776   460
  純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融商品                172,576   142,494
  資本性金融商品                33,178   25,414
  株式およびその他の持分証券                9,774   8,730
  非連結株式投資                4,501    (328)
  オーバーレイ・アプローチの適用が指定された金融資産                18,903   17,012
  「SPPI」テストの要件を満たさない負債性金融商品                70,263   57,437
  貸出金および債権                718   296
  債務証券                69,545   57,141
  政府短期証券および類似証券                171   153
  債券およびその他の利付証券               4,781   4,973
  投資信託               44,078   34,277
  オーバーレイ・アプローチの適用が指定された金融資産               20,515   17,738
  資産担保ユニット・リンク契約                69,135   59,643
                      988
  政府短期証券および類似証券                457
  債券およびその他の利付証券                13,819   12,213
  株式およびその他の持分証券                6,822   5,161
  投資信託                48,037   41,281
  純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産                 -   -
  貸出金および債権                -   -
  債務証券                -   -
  政府短期証券および類似証券                -   -
  債券およびその他の利付証券                -   -
  ヘッジ手段のデリバティブ                929   1,072
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産                227,570   214,284
  純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて
                 227,393   214,109
  公正価値で測定する負債性金融商品
  債務証券                227,393   214,109
  政府短期証券および類似証券                68,474   61,593
  債券およびその他の利付証券               158,919   152,516
  純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて
                  177   175
  公正価値で測定する資本性金融商品
  株式およびその他の持分証券                 -   -
  非連結株式投資                177   175
  償却原価で測定する金融資産                4,772   5,867
  貸出金および債権                3,815   5,530
  債務証券                957   337
  政府短期証券および類似証券                76    -
  債券およびその他の利付証券                881   337
  減損                -   -
  投資不動産                6,410   6,280
  関連会社および共同支配企業に対する投資                4,002   3,785
  保険会社の投資合計                417,035   374,242
  2019 年12月31日現在、持分法における保険業者の投資は、2018年12月31日現在の3,785百万ユーロと比較し

  て4,002百万ユーロであった。
              2019 年12月31日     2018 年12月31日

             未実現  未実現    未実現  未実現
          帳簿価額      帳簿価額
  （百万ユーロ）           利益  損失    利益  損失
  純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括
           227,393  20,456  (128)  214,109  14,615  (743)
  利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
             468/1320


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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  債務証券         227,393  20,456  (128)  214,109  14,615  (743)
  政府短期証券および類似証券         68,474  7,560  (69)  61,593  4,412  (171)
  債券およびその他の利付証券         158,919  12,896   (59) 152,516  10,203  (572)
  純損益に組替えられることのないその他の
           177  -  (23)  175  3  (21)
  包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融
  商品
  株式およびその他の持分証券          -  -  -  -  -  -
  非連結株式投資          177  -  (23)  175  3  (21)
  その他の包括利益を通じて公正価値で
           227,570  20,456  (151)  214,284  14,618  (764)
  測定する金融資産合計
  法人所得税           (5,354)   39   (3,839)   198
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
  融資産に係るその他の包括利益／（損失）（税引           15,102  (112)    10,779  (566)
  後）
  オーバーレイ・アプローチの適用が指定された金融資産に係る純利益とその他の包括利益／（損失）との間

  の再分類
             2019 年12月31日      2018 年12月31日
              オーバーレ       オーバーレ
           IAS 第39号を  イ・アプ    IAS 第39号を  イ・アプ
         IFRS 第9号を  適用した場  ローチを適  IFRS 第9号を  適用した場  ローチを適
         適用した場  合に、指定  用したこと  適用した場  合に、指定  用したこと
         合の、指定  金融資産に  により、そ  合の、指定  金融資産に  により、そ
         金融資産の  計上される  の他の包括  金融資産の  計上される  の他の包括
         計上額  はずであっ  利益に分類   計上額  はずであっ  利益に分類
            た額  変更された     た額  変更された
  （百万ユーロ）             額       額
  投資収益               929  926  (3)
          1,029  1,025   (4)
  投資費用               (10)  (9)  1
          (7)  (6)   1
  減損および償却費の戻入れ控除後の
          71  174  103   25  405  379
  投資の処分に係る利益／（損失）
  純損益を通じて公正価値で測定する
          4,041   - (4,041)  (1,828)   -  1,828
  投資の公正価値の変動
  投資に係る減損の変動         -  (112)  (112)   -  (49)  (49)
  費用控除後の投資収益        5,134  1,081  (4,053)   (884)  1,272  2,157
  支払保険金             3,608       (1,866)
  営業利益             (445)       291
  法人所得税             51       (147)
                      144
  当期純利益－当行グループの持分             (394)
  注記6　貸借対照表に対する注記

  6.1 　現金および   中央銀行預け金／預り金

              2019 年12月31日     2018 年12月31日

  （百万ユーロ）
            資産   負債   資産   負債
  現金           1,656      1,581
  中央銀行預け金／預り金           91,423   1,896   65,395   949
  帳簿価額           93,079   1,896   66,976   949
  6.2 　純 損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債

  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

  （百万ユーロ）              2019 年12月31日   2018 年12月31日
  売買目的保有金融資産               230,721   225,605
  純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融商品               168,756   139,870
  資本性金融商品               36,293   28,351
  「SPPI」テストの要件を満たさない負債性金融商品               72,942   60,131
  資産担保ユニット・リンク契約               59,520   51,386
  純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産                1   2
             469/1320

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  帳簿価額               399,477   365,475
  うち、貸付有価証券                615   2,823
  売買目的保有金融資産

  （百万ユーロ）              2019 年12月31日   2018 年12月31日
  資本性金融商品                6,901    2,777
  株式およびその他の持分証券                6,901    2,777
  債務証券                18,380    19,295
  政府短期証券および類似証券                13,665    14,219
  債券およびその他の利付証券                4,607    5,043
  投資信託                108    33
  金融資産合計               104,645    108,979
  金融機関に対する貸付金および債権
                  61   191
  （クレディ・アグリコル内部取引を除く）
  顧客に対する貸出金および債権                894   1,374
  売戻し条件付買入有価証券               103,690    107,414
  担保受入有価証券                -    -
  デリバティブ商品               100,795    94,554
  帳簿価額               230,721    225,605
  売戻条件付き買入有価証券に     は、企業が担保として使用することが認められているものも含まれている。

  純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

  （百万ユーロ）              2019 年12月31日   2018 年12月31日
  株式およびその他の持分証券                24,753   19,315
  非連結株式投資                11,540    9,036
  純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品合計                36,293   28,351
  「SPPI」テストの要件を満たさない負債性金融商品

  （百万ユーロ）              2019 年12月31日   2018 年12月31日
  債務証券               68,733    57,128
  政府短期証券および類似証券                252    156
  債券およびその他の利付証券               13,152    11,637
  投資信託               55,329    45,335
  金融資産合計                4,209    3,003
  金融機関に対する貸付金および債権
                  -    -
  （クレディ・アグリコル内部取引を除く。）
  顧客に対する貸出金および債権                4,209    3,003
  売戻し条件付買入有価証券                -    -
  担保受入有価証券                -    -
  「SPPI」テストの要件を満たさない負債性金融商品合計               72,942    60,131
  純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産

  （百万ユーロ）              2019 年12月31日   2018 年12月31日
  金融資産合計                 -    -
  金融機関に対する貸付金および債権
                  -    -
  （クレディ・アグリコル内部取引を除く。）
  顧客に対する貸出金および債権                 -    -
  債務証券                 1    2
  政府短期証券および類似証券                 -    -
  債券およびその他の利付証券                 1    2
  純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産合計                 1    2
  純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

  （百万ユーロ）              2019 年12月31日   2018 年12月31日
  売買目的保有金融負債               206,708    193,956
  純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債               39,961    34,155
  帳簿価額               246,669    228,111
             470/1320


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  この表には、保険に統合された投資信託保有者への負債が含まれている。
  売買目的保有金融負債

  （百万ユーロ）              2019 年12月31日   2018 年12月31日
  空売り有価証券               33,472    25,433
  買戻し条件付契約に基づいて売却した有価証券               74,763    75,917
  債務証券                55    2
  デリバティブ商品               98,418    92,603
  帳簿価額               206,708    193,956
  純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債

  発行者スプレッドにおける変動がその他の包括利益に認識され、組替えられることのない金融負債
                   2019 年12月31日
          帳簿価額と契約   自社の信用リス   自社の信用リス
                   認識中止時の実
          上満期日に支払   クの変動に起因   クの変動に起因
        帳簿価額
                    (1)
          う必要がある金   する公正価値の   する当期中の公
                    現額
  （百万ユーロ）         額の差額   変動累計額   正価値の変動額
  預金および劣後債務       3,993    -   -   -   -
  預金       3,993    -   -   -   -
  劣後債務        -   -   -   -   -
  債務証券       25,942   (110)   214   86   (11)
  その他の金融負債        -   -   -   -   -
  合計       29,935   (110)   214   86   (11)
  (1) 認識中止時の実現額は利益剰余金に振替えられた        。
                   2018 年12月31日

          帳簿価額と契約   自社の信用リス   自社の信用リス
                   認識中止時の実
          上満期日に支払   クの変動に起因   クの変動に起因
        帳簿価額
                    (1)
          う必要がある金   する公正価値の   する当期中の公
                    現額
  （百万ユーロ）         額の差額   変動累計額   正価値の変動額
  預金および劣後債務        -   -   -   -   -
  預金        -   -   -   -   -
  劣後債務        -   -   -   -   -
  債務証券       27,596    398   140   (365)   (18)
  その他の金融負債        -   -   -   -   -
  合計       27,596    398   140   (365)   (18)
  (1) 認識中止時の実現額は利益剰余金に振替えられた        。
  IFRS 第9号に従って、クレディ・アグリコル・エス・エーは、自社の信用リスクの変動に起因する公正価値

  の変動を、市況の変化に起因する価値の変動から切り離すことが可能なメソドロジーを用いて計算した。
  自社の信用リスクを計算する基準

  自社の信用リスクの計算において考慮される要素は、発行体によって異なる。クレディ・アグリコル・エ
  ス・エー内において使用される要素は、市場での借換えコストの変動である。
  自社の信用リスク調整における未実現損益（その他の包括利益に認識される）の計算

  クレディ・アグリコル・エス・エーが選ぶ手法は、発行の流動性部分に基づく計算である。すべての発行
  は単純な貸出／借入の繰り返しである。すべての発行の自社の信用リスクの変動に起因する公正価値の変動
  は、そのため、前述の貸出／借入の公正価値の変動に一致する。これらは、借換えコストの変動による貸
  出／借入ポートフォリオの公正価値の変動と等しい。
  自社の信用リスクにおける実現損益（利益剰余金に認識される）の計算

  当行グループは、取引解消時の自社の信用リスクの変動に起因する公正価値の変動を利益剰余金に振替え
  ることを選択した。したがって、全額または一部の早期償還がある場合、感応度に基づく計算が行われる。
  かかる計算は、発行日から償還日の間のかかるスプレッドの変動を乗じた信用スプレッドの感応度の合計で
  ある、所与の発行における自社の信用リスクの変動に起因する公正価値の変動の測定からなる。
             471/1320



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                      有価証券報告書
  発行者スプレッドの変動が当期純利益に認識される金融負債
                   2019 年12月31日
           帳簿価額と満期時に       自社の信用リスクの
               自社の信用リスクの
           支払うために契約上       変動に起因する当期
        帳簿価額       変動に起因する公正
           必要な償還額との差       中の公正価値の変動
               価値の変動累計額
  （百万ユーロ）           額       額
  預金および劣後債務        10,026    152    -    -
  預金        10,026    152    -    -
  劣後債務         -    -    -    -
  債務証券         -    -    -    -
  その他の金融負債         -    -    -    -
  合計        10,026    152    -    -
                   2018 年12月31日

           帳簿価額と満期時に       自社の信用リスクの
              自社の信用リスクの
           支払うために契約上       変動に起因する当期
        帳簿価額       変動に起因する公正
           必要な償還額との差       中の公正価値の変動
               価値の変動累計額
  （百万ユーロ）           額       額
  預金および劣後債務        6,559    -    -    -
  預金        6,559    -    -    -
  劣後債務         -    -    -    -
  債務証券         -    -    -    -
  その他の金融負債         -    -    -    -
  合計        6,559    -    -    -
  6.3 ヘッジ手段の   デリバティブ商品

  詳細は注記3.4「キャッシュ・フロー、公正価値の金利および為替ヘッジ」に示されている。

  6.4 　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

                   2019 年12月31日
  （百万ユーロ）            帳簿価額   未実現利益   未実現損失
  純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて
              258,803   20,348   (290)
  公正価値で測定する負債性金融商品
  純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて公
               2,518   617   (938)
  正価値で測定する資本性金融商品
  合計            261,321   20,965   (1,228)
                   2018 年12月31日

  （百万ユーロ）            帳簿価額   未実現利益   未実現損失
  純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて
              250,202   14,554   (1,077)
  公正価値で測定する負債性金融商品
  純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて公
               3,418   619   (985)
  正価値で測定する資本性金融商品
  合計            253,620   15,173   (2,062)
  純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で認識する負債性金融商品

                   2019 年12月31日
  （百万ユーロ）            帳簿価額   未実現利益   未実現損失
  政府短期証券および類似証券            82,684   7,806   (151)
  債券およびその他の利付証券            176,119   12,542   (140)
  債務証券合計            258,803   20,348   (291)
  金融機関に対する貸付金および債権             -   -   -
  顧客に対する貸出金および債権             -   -   -
  貸付金合計             -   -   -
  純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて
              258,803   20,348   (290)
  公正価値で認識する負債性金融商品合計
  法人所得税               (5,341)    81
  純損益に組替えられる可能性のある負債性金融商品に係るその
                 15,007   (209)
  他の包括利益／（損失）（税引後）
             472/1320

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                      有価証券報告書
                   2018 年12月31日

  （百万ユーロ）           帳簿価額   未実現利益   未実現損失
  政府短期証券および類似証券            75,753   4,658   (372)
  債券およびその他の利付証券            174,449   9,896   (705)
  債務証券合計            250,202   14,554   (1,077)
  金融機関に対する貸付金および債権             -   -   -
  顧客に対する貸出金および債権             -   -   -
  貸付金合計             -   -   -
  純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じ
              250,202   14,554   (1,077)
  て公正価値で認識する負債性金融商品合計
  法人所得税               (3,845)    290
  純損益に組替えられる可能性のある負債性金融商品に係るそ
                 10,709   (787)
  の他の包括利益／（損失）（税引後）
  純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて公正価値で認識する資本性金融商品

  純損益に組替えられることのない資本性金融商品に係るその他の包括利益／（損失）
                   2019 年12月31日
  （百万ユーロ）            帳簿価額   未実現利益   未実現損失
  株式およびその他の持分証券             802   29   (33)
  非連結投資             1,716   588   (905)
  純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて公
               2,518   617   (938)
  正価値で認識する資本性金融商品合計
  法人所得税                (65)   19
  純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて公
  正価値で認識する資本性金融商品に係るその他の包括利益／                552   (919)
  （損失）（税引後）
                   2018 年12月31日

  （百万ユーロ）            帳簿価額   未実現利益   未実現損失
  株式およびその他の持分証券             283   24   (46)
  非連結投資             3,135   595   (939)
  純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて公
               3,418   619   (985)
  正価値で認識する資本性金融商品合計
  法人所得税                (88)   16
  純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて公
  正価値で認識する資本性金融商品に係るその他の包括利益／                531   (969)
  （損失）（税引後）
  当期中に認識が中止された資本性金融商品

                   2019 年12月31日
            認識の中止の日に
                現実利益   実現損失
             おける
                 (1)   (1)
                累計額   累計額
  （百万ユーロ）          公正価値
  株式およびその他の持分証券            (1)    -   (4)
  非連結投資            1,058    47   (65)
  資本性金融商品における投資合計            1,057    47   (69)
  法人所得税                -   -
  純損益に組替えられることのない資本性金融商品に係
                  47   (69)
         (1)
  るその他の包括利益／（損失）（税引後）
  (1) 実現利益および損失は、利益剰余金に振替えられた。
                   2018 年12月31日

            認識の中止の日に
                現実利益   実現損失
             おける
                 (1)   (1)
                累計額   累計額
  （百万ユーロ）          公正価値
  株式およびその他の持分証券            31    5   (5)
  非連結投資            234    14   (74)
  資本性金融商品における投資合計            265    19   (79)
  法人所得税                -   12
             473/1320


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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  純損益に組替えられることのない資本性金融商品に係
                  19   (67)
         (1)
  るその他の包括利益／（損失）（税引後）
  (1) 実現利益および損失は、利益剰余金に振替えられた。
  6.5 　償却原価で測定する金融資産

  （百万ユーロ）              2019 年12月31日   2018 年12月31日

  金融機関に対する貸付金および債権               438,580   412,981
  顧客に対する貸出金および債権               395,181   369,456
  債務証券               72,519   57,764
  帳簿価額               906,280   840,201
  金融機関に対する貸出金および債権

  （百万ユーロ）              2019 年12月31日   2018 年12月31日
  金融機関
  貸出金および債権               98,434   94,457
        (1)
                 7,002   6,548
  うち、貸倒が懸念されない当座貸越
         (1)
                 22,484   25,369
  うち、貸倒が懸念されないコールローン
  担保差入有価証券                1   1
  売戻し条件付買入有価証券                5,358   5,225
  劣後ローン                538   516
  その他の貸出金および債権                133   103
  総額               104,464   100,302
  減損                (416)   (419)
  金融機関に対する貸出金および債権純額               104,048    99,883
  クレディ・アグリコル内部取引
  当座勘定                1,294   1,944
  売戻し条件付買入有価証券                1,343   1,746
  定期預金および貸付金               331,504   309,037
  劣後ローン                392   371
  クレディ・アグリコル内部取引合計               334,533   313,098
  帳簿価額               438,580   412,981
  (1) これらの取引の一部は、キャッシュ・フロー計算書における「金融機関に対する要求払預け金および預り金の残高
  純額」の項目から構成されている。
  顧客に対する貸出金および債権

  （百万ユーロ）              2019 年12月31日   2018 年12月31日
  顧客に対する貸出金および債権
  売掛債権               27,824   31,510
  顧客に対するその他の貸出金               340,041   313,894
  担保差入有価証券                232   131
  売戻し条件付買入有価証券                4,071   2,976
  劣後ローン                45   104
  保険債権                314   655
  再保険債権                770   634
  関係会社当座勘定への貸付                143   144
  当座貸越               14,670   13,249
  総額               388,110   363,297
  減損               (8,813)   (9,168)
  顧客に対する貸出金および債権純額               379,297   354,129
  ファイナンス・リース
  不動産リース                5,512   5,544
  設備リース、オペレーティング・リースおよび類似の取引               10,772   10,170
  総額               16,284   15,714
  減損                (400)   (387)
  ファイナンス・リース取引純額               15,884   15,327
  帳簿価額               395,181   369,456
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  債務証券

  （百万ユーロ）              2019 年12月31日   2018 年12月31日
  政府短期証券および類似証券               23,590   23,222
  債券およびその他の利付証券               48,983   34,574
  合計               72,573   57,796
  減損                (53)   (32)
  帳簿価額               72,519   57,764
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  6.6 　継続的関与により資産認識が中止されていない譲渡資産または資産認識が中止された譲渡資産
  2019 年12月31日現在完全には認識を中止していない譲渡資産

                           事業体の継続的関与の範囲内で
                譲渡したが、引き続き全体が資産認識されている譲渡資産
                           資産認識されている譲渡資産
                        資産および
             譲渡資産         関連する負債   関連する
                            引き続き認
                          譲渡前の資
                         負債
                            識されてい
                              関連する負
                          産の当初の
                            る資産の帳
                              債の帳簿価
       うち、          うち、
                          帳簿価額合
         うち、 売戻         うち、 売戻
                        公正価値    簿価額 (継
                               額
       証券化          証券化
            (1)  (2)        (1)  (2)
                           計
     帳簿価額    し条件付買      帳簿価額    し条件付買
           その他  公正価値        その他  公正価値
                         (2)
                            続的関与)
       (非連結          (非連結
                         純額
         入有価証券          入有価証券
  （百万ユーロ）      以外)          以外)
  売買目的保有金融資
     14,139   - 14,139   - 14,139  13,331   - 13,331   - 13,331   808   -  -  -
  産
  資本性金融商品    3,911  - 3,911  - 3,911  3,688  - 3,688  - 3,688   223   -  -  -
  債務証券   10,228   - 10,228   - 10,228  9,643  - 9,643  - 9,643   585   -  -  -
  貸付金および債権    -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  純損益を通じて公正
  価値で測定するその     -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  他の金融商品
  資本性金融商品    -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  債務証券    -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  貸付金および債権    -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  その他の包括利益を
  通じて公正価値で測    24,802   - 24,502  300 24,437  24,458   - 24,458   - 24,458   (21)   -  -  -
  定する金融資産
  資本性金融商品    -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  債務証券   24,802   - 24,502  300 24,437  24,458   - 24,458   - 24,458   (21)   -  -  -
  貸付金および債権    -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  償却原価で測定する
     14,620  13,261  1,271  88 14,620  12,547  11,322  1,225  - 12,547  2,073   -  -  -
  金融資産
  債務証券    1,359  - 1,271  88 1,359  1,225  - 1,225  - 1,225   134   -  -  -
  貸付金および債権   13,261  13,261   -  - 13,261  11,322  11,322   -  - 11,322  1,939   -  -  -
  金融資産合計    53,561  13,261  39,912  388 53,196  50,336  11,322  39,014   - 50,336  2,860   -  -  -
  ファイナンス・リー
      -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  ス
  譲渡資産合計    53,561  13,261  39,912  388 53,196  50,336  11,322  39,014   - 50,336  2,860   -  -  -
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  (1) 担保金を伴わない有価証券貸付を含む。
  (2) ｢関連する負債の相手方が譲渡資産に対してのみ償還請求権を有する」場合。
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  2018 年12月31日現在完全には認識を中止していない譲渡資産

                           事業体の継続的関与の範囲内で
                譲渡したが、引き続き全体が資産認識されている譲渡資産
                           資産認識されている譲渡資産
                        資産および
             譲渡資産         関連する負債   関連する
                            引き続き認
                          譲渡前の資
                         負債
                            識されてい
                              関連する負
                          産の当初の
                            る資産の帳
                              債の帳簿価
       うち、          うち、
                          帳簿価額合
         うち、 売戻         うち、 売戻
                            簿価額 (継
                               額
                        公正価値
       証券化          証券化
                           計
     帳簿価額    し条件付買  その他  公正価値  帳簿価額    し条件付買  その他  公正価値
                            続的関与)
       (非連結          (非連結
                         純額
         入有価証券          入有価証券
  （百万ユーロ）      以外)          以外)
  売買目的保有    10,488   - 10,488   - 10,488  10,137   - 10,137   - 10,137   351   -  -  -
  資本性金融商品    1,665  - 1,665  - 1,665  1,609  - 1,609  - 1,609   56  -  -  -
  債務証券    8,823  - 8,823  - 8,823  8,528  - 8,528  - 8,528   295   -  -  -
  貸付金および債権    -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  純損益を通じて公正
  価値で測定するもの     -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  に指定された商品
  資本性金融商品    -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  債務証券    -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  貸付金および債権    -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  その他の包括利益を
  通じて公正価値で測    21,435   6 20,501  929 21,274  20,435   - 20,435   - 20,335   939   -  -  -
  定する金融資産
  資本性金融商品    -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  債務証券   21,435   6 20,501  929 21,274  20,435   - 20,435   - 20,335   939   -  -  -
  貸付金および債権    -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  償却原価で測定する
     14,094  11,886  1,572  636 14,094  10,908  9,356  1,552  - 10,908  3,186   -  -  -
  金融資産
  債務証券    2,208  - 1,572  636  2,208  1,552  - 1,552  - 1,552   656   -  -  -
  貸付金および債権   11,886  11,886   -  - 11,886  9,356  9,356  -  - 9,356  2,530   -  -  -
  金融資産合計    46,017  11,891  32,561  1,565  45,856  41,481  9,356  32,125   - 41,380  4,476   -  -  -
  ファイナンス・リー
      -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  ス
  譲渡資産合計    46,017  11,891  32,561  1,565  45,856  41,481  9,356  32,125   - 41,380  4,476   -  -  -
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  証券化
  外部の投資家との連結証券化は、IFRS第7号の改訂における資産の移転である。当行グループには実効上、
  証券化ファンドに売却した資産から得たキャッシュ・フローを外部投資家に交付する間接的な契約義務があ
  る（ただし、これら資産はファンドの連結を通じて当行の貸借対照表に計上されている）。証券化ファンド
  に配賦される債権は、投資家のための担保として用いられている。
  100 ％自己取得した株式の連結証券化は、IFRS第7号における資産の移転を構成しない。
  クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスの証券化

  2019 年12月31日現在、   クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス           は欧州の小口消費者ローン
  およびディーラー融資のために16個の連結ビークルを管理していた。             クレディ・アグリコル・コンシュー
  マー・ファイナンス・    グループ内で行われた証券化取引は、IFRSにおける連結除外取引の一部を構成するも
  のではないと判断しており、よって、クレディ・アグリコル・エス・エーの連結財務諸表に再統合されてい
  る。
  関連資産（関連負債控除後）の帳簿価額は2019年12月31日現在で3,150百万ユーロとなった。それらには、
  特に、正味帳簿価額5,960百万ユーロの顧客向けローンが含まれている。市場で既に流通している有価証券の
  価額は6,171百万ユーロであった。さらに発行可能な有価証券の価額は、6,262百万ユーロであった。
  CAイタリアの証券化

  2019 年12月31日現在、カリパルマは2つの住宅ローンの証券化ビークルを管理していた。これら証券化取引
  は、IFRSにおける連結からの除外取引の一部に当たるとはみなされず、よって、クレディ・アグリコル・エ
  ス・エーの連結財務諸表に再統合されている。
  2019 年12月31日現在の関連資産の帳簿価額は12,072百万ユーロであった。
  6.7 　ソブリン・リスクに対するエクスポージャー

  ソブリン・エクスポージャーの記録上の範囲は、政府に対するエクスポージャーを含むが、地方自治体に

  対するものは含まない。かかる金額から税金の滞納額は除外されている。
  ソブリン債権に対するエクスポージャーは、減損控除後エクスポージャー（帳簿価額）、総額およびヘッ
  ジ控除後の金額の両方で表示されている。
  当行グループのソブリン・リスクに対するエクスポージャーは、以下のとおりである。
  銀行業務

  2019 年12月31日             減損控除後銀行業務エクスポージャー
      純損益を通じて公正
      価値で測定する
         純損益に組替
      その他の金融商品
         えられる可能
                    銀行業務合計
         性のあるその   償却原価で測   銀行業務
        純損益を
                    （ヘッジ
         他の包括利益   定する金融資   合計（ヘッジ   ヘッジ
        通じて公
      売買目的
         を通じて公正    産  控除前）
                    控除後）
        正価値で
      保有金融
         価値で測定す
        測定する
      資産
          る金融資産
        その他の
  （百万ユーロ）      金融商品
  サウジアラビア     -  -   -  899   899   -  899
  オーストリア     68  4   -  16   88   (1)   87
  ベルギー     -  -  2,412   671  3,083   (206)  2,877
  ブラジル     57  -  77  191   325   -  325
  エジプト     2  8  804   -  814   -  814
  中国     12  -  36   -  48   -  48
  スペイン     -  7  1,290   612  1,909   (2)  1,907
  米国     4,083   -  205  2,858   7,146   (21)  7,125
  フランス     41  195  4,724  10,559   15,519   (1,015)   14,504
  ギリシャ     -  -   -   -   -   -   -
  香港     46  -   -  890   936   -  936
  イラン     -  -   -   -   -   -   -
  アイルランド     1  6   -   -   7   -   7
  イタリア     24  96  2,821   4,921   7,862   (452)  7,410
  日本     -  -   -  889   889   8  897
  リトアニア     -  -   -   -   -   -   -
  モロッコ     68  7  258   -  333   -  333
  ポーランド     14  -  722   242   978   -  978
             480/1320


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  英国     -  -   -   -   -   -   -
  ロシア     1  -   -   -   1   -   1
  シリア     -  -   -   -   -   -   -
  トルコ     -  -   -   -   -   -   -
  ウクライナ     -  -  55  148   203   -  203
  ベネズエラ     -  -   -  42   42   -  42
  イエメン     -  -   -   -   -   -   -
  その他の主権国     993  31  699  4,783   6,506   (345)  6,161
  合計     5,410  354  14,103   27,721   47,588   (2,034)   45,554
  2018 年12月31日             減損控除後銀行業務エクスポージャー

      純損益を通じて公正
      価値で測定する
         純損益に組替
      その他の金融商品
         えられる可能
                    銀行業務合計
         性のあるその   償却原価で測   銀行業務
        純損益を
                    （ヘッジ
         他の包括利益   定する金融資   合計（ヘッジ   ヘッジ
        通じて公
      売買目的
         を通じて公正    産  控除前）
                    控除後）
        正価値で
      保有金融
         価値で測定す
        測定する
      資産
          る金融資産
        その他の
  （百万ユーロ）      金融商品
  サウジアラビア     8  -   -  880   888   -  888
  オーストリア     -  -   -  15   15   -  15
  ベルギー     50  -  2,395   1,007   3,452   (129)  3,323
  ブラジル     381  -   -  211   592   -  592
  中国     6  -   -  19   25   -  25
  スペイン     -  -  332   52  384   -  384
  米国     1,578   -  152  1,610   3,340   1  3,341
  フランス     3  45  5,840  11,582   17,470   (611)  16,859
  ギリシャ     -  -   -   -   -   -   -
  香港     71  -   -  978  1,049   -  1,049
  イラン     -  -   -   -   -   -   -
  アイルランド     -  -   -   -   -   -   -
  イタリア     519  -  3,013   4,985   8,517   (183)  8,334
  日本     23  -   -  1,948   1,971   -  1,971
  リトアニア     -  -   -   -   -   -   -
  ポーランド     3  -  737   -  740   -  740
  英国     -  -   -   -   -   -   -
  ロシア     1  -   7   -   8   -   8
  シリア     -  -   -   -   -   -   -
  トルコ     -  -   -   -   -   -   -
  ウクライナ     -  -  31   34   65   -  65
  ベネズエラ     -  -   -  59   59   -  59
  イエメン     -  -   -   -   -   -   -
  その他の主権国     889  9  1,647   2,438   4,983   (6)  4,977
  合計     3,532  54  14,154   25,818   43,558   (928)  42,630
  保険業務

  保険業務については、ソブリン債権に対するエクスポージャーは、減損控除後（ヘッジ控除前）で表示し
  ており、保険会社および生命保険契約者間の分担メカニズム適用前のエクスポージャーに相当する。
  エクスポージャー総額

               2019 年12月31日   2018 年12月31日
  （百万ユーロ）
  サウジアラビア                6    -
  アルゼンチン                1    -
  オーストリア               3,036    3,667
  ベルギー               3,299    2,859
  ブラジル                -    -
  中国                -    -
             481/1320


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                      有価証券報告書
  エジプト                -    -
  スペイン               1,318    1,148
  米国                131    39
  フランス               52,216    47,510
  ギリシャ                4    -
  香港                -    -
  イラン                -    -
  アイルランド                725    759
  イタリア               7,602    6,042
  日本                97    39
  リトアニア                -    -
  モロッコ                -    -
  ポーランド                363    349
  英国                15    4
  ロシア                -    -
  シリア                -    -
  トルコ                2    -
  ウクライナ                -    -
  ベネズエラ                1    -
  イエメン                -    -
  その他の主権国               2,219    1,977
  エクスポージャー合計               71,035    64,393
  6.8 　償却原価で測定する金融負債

  （百万ユーロ）             2019 年12月31日   2018 年12月31日

  金融機関に対する債務               142,041    131,960
  顧客に対する債務               646,914    597,170
  債務証券               201,007    184,470
  帳簿価額               989,962    913,600
  金融機関に対する債務

  （百万ユーロ）              2019 年12月31日   2018 年12月31日
  金融機関
  預金および借入金               74,133    75,531
     (1)
                 10,137    12,817
  うち、当座預金
     (1)
                 2,359    1,678
  うち、コールマネー
  担保受入有価証券                -    -
  買戻し条件付契約に基づいて売却した有価証券               27,169    22,131
  合計               101,302    97,662
  クレディ・アグリコル内部取引
   (1)
                 18,794    11,223
  当座預金
  定期預金および貸付金               20,876    21,478
  買戻し条件付契約に基づいて売却した有価証券               1,069    1,597
  合計               40,739    34,298
  帳簿価額               142,041    131,960
  (1) これらの取引の一部は、キャッシュ・フロー計算書における「金融機関に対する要求払預け金および預り金の残高
  純額」の項目から構成されている。
  顧客に対する債務

  （百万ユーロ）             2019 年12月31日   2018 年12月31日
  当座預金               228,339    203,495
  特別貯蓄預金               302,424    288,414
  顧客に対するその他の債務               112,020    101,775
  買戻し条件付契約に基づいて売却した有価証券               1,569     840
  保険債務                940    1,260
  再保険債務                467    334
             482/1320


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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  責任保険コミットメントに対して出再保険会社および再保険引受会社か
                 1,155    1,052
  ら受領した預託金
  帳簿価額               646,914    597,170
  負債性金融商品

  （百万ユーロ）             2019 年12月31日   2018 年12月31日
  利付債券                -    126
  銀行間証券               9,289    10,306
  譲渡性債務証券               86,272    78,610
  (1)
                101,738    92,347
  債券
  その他の債務証券               3,708    3,081
  帳簿価額               201,007    184,470
  (1) カバード・ボンドおよび非上位優先債券の発行を含む。
  クレディ・アグリコル・エス・エーにより発行され、クレディ・アグリコル・エス・エーの保険会社によ

  り引き受けられた負債性金融商品からは、元本保証の保険商品に関するものおよび保険契約者が金融リスク
  を負う ユニット・リンク契約を担保する部分が        控除された。
  6.9 　金融資産および金融負債の相殺に関する情報

  相殺－金融資産

              2019 年12月31日
         マスター・ネッティング契約および類似の契約の対象となっている
             金融資産に対する相殺の影響
               一定の条件下で相殺表示が
               認められるその他の金額
           財務書類上    マスター・  担保として受
             財務書類に
        相殺表示前  で相殺表示    ネッティング  け入れたその
             表示される
        の認識済金  される認識    契約の対象と  他の金融商品   相殺による
             金融資産の
  金融商品の種類       融資産の総  済金融負債    なる金融負債  （担保金を含   影響を考慮
              (2)
  (百万ユーロ)       額  の総額  純額  の総額  む。）の金額   後の純額
    (1)
         120,534   21 120,513  104,711   15,533   269
  デリバティブ
  売戻し条件付契約       177,596  62,900  114,696   10,756  103,279   661
  貸付有価証券        2,817   - 2,817   -  -  2,817
  その他の金融商品        -  -  -  -  -  -
  相殺の対象となる金融資産の合計       300,947  62,921  238,026  115,467  118,812   3,747
  (1) 証拠金請求を含むが、XVAの影響を考慮前である。
  (2) 要約財務書類に表示される金融資産の純額は、貸借対照表上の資産と同額である。
  2019 年12月31日現在、デリバティブ金融商品は、IAS第32号Rに規定される会計上の相殺の対象ではなく、

  日次決済の対象であった（いわゆる「セトルメント・トゥー・マーケット」方式の適用）。
            2018 年12月31日

        マスター・ネッティング契約および類似の契約の対象となっている
           金融資産に対する相殺の影響
              一定の条件下で相殺表示が
              認められるその他の金額
              マスター・
        財務書類上で      ネッティング   担保として受け入
           財務書類に表示
     相殺表示前の認   相殺表示され      契約の対象と   れたその他の金融   相殺による
           される金融資産
  金融商品の種類    識済金融資産の   る認識済金融      なる金融負債   商品（担保金を含   影響を考慮
            (2)
  (百万ユーロ)    総額  負債の総額   の純額   の総額  む。）の金額   後の純額
    (1)
      167,617   57,578   110,039   80,604   17,018  12,417
  デリバティブ
  売戻し条件付契約     169,727   52,233   117,493   8,609   104,480   4,404
  貸付有価証券     5,669   -  5,669   -   -  5,669
  その他の金融商品      -   -   -   -   -  -
             483/1320


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                      有価証券報告書
  相殺の対象となる
      343,013   109,811   233,201   89,213   121,499  22,490
  金融資産の合計
  (1) 証拠金請求を含むが、XVAの影響を考慮前である。
  (2) 要約財務書類に表示される金融資産の純額は、貸借対照表上の資産と同額である。
  相殺－ 金融 負債

            2019 年12月31日
        マスター・ネッティング契約および類似の契約の対象となっている
           金融負債に対する相殺の影響
              一定の条件下で相殺表示が
              認められるその他の金額
                 担保として受け
        財務書類上で相      マスター・ネッ   入れたその他の
           財務書類に表示
                   相殺による影
     相殺表示前の認   殺表示される認      ティング契約の   金融商品（担保
           される金融負債
                   響を考慮後の
  金融商品の種類    識済金融負債の   識済金融資産の      対象となる金融   金を含む。）の
             (2)
  (百万ユーロ)    総額   総額   の純額   資産の総額   金額   純額
    (1)
      111,711    -  111,711   103,048   6,819   1,844
  デリバティブ
  買戻し条件付契約     167,552   62,900   104,652   10,756   89,108   4,788
  借入有価証券     6,060    -  6,060   -   -  6,060
  その他の金融商品      -   -   -   -   -   -
  相殺の対象となる
      285,323   62,900   222,423   113,804   95,927   12,692
  金融負債の合計
  (1) 証拠金請求を含むが、XVAの影響は考慮前である。
  (2) 要約財務書類に表示される金融負債の純額は、貸借対照表上の負債と同額である。
  2019 年12月31日現在、デリバティブ金融商品は、IAS第32号Rに規定される会計上の相殺の対象ではなく、

  日次決済の対象であった（いわゆる「セトルメント・トゥー・マーケット」方式の適用）。
            2018 年12月31日

        マスター・ネッティング契約および類似の契約の対象となっている
           金融負債に対する相殺の影響
              一定の条件下で相殺表示が
              認められるその他の金額
                 担保として受け
        財務書類上で相      マスター・ネッ   入れたその他の
           財務書類に表示
                   相殺による影
     相殺表示前の認   殺表示される認      ティング契約の   金融商品（担保
           される金融負債
                   響を考慮後の
  金融商品の種類    識済金融負債の   識済金融資産の      対象となる金融   金を含む。）の
             (2)
  (百万ユーロ)    総額   総額   の純額   資産の総額   金額   純額
    (1)
      163,263   57,544   105,719   80,641   24,421   657
  デリバティブ
  買戻し条件付契約     152,745   52,233   100,512   8,609   85,682   6,221
  借入有価証券     5,977    -  5,977   -   -  5,977
  その他の金融商品      -   -   -   -   -   -
  相殺の対象となる
      321,987   109,778   212,209   89,249   110,104   12,856
  金融負債の合計
  (1) 証拠金請求を含むが、XVAの影響は考慮前である。
  (2) 要約財務書類に表示される金融負債の純額は、貸借対照表上の負債と同額である。
  6.10 　当期税金資産・負債および繰延税金資産・負債

  （百万ユーロ）             2019 年12月31日   2018 年12月31日

   (1)
                 1,233    1,350
  当期税金
  繰延税金               3,067    3,130
  当期税金資産および繰延税金資産合計               4,300    4,480
   (2)
                 1,626     692
  当期税金
  繰延税金               2,140    1,684
  当期税金負債および繰延税金負債合計               3,766    2,376
             484/1320

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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  (1) 2019 年12月31日現在、かかる財務書類上の項目には、CACEISジャーマニーが進行中の控訴手続を考慮して計上した
  312百万ユーロの債権が含まれている（注記2.6を参照。）。クレディ・アグリコル・エス・エーがエンポリキの税
  務訴訟の一部として2018年度に計上した312百万ユーロの債権（注記2.8を参照。）は返済された。
  (2) かかる項目の変動には、IFRIC第23号の適用後の不確実な税務ポジションの分類変更が含まれる。
  税務調査

  　クレディ・アグリコル・エス・エーの税務調査
  クレディ・アグリコル・エス・エーは、2014事業年度および2015事業年度の税務調査終了後、2018年12月
  末に受領した是正案の一部として更正の対象となった。クレディ・アグリコル・エス・エーは、当該更正案
  の大部分に対して異議を申し立てている。見積もられたリスクをカバーするために引当金が計上されてい
  る。
  クレディ・アグリコル・エス・エーは、これ以前に、2013事業年度の税務調査の対象となった。調査の結
  果、税務当局は、エンポリキ銀行がアルファ銀行に売却された4日前の2013年1月28日に実施された増資に関
  連して発行されたエンポリキ銀行の証券に売却損が生じたことを理由として行われた税務上の損金算入を却
  下する旨の税額更正を出した。税務当局は、この子会社の証券が投資有価証券として扱われたことに異議を
  唱えている。
  　かかる更正に関連する2017年3月15日付の評価通知により312百万ユーロが支払われ、それに伴い、2017年
  12月31日付で同額の債権が計上された。
  クレディ・アグリコル・エス・エーがギリシャの銀行の処分時に参加した2012年度のエンポリキ銀行の増
  資に関して、2019年11月8日にフランス国務院による最終決定が下され、クレディ・アグリコル・エス・エー
  の立場を支持し、当該証券を投資有価証券として扱うことが認められた。その結果、本件は、2013年度の訴
  訟が無効となったことを含め、すべて解決した。
  したがって、2012年度の増資による証券に関して、クレディ・アグリコル・エス・エーに支払われた1,038
  百万ユーロの取得が確定し、関連する以下の引当金の純利益への戻入れが正当であることが証明された。
  ・2012年度にエンポリキ有価証券の減損引当金の損金算入の可能性に関連して計上した955百万ユーロの引
  当金
  ・2013年度にエンポリキ有価証券に係るキャピタル・ロスの損金算入の可能性に関連して計上した83百万
  ユーロの引当金
  2013 年度の増資による証券に関して、312百万ユーロがクレディ・アグリコル・エス・エーに払い戻され
  た。この点において、2019年12月31日現在の会計上の債権はない。
  　クレディ・アグリコル・CIB・パリの税務調査

  クレディ・アグリコル・CIBは2013事業年度、2014事業年度および2015事業年度の税務調査                 終了後、2018
  年12月末に受領した是正案の一部として更正        の対象となった。同社は、     かかる更正案に対して異議申立てを
  行っている。見積もられたリスクをカバーするために引当金が計上されている。
  　クレディ・アグリコル・CIB・ミランの移転価格に係る税務調査

  クレディ・アグリコル・CIB・ミラン       は、税務調査後、2005事業年度から2014事業年度の各年度に関してイ
  タリアの税務当局が発行した移転価格に係る更正通知を受領した。クレディ・アグリコル・CIBは、更正案に
  対して異議申立てを行っている。同時に、すべての事業年度について本件をフランス－イタリアの当局に付
  託した。見積もられたリスクをカバーするために引当金が計上されている。
  　CLSAの債務保証

  　2013年度にクレディ・アグリコル・グループはCLSAの企業を中国の企業グループ、CITICSに売却した。
  　インドおよびフィリピンにあるCLSA企業数社について行われた税額更正を受けて、CITICSはクレディ・ア
  グリコル・グループに対して債務保証を求めた。かかる更正に対して異議が申し立てられている。見積もら
  れたリスクをカバーするために引当金が計上されている。
  　クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス           の税務調査

  クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスは2016事業年度および2017事業年度の税務調査の
  対象となった。同社は2019年の終わり頃に更正通知を受領した。クレディ・アグリコル・コンシューマー・
  ファイナンスは、異議を申し立てた当該更正に関する引当金を計上している。
  それより以前、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスは、2014事業年度および2015事業
  年度の別の税務調査の対象となった。同社は2017年の終わり頃に更正通知を受領した。クレディ・アグリコ
  ル・コンシューマー・ファイナンスは、かかる更正に対して異議申立てを行っている。異議を申し立てた当
  該更正に関する引当金が計上されている。
  　プレディカの税務調査

  プレディカは2015事業年度および2016事業年度の税務調査の対象となった。同社は2019年の初め頃に更正
  通知を受領した。プレディカは、異議を申し立てた当該更正に関する引当金を計上している。
  　CACEIS  の税務調査

  CACEIS は2016事業年度および2017事業年度の税務調査の対象となった。同社は2019年の終わり頃に更正通
  知を受領した。CACEISは、異議を申し立てた当該更正に関する引当金を計上している。
             485/1320

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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  繰延税金資産および繰延税金負債の純額の内訳は、以下のとおりである。

  （百万ユーロ）             2019 年12月31日   2018 年12月31日

  一時差異－税金               2,208    2,179
  未払費用損金不算入額                339    329
  負債費用引当金損金不算入額               2,163    2,066
     (1)
                 (294)    (216)
  その他の一時差異
  未実現損益に係る準備金に対する繰延税金               (662)    (308)
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産               (551)    (316)
  キャッシュ・フロー・ヘッジ               (388)    (286)
  損益／数理計算上の差異                115    103
  自社の信用リスクの変動に起因するその他の包括利益                71    56
  オーバーレイ・アプローチの適用に伴う指定された金融資産に係る純損
                 91    135
  益の組替
  収益および剰余金に係る繰延税金               (619)    (425)
  うち、オーバーレイ・アプローチの適用が指定された金融資産に係る
                 (91)    (135)
  純損益の組替
  繰延税金合計                927    1,446
  (1) 2019 年度において、繰延税金のうち繰越欠損金に起因する部分は、380百万ユーロである。
  繰延税金資産は、納税企業体によって、貸借対照表上相殺されている。

  クレディ・アグリコル・エス・エーは、認識すべき繰延税金資産の金額を判断する上で、該当する各企業
  または納税グループについて、特定の課税上の地位および予算編成の過程で策定した収益予想を考慮する。
  6.11 　未収収益および未払費用ならびにその他の資産および負債

  未収収益、前払金およびその他の資産

               2019 年12月31日   2018 年12月31日
  （百万ユーロ）
                 31,789    30,966
  その他の資産
                 195    144
  棚卸資産およびその他
    (1)
                 27,608    26,533
  その他の債権
                 1,531    2,126
  決済勘定
                 29    -
  株主に対する債権－未払込資本金
                 329    344
  その他の保険資産
                 2,097    1,819
  再保険会社の責任準備金負担
                 6,560    7,047
  未収収益および前払金
                 2,355    2,324
  受金・振替勘定
                 230    673
  調整勘定および仮勘定
                 2,623    2,592
  未収収益
                 525    514
  前払費用
                 827    945
  その他の  未収収益、前払金およびその他の資産
                 38,349    38,013
  帳簿価額
  (1) 2018 年12月31日現在、保証金の形をとる単一破綻処理基金への拠出金49百万ユーロを含む。単一破綻処理基金はい
  つでも無条件に、保証金を利用して資金を提供することができる。
  未払費用、繰延収益およびその他の負債

               2019 年12月31日   2018 年12月31日
  （百万ユーロ）
    (1)
                 36,426    30,705
  その他の負債
                 2,504    2,654
  決済勘定
                 32,254    27,798
  その他の債務
                 230    231
  売買目的有価証券に関連する負債
    (3)
                 1,407     -
  リース債務
                 31    22
  その他の保険債務
                 12,859    11,603
  未払費用および繰延収益
    (2)
                 3,473    3,271
  受金・振替勘定
                 1,609    845
  調整勘定および仮勘定
                 1,317    1,309
  前受収益
             486/1320

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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
                 5,492    5,639
  未払費用
                 968    540
  その他の未払費用、繰延収益およびその他の負債
                 49,285    42,309
  帳簿価額
  (1) 表示額は関連する債務を含む。
  (2) 注記1.1「適用された基準および比較可能性」のIFRS第16号「リース」を参照。
  (3) 表示額は純額である。
  6.12 非継続事業または売却目的保有事業からの資産、負債および利益

  非継続事業または売却目的保有事業の貸借対照表

                   2019 年12月31日
  （百万ユーロ）
                     55
  現金および中央銀行預け金
                      -
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
                      -
  ヘッジ手段のデリバティブ
                     (40)
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
                     370
  償却原価で測定する金融資産
                      -
  金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再評価調整
                      -
  当期税金資産および繰延税金資産
                      1
  未収収益、前払金およびその他の資産
                      -
  持分法適用会社に対する投資
                      -
  投資不動産
                      5
  有形固定資産
                      4
  無形資産
                      -
  のれん
                     475
  資産合計
                      -
  中央銀行からの預り金
                      -
  純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
                      -
  ヘッジ手段のデリバティブ
                     420
  償却原価で測定する金融負債
                      -
  金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再評価調整
                      -
  当期税金負債および繰延税金負債
                      5
  未払費用、繰延収益およびその他の負債
                      1
  引当金
                      9
  劣後債務
                     43
  売却目的保有資産および非継続事業の公正価値の調整（税金を除く。）
                     478
  負債および株主持分合計
                     (3)
  非継続事業または売却目的保有事業からの純資産
  2019 年度、クレディ・アグリコル・エス・エーは、クレディ・アグリコル・バンク・ルーマニアの売却処

  理に携わった。潜在的な買主を見つけるための積極的なプログラムが開始され、2019年12月末に複数の潜在
  的な買主から拘束力のあるオファーを受けた。
  非継続事業の損益計算書

                   2019 年12月31日
  （百万ユーロ）
                     12
  収益
                     (12)
  営業費用
                     (2)
  有形固定資産および無形資産の減価償却費、償却費および減損
                     (1)
  リスク費用
                     (3)
  税引前利益
                      -
  持分法適用会社の純利益持分
                      -
  その他の資産に係る純利益／（損失）
                      -
  のれんの変動額
                      -
  法人所得税
                     (3)
  当期純利益
                     (43)
  非継続事業の公正価値の調整に関連する利益
                     (46)
  非継続事業からの純利益
                      -
  非支配持分
                     (46)
  非継続事業からの純利益－当行グループの持分
             487/1320


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  非継続事業のキャッシュ･フロー計算書

                   2019 年12月31日
  （百万ユーロ）
                     (23)
  営業活動による現金収入／（支出）純額
                      -
  投資活動による現金収入／（支出）純額
                      7
  財務活動による現金収入／（支出）純額
                     (16)
  合計
  6.13 ジョイント・ベンチャーおよび関係会社

  ジョイント・ベンチャーおよび関係会社の財務情報

  2019 年12月31日現在において、
  ・持分法会計の適用を受けているジョイント・ベンチャーの価値は総額で2,845百万ユーロ（2018年12月31日
  においては2,204百万ユーロ）であった。
  ・持分法会計の適用を受けている関係会社の価値は総額で4,387百万ユーロ（2018年12月31日においては
  4,164百万ユーロ）であった。
  FCA バンクは、フィアット・クライスラー・オートモービルズ・グループと共に設立されたジョイント・ベ

  ンチャーである。2013年7月、クレディ・アグリコル・エス・エー、CACFおよびフィアット・クライスラー・
  オートモービルズ（旧フィアット・グループ・オートモービルズ）は、出資比率が50対50であるジョイン
  ト・ベンチャーを、2021年12月31日まで延長する契約を締結した。ヨーロッパ16ヶ国で活動する当該会社
  は、次のブランドに関する自動車販売業者および個人顧客のためのすべての金融取引を扱っている。かかる
  ブランドとは、ヨーロッパにおけるフィアット、ランチア、アルファ・ロメオ、マセラティ、クライス
  ラー、ジープ、フィアット・プロフェッショナル、アバルト、フェラーリに加え、ヨーロッパ大陸における
  ジャガー・ランドローバーである。このように、当該ジョイント・ベンチャーは、当行グループの自動車
  ジョイント・ベンチャーの発展にとって重要である。
  重要な関係会社とジョイント・ベンチャーを下の表に示す。これらは「貸借対照表上の持分法適用価額」
  を構成する主なジョイント・ベンチャーと関係会社である。
             2019 年12月31日

              当行グループの事
                  純利益  自己資本
         持分法適用   市場価額
       持分(％)       業体に支払われた
                   (1)   (2)
         価額   持分
                  持分   割合
  （百万ユーロ）
               配当
  ジョイント・ベンチャー
  FCA バンク     50.0 ％  1,818   -   90  232  1,572
  S3ラタム・ホールドコー
       34.8 ％  234   -    -   -  357
  1
  その他        792   -   34   62  1,088
  持分法適用会社（ジョイ
  ント・ベンチャー）への        2,845         294  3,016
  投資の正味帳簿価額
  関係会社
  イカド     19.0 ％  929  1,372    63   32  539
  ラムゼー・ジェネラ
       39.6 ％  663   735    -   3  395
  ル・ド・サンテ
  コリアン     24.4 ％  650   838    11   29  610
  アルタレア     24.7 ％  596   835    51   65  497
  GAC ソフィンコ・オート
  ファイナンス・カンパ
       50.0 ％  358   -    6  51  358
  ニー（旧GAC  CACF）
  SCI ハート・オブ・ラ・
       33.3 ％  269   266    14   11  269
  デファンス
  Frey     19.3 ％  146   156    4   7  113
  ワファサラフ     49.0 ％  139   -   13   15   81
  ABC-CA ファンド・マネジ
       22.8 ％  131   -    -   9  131
  メントCo.
             488/1320


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  SBI ファンズ・マネジメ
  ント・プライベート・リ     25.3 ％  103   -    5  24   76
  ミテッド
  その他        404         67  184
  持分法適用会社（関係会
  社）への投資の正味帳簿        4,387         313  3,253
  価額
  持分法適用会社への投資
          7,232         607  6,269
  の正味帳簿価額
  (1) 保険事業および関係会社に係る利益持分ならびに関連給付持分は、損益計算書上で銀行業務純益に分類される。
  (2) ジョイント・ベンチャーまたは関係会社がサブグループであった時のその財務諸表の自己資本におけるグループの
  持分。2018年度における保険事業体の連結範囲への組入れの影響により、純損益に組替えられることのないその他
  の包括利益に計上される、-46百万ユーロの株式に係る損益が生じた。
             2018 年12月31日

              当行グループの事
                  純利益  自己資本
         持分法適用   市場価額
       持分(％)       業体に支払われた
                   (1)   (2)
         価額   持分
                  持分   割合
  （百万ユーロ）
               配当
  ジョイント・ベンチャー
  FCA バンク・エス・
       50.0 ％  1,672   -    -  133  1,427
  ピー・エー
  その他        532   -   10   63  738
  持分法適用会社（ジョイ
  ント・ベンチャー）への        2,204         196  2,165
  投資の正味帳簿価額
  関係会社
  イカド     18.4 ％  935  911    59   22  566
  コリアン     23.2 ％  615  591    5   42  578
  アルタレア     24.7 ％  559  657    50   54  462
  ラムゼー・ジェネラル・
       38.4 ％  439  624    -   3  181
  ド・サンテ
  GAC －ソフィンコ・オー
  トファイナンス・カンパ     50.0 ％  311   -    -   38  311
  ニーLtd.
  SCI ハート・オブ・ラ・
       33.3 ％  271  271    -   (5)  271
    (3)
  デファンス
  SCI カーゴ・プロパ
       28.0 ％  182  207    10   3  182
  ティ・ホールディング
  ワファサラフ     49.0 ％  135   -   13   12   79
  ABC-CA ファンド・マネジ
       22.8 ％  121   -    -   20  121
  メントCo.
  Frey     19.2 ％  114  100    2   14  112
  その他        482         82  174
  持分法適用会社（関係会
  社）への投資の正味帳簿        4,164         285  3,037
  価額
  持分法適用会社への投資
          6,368         481  5,202
  の正味帳簿価額
  (1) 保険事業および関係会社に係る利益持分ならびに関連給付持分は、損益計算書上で銀行業務純益に分類される。
  (2) ジョイント・ベンチャーまたは関係会社がサブグループであった時のその財務諸表の自己資本におけるグループの
  持分。2018年度における保険事業体の連結範囲への組入れの影響により、純損益に組替えられることのないその他
  の包括利益に計上される、-46百万ユーロの株式に係る損益が生じた。
  (3) SCI ハート・オブ・ラ・デファンスは、      2018 年度から持分法に基づき連結対象となった       。
  上表に示した市場価額は2019年12月31日における相場価格である。持分法適用会社で用いられる数値はIAS

  第28号に従って決定された持分法価額とは異なる場合があるため、この価額は売却価値を代表していない可
  能性がある。持分法適用会社への投資は、減損が示唆された場合にはのれんと同じ方法を用いて、減損テス
  トの対象となった。
             489/1320

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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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  　クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの重要な関係会社とジョイント・ベンチャーの要約財務諸
  表を以下に示す。
              2019 年12月31日

  （百万ユーロ）
          収益   純利益    総資産   総資本
  ジョイント・ベンチャー
  FCA バンク        1,018    467   31,582   3,143
  S3ラタム・ホールドコー1         -   -    715   714
  関係会社
  イカド         175   175   11,828   3,596
  ラムゼー・ジェネラル・ド・サンテ          8   8   4,361   1,039
  コリアン         119   119   10,720   2,478
  アルタレア         263   263    8,563   3,187
  GAC ソフィンコ・オートファイナンス・
           217   101    5,214   1,471
  カンパニー  （旧GAC  CACF）
        (1)
           33   33   1,881   816
  SCI ハート・オブ・ラ・デファンス
  Frey         35   35   1,056   583
  ワファサラフ         103    30   1,244   332
  ABC-CA ファンド・マネジメントCo.        80   28    461   785
  SBI ファンズ・マネジメント・プライ
           150    66    254   413
  ベート・リミテッド
  (1) SCI ハート・オブ・ラ・デファンス     は、2018年度から持分法に基づき連結対象となった。
              2018 年12月31日

  （百万ユーロ）
          収益   純利益    総資産   総資本
  ジョイント・ベンチャー
  FCA バンク・エス・ピー・エー         954   387   30,396   2,854
  関係会社
  イカド         120   120   11,388   3,812
  コリアン         180   180    7,279   2,480
  アルタレア         220   220    8,247   3,060
  ラムゼー・ジェネラル・ド・サンテ          7   7   2,502   511
  GAC －ソフィンコ・オートファイナン
           172    76   5,520   1,267
  ス・カンパニーLtd.
        (1)
           (15)   (15)    1,876   825
  SCI ハート・オブ・ラ・デファンス
  SCI カーゴ・プロパティ・ホールディン
           10   10    595   576
  グ
  ワファサラフ          -   25    -   161
  ABC-CA ファンド・マネジメントCo.        108    59    420   724
  Frey         71   71   1,048   581
  (1) SCI ハート・オブ・ラ・デファンス     は、2018年度から持分法に基づき連結対象となった。
  ジョイント・ベンチャーと関係会社に対する重要な制約

  クレディ・アグリコル・エス・エーは、以下の制限を受ける。
  規制上の制限

  クレディ・アグリコル・エス・エーの子会社はその所在する国における健全性規則と自己資本規制の適用
  を受ける。最低株式資本（ソルベンシー比率）、レバレッジ比率および流動性比率に関する要件により、こ
  れらの事業体がクレディ・アグリコル・エス・エーに配当支払または資産移転を行う能力が制限される。
  法律上の制限

             490/1320


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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  クレディ・アグリコル・エス・エーの子会社は、資本および分配可能利益の配分に関する法律的要件を遵
  守しなければならない。これらの要件により、子会社は配当を支払う能力が制限される。これら要件は、上
  述の規制上の制限よりも制限性が低い場合がほとんどである。
  保険会社の資産担保ユニット・リンク契約に対する制限

  クレディ・アグリコル・エス・エーの資産担保ユニット・リンク契約は、保険契約者のために保有されて
  いる。クレディ・アグリコル・グループの保険子会社の資産は主に、保険契約者に対する義務を満たすため
  に保有されている。他の事業体への移転は、法律的条件に従えば可能であるが、移転を行う場合には、移転
  に由来する利益の一部を保険契約者のものとしなければならない。
  6.14 投資不動産

       2018 年 範囲の  増加  減少    その他の  2019 年

                為替換算
  （百万ユーロ）
                調整勘定
       12月31日   変更  （取得）  （処分）     変動  12月31日
       6,492
  総額         -  555  (388)   -  14  6,673
  減価償却および減損      (84)   -  (4)  7  -  (16)  (97)
    (1)
       6,408   -  551  (381)   -  (2)  6,576
  正味帳簿価額
  (1) 第三者に賃貸している投資不動産を含んでいる。
       2018 年 範囲の  増加  減少    その他の  2018 年

                為替換算
  （百万ユーロ）
                調整勘定
       1月1日  変更  （取得）  （処分）     変動  12月31日
       6,283
  総額        153  518  (558)   -  96  6,492
  減価償却および減損      (87)   -  (3)  18  -  (12)  (84)
    (1)
       6,196   153  515  (540)   -  84  6,408
  正味帳簿価額
  (1) 第三者に賃貸している投資不動産を含んでいる。
  投資不動産の公正価値

  専門の不動産鑑定士が評価し、取得原価で計上される投資不動産の市場価額は、2019年12月31日現在で
  9,784百万ユーロ（2018年12月31日現在においては9,314百万ユーロ）であった。
  (百万ユーロ）             2019 年12月31日   2018 年12月31日

  活発な市場における類似不動産商品の相場価格          レベル1      -    -
  観察可能なデータに基づく評価          レベル2     9,639    9,215
  観察不能なデータに基づく評価          レベル3     145    99
  投資不動産の市場価額               9,784    9,314
  投資不動産はすべて、貸借対照表において原価で計上されている。

  6.15 有形固定資産および無形資産（のれんを除く）

  事業で使用している有形固定資産には、2019年1月1日から賃借人として賃借した固定資産を使用する権利

  が含まれる（注記1.1「適用された基準および比較可能性」のIFRS第16号「リース」の部分を参照。）。
  有形固定資産の減価償却および減損には、オペレーティング・リースに基づき賃貸した有形固定資産の減
  価償却が含まれる。
               減少

          2019 年 範囲の
        2018 年     増加     その他の  2019 年
                 為替換算
               （処分およ
  (百万ユーロ）
          (1)  (2)
                 調整勘定
       12月31日      （取得）      変動  12月31日
         1月1日  変更
               び返済）
  事業で使用している有形固定資
  産
  総額      8,466  9,968  (190)  769  (575)  56  221 10,249
  減価償却および減損      (4,397)  (4,451)  129  (707)  461  (25)  (58) (4,651)
  帳簿価額      4,069  5,517  (61)  62 (114)  31  163  5,598
  無形資産
  総額      6,985  6,926  697  586  (411)  11  (1) 7,808
  減価償却および減損      (4,698)  (4,644)   80 (442)  390  (6)  (23) (4,645)
  帳簿価額      2,287  2,282  777  144  (21)  5 (24)  3,163
  (1) 使用する権利の影響は、IFRS第16号の基準の初度適用に計上された（注記1.1「適用された基準および比較可能性」
  を参照。）。
             491/1320


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                      有価証券報告書
  (2) 基本的に、アゴス・エス・ピー・エーおよびサンタンデール・セキュリティーズ・サービシズ・エス・エーの連結
  範囲への組入れに関連する。
               減少

        2017 年 2018 年 範囲の  増加     その他の  2018 年
                 為替換算
               （処分およ
  (百万ユーロ）
                 調整勘定
       12月31日  1月1日  変更  （取得）      変動  12月31日
               び返済）
  事業で使用している有形固定資
  産
  総額      8,400  8,400   5 331  (271)  29  (28)  8,466
     (1)
        (4,190)  (4,190)   (6) (398)  187  (14)  24 (4,397)
  減価償却および減損
  帳簿価額      4,210  4,210  (1)  (67)  (84)  15  (4) 4,069
  無形資産
  総額      6,530  6,530   2 534  (142)  3  58 6,985
  減価償却および減損      (4,350)  (4,350)   (1) (438)  120  (1)  (28) (4,698)
  帳簿価額      2,180  2,180   1  96  (22)  2  30 2,287
  (1) 第三者に賃貸している固定資産の減価償却費を含んでいる。
  6.16 　のれん

                     2019 年

       2018 年 2018 年          2019 年
          増加  減少 期中の
               為替換算  その他の
  （百万ユーロ）                   12月31日
      12月31日  12月31日          12月31日
               調整勘定  変動
          (取得)  (処分) 減損損失
       総額  純額          総額
                     純額
  資産収集     6,864  6,864   7 -  -  36  - 6,908  6,908
  うち保険     1,214  1,214   - -  -  -  - 1,214  1,214
  うち資産運用     4,851  4,851   2 -  -  14  - 4,868  4,868
  うち国際ウェルス・マネジ
       799  799  5 -  -  22  - 826  826
  メント
  フランス国内リテール・バ
       5,263  4,772   - - (611)  -  - 5,263  4,161
  ンキング－LCL
  国際リテール･バンキング     3,219  1,693   - -  -  5  - 3,239  1,698
  うちイタリア     2,872  1,660   - -  -  -  - 2,872  1,660
  うちポーランド      220  -  - -  -  -  - 221  -
       39
  うちウクライナ        -  - -  -  -  -  39  -
  うちその他の国々      88  33  - -  -  5  -  97  38
  専門金融サービス     2,716  1,025  103  -  -  -  - 2,819  1,128
  うち消費者金融（アゴスを
       1,694  956  - -  -  -  - 1,694  956
  除く）
      (1)
       569  - 103  -  -  -  - 672  103
  うち消費者金融－アゴス
  うちファクタリング      453  69  - -  -  -  - 453  69
  大口顧客     2,362  1,137  248  -  -  -  - 2,610  1,385
  うちコーポレート・バンキ
       1,711  486  - -  -  -  - 1,711  486
  ングおよび投資銀行
     (2)
       651  651  248  -  -  -  - 899  899
  うち資産サービシング
  コーポレート・センター      -  -  - -  -  -  -  -  -
  合計     20,424  15,491  358  - (611)  41  - 20,839  15,280
     (3)
       18,884  14,111  317  - (611)  37 (284) 18,959  13,570
  当行グループの持分
   (3)
       1,540  1,380  42  -  -  5 284 1,880  1,710
  非支配持分
  (1) 2019 年6月30日におけるCACFグループによるプロファミリー・エス・ピー・エーの取得による103百万ユーロののれ
   ん。
  (2) 2019 年度第4四半期におけるCACEISグループとサンタンデール・セキュリティーズ・サービシズ・エス・エーとの合
   併による248百万ユーロののれん。
  (3) 当行グループの持分（-284百万ユーロ）から非支配持分（+284百万ユーロ）への分類変更は、フリューラドリアと
   カリスペツィアに係る株式取引によるCAイタリアの保有割合の変動による10百万ユーロ、および2019年度第4四半期
   におけるCACEISとサンタンデール・セキュリティーズ・サービシズ・エス・エーとの合併による274百万ユーロに起
   因するものである。
  CGU の使用価値の決定

  のれんは、帰属する資金生成単位（CGU）の使用価値の評価に基づき、減損テストの対象となる。使用価値
  は、当行グループの経営上作成された3年間（2020年から2022年）にわたる活動予測に、成長トレンドを無限
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  大の方向に収束させるため4年目および5年目も推計に含めて導出されたCGUの見積将来キャッシュ・フローを
  割り引いて決定されている。
  今後の財務予測は、主要分野の経済成長がわずかに鈍化し引き続き緩やかなインフレ傾向にあるほか、当
  該シナリオの作成時の不確定要素を考慮するとボラティリティが考えられるものの、システミックショック
  には至らない金融環境である、という経済シナリオに基づいている。中央銀行は、米国が金融緩和政策の終
  了を前倒ししていることを認識して、徐々に同様の方向に動いている。したがって、
  ・ユーロ圏のシナリオには、予想レベルを下回るわずかな成長の鈍化、製造業の安定および好調な家計消費
  が組み込まれている。しかしながら、ユーロ圏の国々は、それぞれ世界貿易および製造業に対するエクス
  ポージャーの度合いが異なるため、国によって実態は異なる。かかる状況がフランスに与える影響は、ド
  イツなど輸出重視のほとんどの国々よりも弱い。ユーロ圏のインフレは2019年度に近い抑制的な水準を維
  持している。
  ・欧州中央銀行は、まさにインフレを促すために非常に緩和的な金融政策を継続しており、現在から2022年
  度末までの間での主要な金利の上昇は予想されないが、かかる期間における量的緩和は継続されることが
  見込まれる。したがって、短期金利は2022年を過ぎるまではマイナス金利が継続され、長期のコア金利は
  同じくかなり低い水準で推移すると予想される。ドイツの金利が短期間で「正常化」されない場合、いわ
  ゆる周縁国における利回り追求、イールド・カーブの平坦化およびスプレッド縮小には有利な環境にな
  る。
  ・2019年度で特徴的だったのは、米国連邦準備制度の金融政策の予防的緩和であった。7月から10月にかけて
  の米国連邦準備制度による3回の利下げは、米国における潜在的なインフレの促進に効果があった。米国連
  邦準備制度は、非常にゆっくりと成長が回復している中で長期金利がわずかに上昇しつつあることから、
  2022年度より前に金利引締めを行うことは見込んでいない。
  ・新興国の経済成長は、かなり広範囲で成長の鈍化がみられるものの、引き続き比較的上向きであると予想
  される。本地域は、米国連邦準備制度の金融政策の変更や世界中の地政学的および通商上の緊張といった
  外的事象の影響を大きく受ける。特に留意すべきことは、中国の成長が徐々に減速していることおよびイ
  ンドにおける持続性が低下していることであるが、一方で、ロシアおよびブラジルは、緩やかな回復傾向
  にある。最後に、社会運動が局部的でも多数発生した場合、地域的な不安定さが生じる可能性がある。
  2019 年12月31日におけるリスク加重資産における持続成長率、割引率および資本配分率の事業科目別の分

  散は下表のとおりである     。
  2019 年度（クレディ・アグリコル・エ

          持続成長率     割引率    資本配分率
  ス・エーの全部連結会社）
  フランス国内リテール・バンキング－LCL         2.0 ％    7.8 ％     10％
  国際リテール・バンキング－イタリア         2.0 ％    9.2 ％     9.8 ％
  国際リテール・バンキング－その他         5.0 ％    17.0 ％     9.5 ％
  専門金融サービス         2.0 ％  7.3 ％から9.7％     9.7 ％から9.9％
                     9.8 ％
  資産収集         2.0 ％  7.8 ％から8.3％   ソルベンシー・マージンの
                    80％（保険）
  大口顧客         2.0 ％  7.8 ％から9.2％     9.8 ％から9.9％
  欧州中央銀行（ECB）が第1の柱および第2の柱に基づく規制健全性要件を引き上げて2016年から実施したた

  め、クレディ・アグリコル・エス・エーは一部の事業体について、リスク加重資産に対するCGUへの資本配分
  率を漸進的に引き上げた。前年度、かかる配分率は、リスク加重資産の9.50％から9.75％であった。
  2018 年度、フランス金融安定上級委員会（HCSF）は、フランスのエクスポージャーに相当するリスク加重
  資産の0.25％のカウンターシクリカル・バッファーを設定することを決定した。2019年4月3日、HCSFは、
  2020年4月2日以降当該資本バッファーの率をリスク加重資産の0.5％に引き上げるとの決定を発表した。かか
  るフランスにおけるカウンターシクリカル・バッファーの引上げに加え、当行は、2018年から、CGUへの自己
  資本の配分において、一部の外国における既存のバッファーの非常に微細な影響を考慮している。これによ
  り、様々な銀行業務のCGUに対する、リスク加重資産の9.5％から10.0％のCET1資本配分が適用される結果と
  なった。
  2019 年12月31日に決定された全事業科目の割引率には、ユーロ圏、特にフランスにおいて長引く長期金利
  の低下が反映されている。一方で、株式に対するリスク・プレミアムはわずかにしか変化しなかった。かか
  る変化は使用された割引率に反映され、かかる割引率は2018年度末と比べて、CGUによってマイナス40ベーシ
  ス・ポイントからマイナス50ベーシス・ポイントと著しく低下した。フランスにおいて、ゼロ金利またはマ
  イナス金利の状況下で抵当貸付が依然として大きな競争圧力を受けていることを考慮して、フランス国内リ
  テール・バンキング－LCLのCGUの割引率は、7.8％のままであった。
  　2019年12月31日現在の持続成長率は、2018年12月31日現在から変化がなかったが、エジプトにおける事業
  に適用される成長率は、同国のインフレ率の低下を考慮して引き下げられている。
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  主な評価パラメータに対するCGU評価の感応度
  　特定の評価パラメータの変動に対する各主要な事業セグメントを構成するCGUの使用価値の感応度は、下表
  のとおりである。
     配分された資         最終年度における    最終年度における

     本に対する   割引率に対する感応度      リスク費用    費用収益比率
      感応度        に対する感応度    に対する感応度
           +50 ベーシ       -100 ベー +100 ベー
     +100 ベーシ  -50 ベーシ
  2019 年度
           ス・ポイン   -10 ％  +10 ％ シス・ポ  シス・ポ
     ス・ポイント   ス・ポイント
            ト       イント  イント
  フランス国内リ
  テール・バンキ    -1.9 ％  +8.8 ％  -7.4 ％  +3.1 ％  -3.1 ％  +3.3 ％ -3.3 ％
  ング－LCL
  国際リテール・
  バンキング－イ    -4.5 ％  -7.1 ％  -6.2 ％  +2.3 ％  -2.3 ％  +2.4 ％ -2.4 ％
  タリア
  国際リテール・
  バンキング－そ    -1.5 ％  +3.9 ％  -3.6 ％  +1％  -1.0 ％  +1.3 ％ -1.3 ％
  の他
  専門金融サービ
      -4.9 ％  +9.1 ％  -7.7 ％  +9.1 ％  -9.1 ％  +4.2 ％ -4.2 ％
  ス
  資産収集    -0.7 ％  +9.1 ％  -7.6 ％  n.m.  n.m.  +1.4 ％ -1.4 ％
  大口顧客    -8.0 ％  +8.0 ％  -6.9 ％  +1.3 ％  -1.3 ％  +2.5 ％ -2.5 ％
  主な評価パラメータの変更をすべてのCGUに対して一律に適用した上で、のれん－当行グループの持分に対

  して、感応度分析が行われた。これらのテストにより、持続的に低い割引率を考慮したことにより影響を受
  けたフランス国内リテール・バンキングおよび国際リテール・バンキング－イタリアのCGUが、モデルのパラ
  メータの低下に対して最も強く感応することが示されている。
  フランス国内リテール・バンキング－LCLのCGUに関して、これに帰属するのれんが当年度に減損され、使
  用価値と連結価額が等しくなるため、パラメータが悪化した場合には使用価値と連結価額との間にマイナス
  の差異が生じる。
  ・財務パラメータに関して、上記で理由が説明されたフランス国内リテール・バンキング－LCLのCGUを除
  き、テストされた感応度シナリオでは、国際リテール・バンキング－イタリアのCGUについてのみ減損費用
  が認識される。実際に、
  －割引率の+50ベーシス・ポイントの変動により、国際リテール・バンキング－イタリアのCGUでは約40百
  万ユーロの減損費用が生じ、フランス国内リテール・バンキング－LCLのCGUでは約750百万ユーロの追加
  の減損費用が生じる。ただし、フランス国内リテール・バンキング－LCLおよびイタリア以外のCGUで
  は、割引率の+100ベーシス・ポイントの変動により減損費用は生じない。
  －銀行業務のCGUに配分された株式のレベルにおける+100ベーシス・ポイントの変動により、国際リテー
  ル・バンキング－イタリアのCGUでは減損費用は生じず、フランス国内リテール・バンキング－LCLのCGU
  では約190百万ユーロの追加の減損費用が生じる。
  ・業務パラメータに関して、
  －シミュレーションされた悪化前提（すなわち、予測の最終年度におけるリスク費用の10％の増加のシナ
  リオおよび同年度における費用収益比率の+100ベーシス・ポイントの変動のシナリオ）により、フラン
  ス国内リテール・バンキング－LCL以外のCGUでは、使用価値と帳簿価額との間にマイナスの差異が生じ
  ない。予測の最終年度において費用収益比率が+100ベーシス・ポイント変動するシナリオでは、使用価
  値と連結価額との間に約340百万ユーロのマイナスの差異が生じるが、当該最終年度においてリスク費用
  が+10％変動した場合は、かかる差異は約310百万ユーロとなる。
  6.17 　保険契約に係る責任準備金

  保険責任準備金の内訳

             2019 年12月31日

  （百万ユーロ）
        生命   非生命   海外   債権者   合計
  保険契約       208,188   6,092   24,167   2,005   240,452
  裁量権のある有配当性を伴う
         70,161    -  15,284    -  85,445
  投資契約
  裁量権のある有配当性を伴わ
         2,420   -  1,694   -   4,114
  ない投資契約
  繰延利益分配（負債）       25,824    -   763   -  26,587
  責任準備金合計       306,593   6,092   41,909   2,005   356,599
  繰延利益分配（資産）        -   -   -   -   -
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  再保険会社の責任準備金負担       (1,151)   (579)   (86)  (280)   (2,096)
  正味責任準備金       305,442   5,513   41,823   1,725   354,503
             2018 年12月31日

  （百万ユーロ）
        生命   非生命   海外   債権者   合計
  保険契約       190,622   5,394   19,475   1,860   217,351
  裁量権のある有配当性を伴う
         73,316    -  13,819    -  87,135
  投資契約
  裁量権のある有配当性を伴わ
         2,366   -  1,484   -   3,850
  ない投資契約
  繰延利益分配（負債）       16,244    -   -   -  16,244
  責任準備金合計       282,548   5,394   34,778   1,860   324,580
  繰延利益分配（資産）        -   -   52   -   52
  再保険会社の責任準備金負担       (1,015)   (457)   (71)  (275)   (1,818)
  正味責任準備金       281,533   4,937   34,759   1,585   322,814
  再保険会社の責任準備金負担およびその他の保険債務の負担は未収収益、前払金およびその他の負債とし

  て認識されている。保険会社の責任準備金の内訳は、保険会社が販売した元本保証型の保険商品およびユ
  ニット・リンク契約の発行額控除前の金額で表示されている。
  保険料が不変の場合、病気および障害のリスクに対する保険取引に関してリスクの増加に係る引当金が必
  要になることがある。かかる引当金は、保険会社によるコミットメントの時価と保険契約者によるコミット
  メントの時価との差額に相当する。また、かかる引当金は、バイオメトリック・ベース（依存状態になる可
  能性、介護期間等）の継続的な更新プロセスに基づいて計算される。2017年度から、                Assurance  Dépendance
  （LTCI）の商品について、リスクの増加をカバーするための追加の引当金が設定された。これは、規制リス
  クの増加に対する引当金とは別の、世界的な引当金の形で設定されており、将来の金融生産の不足の可能性
  に対して現在対応することができるものである。その理由は、これは、契約により年間5％に制限されている
  価格再評価では、迅速に補償することができないからである。
  2019 年12月31日および2018年12月31日現在の税引前繰延保険契約者利益分配の内訳は以下のとおりであ

  る。
              2019 年12月31日    2018 年12月31日

             負債（または適当な場合は     負債（または適当な場合は
  税引前繰延利益分配
              資産）における     資産）における
  （百万ユーロ）
              繰延利益分配     繰延利益分配
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の再評価
                (22,550)     (14,627)
  およびヘッジ手段のデリバティブに係る繰延配当
  うち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
                (23,322)     (15,519)
       (1)
  産の再評価に係る繰延配当
  うち、ヘッジ手段のデリバティブの繰延配当               772     892
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の調整に係る繰延配
                (1,783)      479
  当
  その他の繰延配当              (2,254)     (2,043)
  税引前繰延利益分配合計              (26,587)     (16,191)
  (1) 注記6.4「  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産         」を参照。
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  6.18 　引当金
       2019 年

               未使用
      2018 年   範囲の    取崩した    為替換算  その他の  2019 年
           繰入額
        (1)
     12月31日    変更    戻入額    調整勘定  変動 12月31日
               戻入額
  （百万ユーロ）      1月1日
  住宅購入制度リスク     245  245  -  122  -  -  -  - 367
  融資コミットメント
      872  872  -  776  (41)  (710)  8  5 910
  の実行リスク
  オペレーショナルリ
      68  68  -  35  (11)  (9)  -  20  103
  スク
  退職給付および類似
      1,709  1,709  (5)  151  (226)  (87)  8  117 1,667
  の給付
  訴訟    2,132  521  2  52  (39)  (27)  2  96  607
  株式投資     1  1  -  2  (1)  (2)  -  -  -
  リストラクチャリン
      24  24  2  12  (2)  (1)  -  (2)  33
  グ
  その他のリスク     758  758  3  132  (72)  (120)  -  (24)  677
  合計    5,809  4,198   2 1,282  (392)  (956)  18  212 4,364
  (1) 2019 年1月1日における、法人所得税に関する税務リスクに対する引当金1,611百万ユーロの、「引当金」から「当期
  および繰延税金負債」への分類変更。
  2019 年12月31日現在、退職給付および類似の給付には、適応制度に係る社会的費用から発生する引当金103

  百万ユーロ（2018年12月31日現在は176百万ユーロ）が含まれている。リストラクチャリング引当金には、か
  かる制度の非社会的費用が含まれている。
       2018 年       未使用

      2017 年   範囲の    取崩した    為替換算  その他の  2018 年
           繰入額
       1月1日
     12月31日    変更    戻入額    調整勘定  変動 12月31日
  （百万ユーロ）             戻入額
  住宅購入制度リスク     241  241  -  11  -  (7)  -  - 245
  融資コミットメント
      489  1,003   -  777  (47)  (898)  3  34  872
  の実行リスク
  オペレーショナルリ
      63  64  -  16  (3)  (10)  -  1  68
  スク
  退職給付および類似
      1,832  1,832  (1)  145  (198)  (51)  10  (28) 1,709
  の給付
  訴訟    1,139  1,139   5 1,298  (65)  (158)  6  (94) 2,132
  株式投資     13  12  (1)  1  (9)  (1)  -  (1)  1
  リストラクチャリン
      35  35  -  -  (4)  (7)  -  -  24
  グ
  その他のリスク     609  609  2  210  (61)  (103)  (1)  102  758
  合計    4,421  4,935   6 2,458  (387)  (1,235)   18  14 5,809
  規制情報の調査と要求

  規制情報の調査と要求に係る主な事案は以下のとおりである。
  　ストラウス／ウルフ／フォーデム

  2001 年から2004年にかけてイスラエルでハマスが行ったとされるテロ攻撃の犠牲になった米国国民および
  その家族が、ニューヨーク裁判所において、クレディ・リヨネおよび別の銀行1行に対して訴訟手続を提起し
  た。
  原告は、これらの銀行がそれぞれ、パレスチナ人を援助する慈善団体が（クレディ・リヨネの場合は1990
  年に）開設した口座を有していたことから、これらの銀行がテロリストを支援していたと主張している。原
  告は、この口座がハマスへの資金供与で訴追されたパレスチナの団体に送金する目的で使用されていたと主
  張している。原告は、受けた損害の正確な金額を明示しておらず、「負傷、苦悶および精神的苦痛」に対す
  る賠償を求めている。
  当該訴訟の現状として、原告は、当該慈善団体がテロリストとのつながりを有することを示す証拠も、お
  よび（仮に上記事実が証明された場合）クレディ・リヨネが自行の顧客がテロ組織への資金供与に関与して
  いた可能性があると認識していたことを示す証拠も提出していない。裁判所は、原告が勝訴するためにはか
  かる証拠を提出しなければならないと要求した。クレディ・リヨネは、原告の主張を強く否認している。
  2013 年2月28日に出された判決に基づき、裁判官は、本案について、クレディ・リヨネおよび原告を陪審
  裁判に付す旨のサマリー・ジャッジメントを下した。
  2018 年2月、クレディ・リヨネは、原告の主張を陪審裁判なしに棄却するため、最近の判例に基づき、サ
  マリー・ジャッジメントを求める新たな申立てを行った。2019年1月、原告は、訴訟の期間が失効する前に、
  新たな原告を追加する目的で準備書面を訂正しようとした。裁判官はかかる要望を認めず、新たに2件
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  （フィッシャー事件およびミラー事件）が、ストラウス／ウルフ事件の訴訟手続と同じ担当の裁判所に提起
  された。それらは係属中の訴訟と類似し法的分析は同一であり、また、その結果は、2018年2月にクレディ・
  リヨネが行ったサマリー・ジャッジメントに対する申立ての結果に左右される。
  手続上の点で、当該訴訟はそれまで係属される予定である。
  2019 年3月31日、裁判所は、2018年2月にクレディ・リヨネが行ったサマリー・ジャッジメントを求める申
  立てを全面的に支持した。原告を支持する合理的な陪審はなく、原告の全主張が棄却された。原告はこの決
  定に対し控訴した。
  　CIE（小切手画像処理）事件

  2008 年3月、LCLおよびクレディ・アグリコル・エス・エーならびにその他10行の銀行は、フランス競争評
  議会（ Conseil  de la concurrence  。現在の競争監視機関（     Autorité  de la concurrence  ））の代表者から、
  苦情申立書を受理した。
  これらの銀行は、小切手画像処理システムへの移行以降、すなわち2002年から2007年にかけて、共謀して
  小切手の現金化に交換手数料を課したとして訴えられている。競争監視機関は、かかる手数料は、欧州共同
  体条約第81条第1項およびフランス商法第L.420-1条の定義における非競争価格協定を構成し、経済に損害を
  与えたとしている。
  これらの銀行は、答弁書において手数料の反競争性について反論し、手続の正当性を争った。
  競争監視機関は、2010年9月20日付の決定により、小切手画像処理手数料（CEIC）はその目的自体が反競
  争的であり、送金銀行が負担する費用を作為的に増加させ、結果的に銀行サービスの価格に悪影響を与えた
  と結論付けた。関連サービスの手数料の1つである誤決済取引取消手数料（AOCT）について、競争監視機関
  は、これらの銀行に対し、かかる決定の通知から6ヶ月以内に当該金額を改定するよう求めた。
  訴えられた銀行は、合計384.92百万ユーロの制裁金を課された。
  LCL およびクレディ・アグリコルは、それぞれ、CEICについて20.7百万ユーロおよび82.1百万ユーロ、
  AOCTについて0.2百万ユーロおよび0.8百万ユーロの支払を命じられた。
  これらの銀行はすべて、この決定に対してパリ控訴裁判所に控訴した。同裁判所は、2012年2月23日付の
  判決により、競争監視機関は競争制限の存在を証明しておらず、かかる協定が競争抑止目的を有することを
  立証していないとして、原判決を覆した。
  競争監視機関は、2012年3月23日、最高裁判所に上告した。
  2015 年4月14日、フランス最高裁判所（       Cour de cassation  ）は、パリ控訴裁判所がUFC－ク・ショワジー
  ル（ Que Choisir ）およびADUMPEの主張を検討することなく両者の訴訟参加は目的を欠くと判断したことを唯
  一の理由に、2012年2月23日付のパリ控訴裁判所の判決を却下し、裁判所の構成を変更してパリ控訴裁判所に
  差し戻した。
  最高裁判所は、訴訟の本案については判決を下さず、クレディ・アグリコルはパリ控訴裁判所に控訴し
  た。
  パリ控訴裁判所は2017年12月21日に判決を下した。パリ控訴裁判所は2010年9月20日付の競争監視機関の
  決定を承認したが、クレディ・アグリコルへの制裁金を82,940,000ユーロから76,560,000ユーロに減額し
  た。LCLへの制裁金は変わらず20,930,000ユーロである。
  この訴訟手続の当事者である他の銀行と同様に、LCLおよびクレディ・アグリコルは最高裁判所に上告し
  た。
  2020 年1月29日、フランス最高裁判所（       Cour de cassation  ）は、パリ控訴裁判所が目的毎の競争制限が存
  在することを証明していないとして、2017年12月21日付のパリ控訴裁判所の判決を却下し、裁判所の構成を
  変更して同裁判所に差し戻した。
  　外国資産管理室（OFAC）

  2015 年10月、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社クレディ・アグリコル・コーポレー
  ト・アンド・インベストメント・バンク（クレディ・アグリコル・CIB）は、米国経済制裁の対象国との米ド
  ル建て取引に関して調査を行っていた米国およびニューヨークの当局と、合意に達した。この合意の対象と
  なる事象は、2003年度から2008年度までに行われた。
  米国およびニューヨークの当局の調査に協力していたクレディ・アグリコル・CIBおよびクレディ・アグ
  リコル・エス・エーは、合計787.3百万ドル（すなわち692.7百万ユーロ）の罰金を支払うことに同意した。
  この罰金は既存の準備金から支払われたため、2015年度下半期の会計には影響していない。
  連邦準備制度理事会（連邦準備銀行）およびニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）との合意は、CASA
  およびクレディ・アグリコル・CIBが行った。米国財務省の外国資産管理室（OFAC）との合意は、クレディ・
  アグリコル・CIBが行った。またクレディ・アグリコル・CIBは、コロンビア特別区連邦検事局（USAO）およ
  びニューヨーク郡地方検事局（DANY）と、それぞれ3年の訴追延期合意（DPA）も締結した。2018年10月19
  日、USAOおよびDANYとの2件の訴追延期合意は3年の期間が満了し、クレディ・アグリコル・CIBはDPAに基づ
  くすべての義務を履行した。
  クレディ・アグリコルは、国際制裁に係る法律に関する内部手続およびその遵守プログラムを引き続き強
  化し、米国およびニューヨークの当局と、本国の規制当局である欧州中央銀行および金融健全性規制監督・
  破綻処理機構（ACPR）と、ならびに世界ネットワークにおける他の規制当局と、今後も十分に協力してい
  く。
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  NYDFS および米国連邦準備銀行との合意に従い、クレディ・アグリコルの遵守プログラムは、有効性を評
  価するため定期的に審査を受ける。これには、NYDFSから1年の任期で任命される外部コンサルタントによる
  審査、および連邦準備銀行の承認を受けた外部コンサルタントによる年1回の審査が含まれる。
  　Euribor／Liborおよびその他の指数

  クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社クレディ・アグリコル・CIBは、多くの銀行間金利に
  寄与する者として、複数の当局より情報提供の要請を受けている。これは、(ⅰ)多くの通貨におけるLibor
  （ロンドン銀行間取引金利）、Euribor（欧州銀行間取引金利）およびその他特定の市場指数の計算、ならび
  に(ⅱ)これらの金利および指標に関連する取引についての、調査の一環である。これらの要請は、2005年度
  から2012年度までの複数の期間にわたっている。
  当局に対する協力の一環として、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社クレディ・アグリ
  コル・CIBは、議論の相手である様々な当局、特に米国の当局－DOJ（司法省）およびCFTC（商品先物取引委
  員会）－に要請された情報を収集するための調査を行った。これらの議論の結果、または終了時期を予測す
  ることは現時点では不可能である。
  さらに、クレディ・アグリコル・CIBは現在、LiborとEuriborの両方について、フロリダ州検事総長による
  調査を受けている。
  調査および和解手続の不調を経て、欧州委員会は2014年5月21日、クレディ・アグリコル・エス・エーおよ
  びクレディ・アグリコル・CIBに対し、Euriborに関するデリバティブの競争を防止、制限または歪曲する目
  的および／もしくは効果を有する合意または協調行動について、異議申立書を送達した。
  2016 年12月7日付の決定において、欧州委員会は、ユーロ建て金利デリバティブのカルテルに参加したとし
  て、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBに合わせて114,654,000ユーロの
  制裁金を課した。クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBは、この決定に異議
  を申し立て、欧州司法裁判所に対して判決の破棄を求めている。
  また、スイスの競争当局COMCOは、クレディ・アグリコル・エス・エーならびに複数のスイスの銀行および
  国際銀行に関して、Euriborを含む金利デリバティブ市場の調査を行っている。その上、2016年6月には、韓
  国公正取引委員会（KFTC）が、クレディ・アグリコル・CIBならびに様々な通貨におけるLibor指数、Euribor
  およびTibor指数について2015年9月に開始した調査を終了すると決定した。KFTCは、2018年12月20日にクレ
  ディ・アグリコル・CIBに通知された決定に従い、外国為替デリバティブの一部（ABS-NDF）についての調査
  を終了した。
  クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBが2012年度および2013年度以降、他
  の金融機関とともに、1件は両社が被告として（Euriborに関する「サリバン」事件）、もう1件はクレディ・
  アグリコル・エス・エーのみが被告として（Liborに関する「リーバーマン」事件）指名された、米国におけ
  る2件の集団訴訟に関して、「リーバーマン」集団訴訟は、有効性を判断する予備的な段階であり、米国
  ニューヨーク州連邦地方裁判所において、いまだ手続進行は保留されている。「サリバン」集団訴訟につい
  ては、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBは、原告の主張の却下を求める
  申立てを行った。米国ニューヨーク州連邦地方裁判所は、一審において、クレディ・アグリコル・エス・
  エーおよびクレディ・アグリコル・CIBによる却下の申立てを支持した。2019年6月14日、原告は本決定に対
  し控訴した。
  また2016年7月1日以降、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBは、他行と
  共に、SIBOR（シンガポール銀行間取引金利）指数およびSOR（シンガポール・スワップ・オファー・レー
  ト）指数に関して、米国における新たな集団訴訟（「フロントポイント」事件）の当事者となっている。ク
  レディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBによる最初の却下の申立てを認めた後、
  ニューヨーク州連邦地方裁判所は原告からの新たな要請について判断を下し、クレディ・アグリコル・エ
  ス・エーが当該指数に寄与していなかったことを理由に、同行をフロントポイント事件の対象から除外し
  た。しかしながら、同裁判所は、最近の判例法の動向を考慮して、クレディ・アグリコル・CIBおよびSIBOR
  指数の設定パネルに参加している全ての銀行についてはその管轄を適用することができると判断した。
  SIBOR／米ドル指数およびSOR指数に関する申立てにおける主張もまた裁判所により却下され、したがって、
  SIBOR／シンガポール・ドル指数のみが、引き続き考慮されている。12月26日、原告は、SIBOR指数およびSOR
  指数が操作され米ドルでの取引に影響を与えたとの主張をフロントポイント事件の範囲に再度含めることを
  求め、新たな訴えを提起した。クレディ・アグリコル・CIBは、他の被告と共に、                2019 年5月2日に開かれた
  ニューヨーク州連邦地方裁判所での審問においてかかる新たな訴えに反論した。2019年7月26日、連邦裁判所
  は、被告による却下の申立てを認めた。2019年8月26日、原告は上訴の申立てを行った。
  これらの集団訴訟は民事訴訟であり、原告団は、Euribor、Libor、SIBORおよびSORの設定方法によって被
  害を受けたと主張しており、不当に支払わされたと主張する金額の返還、損害賠償、ならびに支払った費用
  および手数料の払戻しを求めている。
  　バンク・サウジ・フランシ

  2018 年に、クレディ・アグリコル・コーポレート・インベストメント・バンク（クレディ・アグリコル・
  CIB）は、バンク・サウジ・フランシ（BSF）が国際商業会議所（ICC）へ提出した仲裁申立書を受領した。当
  該紛争は、有効でなくなったBSFとクレディ・アグリコル・CIBとの間の技術サービス契約の履行に関するも
  のである。BSFは、同行の請求額を、1,023,523,357サウジアラビア・リヤル（約242百万ユーロに相当）とし
  た。最近、クレディ・アグリコル・CIBとBSFは、ICCでの仲裁手続を終わらせる契約を有効に締結した。かか
  る契約は、クレディ・アグリコル・CIBの財務書類に対して重大な影響を与えない。
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  　SSA債

  クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBは、米ドル建てSSA債（国際機関
  債、サブソブリンおよび政府機関債）の売出しに関与した複数の銀行の活動についての調査に関連して、複
  数の規制当局から情報提供の要請を受けた。クレディ・アグリコル・CIBは、これらの規制当局への協力を通
  じて、要請された情報を収集するための内部調査を実行した。2018年12月20日、欧州委員会は、米ドル建て
  SSA債の売出しにおける欧州競争法違反の疑いに関する調査に含まれた、クレディ・アグリコル・エス・エー
  およびクレディ・アグリコル・CIBを含む複数の銀行に対して、異議告知書を送付した。クレディ・アグリコ
  ル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBは、かかる異議について認識し、2019年3月29日に回答を
  送付し、2019年7月10日および11日に口頭審理を受けた。
  クレディ・アグリコル・CIBは、他行と共に、米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所における暫定
  的併合集団訴訟の当事者となっている。当該訴訟は、原告が当事者適格を得るのに十分な損害の申立てをす
  ることができなかったという理由により、2018年8月29日に却下された。しかしながら、原告は、かかる瑕疵
  の是正を試みる機会が与えられている。原告は、2018年11月7日に修正訴状を提出した。クレディ・アグリコ
  ル・CIBは、他の被告と同様に、当該修正訴状の却下の申立てを行った。2019年9月30日、本集団訴訟は、
  ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所の管轄ではないことを理由に却下の判決が下された。
  2019 年2月7日、クレディ・アグリコル・CIBおよび米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所で係属中
  の集団訴訟の他の被告に対して、新たな集団訴訟が提起された。
  2018 年7月11日、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBは、他の銀行と共
  にカナダのオンタリオ州最高裁判所に提起された集団訴訟について通知を受けた。現在のところまだ通知さ
  れていないが、カナダ連邦裁判所に新たな集団訴訟が提起されたはずである。これらの調査、訴訟または集
  団訴訟の結果および終了時期を予測することは、現時点では不可能である。
  　オサリバンおよびタベラ

  2017 年11月9日、イラクにおけるテロ攻撃によって負傷しまたは殺害されたと主張する人々（またはその家
  族もしくは遺産管理人）が、米国ニューヨーク州連邦地方裁判所に対し、クレディ・アグリコル・エス・
  エーおよび子会社クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク（クレディ・
  アグリコル・CIB）を含む複数の銀行に対する訴状を提出した（「オサリバンⅠ」事件）。
  2018 年12月29日、同じ個人集団が、57名の新たな原告を加えて、同じ被告に対して別の訴状を提出した
  （「オサリバンⅡ」事件）。
  2018 年12月21日、別の個人集団が、同じ被告に対して訴状を提出した（「タベラ」事件）。
  かかる3件の訴状は、クレディ・アグリコル・エス・エー、クレディ・アグリコル・CIBおよびその他の被
  告が、イランおよびその代表者と共謀して米国の制裁に違反し、米国の反テロリズム法およびテロ支援者制
  裁法に反してイランの企業と取引を行った、と主張する。具体的には、クレディ・アグリコル・エス・
  エー、クレディ・アグリコル・CIBおよびその他の被告が、米国財務省の外国資産管理室が課した制裁に違反
  してイランおよびイランの企業と米ドル建ての取引を行ったことで、イランはテロ組織への資金供与が可能
  となり、かかるテロ組織が原告を攻撃した、と主張している。原告団は損害賠償を求めているが、その金額
  は明らかにしていない。
  2018 年3月2日、クレディ・アグリコル・CIBおよびその他の被告は、オサリバンⅠ事件の訴状を却下する申
  立てを行った。2019年3月28日、裁判所は被告の却下の申立てを承諾した。2019年4月22日、原告は訴状を修
  正する申立てを行った。被告は2019年5月20日にこの申立てに反論し、原告が2019年6月10日に回答した。
  2020年2月25日、原告の訴状修正の申立ては認められず、原告による原訴訟は棄却された。
  　イタリア競争当局

  2018 年10月5日、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・エス・エー（CACF）および
  50％を所有するその子会社であるFCAバンク・エス・ピー・エーは、その他の銀行および一部の自動車製造業
  者と共に、イタリアの競争当局である       競争 ・市場保護委員会   （Autorità  Garante  della Concorrenza   edel
  Mercato ）から異議告知書を受け取った。
  当該異議告知書では、一部の自動車製造業者が商品化した車両に対する複数の銀行からの金融ソリュー
  ションの提供が、特に2つの専門機関の間での一定の情報交換の結果、競争を制限したと主張されている。
  競争・市場保護委員会は、2019年1月9日に通知した          決定において、FCAバンク・エス・ピー・エーがか
  かる違反の疑いに関与し、かかる違反の疑いはCACFにも帰すると判断した。
  FCA バンク・エス・ピー・エーは178.9百万ユーロの罰金を科せられている。FCAバンク・エス・ピー・
  エーおよびCACFは、当該決定を不服としてラツィオ州の地方行政裁判所（TAR）に控訴した。2019年4月4日、
  ラツィオ州の地方行政裁判所は、FCAバンク・エス・ピー・エーが罰金額をカバーする保証を提供することを
  条件に、FCAバンク・エス・ピー・エーに科される罰金の支払義務の執行を停止する暫定救済命令を出した。
  インターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク（ICE）

  2019 年1月15日、ニューヨークの連邦裁判所（米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所）において、
  インターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク（ICE）ならびにクレディ・アグリコル・エス・エー、ク
  レディ・アグリコル・CIBおよびクレディ・アグリコル・セキュリティーズ－USAを含む多数の銀行に対する
  集団訴訟が提起された（「パットナム銀行」事件）。当該訴訟は、米ドルICE               Liborに連動する金融商品に投
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  資したと主張する原告によって提起された。原告は、これらの銀行が、2014年2月以降共謀して米ドルICE
  Liborを人為的に低く操作して不正な利益を得たと訴えている。
  2019 年1月31日、米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所において、クレディ・アグリコル・エス・
  エー、クレディ・アグリコル・CIBおよびクレディ・アグリコル・セキュリティーズ－USAを含む多数の銀行
  に対する類似の訴訟が提起された（「リボニア」事件）。2019年2月1日、これら2件の集団訴訟は公判前手続
  のために併合された。
  2019 年3月4日、同裁判所において、同行に対する3件目の集団訴訟が提起され（「ハワイ板金工退職基金」
  事件）、2019年4月26日に先の2件の訴訟に併合された。
  2019 年7月1日、原告は併合集団訴訟の訴状を提出した。2019年8月30日、被告はかかる併合訴状の却下を申
  し立てた。
  　クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランドB.V.

  クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・エス・エーの完全所有子会社であるクレディ・
  アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランドB.V.およびその子会社が販売するリボルビン
  グ・ローンの金利の見直し条件が、かかる金利の改定および利息の過払いの可能性に関して借り手からの申
  立ての対象となっている。
  2019 年1月21日、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランドB.V.の2つの子
  会社が関連する2件の別の訴訟において、オランダの金融サービス苦情処理当局であるKIFIDの控訴委員会
  は、消費者が金利決定の具体的な要因に関する情報を全くまたは十分に持たない場合、個別の金利は消費者
  ローンの市場金利の傾向に従う必要があると決定した。
  クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランドB.V.は、債務者の利益のため
  に、KIFIDのかかる決定を考慮した補償計画を2020年度中に実施することを検討している。
  クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランドB.V.の決算において、90百万
  ユーロの引当金が計上されている。
  住宅購入貯蓄制度に係る引当金

  　貯蓄期間中に住宅購入貯蓄勘定および住宅購入貯蓄制度により積み立てられた預金

  （百万ユーロ）             2019 年12月31日   2018 年12月31日
  住宅購入貯蓄制度
  4年未満               6,407    12,412
  4年以上10年以下               48,251    38,112
  10年超               49,359    50,001
  住宅購入貯蓄制度合計               104,017    100,525
  住宅購入貯蓄勘定合計               11,929    11,665
  住宅購入貯蓄契約により積み立てられた預金合計               115,946    112,190
  顧客預金残高（政府の補助金は含まない。）は、2019年12月31日現在の財務書類については2019年11月末

  時点の帳簿価額に、2018年12月31日現在の財務書類については2018年11月末時点の帳簿価額に基づいてい
  る。
  　住宅購入貯蓄勘定および住宅購入貯蓄制度で付与された貸出金残高

  （百万ユーロ）             2019 年12月31日   2018 年12月31日
  住宅購入貯蓄制度                3    4
  住宅購入貯蓄勘定                18    29
  住宅購入貯蓄契約で付与された貸出金残高合計                21    33
  　住宅購入貯蓄勘定および住宅購入貯蓄制度に係る引当金

  （百万ユーロ）             2019 年12月31日   2018 年12月31日
  住宅購入貯蓄制度
  4年未満                -    3
  4年以上10年以下               35    20
  10年超               331    222
  住宅購入貯蓄制度合計               366    245
  住宅購入貯蓄勘定合計                -    -
  住宅購入貯蓄契約に係る引当金合計               366    245
          2018 年         2019 年

  （百万ユーロ）           繰入額  戻入額  その他の変動
          12月31日          12月31日
  住宅購入貯蓄制度          245  121   -  -  366
             500/1320


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  住宅購入貯蓄勘定          -  -  -  -  -
  住宅購入貯蓄契約に係る引当金合計          245  121   -  -  366
  制度の期間は、加入している制度の設定の中間日を基準に決定される。

  地域銀行に積み立てられた住宅購入貯蓄制度および住宅購入貯蓄勘定はすべて、クレディ・アグリコル・
  エス・エーの連結財務書類の負債に全額認識されている。
  上記の表では、住宅購入貯蓄制度および住宅購入貯蓄勘定に係る貸出金残高のうち、半額がクレディ・ア
  グリコル・エス・エーに認識され、残りの半額が地域銀行に認識されている。
  引当金に計上された金額は、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびLCLが負うリスクに相当する。
  したがって、計上された引当金とクレディ・アグリコル・グループの貸借対照表上の残高との比率は、住
  宅購入貯蓄リスクの引当金の水準を示すものではない。
  6.19 　劣後債務

  （百万ユーロ）              2019 年12月31日   2018 年12月31日

    (1)
                 20,822    20,482
  期限付劣後債務
    (2)
                 747    2,061
  永久劣後債務
                 167    161
  相互保証預託金
  参加型有価証券・ローン                61    61
  帳簿価額               21,797    22,765
  (1) 期限付劣後債務「TSR」の発行を含む。
  (2) バーゼル3の適用開始前に発行された下位劣後債「TSS」証券の発行、およびCRDⅣ／CRRに基づき発行され株主持分
  に分類される永久劣後債「TSDI」証券の発行を含む。
  2019 年12月31日現在、発行された下位劣後債の合計は、2018年12月31日現在の1,763百万ユーロに対して

  345百万ユーロであった。
  クレディ・アグリコル・エス・エーにより発行され、クレディ・アグリコル・エス・エーの保険事業体に
  より保有される債券からは、ユーロ契約および保険契約者が金融リスクを負う               ユニット・リンク契約を表章
  する部分が  控除された。
  劣後債

  劣後債の発行は自己資本規制の管理の一部を担い、またクレディ・アグリコル・エス・エーのすべての業
  務の借換に貢献している。
  自己資本  に関する規則と指令であるCRDⅣ/CRR（2019年5月20日付の指令（EU）第2019/878号および規則
  （EU）第2019/876号のそれぞれによる直近の改正後）は、とりわけ、劣後債が規制資本適格となる条件を定
  め、また、新基準を満たさない発行済証券は2014年1月1日（CRDⅣ指令およびCRR規則の発効日）から2022年1
  月1日までの間に、2019年6月27日（CRDⅣおよびCRRを改正する2019年5月20日付の指令（EU）第2019/878号お
  よび規則（EU）第2019/876号の発効日）より前に発行された証券は2025年6月28日までに、一定の基準に従
  い、段階的に除外されるという条件を定めている。
  新発債、既発債を問わず、劣後債の発行はすべて、フランスの金融関連法のEU法への適合、金融機関およ
  び投資会社の損失吸収力および資本再構成に関する、2019年5月20日付の指令（EU）第2019/879号により直近
  で改正された2014年5月15日付のEU指令（以下「BRRD指令」という。）（これにより、かかる直近の欧州指令
  は、遅くとも2020年12月28日までにフランス法に組み込まれなければならないことが明確にされている。）
  の国内法制化など、様々な規定を定めた2015年8月20日付の命令に従って、特に発行体銀行の破綻が生じる場
  合、一定の状況においてベイルインの対象となる可能性がある。
  クレディ・アグリコル・エス・エーにより発行された様々な種類の未償還の劣後債の種類の詳細は、次の
  とおり、すなわち、CRDⅣ/CRRの発効日より前に発行された下位劣後債および2014年1月1日（CRDⅣ/CRRの発
  効日）より後に発行された下位劣後債、（CRDⅣ/CRRの発効日より前に発行された）永久劣後債、ならびに償
  還可能劣後債である。
  　下位劣後債（TSS）

  　TSS－CRDⅣ/CRRの施行前に発行された債券
  クレディ・アグリコル・エス・エーにより発行された下位劣後債（TSS）は、固定もしくは変動金利で、一
  定の条件に基づく契約上の早期償還条項がある場合を除き、期限の定めはない。これはクレディ・アグリコ
  ル・エス・エーの株式を含む普通株式等Tier         1資本（CET1）に優先するが、より上位の他のすべての劣後債
  務（期限付劣後債および永久劣後債を含む。）に劣後する。
  下位劣後債は通常、固定金利で一定の期間経過後は変動金利になり、また同期間後のクレディ・アグリコ
  ル・エス・エーの判断による早期償還条項（一定の準備金を有する。）を含む。
  利息は非累積型でありクレディ・アグリコル・エス・エーによる支払は配当金でなされ、TSSの利息を1年
  間にわたって支払う義務が含まれている。しかしながら、もしクレディ・アグリコル・エス・エーが第1の柱
  または第2の柱によって定められている法定最低自己資本比率を下回るといったような規制事項に陥り、また
  は関係当局がそのような事象が近い将来あると危惧する場合は、利息は支払われない。名目価格および未払
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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  利息は、発行者の合計資本比率が最低基準を下回った場合、契約もしくは規制によりまたは関係当局の決定
  により、証券通貨単位の0.01を上限として減損される。
  　CRDⅣ/CRRの施行後に発行されたその他Tier         1（AT1）TSS

  クレディ・アグリコル・エス・エーによって発行されたその他Tier             1下位劣後債（AT1    TSS）は、新CRD
  Ⅳ/CRR規則を満たしている。クレディ・アグリコル・エス・エーにより発行されたAT1                TSSは、固定または変
  動金利で一定の条件に基づく契約上の早期償還条項がある場合を除き、期限の定めはない。これはクレ
  ディ・アグリコル・エス・エーの株式を含む普通株式等Tier            1資本（CET1）に優先するが、より上位の他の
  すべての劣後債務に劣後し、CRDⅣ/CRRの施行前に発行されたTSSと同等の順位である。AT1                 TSSは通常固定金
  利であるが、一定の期間以降は再設定可能になり、同期間後において、一定の条件に従って早期償還条項を
  含められる。クレディ・アグリコル・エス・エーの発行したAT1            TSSには、クレディ・アグリコル・グループ
  の段階的に導入されているバーゼル3による普通株式等Tier            1の規制比率が7％を下回った場合またはクレ
  ディ・アグリコル・エス・エーの段階的に導入されているバーゼル3による普通株式等Tier                 1の規制比率が
  5.125％を下回った場合に、当該有価証券の一部の一時的な減損を可能にする条項が含まれている。これら
  は、発行済証券の発行通貨単位の0.01を上限として減損することができる。利札は、クレディ・アグリコ
  ル・エス・エーの判断（利息支払を停止する場合がある。）または関係当局の要求により任意で付与される
  ほか、分配可能額が不十分であるか、またはクレディ・アグリコル・グループもしくはクレディ・アグリコ
  ル・エス・エーが資本合計（資本バッファーを含む。）に関する規制要件を満たすことができない場合は、
  規制上の限度を遵守しなければならない。Tier         1資本性金融商品に分類された資本調達手段（CRDⅣ/CRRの施
  行後に発行されたAT1）で、当行グループの株主持分として計上されているものに関しては、注記6.19を参照
  のこと。
  　期限付劣後債（TSR）および条件付株式

  クレディ・アグリコル・エス・エーにより発行された期限付劣後債（TSR）は通常、満期が固定されてお
  り、固定利率で四半期ごともしくは年1回の利息支払が行われる。TSRは、一定の条件に基づき、契約上規定
  された条件に従って満期前に償還することができる。TSRはフランス法に基づくフランス市場または英国法、
  ニューヨーク州（米国）法もしくは日本法に基づく国際市場において発行されている。TSRは、フランス商法
  第L.228-97条に従って劣後条項で契約上規定される順位（元金および利息）について、上位優先債券および
  非上位優先債券とは異なっている。クレディ・アグリコル・エス・エーにより発行された債券については、
  （法的またはその他の方法による）清算の際に期限付劣後債（TSR）は担保付債権者および無担保債権者（上
  位優先債券および非上位優先債券の債権者を含む。）への支払が行われた後に、かつクレディ・アグリコ
  ル・エス・エーに提供された利益参加型ローン、当行が発行した利益参加型債券およびいかなる下位劣後債
  （「TSS」。「下位劣後債（TSS）」を参照。）の前に返済される。
  　すべての劣後債（TSRまたはTSS）の発行の条件の一部としての早期償還

  上記のTSRまたはTSSは、それらの発行時に定められた条件により、以下の対象となり得る。
  ・それぞれの発行に適用される契約条項に従って、関係当局および／もしくは監督当局の承認ならびに／ま
  たはクレディ・アグリコル・エス・エーのイニシアチブの下における、市場でのもしくは市場外での、ま
  たは公開買付もしくは交換買付を通じた買戻取引。
  ・有価証券の発行契約書がそのような条項を含んでいる場合、その条項に従い、また、必要に応じて関係当
  局の承認を得ることを条件として、その債券の契約条項に規定されている日時における、クレディ・アグ
  リコル・エス・エーのイニシアチブの下での早期償還オプション（「コール・オプション」）の行使。
  非上位優先債券の発行

  透明性、腐敗撲滅および経済の近代化に関する法律（「第2サパン法」とも称される。）は、2016年12月10
  日に官報において発表され、2016年12月11日に施行された。かかる法律の一環として、フランスはシニア債
  の新たなカテゴリー、すなわち「非上位優先債券」を創設し、（現在定義されている）TLACおよびMREL比率
  （フランス通貨金融法典の第L.613-30-3-I-4条および第R.613-28条に成文化されている。）の適格基準を満
  たした。かかる債務カテゴリーは、上記のBRRD指令でも採用されている。
  （清算前に生じる可能性が高い）破綻処理の過程で、その他のシニア債（上位「優先」債券）（フランス
  通貨金融法典の第L.613-30-3-I-3条に成文化されている。）よりも先に、ただし劣後債のすべてを減額後ま
  たはその株式転換後にのみ、ベイルイン手続の一環として、非上位優先債券のすべてまたはその一部を減額
  または株式へ転換することができる。かかる劣後債には、第1区分資本調達手段（CET1およびその他Tier                    1）
  および第2区分資本調達手段（Tier       2）の自己資本関連商品を含む。これらの資本調達手段の減額、または転
  換では不十分な場合にのみ、非上位優先債券が特定の機関のベイルインに使用される。
  清算の際、非上位優先債券は、すべての上位優先債が償還された後に、ただし、劣後債（特に、自己資本
  の「Tier  2」とされ、期限付劣後債券であるTSR）に先立って、まだ利用可能な資金が存在する場合に償還さ
  れる。
  クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・グループの非上位優先債券の残高は、
  2018年12月31日現在の13.5十億ユーロと比較して、2019年12月31日現在には18.5十億ユーロとなった。
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  カバード・ボンドの発行
  中長期的な資金調達を増加させるため、当行グループは、フランスにおけるその子会社2社およびイタリア
  におけるその子会社1社を通じて、カバード・ボンドを発行している。
  ・クレディ・アグリコル・ホーム・ローンSFH。その最初の発行は2009年1月であった。未償還の債券の合計
  額は、2019年12月31日現在、32.45十億ユーロに相当した。
  ・クレディ・アグリコル・パブリック・セクターSCF。その最初の発行は2012年10月であった。発行済みかつ
  未償還の債券の合計額は、2019年12月31日現在、4十億ユーロであった。
  ・カリパルマ：発行済みかつ未償還の債券の合計額は、2019年12月31日現在、OBG（カバード・ボンド）の
  8.95十億ユーロであり、これは2019年12月31日現在所有していた1.95十億ユーロを含む。
  6.20 　株主持分

  2019 年12月31日現在の所有者構成

  2019 年12月31日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーが認識している、資本および議決権の所有割合
  は以下のとおりである。
                 資本金   議決権の

             2019 年12月31日
  株主
             現在の株式数
                 持分割合(  ％) 所有割合(  ％)
  SAS リュ・ラ・ボエスィ            1,612,517,290    55.90 ％  55.91 ％
  自己株式             435,000   0.02 ％   -
  従業員（ESOP）             134,900,173    4.68 ％  4.68 ％
  一般            1,136,836,249    39.41 ％  39.42 ％
  合計            2,884,688,712    100.00 ％  100.00 ％
  2019 年12月31日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本金は8,654,066,136ユーロで、額面金額が

  3ユーロの全額払込済普通株式2,884,688,712株に分割されている。
  SAS リュ・ラ・ボエスィはクレディ・アグリコル地域銀行により全額出資されている。
  クレディ・アグリコル・エス・エーの株式に関して、2006年10月25日にクレディ・アグリコル・シュヴ
  ルー・エス・エー（ケプラーによる買収後、2013年にケプラー・シュヴルーに改称）との間に流動性契約が
  締結された。
  この契約は毎年自動的に更新される。担当者が完全な独立性をもって契約に規定された業務を行うことが
  できるように、この契約には50百万ユーロが割り当てられている。
  当行の認識では、直接的、間接的もしくは共同で資本または議決権を5％以上所有する株主はいない。
  1株当たり利益

               2019 年12月31日   2018 年12月31日
  当期純利益－当行グループの持分（百万ユーロ）               4,844    4,400
  永久下位劣後債に帰属する純利益（百万ユーロ）               (587)    (443)
  普通株式の株主に帰属する純利益      （百万ユーロ）          4,257    3,957
  流通している当期加重平均普通株式数              2,873,414,500    2,853,704,584
  調整比率               1.000    1.000
  希薄化後1株当たり利益の計算に使用された加重平均普通株式数              2,873,414,500    2,853,704,584
  基本的1株当たり利益（ユーロ）               1.482    1.387
  継続事業による基本的1株当たり利益（ユーロ）               1.495    1.388
  非継続事業による基本的1株当たり利益（ユーロ）               (0.013)    (0.001)
  希薄化後1株当たり利益（ユーロ）               1.482    1.387
  継続事業による希薄化後1株当たり利益（ユーロ）               1.495    1.388
  非継続事業による希薄化後1株当たり利益（ユーロ）               (0.013)    (0.001)
  劣後債および下位劣後債に帰属する純利益は、劣後債とその他Tier             1下位劣後債の発行に係る発行費用お

  よび経過利息に相当する。かかる金額は、2019年12月31日現在、-587百万ユーロであった。
  クレディ・アグリコル・エス・エー株の平均価格の変動を考慮すると、クレディ・アグリコル・エス・
  エーのすべてのストック・オプション制度は希薄化効果をもたらさない。
  クレディ・アグリコル・エス・エーによる希薄化効果のある潜在株式がないため、基本的1株当たり利益は
  希薄化後1株当たり利益と同じとなる。
  配当金

  2019 年度について、2020年2月13日に開催されたクレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会で、2020年
  5月13日の株主総会において1株当たり0.70ユーロの現金配当の2020年5月20日付の支払を提案する旨の決定が
  なされた。
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         2019 年度  2018 年度
  終了年度時点の提案（ユーロ）            2017 年度  2016 年度  2015 年度
          0.70
  普通配当           0.69   0.63   0.60   0.60
          N/A
  ロイヤルティ配当           N/A  0.693   0.660   0.660
  報告期間中の支払配当金

  2018 年度について、2019年5月21日に開催された株主総会において、1株当たり0.69ユーロの現金配当を支
  払うことが採択された。
  　配当額の合計1,976百万ユーロは、株主持分変動計算書に示されている。
  利益処分

  利益処分案は、2020年5月13日（火曜）に開催されるクレディ・アグリコル・エス・エーの合同株主総会
  で、取締役会により提出される決議案に記載されている。
  クレディ・アグリコル・エス・エー（親会社）は、2019年度において             2,015,810,057.93ユーロのプラスの
  純利益を計上した。
  取締役会は、合同株主総会において、以下の事項の承認を提案することを決定した。
  ・当事業年度の利益を2,015,810,057.93ユーロ計上すること。
  ・法定準備金を資本金8,654,066,136.00ユーロの10％まで引き上げるために、5,475,466.80ユーロを割り当
  てること。
  ・利益剰余金14,597,251,021.08ユーロを考慮して、分配可能利益を16,607,585,612.21ユーロ計上するこ
  と。
  ・1株当たり0.70ユーロの普通配当金を定めること。
           (1)
  ・分配可能利益から配当金2,018,977,598.40ユーロ          を支払うこと。
           (1)
  ・分配されなかった残高14,588,608,013.81ユーロ          を利益剰余金に割り当てること。
  (1) この金額は次の事象を反映させるために、必要に応じて調整される。すなわち、（a）配当落期日前における適格新
  株株式の創出、（b）配当落期日における自己株式数の変動。
  永久劣後債および永久下位劣後債

  当行グループの株主持分に分類される       永久劣後債および永久下位劣後債の主な発行は、以下のとおりであ
  る。
                2019 年12月31日現在

            2019 年
       2018 年
                 当行
         部分的な
              開始時の為替
           12月31日
       12月31日
                     当行グルー
                グループの
                  発行費用（税
         買戻しお
                     プの株主持
              レートによる
   発行日   通貨
           現在の表示通       金控除後）
       現在の表示通
                     分
                支払利息
         よび償還
                   （百万
             ユーロ建て金額
           貨建て金額
       貨建て金額              （百万
                   ユーロ)
                （百 万
         （百万）
                     ユーロ)
             （百万ユーロ）
       （百万）
           （百万）
                ユーロ）
  2014 年1月23日   米ドル   1,750  -  1,750   1,283  (707)   (8)  568
  2014 年4月8日   英ポンド    500  -  500   607  (259)   (4)  344
  2014 年4月8日   ユーロ   1,000  -  1,000   1,000  (371)   (6)  623
  2014 年9月18日   米ドル   1,250  (1,250)   -   -  -  -  -
  2016 年1月19日   米ドル   1,250    1,250   1,150  (351)   (8)  791
  2019 年2月26日   米ドル       1,250   1,098  (44)   (7)  1,047
  クレディ・アグリコ
  ル・エス・エーによ             5,138  (1,732)   (33)  3,373
  る発行
  2014 年10月14日   ユーロ           -  (169)   (3)  (172)
  2015 年1月13日   ユーロ           -  (171)   (3)  (174)
  保険による発行              -  (340)   (6)  (346)
  内部で引き受けられ
  た発行
  当行グループの持
  分／非支配持分の影              -  59   -  59
  響
  通貨制限のためにク
  レディ・アグリコ
               (4)  -  -  (4)
  ル・CIBにより引き受
  けられた発行
  合計             5,134  (2,013)   (39)  3,082
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  非支配持分の株式資本（保険）に分類される永久劣後債および            永久下位劣後債の主な発行     は、以下のとお
  りである。
           部分的な買戻し

       2018 年12月31日現在       2019 年12月31日   開始時の為替レートによ
       の表示通貨建て金額       現在の表示通貨建て金額     るユーロ建て金額
  発行日   通貨      および償還
        （百万）       （百万）    （百万ユーロ）
           （百万）
  2014 年10月14日  ユーロ     745    -    745    745
  2015 年1月13日  ユーロ     1,000    -    1,000    1,000
  合計                   1,745
  当行グループの株主持分に影響を及ぼす永久劣後債および永久下位劣後債に関する変動は、以下のとおり

  である。
  （百万ユーロ）           2019 年12月31日現在    2018 年12月31日現在

  永久下位劣後債
  準備金として計上された支払利息              (395)     (367)
  額面金額の変動              123      -
  純利益に計上された証券保有者への支払利息に係る節税              145     131
  準備金として計上された発行費（税金控除後）              (7)     -
  その他              (109)      -
  永久劣後債
  準備金として計上された支払利息              (76)     (76)
  額面金額の変更              -     -
  純利益に計上された証券保有者への支払利息に係る節税              26     26
  準備金として計上された発行費（税金控除後）              -     -
  6.21 　非支配持分

  重要な非支配持分に関する情報

  下表は、当行グループもしくは下位グループレベルでの株主持分合計に関して重要な非支配持分を有する
  かまたはかかる非支配持分により保有される事業体の総資産が重要な額である連結子会社およびストラク
  チャード・エンティティに関する情報を示している。
             2019 年12月31日

                報告期間末現在

      非支配持分により   非支配持分によ   報告期間における非
                   非支配持分に支
                 の累積非支配
      保有される議決権   り保有される持   支配持分に割り当て
                   払われた配当
       の割合（％）   分の割合（％）   られた純利益
  （百万ユーロ）                持分
  アムンディ・グループ       31％   32％   294   2,186   180

  カリパルマ・グループ       24％   24％    83  1,379   40

  CACEIS グループ      30％   30％    -  1,010    2

  アゴス・エス・ピー・エー       39％   39％   104   363   106

  クレディ・アグリコル・エ

         40％   40％    43   155   25
  ジプトS.A.E.
    (1)
                89  2,828   23
  その他の事業体
  合計              612   7,921   376

             505/1320


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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  (1) うち、1,745百万ユーロは、2014年10月14日および2015年1月13日にクレディ・アグリコル・アシュランスにより実
  施されたAT1永久劣後債の発行に関するものであり、非支配持分に係る株主持分に計上された。
             2018 年12月31日

                報告期間末現在の

      非支配持分により   非支配持分によ   報告期間における非
                   非支配持分に支
                 累積非支配
      保有される議決権   り保有される持   支配持分に割り当て
                    払われた配当
       の割合（％）   分の割合（％）   られた純利益
 （百万ユーロ）                持分
 アムンディ・グループ       31％   32％   278   2,069   159

 カリパルマ・グループ       23％   23％    99   1,302    39

 アゴス・エス・ピー・エー       39％   39％   126   493   87

 クレディ・アグリコル・エジ

        40％   40％    38   116   23
 プトS.A.E.
    (1)
               86   2,725    45
 その他の事業体
 合計              627   6,705   353

  (1) うち、1,745百万ユーロは、2014年10月14日および2015年1月13日にクレディ・アグリコル・アシュランスにより実
  施されたAT1永久劣後債の発行に関するものであり、非支配持分に係る株主持分に計上された。
  重要な非支配持分に関する個別の要約財務情報

  下表は、  IFRS に基づく財務書類による、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの              重要な非支配持
  分を有する子会社に関する要約情報を示している。
               2019 年12月31日

                   純利益およびそ

           総資産   収益   純利益
  （百万ユーロ）                 の他の包括利益
  アムンディ・グループ          24,261   2,636   959   966

  カリパルマ・グループ          64,231   1,950   326   401

  CACEIS グループ         88,015    939   158   205

  アゴス・エス・ピー・エー          18,180    868   267   266

  クレディ・アグリコル・エジプトS.A.E.          2,850   216   108   122

  合計          197,538   6,609   1,818   1,960

               2018 年12月31日

                   純利益およびそ

           総資産   収益   純利益
  （百万ユーロ）                 の他の包括利益
  アムンディ・グループ          20,937   2,510   855   832

  カリパルマ・グループ          63,189   1,941   376   262

  アゴス・エス・ピー・エー          16,873    888   323   324

  クレディ・アグリコル・エジプトS.A.E.          2,636   183   95   85

  合計          103,635   5,523   1,649   1,502

  6.22 　契約上の満期別の金融資産および金融負債の内訳

  貸借対照表上の金融資産および金融負債は契約上の満期日別に分けられる。

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  売買目的保有デリバティブ商品およびヘッジ手段のデリバティブ商品の満期は、契約上の満期日と一致す
  る。
  株式およびその他の証券は、本来満期がないため、「期間の定めなし」として分類されている。
              2019 年12月31日

         3ヶ月    1年超
           3ヶ月超      期間の定め
                5年超    合計
           1年以内       なし
  （百万ユーロ）        以内    5年以内
  現金および中央銀行預け金        93,079   -  -  -  - 93,079
  純損益を通じて公正価値で測定する
         94,533  25,421  44,405  79,628  155,490  399,477
  金融資産
  ヘッジ手段のデリバティブ        2,831   434  4,057  12,046   - 19,368
  その他の包括利益を通じて公正価値で測
          8,573  16,519  94,771  138,824   2,634  261,321
  定する金融資産
  償却原価で測定する金融資産        201,912  153,737  326,542  220,653   3,436  906,280
  金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再評
          7,145           7,145
  価調整
         408,074  196,110  469,775  451,151  161,560  1,686,670
  満期別の金融資産合計
  中央銀行からの預り金        1,896   -  -  -  -  1,896
  純損益を通じて公正価値で測定する
         100,314  11,579  43,840  90,937   - 246,669
  金融負債
  ヘッジ手段のデリバティブ        1,542   573  3,988  7,190   - 13,293
  償却原価で測定する金融負債        721,662  95,870  110,929  61,502   - 989,962
  劣後債務        301  1,206  1,938  17,451   901  21,797
  金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再評
          9,182           9,182
  価調整
         834,897  109,228  160,695  177,078   901 1,282,799
  満期別の金融負債合計
              2018 年12月31日

         3ヶ月    1年超
           3ヶ月超      期間の定め
                5年超    合計
           1年以内       なし
  （百万ユーロ）        以内    5年以内
  現金および中央銀行預け金        66,976   -  -  -  - 66,976
  純損益を通じて公正価値で測定する
         105,247  29,266  38,465  67,065  125,432  365,475
  金融資産
  ヘッジ手段のデリバティブ        1,177   724  5,340  7,081   - 14,322
  その他の包括利益を通じて公正価値で測
          8,650  18,593  90,783  131,770   3,824  253,620
  定する金融資産
  償却原価で測定する金融資産        191,634  144,010  297,314  204,918   2,325  840,201
  金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再評
          6,375           6,375
  価調整
  満期別の金融資産合計        380,059  192,593  431,902  410,834  131,581  1,546,969
  中央銀行からの預り金        949   -  -  -  -  949
  純損益を通じて公正価値で測定する
         100,064  14,080  42,383  71,584   - 228,111
  金融負債
  ヘッジ手段のデリバティブ        1,038   539  4,748  5,760   - 12,085
  償却原価で測定する金融負債        639,242  90,720  121,134  62,504   - 913,600
  劣後債務        277  2,147  2,551  15,568  2,222  22,765
  金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再評
          6,612           6,612
  価調整
  満期別の金融負債合計        748,182  107,486  170,816  155,416   2,222  1,184,122
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  注記7　従業員給付およびその他の報酬
  7.1 　従業員費用の分析

  （百 2019 年

    2018 年
  万 12月31
    12月31
  ユー 日
    日
  ロ）
  給与 (4,899)
  (1)
    (4,934)
  確定 (394)
  拠出
  制度
  への
  拠出   (384)
  確定 (97)
  給付
  制度
  への
  拠出   (43)
  その (1,165)
  他の
  社会
  保障
  費  (1,169)
  利益 (256)
  分配
  およ
  びイ
  ンセ
  ン
  ティ
  ブ制
  度   (241)
  給与 (336)
  に関
  連す
  る税
  金   (351)
  従業 (7,147)
  員費
  用合
  計  (7,123)
  (1) 市場専門家に  対して 支払う繰延変動報酬に関し、クレディ・アグリコル・エス・エーは、2019年12月31日現在にお
  いて51百万ユーロ（2018年12月31日現在においては58百万ユーロ）の株式報酬費用を計上した。
  7.2 　平均従業員数

  平 2019 年

  均 12月31
    2018 年
  従 日
    12月31
  業
    日
  員
  数
  フ34,980
  ラ
    36,059
  ン
  ス
  海37,544
    36,451
  外
  合72,524
    72,510
  計
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  7.3 　退職給付支払義務、確定拠出制度
  「雇用主」は、様々な強制加入年金制度に拠出している。制度資産は独立した組織によって管理され、基

  金が当期および過年度において提供された従業員の勤務に対応する従業員給付をすべて賄うために十分な資
  産を保有していない場合でも、拠出する企業には追加拠出を行う法的または推定的義務がない。したがっ
  て、当該制度につき、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの企業には、支払うべき拠出金以外に
  負債はない。
  当行グループには複数の強制加入確定拠出年金制度があり、このうち主要なものは、フランスの補完年金
  制度であるAgirc/Arrcoで、また特筆すべき補完制度の1つとしてUESクレディ・アグリコル・エス・エーのも
  のがある。
  フランスの補完年金制度の分析

      対象従 対象従
      業員数 業員数
    強制加
      (2019 (2018
    入の
  事業
   事業体   年12月 年12月
  部門
    補完年
      31日 31日
    金制度
      現在の 現在の
      推定) 推定)
  業務 UES クレ
  サ ディ・ア  農業年
  ポー グ リ コ金制度 1,745 2,343
  ト機 ル ・ エ1.24％
  能 ス・エー
    「第83
    条」当
  業務 UES クレ
    行グ
  サ ディ・ア
    ループ
  ポー グ リ コ  192 204
    業務執
  ト機 ル ・ エ
    行役員
  能 ス・エー
    年金制
     度
  フラ
    「第83
  ンス
    条」当
  国内
    行グ
  リ
    ループ
  テー LCL   303 314
    業務執
  ル・
    行役員
  バン
    年金制
  キン
     度
  グ
   ク レ
    「第83
   ディ・
  大口  条」型
   アグリ   4,925 5,010
  顧客  年金制
   コル・
     度
   CIB
   CAAS ／
  資産
   パ シ
  収集  農業年
   フ ィ
  およ  金制度 4,189 4,107
   カ ／
  び保  1.24％
   SIRCA／
  険
   LA MDF
    「第83
   CAAS ／
    条」当
  資産
   パ シ
    行グ
  収集
   フ ィ
    ループ
  およ    65 63
   カ ／
    業務執
  び保
   CACI／
    行役員
  険
   LA MDF
    年金制
     度
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   CACI ／
   CAイン
   ドスエ
   ズ ・
   ウェル
   ス（フ
  資産 ラ ン
    「第83
  収集 ス ）／
    条」型
  およ CAイン   3,456 3,188
    年金制
  び保 ドスエ
     度
  険 ズ ・
   ウェル
   ス（グ
   ル ー
   プ ）／
   アムン
   ディ
  7.4 　退職給付、確定給付制度

  数理計算上の負債の変動

             2019 年12月31日     2018 年12月31日
  （百万ユーロ）         ユーロ圏   ユーロ圏外   全域   全域
  前年度12月31日現在の数理計算上の負債          1,583   1,489   3,072    3,104
  為替差額           -   66   66    29
  当期勤務費用          59   35   94    96
  金融費用          19   30   49    46
  従業員の拠出           -   16   16    16
  給付制度の変更、撤廃および清算          (103)   3  (100)    (2)
  範囲の変更          (1)   -   (1)    3
  給付支払額（必須）          (63)   (69)   (132)    (146)
  税金、管理費用および賞与           -   -   -    -
  人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算
     (1)
  上の 差益／（差損）          17   (28)   (11)    (21)
  財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の
    (1)
  差益／（差損）          100   183   283    (53)
  当年度12月31日現在の数理計算上の負債          1,611   1,725   3,336    3,072
  (1) 実績による修正に関する数理計算上の差益／差損を含む。
  損益計算書で認識された費用純額の内訳

             2019 年12月31日     2018 年12月31日
  （百万ユーロ）         ユーロ圏   ユーロ圏外   全域   全域
  勤務費用          45   (38)   7   (93)
  利息純額に係る利益／費用          (9)   (2)   (11)    (13)
  当年度12月31日現在の    損益計算書への影響       36   (40)   (4)   (106)
  後の期に損益に組替えることのないその他の包括利益に計上された収益の内訳

             2019 年12月31日     2018 年12月31日
  （百万ユーロ）         ユーロ圏   ユーロ圏外   全域   全域
  純負債（純資産）からの再評価
  前年度12月31日現在の、後の期に損益に組替え
  ることのないその他の包括利益に計上された数          418   256   674    734
  理計算上の差益／差損合計
  為替差額           -   7   7    7
  資産に係る数理計算上の差益／（差損）          (22)   (90)   (112)    12
             510/1320


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  人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算
            17   (28)   (11)    (21)
     (1)
  上の 差益／（差損）
  財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の
            100   183   283    (53)
    (1)
  差益／（差損）
  資産制限による影響の調整           -   -   -    5
  当年度12月31日現在のその他の包括利益への影
            95   72   167    (50)
  響
  (1) 実績による修正に関する数理計算上の差益／差損を含む。
  資産の公正価値の変動

             2019 年12月31日     2018 年12月31日
  （百万ユーロ）         ユーロ圏   ユーロ圏外   全域   全域
  前年度12月31日現在の資産の公正価値          482  1,318   1,800    1,751
  為替差額           1   59   60    21
  資産に係る利息（収益）           6   29   35    31
  数理計算上の差益／（差損）          22   90   112    (12)
  雇用主の拠出          69   33   102    64
  従業員の拠出           -   16   16    16
  給付制度の変更、撤廃および清算           -   -   -    -
  範囲の変更           6   -   6    3
  税金、管理費用および賞与           -   (1)   (1)    -
  給付制度に基づいて支払われた給付          (11)   (66)   (77)    (74)
  当年度12月31日現在の資産の公正価値          575  1,478   2,053    1,800
  補填の権利の公正価値の変動

             2019 年12月31日     2018 年12月31日
  （百万ユーロ）         ユーロ圏   ユーロ圏外   全域   全域
  前年度12月31日現在の補填の権利の公正価値          337   -  337    341
  為替差額           -   -   -    -
  補填の権利に係る利息（収益）           4   -   4    3
  数理計算上の差益／（差損）           1   -   1    -
  雇用主の拠出           -   -   -    8
  従業員の拠出           -   -   -    -
  給付制度の変更、撤廃および清算           -   -   -    -
  範囲の変更           5   -   5    3
  税金、管理費用および賞与           -   -   -    -
  給付制度に基づいて支払われた給付          (9)   -   (9)   (18)
  当年度12月31日現在の補填の権利の公正価値          338   -  338    337
  正味ポジション

             2019 年12月31日     2018 年12月31日
  （百万ユーロ）         ユーロ圏   ユーロ圏外   全域   全域
  期末の数理計算上の負債          (1,611)   (1,725)   (3,336)   (3,072)
  資産制限による影響           -   (9)   (9)   (6)
  期末の資産の公正価値          575  1,478   2,053   1,800
  期末の資産／（負債）の正味ポジション          (1,036)   (256)  (1,292)   (1,278)
  確定給付制度：主要な数理計算上の仮定

           2019 年12月31日      2018 年12月31日
  （百万ユーロ）        ユーロ圏   ユーロ圏外   ユーロ圏   ユーロ圏外
   (1)
           0.84 ％  1.27 ％   1.26 ％  1.97 ％
  割引率
  制度資産および補填の権利に係る実際の収
           3.83 ％  8.56 ％   0.33 ％  1.66 ％
  益率
             511/1320

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    (2)
           1.36 ％  1.80 ％   1.37 ％  1.88 ％
  予想昇給率
  医療費の変動率         0.00 ％  0.00 ％   4.59 ％  10.00 ％
  (1) 割引率は、契約の平均期間、すなわち従業員の想定離職率で加重した、評価日から支払日までの間で算定された期
  間の算術平均に基づいて決定される。iBoxx        格付AAを参照した割引率を基準に使用している。
  (2) 関連する従業員（管理職か非管理職か）によって異なる。
        (1)

  制度資産に関する情報：資産の配分
       ユーロ圏      ユーロ圏外      全域
  （百万ユーロ）    割合  金額  うち上場  割合  金額  うち上場  割合  金額  うち上場
  株式    8.4 ％  76  67 23.8 ％  352  352 17.9 ％  428  419
  債券   41.5 ％  379  366 50.1 ％  740  740 46.8 ％ 1,118  1,106
  不動産    3.3 ％  30   11.4 ％  169   8.3 ％  198
  その他   46.9 ％  428   14.7 ％  218   27.0 ％  646
  (1) 補填の権利の公正価値を含む。
  2019 年12月31日現在、感応度分析は以下の結果を示した。

  ・割引率が50ベーシス・ポイント上昇することで、コミットメントは6.42％減少する。
  ・割引率が50ベーシス・ポイント低下することで、コミットメントは7.26％増加する。
  2019 年度の退職給付制度に関して支払が見込まれる給付は以下のとおりである。
  ・雇用主または補填の権利に関する基金によって支払われる給付：55百万ユーロ（2018年度においては72百
  万ユーロ）。
  ・制度資産によって支払われる給付：77百万ユーロ（2018年度においては74百万ユーロ）。
  従業員給付支払義務に関するクレディ・アグリコル・エス・エーの方針は、最低限の積立金を確保するこ
  とが求められている国では、当該地の規則を反映したものとなっている。当行グループの退職給付支払義務
  から生じる全体のコミットメントは、2019年12月31日現在において72％がカバーされた（補填の権利を含
  む。）。
  7.5 　その他の従業員給付

  フランスにおいて、当行グループの主要な事業体は、長期勤続報奨を支払っている。給付額は、慣例およ

  び締結されている団体労働協約に従い変動する。
  2019 年12月31日現在、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループによってその他の従業員給付に係る
  支払義務のために拠出された引当金は、375百万ユーロとなった。
  7.6 　株式報酬

  7.6.1 　ストック・オプション制度

  2019 年度において、新たに導入された制度はなかった。

  7.6.2 　株式決済型または株価連動現金決済型の繰延変動報酬

  当行グループが実施した繰延変動報酬制度は、下記の2種類である。

  ・持分決済型制度
  ・クレディ・アグリコル・エス・エー株価に連動する現金決済型制度
  2016 年1月1日以降、既存のまたは将来的なすべての繰延変動報酬制度は、クレディ・アグリコル・エス・
  エー株価に連動する現金決済型制度となっている。クレディ・アグリコル・エス・エー株価に基づくコミッ
  トメントの再評価に係る影響は重大ではなく、株主持分に計上された。
  かかる変動報酬は、雇用期間および業績条件に応じて決定され、2020年3月、2021年3月および2022年3月に
  3分の1ずつ支払われる。
  これらの制度に関連する費用は、雇用期間を反映するため、権利確定期間にわたって定額法に基づき、報
  酬費用として認識され、負債は従業員への費用の見合い額として計上される。負債は決済日までの間、クレ
  ディ・アグリコル・エス・エー株価の変動および権利確定条件（雇用期間および業績）に応じて、定期的に
  純損益を通じて再評価される。
  7.7 　業務執行役員の報酬

  上級経営陣には、業務執行委員会の全メンバー（すなわち、最高経営責任者、最高経営責任者代理、当行

  グループの諸部門の経営責任者代理、主要子会社の最高経営責任者ならびに当行グループの中核事業の責任
  者）が含まれる。
  2019 年度に業務執行委員会のメンバーに支払われた報酬および給付は、以下のとおりであった。
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  ・短期給付：固定報酬および変動報酬（社会保障費ならびに現物による給付を含む。）25.6百万ユーロ（う
  ち3.3百万ユーロは株式インデックス商品による報酬）。
  ・退職給付：退職給付金および当行グループの業務執行役員を対象とした補完年金制度に係る3.8百万ユー
  ロ。
  ・その他の長期従業員給付：長期勤続報酬として付与された金額に重要性はない。
  ・雇用契約の終了に関する補償：かかる金額に重要性はない。
  ・その他株式報酬：該当なし。
  2019 年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役としての勤務に対してクレディ・アグリ
  コル・エス・エーの取締役会のメンバーに支払われた取締役報酬は、合計965,463ユーロであった。
  上記の金額には、クレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者と最高経営責任者代理に支払われ
  た報酬および給付金が含まれている。
  注記8　リース

  8.1 　当行グループが借手である場合のリース

  貸借対照表の項目「有形固定資産」は、投資不動産の定義に合致しない自己資産およびリース資産で構成
  されている。
  （百万ユーロ）                2019 年12月31日

  所有する有形固定資産                   4,226
  リース契約に基づく使用権                   1,371
  事業に使用される有形固定資産の合計                   5,597
  また、クレディ・アグリコルは、IT設備（コピー機、コンピュータ等）のリース契約の借手でもあり、契

  約期間は1年から3年となっている。これらは、少額および／または短期リースである。クレディ・アグリコ
  ル・エス・エーは、IFRS第16号の適用除外を適用し、これらのリースの使用権資産およびリース負債を貸借
  対照表に計上しないことを選択した。
  使用権資産の変動

  クレディ・アグリコルは、事務所、代理店、コンピューター機器を含む多くの資産の借手である。
  クレディ・アグリコル・エス・エーが借手となっている契約に関する情報を以下に示す。
        2018 年 2019 年 範囲の  増加  減少 為替換算  その他の  2019 年

  （百万ユーロ）      12月31日  1月1日  変更 （取得）  （処分）  調整勘定  変動 12月31日
  不動産
  総額       - 1,476  14  269  (74)  10  (8) 1,687
  減価償却費および減損       - (54)  (2) (294)  6  -  - (344)
  不動産合計       - 1,422  12  (25)  (68)  10  (8) 1,343
  設備
  総額       4  31  -  16  (4)  -  -  43
  減価償却費および減損       (2)  (2)  - (14)  1  -  - (15)
  設備合計       2  29  -  2  (3)  -  -  28
  使用権合計       2 1,451  12  (23)  (71)  10  (8) 1,371
  リース負債の満期到来予定

              2019 年12月31日

          1年以内  1年超5年以内    5年超  リース負債合計

  （百万ユーロ）
  リース負債          285   732   390   1,407
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  リース契約に係る収益および費用の内訳

  （百万ユーロ）                2019 年12月31日

  リース負債に係る支払利息                   (24)
  支払利息および類似費用（収益）合計                   (24)
  短期リースに関連する費用                   (81)
  少額資産のリースに関連する費用                   (28)
  リース負債の測定に含まれない変動リース料に関連する費用                   (8)
  使用権資産の転貸からの収益                   1
  リースバック取引から生じる利益または損失                   -
  リースの条件変更から生じる利益または損失                   -
  営業費用合計                   (115)
  使用権の減価償却費                   (308)
  有形固定資産の減価償却費および償却費の合計                   (308)
  リース契約に係る費用および収益の合計                   (447)
  当期におけるキャッシュ・フローの金額

  （百万ユーロ）                2019 年12月31日

  リースに係るキャッシュ・アウトフロー合計                   (407)
  8.2 　当行グループが貸手である場合のリース

  クレディ・アグリコル・エス・エーは、顧客に対し、リース契約、購入オプション付リース・ファイナン
  ス、ファイナンス・リースおよび長期リース契約の形態でリース業務を提供している。リース契約は、リー
  スの条件によって、所有権に内在する実質的にすべてのリスクおよび利益が借手に移転する場合、ファイナ
  ンス・リースに分類される。
  その他のリース契約は、オペレーティング・リースに分類されている。
  リース契約からの収益

  （百万ユーロ）                2019 年12月31日

                     604
  ファイナンス・リース
                     42
  売却益または売却損
                     562
  リースにおける純投資からの金融収益
                     -
  変動リース料に関連する収益
                     251
  オペレーティング・リース
  リース収益                   251
  リース料の受領予定

             2019 年12月31日

                    ファイナン
                  割引後の
         1年超5年以    リース負債  前受金融収
       1年以内    5年超        ス・リース
         内    合計  益
                  残存価額
  （百万ユーロ）                   債権
  ファイナンス・リース      5,406  7,597  2,934  15,937  1,595  1,658  16,000
  リース契約は、その残存満期日に満了する。

  満期別の金額は、割引前の契約金額に対応している。
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  注記9　付与および受領したコミットメントならびにその他の保証

  融資および保証コミットメントならびにその他の保証には、非継続事業が含まれる。

  付与および受領したコミットメント

  （百万ユーロ）            2019 年12月31日   2018 年12月31日
  付与コミットメント
                154,791
  融資コミットメント（クレディ・アグリコル内部取引を除く。）                  169,768
                13,433
  金融機関に対する付与コミットメント                   25,799
                141,358
  顧客に対する付与コミットメント                  143,969
                112,825
  確約信用枠                  109,553
                4,282
  　　荷為替信用状                   5,423
                108,543
  　　その他の確約信用枠                  104,130
                28,533
  顧客に対するその他の付与コミットメント                  34,416
                87,884
  保証コミットメント（クレディ・アグリコル内部取引を除く。）                   85,166
                8,542
  金融機関                   8,582
                3,372
  確約荷為替信用状                  4,364
                5,170
  その他                  4,218
                79,342
  顧客                   76,584
                2,168
  不動産保証                  2,005
                77,175
  その他の顧客向け保証                  74,579
                4,765
  有価証券コミットメント                   7,045
                4,765
  引渡予定の有価証券                  7,045
  受領コミットメント
                84,102
  融資コミットメント（クレディ・アグリコル内部取引を除く。）                   94,567
                81,155
  金融機関からの受領コミットメント                  85,943
                2,946
  顧客からの受領コミットメント                  8,624
                327,988
  保証コミットメント（クレディ・アグリコル内部取引を除く。）                  294,729
        (1)
                94,670
                    87,558
  金融機関からの受領コミットメント
                233,318
  顧客からの受領コミットメント                  207,171
                25,934
  政府機関または政府系機関から受領した保証                  24,842
                207,385
  受領したその他の保証                  182,329
  有価証券コミットメント               4,556
                    10,369
  受領予定の有価証券              4,556
                    10,369
  (1) このうち、9.2十億ユーロは2016年7月1日に設定されたスイッチ保険保証である。
  担保として差し入れた金融商品および受領した金融商品

  （百万ユーロ）            2019 年12月31日   2018 年12月31日
  担保として差し入れた金融資産（譲渡資産を含む。）の帳簿価額
  リファイナンス組織（フランス銀行、CRH等）に対して担保として
                189,444    184,640
  差し入れた有価証券および債権
  貸付有価証券               8,874    11,645
  市場取引に係る保証金              18,155    16,367
  その他保証金               -    -
  買戻し条件付売却有価証券              104,627    100,512
  担保として差し入れた金融資産の帳簿価額合計              321,099    313,164
  保証として受領した金融資産の帳簿価額
    (1)
                3,102    3,102
  その他保証金
  担保として受領し再担保に供することが可能な、または再担保に供
  された金融商品の公正価値
  借入有価証券               4    3
  売戻し条件付買入有価証券              275,463    270,427
  空売り有価証券              33,468    29,368
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  担保として受領し再担保に供することが可能な、または再担保に供
                308,935    299,798
  された金融商品の公正価値合計
  (1) このうち、3.1十億ユーロは2016年7月1日に設定されたスイッチ保険保証に基づき受領した保証金であり、これは
  2014年1月2日以降に受領した以前の保証金8.1十億ユーロを修正するものである。
  担保と して 差し入れた債権

  2019 年12月31日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーはリファイナンス取引のために、（主に地域銀
  行に代わって）フランス銀行に81.9十億ユーロ（2018年12月31日現在は83.9十億ユーロ）の債権を                   差し入れ
  ていた。また   、16.9十億ユーロの債権がその他の子会社        から直接差し入れられていた     。
  2019 年12月 31日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーはリファイナンス取引のために、地域銀行に代
  わって ケス・ドゥ・ルフィナンスモン・ドゥ・ラビタに、          12.3 十億ユーロ  （2018年12月31日現在は     12.9 十億
  ユーロの債権を差し入れていた。また、1.2十億ユーロの債権がLCLから直接差し入れられていた。
  2019 年12月31日、地域銀行からの4.1十億ユーロの債権が、クレディ・アグリコル・グループを含む銀行5
  行によって設立されたフランスの証券化会社である欧州担保付上位債発行機関（ESNI）により発行されたカ
  バード・ボンドの担保として差し入れられ、クレディ・アグリコル・CIBからの0.7十億ユーロの債権が、担
  保として完全に振替えられた。
  2019 年12月31日現在、地域銀行からの38.0十億ユーロおよびLCLからの8.9十億ユーロの債権が、クレ
  ディ・アグリコル・エス・エーの完全子会社かつ金融会社であるクレディ・アグリコル・ホーム・ローンSFH
  により発行されたカバード・ボンドの担保として差し入れられていた。
  2019 年12月31日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、国際機関である欧州投資銀行／欧州評議会
  開発銀行との取引関連で、地域銀行に代わって2.9十億ユーロの債権を差し入れていた。
  2019 年12月31日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、           フランス預金供託公庫    とのリファイナンス
  取引関連で、地域銀行に代わって2.6十億ユーロの債権を差し入れていた。
  これらのプロセスについては、契約上のキャッシュ・フローの移転が行われていないため、                 資産の移転の
  一部とはなっていない。
  保有する保証契約

  クレディ・アグリコル・エス・エー・グループが担保として保有しており、売却または再担保に供するこ
  とが可能な保証契約および受領資産の大半は、クレディ・アグリコル・エス・エーが保有する105.9十億ユー
  ロおよびクレディ・アグリコル・CIBが保有する155十億ユーロであった。これらの大半は、クレディ・アグ
  リコル・エス・エーが外部のリファイナンス組織の中核としての役割を担っているため、地域銀行がリファ
  イナンスを行うためにクレディ・アグリコル・エス・エーに担保として供した債権である。これらの債権
  （不動産関連、または企業もしくは地方当局への貸付金）は選定され、その質についての格付を受けたもの
  で、地域銀行の貸借対照表に含まれている。
  これらの保証の大半は、保証されている資産の質にかかわらず、受領した抵当権、担保または保証からな
  る。これらは、主に買戻し条件付契約およびブローカレッジ取引を保証するために担保として供された有価
  証券に関連したものである。
  クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの方針では、差し押さえた担保を可能な限り速やかに売却
  する。2019年12月31日現在、クレディ・アグリコル・CIBおよびクレディ・アグリコル・エス・エーはそのよ
  うな資産を保有していなかった。
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  注記10　金融商品の再分類
  クレディ・  アグリコル  ・エス・エーが適用した原則

  再分類は、例外的な状況においてのみ、かつ内部または外部の変化、すなわち事業体の活動の重大な変化
  に基づく事業体の業務執行陣の決定に従い、実行される。
  クレディ・  アグリコル  ・エス・エーが行った再分類

  2019 年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーは、IFRS第9号第4.4.1項に基づく再分類は一切実
  行しなかった。
  注記11　金融商品の公正価値

  公正価値とは、測定日における市場参加者間の標準的な取引において、資産の売却時に受領するかまたは

  負債を移転するために支払われる価額である。
  公正価値は、売却価格を基に定義されている。
  以下の公正価値は、可能な限り観察可能な市場データを用いた、報告日現在の見積額である。それらは、
  翌期以降において市況またはその他の要素の動向により変動する可能性がある。
  これらの算定結果は、最善の見積りである。これらは多くの仮定に基づいている。市場参加者は自らの最
  善の経済利益のために行動するものと仮定されている。
  これらのモデルに不確実性が含まれる限り、対象金融商品を実際に売却または即時に決済する際に、表示
  されている公正価値で取引が実現しない可能性がある。
  金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーは、IFRS第13号に定める原則に基づき、評価インプット
  の一般的な観察可能性の基準に従って区分される。
  ヒエラルキーのレベル1には、活発な市場で相場のある金融資産および金融負債の公正価値が該当する。
  ヒエラルキーのレベル2には、観察可能なインプットを有する金融資産および金融負債の公正価値が該当す
  る。これには、金利リスクまたは（クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）のスプレッドに基づいて信用
  リスクを再評価できる場合には）信用リスクに関連する市場データが含まれる。公正価値が無調整の償却原
  価で測定される要求払の特性を有する金融資産および金融負債と同様に、活発な市場で相場のある原資産を
  有する売戻し条件付買入有価証券または買戻し条件付売却有価証券もヒエラルキーのレベル2に含まれる。
  ヒエラルキーのレベル3は、その価値が観察不能な市場パラメータのみに基づくか、または大部分が観察不
  能なパラメータに基づき評価された公正価値で測定する金融商品に対して使用される。入手可能な市場情報
  が存在しないパラメータまたは入手可能な市場情報が不十分であるとみなされるパラメータは、観察不能と
  みなされる。この適格性については、専門家の意見を求めることがある。検証される情報には、実際に完了
  した取引、確定相場または表示相場および市場のコンセンサスを得られた情報が含まれることがある。
  一部の場合においては、市場価額は帳簿価額に近似する。これは、特に以下のものに関係している。
  ・変動利付資産または負債で、当該商品の金利が頻繁に自ずと市場金利へと調整されるため、金利の変動が
  公正価値に重要な影響を及ぼさないもの
  ・償還価額が市場価額に近似すると考えられる短期の資産または負債
  ・公的機関によって価格が設定される規制市場にて売買される金融商品
  ・要求払資産および要求払負債
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  11.1 　償却原価で認識される金融資産および金融負債の公正価値
  以下に表示されている金額には経過利息が含まれており、減損は控除されている。

  貸借対照表上、取得原価で認識されている金融資産の公正価値測定

               同一商品の活   観察可能な  観察不能な
          2019 年  2019 年
          12月31日   12月31日
               発な市場にお   データに基づ  データに基づ
          現在の   現在の
               ける相場価格:   く評価:  く評価:
          価値  見積公正価値
  （百万ユーロ）              レベル1   レベル2  レベル3
  貸借対照表上、公正価値で測定しない金融資
  産
  貸出金および債権         833,761   858,085    - 529,155  328,930
  金融機関に対する貸出金および債権（クレ
          438,580   448,243    - 447,039   1,204
  ディ・アグリコル内部取引を除く。）
  当座貸越およびコールローン         30,780   30,793    - 30,618   175
  預金および長期貸出金         400,063   409,649    - 408,849   800
  差入担保有価証券          1   1   -  -  1
  売戻し条件付買入有価証券         6,701   6,707   -  6,707   -
  劣後ローン          929   966   -  738  228
  その他の貸出金および債権          106   127   -  127   -
  顧客に対する貸出金および債権         395,180   409,842    - 82,116  327,726
  受取債権         43,563   42,854    - 20,832  22,022
  顧客に対するその他の貸出金         332,629   346,991    - 44,075  302,916
  差入担保有価証券          232   232   -  232   -
  売戻し条件付買入有価証券         4,071   4,073   -  4,073   -
  劣後ローン          44   44   -  4  40
  保険債権          314   314   -  9  305
  再保険債権          770   770   -  1  769
  関係会社当座勘定への貸付          142   143   -  10  133
  当座貸越         13,415   14,421    - 12,880   1,541
  債務証券         72,519   72,706   48,164   7,138  17,404
  政府短期証券および類似証券         23,578   23,672   21,996   1,435   241
  債券およびその他の利付証券         48,942   49,034   26,169   5,703  17,162
  公正価値が開示される金融資産の合計         906,280   930,791   48,164  536,293  346,334
               同一商品の活   観察可能な  観察不能な

          2018 年  2018 年
          12月31日   12月31日
               発な市場にお   データに基づ  データに基づ
          現在の   現在の
               ける相場価格:   く評価:  く評価:
          価値  見積公正価値
  （百万ユーロ）              レベル1   レベル2  レベル3
  貸借対照表上、公正価値で測定しない金融資
  産
  貸出金および債権         782,437   804,094    - 497,697  306,397
  金融機関に対する貸出金および債権（クレ
          412,981   420,599    - 419,632   967
  ディ・アグリコル内部取引を除く。）
  当座貸越およびコールローン         33,861   34,482    - 34,381   101
  預金および長期貸出金         371,185   378,149    - 377,469   680
  差入担保有価証券          1   1   -  -  1
  売戻し条件付買入有価証券         6,972   6,974   -  6,974   -
  劣後ローン          887   895   -  710  185
  その他の貸出金および債権          75   98   -  98   -
  顧客に対する貸出金および債権         369,456   383,495    - 78,065  305,430
             518/1320


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                      有価証券報告書
  受取債権         46,700   45,895    - 20,015  25,880
  顧客に対するその他の貸出金         306,140   319,954    - 45,468  274,486
  差入担保有価証券          131   131   -  131   -
  売戻し条件付買入有価証券         2,976   2,976   -  2,976   -
  劣後ローン          103   102   -  3  99
  保険債権          655   655   -  14  641
  再保険債権          634   634   -  53  581
  関係会社当座勘定への貸付          144   145   -  7  138
  当座貸越         11,973   13,003    -  9,398  3,605
  債務証券         57,764   58,210   41,161  12,927   4,122
  政府短期証券および類似証券         23,214   23,269   20,507   2,712   50
  債券およびその他の利付証券         34,550   34,941   20,654  10,215   4,072
  公正価値が開示される金融資産の合計         840,201   862,304   41,161  510,624  310,519
  貸借対照表上、償却原価で認識されている金融負債の公正価値測定

                 観察可能なデー   観察不能な
               同一商品の活
          2019 年  2019 年
                  タに基づく評   データに基づ
          12月31日   12月31日
               発な市場にお
          現在の   現在の
                  価:  く評価:
               ける相場価格:
          価値  見積公正価値
               レベル1   レベル2   レベル3
  （百万ユーロ）
  貸借対照表上、公正価値で測定しない金融負債
  金融機関に対する債務         142,041   142,755    - 142,723   32
  当座預金およびコールマネー         31,290   31,287   -  31,287   -
  預金および定期預金         82,514   83,207   -  83,175   32
  受入担保有価証券          -   -  -   -  -
  買戻し条件付売却有価証券         28,237   28,261   -  28,261   -
  顧客に対する債務         646,914   647,017    - 341,395  305,622
  当座預金         228,338   228,337    - 228,301   37
  特別貯蓄預金         302,423   302,425    -  281  302,144
  顧客に対するその他の債務         112,020   112,125    - 111,173   952
  買戻し条件付売却有価証券          1,569   1,568   -  1,568   -
  保険債務          942   940   -  61  878
  再保険債務          467   467   -  11  456
  責任保険コミットメントに対して出再保険会社
           1,155   1,155   -   -  1,155
  および再保険引受会社から受領した預託金
  債務証券         201,007   204,181   71,169  132,308   703
  劣後債務         21,797   22,119   5,754  16,182   183
  公正価値が開示される金融負債の合計         1,011,759   1,016,071   76,922  632,609  306,540
               同一商品の活  観察可能なデー   観察不能な

          2018 年  2018 年
          12月31日   12月31日
               発な市場にお   タに基づく評   データに基づ
          現在の   現在の
               ける相場価格:   価:  く評価:
          価値  見積公正価値
  （百万ユーロ）              レベル1   レベル2   レベル3
  貸借対照表上、公正価値で測定しない金融負債
  金融機関に対する債務         131,960   132,329    - 132,329    -
  当座預金およびコールマネー         25,718   25,760   -  25,760   -
  預金および定期預金         82,514   82,841   -  82,841   -
  受入担保有価証券          -   -  -   -  -
  買戻し条件付売却有価証券         23,728   23,728   -  23,728   -
  顧客に対する債務         597,170   597,664    - 306,142  291,522
  当座預金         203,494   203,847    - 203,847    -
  特別貯蓄預金         288,413   288,413    -   - 288,413
  顧客に対するその他の債務         101,776   101,919    - 101,333   586
             519/1320

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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  買戻し条件付売却有価証券          840   840   -  840   -
  保険債務          1,260   1,260   -  59  1,201
  再保険債務          334   333   -  63  270
  責任保険コミットメントに対して出再保険会社
           1,053   1,052   -   -  1,052
  および再保険引受会社から受領した預託金
  債務証券         184,470   186,668   66,396  120,197   75
  劣後債務         22,765   22,849   7,165  15,579   105
  公正価値が開示される金融負債の合計         936,365   939,510   73,561  574,247  291,702
  11.2 　公正価値で測定する金融商品に関する情報

  金融商品は、経営情報システムにより評価され、市場業務担当者から独立した、リスク管理部門直属の

  チームにより確認される。
  評価は、以下に基づいて行われる。
  ・独立した情報源から入手され、かつ／または、価格提供サービス業者、市場のコンセンサスが得られた
  データおよびブローカー等の利用可能な情報源を用いて、市場リスク部門により検証された価格またはイ
  ンプット
  ・市場リスク部門のクオンツ・チームにより承認されたモデル
  各金融商品の評価は、仲値による評価額として算定される。これは、取引の方向性、当行のエクスポー
  ジャー総額、市場流動性またはカウンターパーティーの質を考慮しない。その後、これらの要因の他、使用
  されるモデルまたはインプットに内在する潜在的不確実性を考慮するために、市場評価額の調整が行われ
  る。
  評価額調整の主な種類として、以下のものがある。
  時価評価調整   ：かかる調整は、内部評価モデルおよび関連するインプットを用いて算出した金融商品の仲
  値による評価額と、外部の情報源または市場のコンセンサスが得られたデータから算出した評価額との間の
  潜在的な差異を修正するものである。
  かかる調整額は、プラスまたはマイナスのいずれにもなる。
  売買気配値リザーブ

  かかる調整は、ポジションが逆転され得る価格を反映するために金融商品の売買気配値スプレッドを考慮
  するものである。かかる調整額は、常にマイナスとなる。
  不確実性リザーブ

  かかる調整は、すべての市場参加者が考慮するリスク・プレミアムにより構成される。かかる調整額は、
  常にマイナスとなる。
  ・インプット不確実性リザーブは、使用される1つ以上のインプットに関して存在する可能性のある不確実性
  を金融商品の評価に組み込むものである。
  ・モデル不確実性リザーブは、使用されるモデルの選択により存在する可能性のある不確実性を金融商品の
  評価に組み込むものである。
  さらに、IFRS第13号「公正価値測定」に従って、クレディ・アグリコル・CIB（CACIB）は、その店頭取引
  デリバティブ（すなわち店頭で取引されるデリバティブ）に関して計算された公正価値に、以下に関連する
  様々な調整を加える。
  ・債務不履行リスクまたは信用格付（信用評価調整／債務評価調整）
  ・将来の資金調達費用および利益（資金調達評価調整）
             520/1320


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  ・担保に関連する流動性リスク（流動性評価調整）
  信用評価調整（CVA）

  CVA （信用評価調整）は、店頭取引デリバティブの価値に、当行のカウンターパーティーの債務不履行リス
  ク（債務不履行の場合または信用の質が低下した場合に期日までに債務が返済されないリスク）の市場価値
  を組み込むことを目的とした時価評価調整である。かかる調整は、カウンターパーティーごとに、デフォル
  ト確率およびデフォルト時損失率で加重した売買目的ポートフォリオのプラスの将来エクスポージャーに基
  づき計算される（ネッティング契約または担保契約があれば、それらを考慮する。）。使用される手法は、
  観察可能な市場インプットを最大限利用する（デフォルト確率は、まず優先して、上場されているCDSから直
  接的に、または上場されているCDSの代用有価証券および他のクレジット商品が十分に流動性を有するとみな
  される場合にはこれらの商品から導き出される。）。かかる調整額は、常にマイナスとなり、ポートフォリ
  オに保有されている店頭取引デリバティブ資産の公正価値を減少させる。
  　債務評価調整（DVA）

  債務評価調整（DVA）は、完全に担保された店頭取引デリバティブの価値に、債務不履行リスク（クレ
  ディ・アグリコル・エス・エーの債務不履行の場合またはその信用力が低下した場合にそのカウンターパー
  ティーがさらされる可能性のある潜在的な損失）の市場価値を組み込むことを目的とした時価評価調整であ
  る。かかる調整は、担保契約の種類別に、デフォルト確率（クレディ・アグリコル・エス・エー）およびデ
  フォルト時損失率で加重した売買目的ポートフォリオのマイナスの将来エクスポージャーの特性に基づいて
  計算される。かかる計算は、リスクマージン期間（MPR。クレディ・アグリコル・エス・エーのデフォルト発
  生とすべてのポジションの効果的な流動化との間の期間）を考慮することを目的としている。使用される手
  法は、観察可能な市場インプット（デフォルト確率を算定するためのクレディ・アグリコル・エス・エーの
  CDS）を最大限利用する。かかる調整額は、常にプラスとなり、ポートフォリオに保有されている店頭取引デ
  リバティブ負債の公正価値を減少させる。
  　資金調達評価調整（FVA）

  資金調達評価調整（FVA）は、無担保または担保が不十分な店頭取引デリバティブの価値に、ALM（資産負
  債管理）資金調達費用に基づく追加的な将来の資金調達費用および利益を組み込むことを目的とした時価評
  価調整である。かかる調整は、カウンターパーティーごとに、売買目的ポートフォリオのプラスの将来エク
  スポージャーに基づき計算される（ネッティングまたは担保契約があれば、それらを考慮する。）。
  「決済された」デリバティブの範囲に関しては、IMVA（当初マージン価値調整）といわれるFVA調整が、将
  来の資金調達費用およびポートフォリオが満期を迎えるまで主要なデリバティブの決済機関にて計上される
  当初マージンの利益を考慮するように計算される。
  流動性評価調整（LVA）

  LVA （流動性評価調整）は、CSA（クレジット・サポート・アネックス）を有するカウンターパーティーに
  対する担保の不払いの可能性およびCSAの非標準的な報酬の両方を反映することを目的としたプラスまたはマ
  イナスの評価調整である。
  したがって、LVAは、追加的な流動性費用に起因する損益を反映している。これは、CSAが付された店頭取
  引デリバティブの範囲において計算される。
             521/1320



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  公正価値で測定する金融商品の評価モデル別の内訳
  以下に表示されている金額には未収収益および前払金が含まれており、減損は控除されている。
  レベル3負債からレベル2負債への振替は、デリバティブおよび公正価値で測定する負債の観察可能性の
  マッピングの見直しにより生じた。資産の部への影響は、-0.3十億ユーロ、負債の部への影響は-1.8十億
  ユーロである。
  貸借対照表の資産の部および負債の部における残りのレベル3への振替およびレベル3からの振替は、次の
  貸借対照表上の商品（売戻し条件付買入有価証券または買戻し条件付売却有価証券、店頭取引デリバティ
  ブ、政府短期証券ならびに公正価値で発行された有価証券）の2018年12月31日現在の取引の公正価値のレベ
  ルをより正確に特定するものである。かかる金額は、資産が+0.1十億ユーロ、負債が-2.1十億ユーロであ
  る。
  　公正価値で測定する金融資産

            同一商品の活発な
          2019 年
               観察可能なデータ   観察不能なデータ
            市場における
          12月31日
                に基づく評価:   に基づく評価:
             相場価格:
                レベル2   レベル3
          現在
  （百万ユーロ）           レベル1
  売買目的保有金融資産         230,721   23,646   201,576    5,499
  金融機関に対する貸出金および債権（ク
            61   -   61   -
  レディ・アグリコル内部取引を除く。）
  顧客に対する貸出金および債権          894    -   -   894
  売戻し条件付買入有価証券         103,690    -  101,771    1,919
  差入担保有価証券          -   -   -   -
  売買目的有価証券         25,281   22,762   1,740    779
  政府短期証券および類似証券         13,665   12,494   1,170    1
  債券およびその他の利付証券         4,607   3,878    568   161
  投資信託         108   84   -   24
  株式およびその他の持分証券         6,901   6,305    2   594
  デリバティブ商品         100,795    884   98,004   1,907
  純損益を通じて公正価値で測定するその
           168,756   113,114   46,358   9,284
  他の金融商品
  純損益を通じて公正価値で測定する資本
           36,293   25,070   6,852   4,371
  性金融商品
  株式およびその他の   持分 証券     24,754   21,726   2,027   1,001
  非連結会社に対する持分投資         11,539   3,344   4,825   3,370
  「SPPI」テストの要件を満たさない負債
           72,942   45,690   22,535   4,717
  性金融商品
  金融機関に対する貸出金および債権（ク
            -   -   -   -
  レディ・アグリコル内部取引を除く。）
  顧客に対する貸出金および債権         4,209    -   3,847    362
  債務証券         68,733   45,690   18,688   4,355
  政府短期証券および類似証券         252   111   139    2
  債券およびその他の利付証券         13,152   1,995   10,578    579
  投資信託         55,329   43,584   7,971   3,774
  資産担保ユニット・リンク契約         59,520   42,352   16,972    196
  政府短期証券および類似証券          457   444   13   -
  債券およびその他の利付証券         4,204   1,218   2,986    -
  株式およびその他の   持分 証券     6,822   1,287   5,351    184
  投資信託         48,037   39,403   8,622    12
  純損益を通じて公正価値で測定するもの
            1   1   -   -
  として指定された金融資産
             522/1320


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                      有価証券報告書
  金融機関に対する貸出金および債権（ク
            -   -   -   -
  レディ・アグリコル内部取引を除く。）
  顧客に対する貸出金および債権          -   -   -   -
  債務証券          1   1   -   -
  政府短期証券  および 類似証券      -   -   -   -
  債券およびその他の利付証券          1   1   -   -
  その他の包括利益を通じて公正価値で測
           261,321   243,263   17,772    286
  定する金融資産
  純損益に組替えられることのないその他
  の包括利益を通じて公正価値で測定する         2,518   1,367    884   267
  資本性金融商品
  株式およびその他の   持分 証券      802   457   309   36
       （1）
           1,716    910   575   231
  非連結会社に対する持分投資
  純損益に組替えられる可能性のあるその
  他の包括利益を通じて公正価値で測定す         258,803   241,895   16,888    20
  る負債性金融商品
  金融機関に対する貸出金および債権（ク
            -   -   -   -
  レディ・アグリコル内部取引を除く。）
  顧客に対する貸出金および債権          -   -   -   -
  債務証券         258,803   241,895   16,888    20
  政府短期証券および   類似 証券     82,684   82,361    323    -
  債券およびその他の利付証券         176,119   159,534   16,565    20
  ヘッジ手段のデリバティブ商品         19,368    34   19,334    -
  公正価値で測定する金融資産合計         680,166   380,057   285,040   15,069
  レベル1：
  同一商品の活発な市場における相場価格                4,420    106
  からの振替
  レベル2：
  観察可能なデータに基づく評価     からの振        474      2,119
  替
  レベル3：
  観察不能なデータに基づく評価     からの振        72   1,820
  替
  各レベルへの振替合計             546   6,240   2,225
  (1) SAS リュ・ラ・ボエスィ株式70百万ユーロがレベル2の非連結会社に対する持分投資に含まれている。
  レベル1からレベル2への振替は、組織化された市場から店頭取引へのデリバティブ商品の再分類に関係し

  ている。
  レベル1からレベル3への振替は、債券およびその他の利付証券に関係している。
  レベル2からレベル1への振替は、主に政府短期証券、債券およびその他の利付証券に関係している。
  レベル2からレベル3への振替は、主に金融機関に対する売戻し条件付買入有価証券および金利スワップに
  関係している。
  レベル3からレベル1への振替は、主に政府短期証券に関係している。
  レベル3からレベル2への振替は、主に顧客に対する売戻し条件付買入有価証券およびデリバティブの観察
  可能性に関する分析の見直しに関連した-0.3十億ユーロを含む売買目的保有デリバティブに関係している。
            同一商品の活発な

          2018 年
               観察可能なデータ   観察不能なデータ
            市場における
          12月31日
                に基づく評価:   に基づく評価:
             相場価格:
                レベル2   レベル3
          現在
  （百万ユーロ）           レベル1
  売買目的保有金融資産         225,605   24,636   196,612    4,357
             523/1320


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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  金融機関に対する貸出金および債権（ク
           191    -   191    -
  レディ・アグリコル内部取引を除く。）
  顧客に対する貸出金および債権         1,374    -   -   1,374
  売戻し条件付買入有価証券         107,414    -  106,447    967
  差入担保有価証券          -   -   -   -
  売買目的有価証券         22,072   19,394   2,154    524
  政府短期証券および類似証券         14,219   12,134   1,640    445
  債券およびその他の利付証券         5,043   4,483    506   54
  投資信託          33   3   5   25
  株式およびその他の持分証券         2,777   2,774    3   -
  デリバティブ商品         94,554   5,242   87,820   1,492
  純損益を通じて公正価値で測定するその
           139,870   93,239   39,423   7,208
  他の金融商品
  純損益を通じて公正価値で測定する資本
           28,351   19,159   6,190   3,002
  性金融商品
  株式およびその他の   持分 証券     19,315   16,839   1,468   1,008
  非連結会社に対する持分投資         9,036   2,320   4,722   1,994
  「SPPI」テストの要件を満たさない負債
           60,131   36,856   19,073   4,202
  性金融商品
  金融機関に対する貸出金および債権      （ク
            -   -   -   -
  レディ・アグリコル内部取引を除く。）
  顧客に対する貸出金および債権         3,003    -   2,890    113
  債務証券         57,128   36,856   16,183   4,089
  政府短期証券および類似証券         156   73   83   -
  債券およびその他の利付証券         11,637   1,760   9,126    751
  投資信託         45,335   35,023   6,974   3,338
  資産担保ユニット・リンク契約         51,386   37,222   14,160    4
  政府短期証券および類似証券          988   975   13   -
  債券およびその他の利付証券         3,956   1,150   2,806    -
  株式およびその他の   持分 証券     5,161   1,167   3,994    -
  投資信託         41,281   33,930   7,347    4
  純損益を通じて公正価値で測定するもの
            2   2   -   -
  として指定された金融資産
  金融機関に対する貸出金および債権      （ク
            -   -   -   -
  レディ・アグリコル内部取引を除く。）
  顧客に対する貸出金および債権          -   -   -   -
  債務証券          2   2   -   -
  政府短期証券  および 類似証券      -   -   -   -
  債券およびその他の利付証券          2   2   -   -
  その他の包括利益を通じて公正価値で測
           253,620   235,272   17,699    649
  定する金融資産
  純損益に組替えられることのないその他
  の包括利益を通じて公正価値で測定する         3,418   1,988    853   577
  資本性金融商品
  株式およびその他の   持分 証券      283   16   233   34
  非連結会社に対する持分投資         3,135   1,972    620   543
  純損益に組替えられる可能性のあるその
  他の包括利益を通じて公正価値で測定す         250,202   233,284   16,846    72
  る負債性金融商品
  金融機関に対する貸出金および債権      （ク
            -   -   -   -
  レディ・アグリコル内部取引を除く。）
  顧客に対する貸出金および債権          1   -   1   -
  債務証券         250,201   233,284   16,845    72
  政府短期証券および   類似 証券     75,753   75,286    395   72
             524/1320


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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  債券およびその他の利付証券         174,448   157,998   16,450    -
  ヘッジ手段のデリバティブ商品         14,322    7  14,315    -
           633,417   353,154   268,049   12,214
  公正価値で測定する金融資産合計
  レベル1：
  同一商品の活発な市場における相場価格                 -   75
  からの振替
  レベル2：
  観察可能なデータに基づく評価     からの振        291       801
  替
  レベル3：
  観察不能なデータに基づく評価     からの振        8   114
  替
  各レベルへの振替合計             299   114   876
  資産のレベル3への振替およびレベル3以外への振替は、次の貸借対照表上の商品（売戻し条件付買入有価

  証券、店頭取引デリバティブおよび政府短期証券）の2018年12月31日現在の取引の公正価値のレベルをより
  正確に特定するものである。かかる金額は、+0.1十億ユーロである。
  　公正価値で測定する金融負債

            同一商品の活発な
          2019 年
               観察可能なデータ   観察不能なデータ
            市場における
                に基づく評価:   に基づく評価:
          12月31日
             相場価格:
                レベル2   レベル3
          現在
  （百万ユーロ）           レベル1
  売買目的保有金融負債         206,708   34,018   171,104    1,586
  空売り有価証券         33,473   33,259    214    -
  買戻し条件付売却有価証券         74,762    -  73,842    920
  債務証券          55   -   55   -
  金融機関に対する債務          -   -   -   -
  顧客に対する債務          -   -   -   -
  デリバティブ商品         98,418    759   96,993    666
  純損益を通じて公正価値で測定するもの
           39,961   8,763   23,683   7,515
  として指定された金融負債
  ヘッジ手段のデリバティブ商品         13,293    -  12,981    312
  公正価値で測定する金融負債合計         259,962   42,781   207,768    9,413
  レベル1：
  同一商品の活発な市場における相場価格                4,023    -
  からの振替
  レベル2：
  観察可能なデータに基づく評価     からの振        35      605
  替
  レベル3：
  観察不能なデータに基づく評価     からの振        241   4,676
  替
  各レベルへの振替合計             275   8,699    605
  レベル1からレベル2への振替は、組織化された市場から店頭取引へのデリバティブ商品の再分類に関係し

  ている。
  レベル2からレベル1への振替は、空売りに関係している。
  レベル2からレベル3への振替は、主に金融機関に対する買戻し条件付売却有価証券に関係している。
  レベル3からレベル1への振替は、主に政府短期証券の空売りに関係している。
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  レベル3からレベル2への振替は、主に顧客に対する買戻し条件付売却有価証券、純損益を通じて公正価値
  で会計処理される譲渡性債務証券および売買目的保有デリバティブに関係している。デリバティブの観察可
  能性に関する分析の見直しおよび公正価値オプションに基づき測定する金融負債の合計は、-2.1十億ユーロ
  であった。
            同一商品の活発な

          2018 年
               観察可能なデータ   観察不能なデータ
            市場における
                に基づく評価:   に基づく評価:
          12月31日
             相場価格:
                レベル2   レベル3
          現在
  （百万ユーロ）           レベル1
  売買目的保有金融負債         193,956   29,801   159,881    4,274
  空売り有価証券         25,433   24,810    403   220
  買戻し条件付売却有価証券         75,917    -  73,593   2,324
  債務証券          2   -   2   -
  金融機関に対する債務          -   -   -   -
  顧客に対する債務          -   -   -   -
  デリバティブ商品         92,604   4,991   85,883   1,730
  純損益を通じて公正価値で測定するもの
           34,155   7,499   18,241   8,415
  として指定された金融負債
  ヘッジ手段のデリバティブ商品         12,085    -  11,734    351
           240,196   37,300   189,856   13,040
  公正価値で測定する金融負債合計
  レベル1：
  同一商品の活発な市場における相場価格                 -   -
  からの振替
  レベル2：
  観察可能なデータに基づく評価     からの振        -      811
  替
  レベル3：
  観察不能なデータに基づく評価     からの振        10   381
  替
  各レベルへの振替合計             10   381   811
  負債のレベル3への振替およびレベル3以外への振替は、次の貸借対照表上の商品（店頭取引デリバティブ

  および公正価値オプションに基づき発行された有価証券）の2018年12月31日現在の取引の公正価値のレベル
  をより正確に特定するものである。かかる金額は、-2.1十億ユーロである。
  　レベル1に分類される金融商品

  レベル1は、その原資産（金利、為替、貴金属、主要株価指数）を問わず、活発な市場において相場のある
  すべてのデリバティブ（オプション、先物等）ならびに活発な市場において相場のある株式および債券で構
  成される。
  市場が活発であるとみなされるのは、証券取引所、ブローカー、ディーラー、価格提供サービスまたは規
  制機関から相場価格が容易に、かつ定期的に入手可能であり、その価格が実際かつ定期的に行われる独立し
  た当事者間の市場取引を表している場合である。
  独立した情報源から入手され、取引が実行可能であるとみなされ、定期的に更新される価格に基づいて評
  価される社債、国債および機関債は、レベル1に分類される。これには、保有する国債、機関債および社債の
  多くが含まれる。相場価格のない債券の発行体は、レベル3に分類される。
  　レベル2に分類される金融商品

  レベル2に分類される主な金融商品は、以下のものである。
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  ・公正価値で測定するものとして指定された債務
  ・公正価値で測定するものとして指定された負債
  公正価値で測定するものとして指定された金融負債は、その組込デリバティブがレベル2に分類されるとみ
  なされる場合に、レベル2に分類される。
  ・店頭取引デリバティブ
  レベル2に分類される主な店頭取引デリバティブは、観察可能とみなされるインプットを用いて評価され、
  その評価手法によりモデル・リスクに対する重大なエクスポージャーが生じないものである。
  したがって、レベル2には、主に以下のものが含まれる。
  ・金利スワップ、通貨スワップおよび先渡外国為替取引等の線形型デリバティブ商品。これらは、直接観察
  可能なインプット（為替レート、金利）または観察可能な市場価格から得られるインプット（通貨スワッ
  プ）に基づき、市場で一般的に使用されている単純なモデルを用いて評価される。
  ・キャップ、フロア、スワップション、通貨オプション、株式オプションおよびクレジット・デフォルト・
  スワップ、デジタル・オプション等の非線形型バニラ商品。これらは、直接観察可能なインプット（為替
  レート、金利、株価）または観察可能な市場価格から得られるインプット（ボラティリティ）のいずれか
  に基づき、市場で一般的に使用されている単純なモデルを用いて評価される。
  ・市場相場が存在し、継続的に、マーケット・コンセンサス・モデルにより評価される、特定の仕組商品
  ・不活発とみなされる市場に上場しており、かつ、独立した評価データが入手可能な有価証券
  レベル3に分類される金融商品

  レベル3に分類される金融商品は、レベル1またはレベル2の分類条件を満たさないものである。したがっ
  て、それらは主に、その評価において観察不能なインプットを多用することが必要となる高いモデル・リス
  クを伴う金融商品である。
  レベル3に分類されるすべての新規取引に係る当初の証拠金のすべてまたはその一部は、当初認識日に剰余
  金に計上される。これは、インプットが観察不能とみなされる期間にわたって、もしくはインプットが観察
  可能となった日、または取引が完了した際に全額、純損益に戻し入れられる。
  したがって、レベル3は、主に以下のもので構成される。
  　有価証券

  レベル3に分類される有価証券には、主に以下のものが含まれる。
  ・上場していない株式または債券で、それらについて独立した評価額が入手不可能なもの
  ・資産担保証券およびローン担保証券で、独立した気配値はあるが、             必ずしもその価額で執行可能ではな
  いもの
  ・資産担保証券、ローン担保証券ならびに債務担保証券(CDO)のスーパー・シニアおよびメザニンのトラン
  シェで、市場が活発であると立証し得ないもの
  　公正価値で測定するものとして指定された負債

  公正価値で測定するものとして指定された金融負債は、その組込デリバティブがレベル3に分類されるとみ
  なされる場合に、レベル3に分類される。
  　店頭取引デリバティブ

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  観察不能な収益には、モデル・リスクに対する重大なエクスポージャーを伴う金融商品または観察不能と
  考えられるパラメータを伴う複雑な金融商品を含む。これらの方針を集約したものは、各商品について分類
  に使用された通貨および満期を示す3つのレベルに従って、観察可能性についてマッピングされる。
  レベル3は、主に以下のもので構成される。
  ・金利エクスポージャー、または非常に長期のもしくは新興市場通貨を対象とする通貨スワップ
  ・主に小規模のオプション市場で取引されるかまたはボラティリティもしくはエクイティ／エクイティの相
  関および長期契約に連動する商品によるエクイティ・エクスポージャー
  ・主要通貨／指数に係る非線形型長期商品（金利または通貨）に対するエクスポージャー
  ・新興市場通貨に対する非線形型エクスポージャー
  ・複雑なデリバティブ商品
  関係する主なエクスポージャーは、以下のものである。

  ・将来のキャッシュ・フローが、金利スワップ・レートにおいて観察された過去のフィクシングに依存して
  いる「経路依存型」として知られる金利仕組商品。これらの商品の評価は、複雑なモデルを用いる。
  ・期限前返済率に対するエクスポージャーが生じる証券化スワップ。期限前返済率は、同様のポートフォリ
  オに関する過去のデータに基づいて決定される。使用される仮定およびインプットは、期限前返済の実績
  に基づいて定期的に見直される。
  ・ハイブリッド商品：これらの商品のフローは、金利、指数、為替レート、信用スプレッド等の2つの異なる
  種類の原資産を有する商品間の相関に依存する。
  ・コーポレート・クレジット・バスケットに基づくCDO。これらは重要ではなくなった。
  ・複雑なエクイティ・デリバティブの特定のポートフォリオ
  レベル3の公正価値で測定する金融商品の変動純額

  　レベル3の公正価値で測定する金融資産

             売買目的保有金融資産
               売買目的有価証券
         顧客に対す
           売戻し条件
             政府短期  債券およ
                    デリバティ
         る貸出金
        合計    付買入有価
                   売買目的
             証券およ  びその他
                     ブ
                 投資信託
            証券
         および債権
             び類似証  の利付証
                   有価証券
                     商品
  （百万ユーロ）            券  券
  期首残高（2019年1月1日）      12,215  1,374  967  445  54  25  524  1,492
     (1)
        (103)  15  (4)  -  (5)  -  (5)  (305)
  当期利益（損失）
  　純損益認識額       96  -  (2)  -  (5)  -  (5)  (305)
  　その他の包括利益認識額      (199)  15  (2)  -  -  -  -  -
  購入      5,423  820  985  -  14  - 609  442
  売却      (2,530)  (1,113)   -  -  (6)  (2)  (8)  -
  発行       -  -  -  -  -  -  -  -
  決済      (306)  (204)   -  -  (1)  -  (1)  (86)
  再分類       21  -  -  -  -  -  -  -
  当期における範囲に関連した変
        16  -  -  -  -  -  -  -
  更
  振替      333  -  (29) (445)  105  - (340)  364
  　レベル3への振替      2,225   -  938  -  105  - 105  772
  　レベル3からの振替      (1,892)   -  (967 ) (445)  -  - (445)  (408)
  期末残高（2019年12月31日）      15,069   892  1,919   -  161  23  779  1,907
  (1) この残高は、以下の金額の期末現在の貸借対照表で示された資産にかかる当期損益を含んでいる。
          純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融商品

             528/1320

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        純損益を通じて
       公正価値で測定する     「SPPI」テストの要件を満たさない負債性金融商品
        資本性金融商品
                    債券
         非連結会
               債務証券
       株式およ
           顧客に対
         社に対す
                    および
               債券
             政府短期
        び
                      投資
           する
          る
                    その他
             証券およ  および
           貸出金お
                      信託
       その他の
                投資信託  債務証券
          持分
             び類似証       の利付
              その他の
           よび債権
       持分 証券
             券
              利付証券
          投資
                    証券
  （百万ユーロ）
  期首残高（2019年1月1日）      1,009  1,994  113  - 751 3,338  4,089  - 4
     （1）
         1  225  (17)  4  5  (5)  4 184  -
  当期利益（損失）
  純損益認識額       1  224  (25)  4  5  (5)  4 184  -
  その他の包括利益認識額       -  -  7  -  -  -  -  - -
  購入      126  695  288  -  61 1,081  1,142  - 8
  売却      (136)  (17)  (24)  - (243)  (660)  (904)  - -
  発行       -  -  -  -  -  -  -  - -
  決済       -  -  -  -  -  -  -  - -
  再分類       -  -  18  2  -  -  2  - -
  当期における範囲に関連した変
         -  87  (16)  (4)  5  -  1  - -
  更
  振替       -  390  -  -  -  20  20  - -
  レベル3への振替       -  390  -  -  -  20  20  - -
  レベル3からの振替       -  -  -  -  -  -  -  - -
  期末残高（2019年12月31日）      1,000  3,374  362  2 579 3,774  4,354  184 12
  (1) この残高は、以下の金額の期末現在の貸借対照表で示された資産にかかる当期損益を含んでいる。
           その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

         純損益に組替えられることのない
               純損益を通じて公正価値で測定するも
         その他の包括利益を通じて公正価
                のとして指定された金融資産
          値で測定する資本性金融商品
                  債務証券
          株式および
             非連結会社に   政府短期証券
          その他の
            対する持分投資
                および   債務証券
          持分 証券
                類似証券
  （百万ユーロ）
  期首残高（2019年1月1日）          34   543    72   72
     （1）
            1  (222)    -   20
  当期利益（損失）
  　純損益認識額          -   -    -   20
  　その他の包括利益認識額          1  (220)    -   -
  購入          -   308    -   -
  売却          -  (328)    -   -
  発行          -   -    -   -
  決済          -   (15)    -   -
  再分類          -   1    -   -
  当期における範囲に関連した変更          -   (56)    -   -
  振替          -   -   (72)   (72)
  レベル3への振替          -   -    -   -
  レベル3からの振替          -   -   (72)   (72)
  期末残高（2019年12月31日）          35   231    -   20
  (1) この残高は、以下の金額の期末現在の貸借対照表で示された資産にかかる当期損益を含んでいる。
  期末現在で保有されていたレベル3の資産による当期利益（損失）                   (168)

  　純損益認識額                   53
  　その他の包括利益認識額                   (221)
  (2) 資産のレベル3からレベル2への振替は、デリバティブ商品の観察可能性のマッピングの見直しにより-0.3十億ユー
  ロとなった。
             529/1320


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                      有価証券報告書
  資産のレベル3への振替およびレベル3以外への振替は、次の貸借対照表上の商品（売戻し条件付買入有価
  証券、店頭取引デリバティブおよび政府短期証券）の2018年12月31日現在の取引の公正価値のレベルをより
  正確に特定するものである。かかる金額は、+0.1十億ユーロである。
  　レベル3の公正価値で測定する金融負債

            売買目的保有

                純損益を通じて公
            金融負債
                正価値で測定する   ヘッジ手段のデリ
        合計
            買戻し条件
                ものとして指定さ    バティブ商品
          空売り有価    デリバティ
            付売却有価
                 れた金融負債
          証券    ブ商品
  （百万ユーロ）           証券
  期首残高(2019年1月1日)       13,040   220  2,324  1,730   8,415   351
     （1）
         (490)  (1)  -  (273)   (228)   12
  当期利益（損失）
  　純損益認識額       (490)  (1)  -  (273)   (228)   12
  　その他の包括利益認識額        -  -  -  -   -   -
  購入       582  22  488  71   1   -
  売却       (50)  -  -  -   -   (50)
  発行       3,446   -  -  -  3,446    -
  決済       (2,789)   -  -  (70)   (2,719)    -
  再分類        -  -  -  -   -   -
  当期における範囲に関連した変更       (14)  -  -  -   (14)   -
  （2）
        (4,312)  (241)  (1,892)  (792)   (1,387)    -
  振替
  　レベル3への振替       605  -  432  71   102   -
  　レベル3からの振替       (4,917)  (241)  (2,324)  (863)   (1,489)    -
  期末残高（2019年12月31日）       9,413   -  920  666   7,514   313
  (1) この残高は、以下の金額の期末現在の貸借対照表で示された負債にかかる当期損益を含んでいる。
  期末現在で保有されていたレベル3の負債による当期利益（損失）                   (490)

  　純損益認識額                   (490)
  　その他の包括利益認識額                   -
  (2) 負債のレベル3からレベル2への振替は、デリバティブ商品および純損益を通じて公正価値で測定するものとして指
  定された負債に関する観察可能性のマッピングの見直しにより2.1百万ユーロとなった。
  負債のレベル3への振替およびレベル3以外への振替は、次の貸借対照表上の商品（店頭取引デリバティブ

  および公正価値オプションに基づき発行された有価証券）の2018年12月31日現在の取引の公正価値のレベル
  をより正確に特定することに関連している。かかる金額は、-2.1十億ユーロである。
  レベル3の評価モデルで測定する金融商品の感応度分析

  観察不能なインプットの利用により、不確実性がもたらされる。これについて、当行は、かかるインプッ
  トを用いて評価した商品の感応度の算定により、以下のとおり評価した。
  　金利デリバティブの範囲

  金利デリバティブに関して     、相関および期限前返済率（すなわち、早期返済）の2つの主要なインプットが
  観察不能とみなされ、その種類によってレベル3の関連商品に分類される。
  　相関

  多くの商品は、相関パラメータの影響を受けやすい。しかし、このパラメータは唯一のものではなく、以
  下のように多くの種類の相関が存在する。
  ・同一通貨における2つの連続した指数間のフォワード相関：例えば、2年物CMS／10年物CMS
             530/1320

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  ・金利／金利の相関（異なる指数）：例えば、3ヶ月物米ドルLibor／3ヶ月物ユーロLibor
  ・金利／為替の相関（またはクオント）：例えば、米ドル／日本円－米ドル
  ・エクイティ／エクイティの相関
  ・エクイティ／為替の相関
  ・エクイティ／金利の相関
  ・為替／為替の相関
  　期限前返済率

  期限前返済率とは、任意であるか強制（デフォルト）であるかを問わず、証券化ポートフォリオにおける
  早期返済の比率である。かかるリスク要因に対するエクスポージャーは、2種類の要因、すなわちこれらの資
  産クラスに対する直接的なエクスポージャー、または特定の「証券化」スワップ（すなわち、それらの額面
  金額の変動が原資産ポートフォリオの額面金額へと自動的に調整され、時価評価による支払が発生しない場
  合）から生じる可能性がある。期限前返済率は、その評価において重要な部分を占める。
  　影響の計算

  相関について
  以下に示した結果は、次の明確なリスク・ショックを適用して計算したものである。
  ・同一通貨における連続した指数間の相関（すなわち、CMS相関）
  ・クロス・アセット相関（例えば、エクイティ／為替または金利／エクイティ）および異なる通貨における2
  つの金利カーブ間の相関
  ストレス・テストの結果は、算出された絶対値の合計である。
  当行は、相関の各種類について、通貨別、満期別およびポートフォリオ別に絶対値を考慮し、保守的な仮
  定を立てた。CMS相関については、当行は様々な原資産（例えば、満期1年の10年物、満期2年の10年物）を個
  別に検討した。
  2019 年12月31日現在、金利デリバティブ・モデルに使用されたパラメータに対する感応度は、+/-12百万
  ユーロとなった。
  表示されている数量は、極端な変動の影響を測定することを意図していない、正常化された市場変動の仮
  定に対する感応度である。
  期限前返済率について

  期限前返済リスクからなる資産に対する直接的なエクスポージャーは、住宅ローン債権担保証券、ローン
  担保証券およびメザニンCDOトランシェなどの証券化に関係している。当該エクスポージャーは限定的であ
  る。エクスポージャーは、信用スプレッドに係る1ベーシス・ポイントの変動に対する感応度を通じて考慮さ
  れる。かかる感応度が極めて低い（1ベーシス・ポイントにつき50千ユーロ未満）ことから、期限前返済率に
  対するエクスポージャーは僅少と考えられる。
  期限前返済率は観察可能な市場パラメータではなく、証券化スワップに使用される                評価 モデルは特に保守
  的である。使用される評価額は、極めて速い期限前返済率を用いて算定した評価額と、極めて遅い期限前返
  済率を用いて算定した評価額のいずれか低い方の金額となる。したがって、期限前返済率における「通常
  の」変動は、時価評価額に重大な影響を        及ぼす ことはなく、これらの商品について初日の損益が使用される
  ことはない。
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  11.3 　取引当初のマージンの見積影響額
  （百万ユーロ）             2019 年12月31日   2018 年12月31日

  1月1日現在の繰延マージン                61    67
  期中の新たな取引により生じたマージン                36    26
  期中に当期純利益に認識された額                -    -
  　償却および取消／償還／満期到来取引                (24)    (32)
  　利益分配およびインセンティブ制度                -    -
  　期中に観察可能に再分類されたインプットまたは商品による影響                (7)    -
  期末現在の繰延マージン                66    61
  公正価値のレベル3に該当する市場取引の初日のマージンは、貸借対照表の剰余金に計上され、時間の経過

  に伴い、または観察不能なパラメータが再び観察可能になる時点で純損益に認識される。
  注記12　会計基準の変更またはその他の事由の影響

  12.1 　2019年1月1日現在のIFRS第16号の影響

  12.1.1 　貸借対照表－資産

        2019 年1月1日          2019 年1月1日

             IFRS 第16号の影響
        修正再表示後          連結財務書類表示額
       百万ユーロ   百万円  百万ユーロ   百万円   百万ユーロ   百万円

  現金および中央銀行預け
       66,976  7,885,754         66,976  7,885,754
  金
  純損益を通じて公正価値
       365,475  43,031,027         365,475  43,031,027
  で測定する金融資産
  売買目的保有金融資産     225,605  26,562,733         225,605  26,562,733
  純損益を通じて公正価
  値で測定するその他の     139,870  16,468,294         139,870  16,468,294
  金融商品
  ヘッジ手段のデリバティ
       14,322  1,686,272         14,322  1,686,272
  ブ
  その他の包括利益を通じ
  て公正価値で測定する金     253,620  29,861,219         253,620  29,861,219
  融資産
  純損益に組替えられる
  可能性のあるその他の
  包括利益を通じて公正     250,202  29,458,783         250,202  29,458,783
  価値で測定する負債性
  金融商品
  純損益に組替えられる
  ことのないその他の包
  括利益を通じて公正価     3,418  402,435         3,418  402,435
  値で測定する資本性金
  融商品
  償却原価で測定する金融
       840,201  98,925,266         840,201  98,925,266
  資産
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  金融機関に対する貸出
  金および債権（クレ
       412,981  48,624,383         412,981  48,624,383
  ディ・アグリコルの内
  部取引を除く。）
  顧客に対する貸出金お
       369,456  43,499,749         369,456  43,499,749
  よび債権
  債務証券     57,764  6,801,133         57,764  6,801,133
  金利ヘッジ・ポートフォ
        6,375  750,593         6,375  750,593
  リオに係る再評価調整
  当期税金資産および繰延
        4,480  527,475    -   -  4,480  527,475
  税金資産
  未収収益、前払金および
       38,013  4,475,651    -   -  38,013  4,475,651
  その他の資産
  売却目的保有非流動資産
        257  30,259         257  30,259
  および非継続事業
  繰延利益分配      52  6,122         52  6,122
  持分法適用会社に対する
        6,368  749,768         6,368  749,768
  投資
  投資不動産      6,408  754,478    -   -  6,408  754,478
  有形固定資産      5,517  649,572   1,448  170,488   4,069  479,084
  無形資産      2,282  268,683    (5)  (589)   2,287  269,271
  のれん      15,491  1,823,910         15,491  1,823,910
  資産合計     1,625,837  191,426,048    1,443  169,899   1,624,394  191,256,150
  12.1.2 　貸借対照表－負債

        2019 年1月1日          2019 年1月1日

             IFRS 第16号の影響
        修正再表示後          連結財務書類表示額
      百万ユーロ   百万円  百万ユーロ   百万円   百万ユーロ   百万円
  中央銀行からの預り金      949  111,735    -   -   949  111,735
  純損益を通じて公正価値
       228,111  26,857,789    -   -  228,111  26,857,789
  で測定する金融負債
  売買目的保有金融負債     193,956  22,836,379    -   -  193,956  22,836,379
  純損益を通じて公正価
  値で測定するものとし     34,155  4,021,410    -   -  34,155  4,021,410
  て指定された金融負債
  ヘッジ手段のデリバティ
       12,085  1,422,888    -   -  12,085  1,422,888
  ブ
  償却原価で測定する金融
       913,600  107,567,264    -   -  913,600  107,567,264
  負債
  金融機関に対する債務     131,960  15,536,970    -   -  131,960  15,536,970
  顧客に対する債務     597,170  70,310,796    -   -  597,170  70,310,796
  債務証券     184,470  21,719,498    -   -  184,470  21,719,498
  金利ヘッジ・ポートフォ
       6,612  778,497    -   -  6,612  778,497
  リオに係る再評価調整
  当期税金負債および繰延
       2,376  279,750    -   -  2,376  279,750
  税金負債
  未払費用、前払金および
       43,756  5,151,831   1,447  170,370   42,309  4,981,462
  その他の負債
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  売却目的保有非流動資産
  および非継続事業に係る      229  26,962    -   -   229  26,962
  負債
  保険契約に係る責任準備
       324,033  38,151,645    -   -  324,033  38,151,645
  金
  引当金      5,805  683,481    (4)  (471)   5,809  683,952
  劣後債務     22,765  2,680,351    -   -  22,765  2,680,351
  負債合計     1,560,321  183,712,195    1,443  169,899   1,558,878  183,542,296
  株主持分     65,516  7,713,854    -   -  65,516  7,713,854
  株主持分－当行グループ
       58,811  6,924,407    -   -  58,811  6,924,407
  の持分
  資本金および資本剰余
       27,009  3,180,040         27,009  3,180,040
  金
  利益剰余金     26,179  3,082,315    -   -  26,179  3,082,315
  その他の包括利益     1,214  142,936         1,214  142,936
  非継続事業に係るその
        9  1,060   -   -   9  1,060
  他の包括利益
  当期純利益／（損失）     4,400  518,056         4,400  518,056
  非支配持分      6,705  789,447    -   -  6,705  789,447
  負債および株主持分合計     1,625,837  191,426,048    1,443  169,899   1,624,394  191,256,150
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  注記13　2019年12月31日現在の連結範囲

  13.1 　子会社に関する情報

  13.1.1 　事業体に対する制限

  クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、以下の制限に従わなければならない。

  規制上の制約

  クレディ・アグリコル・エス・エー･グループの子会社は、それらの所在する国の健全性規則および自己資
  本規制を遵守しなければならない。最低株式資本（ソルベンシー比率）、レバレッジ比率および流動性比率
  に関する要件により、これらの事業体がクレディ・アグリコル・エス・エー・グループへ配当支払または資
  産移転を行う能力が制限される。
  法律上の制約

  クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの子会社は、資本および分配可能利益の分配に関して、法
  律上の規定を遵守しなければならない。かかる要件により、これらの子会社が配当支払を行う能力が制限さ
  れる。かかる要件は、上記の規制上の制約より制限が厳しくないことがほとんどである。
  保険事業の資産担保ユニット・リンク契約に対する制限

  クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの資産担保ユニット・リンク契約は、保険契約者のために
  保有されている。クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの保険子会社の資産は、主にその保険契約
  者に対する債務を履行するために保有されている。他の事業体への資金の譲渡は、法律的な条件に従えば可
  能であるが、譲渡を行う場合には、譲渡による利益の一部を保険契約者のためとしなければならない。
  その他の制約

  クレディ・アグリコル・CIB・アルジェリは、その配当支払について、規制当局（アルジェリア中央銀行）
  の事前承認に従わなければならない。
  CAエジプトの配当支払は、現地規制当局の事前承認の対象である。
  13.1.2 　当行グループの支配下にあるストラクチャード・エンティティに対する支援

  クレディ・アグリコル・CIBは、一部の連結ストラクチャード・エンティティと財務支援を提供するコミッ

  トメントと同等の契約上の取決めを有している。
  資金調達のニーズを満たすため、クレディ・アグリコル・CIBは、金融市場における資金調達のための仕組
  債発行ビークルを利用している。クレディ・アグリコル・CIBは、かかる事業体によって発行された有価証券
  をすべて引き受けている。
  2019 年12月31日現在、かかる有価証券の残高は、25十億ユーロであった。
  第三者証券化事業の一環として、クレディ・アグリコル・CIBは、そのABCPコンデュイットに流動性ライン
  を設けている。2019年12月31日現在、かかる流動性ラインは、合計37十億ユーロ（2018年12月31日現在は35
  十億ユーロ）であった。
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  クレディ・アグリコル・エス・エーは、2019年12月31日および2018年12月31日現在において、いかなるス
  トラクチャード・エンティティ      のためにもその他の財務支援を行っていなかった。
  13.1.3 　証券化取引および専用基金

  当行グループの様々な事業体が、担保付リファイナンス取引の一環として、自己勘定で証券化取引を行っ

  ている。状況により、これらの取引の全部または一部につき投資家に対して募集すること、買戻し条件付契
  約に基づいて売却すること、またはリファイナンスのために使用可能な流動性有価証券準備金として発行者
  の貸借対照表に計上することができる。IFRS第9号のフローチャートに従い、これらの取引は、認識中止取引
  または非認識中止取引の一部を構成するとみなされている。非認識中止取引については、資産は、クレ
  ディ・アグリコル・エス・エーの連結貸借対照表に計上される。
  13.2　連結範囲

           法人設立国

                支配割合（％）   持分割合（％）
          主たる
  クレディ・アグリコル・エス・
           （主たる事業
  エー・グループ      (1) (a) 事業所    (b)
                2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
           所所在地と異
  連結範囲
          所在地
               12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
           なる場合）
  貯蓄管理
  銀行および金融機関
        ▲
  ABC-CA ファンド・マネジメントCO      中国     A  33.3  33.3  22.8  22.8
        ■
  アムンディ       フランス     S  68.6  68.6  68.4  68.4
        ■
  アムンディ（UK）Ltd.       英国     S  100.0  100.0  68.4  68.4
  アムンディ・アセット・マネジメン
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  68.4  68.4
  ト
  アムンディ・アセット・マネジメン
        ■
        E2 チリ     B  100.0   68.4
  ト チリ支店
  アムンディ・アセット・マネジメン
        ■
         ベルギー     B  100.0  100.0  68.4  68.4
  ト・ベルジアム
  アムンディ・アセット・マネジメン       アラブ首長
        ■
              B  100.0  100.0  68.4  68.4
  トドバイ（オフショア）支店       国連邦
  アムンディ  アセット・マネジメント
        ■
         香港     B  100.0  100.0  68.4  68.4
  香港支店
  アムンディ・アセット・マネジメン
        ■
         英国     B  100.0  100.0  68.4  68.4
  ト ロンドン支店
  アムンディ・アセット・マネジメン
        ■
        E2 メキシコ     B  100.0   68.4
  ト メキシコ支店
  アムンディ・アセット・マネジメン
        ■
         オランダ     B  100.0  100.0  68.4  68.4
  ト・ネーデルランド
  アムンディ・アセット・マネジメン
        ■
         ルーマニア     S  100.0  100.0  68.4  68.4
  トS.A.Iエス・エー
         オーストリ
        ■
  アムンディ・オーストリアGmbH             S  100.0  100.0  68.4  68.4
         ア
  アムンディ  チェコ共和国アセット・
        ■
         スロバキア     B  100.0  100.0  68.4  68.4
  マネジメント  ブラチスラヴァ支店
  アムンディ  チェコ共和国アセット・
        ■
         ブルガリア     B  100.0  100.0  68.4  68.4
  マネジメント  ソフィア支店
  アムンディ  チェコ共和国アセット・
         チェコ共和
        ■
              S  100.0  100.0  68.4  68.4
         国
  マネジメント・エー・エス
  アムンディ  チェコ共和国インベス
         チェコ共和
        ■
              S  100.0  100.0  68.4  68.4
  ティクニ・スポルクノスト・エー・
         国
  エス
        ■
  アムンディ・ドイツランドGmbH       ドイツ     S  100.0  100.0  68.4  68.4
        ■
  アムンディ・フィナンス       フランス     S  100.0  100.0  68.4  68.4
  アムンディ・フィナンス・エミシオ
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  68.4  68.4
  ン
  アムンディ・グローバル・サービシ       ルクセンブ
        ■
              S  100.0  100.0  68.4  68.4
  ング       ルク
        ■
  アムンディ・ヘラス   MFMCエス・エー
         ギリシャ     S  100.0  100.0  68.4  68.4
        ■
  アムンディ・ホンコンLtd.       香港     S  100.0  100.0  68.4  68.4
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  アムンディ・イベリアS.G.I.I.Cエ
        ■
         スペイン     S  100.0  100.0  68.4  68.4
  ス・エー
        ■
  アムンディ・イモビリエ       フランス     S  100.0  100.0  68.4  68.4
  アムンディ・インディア・ホール
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  68.4  68.4
  ディング
  アムンディ・アンテルメディアシオ
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  68.4  68.4
  ン
  アムンディ・アンテルメディアシオ
         シンガポー
        ■
              S  100.0  100.0  68.4  68.4
  ン・アジアPTE  Ltd
         ル
  アムンディ・アンテルメディアシオ
         アイルラン
        ■
              B  100.0  100.0  68.4  68.4
  ン ダブリン支店
         ド
  アムンディ・アンテルメディアシオ
        ■
         英国     B  100.0  100.0  68.4  68.4
  ン ロンドン支店
  アムンディ・インベストメント・
        ■
  ファンド・マネジメント・プライ       ハンガリー     S  100.0  100.0  68.4  68.4
  ベート・リミテッド・カンパニー
         アイルラン
        ■
  アムンディ・アイルランドLtd             S  100.0  100.0  68.4  68.4
         ド
  アムンディ・アイルランドLtd     ロン
        ■
        S1 英国     B   100.0   68.4
  ドン支店
  アムンディ・アイルランドLtd     シン
         シンガポー
        ■
        S1      B   100.0   68.4
         ル
  ガポール支店
        ■
  アムンディ・イシュアンス       フランス     S  100.0  100.0  68.4  68.4
        ■
  アムンディ・ジャパン       日本     S  100.0  100.0  68.4  68.4
  アムンディ・ジャパン・ホールディ
        ■
         日本     S  100.0  100.0  68.4  68.4
  ング
  アムンディ・ルクセンブルク・エ       ルクセンブ
        ■
              S  100.0  100.0  68.4  68.4
  ス・エー       ルク
        ■
  アムンディ・マレーシアSdn    Bhd
         マレーシア     S  100.0  100.0  68.4  68.4
  アムンディ・パイオニア・アセッ
        ■
         米国     S  100.0  100.0  68.4  68.4
  ト・マネジメントInc
  アムンディ・パイオニア・アセッ
        ■
         米国     S  100.0  100.0  68.4  68.4
  ト・マネジメントUSA   Inc
  アムンディ・パイオニア・ディスト
        ■
         米国     S  100.0  100.0  68.4  68.4
  リビューターInc
  アムンディ・パイオニア・インス
        ■
  ティテューショナル・アセット・マ       米国     S  100.0  100.0  68.4  68.4
  ネジメントInc
        ■
  アムンディ・ポルスカ       ポーランド     S  100.0  100.0  68.4  68.4
  アムンディ・プライベート・エクイ
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  68.4  68.4
  ティ・ファンズ
  アムンディ・リアル・エステート・
        ■
         イタリア     S  100.0  100.0  68.4  68.4
  イタリア  SGRエス・ピー・エー
        ■
  アムンディSGR  エス・ピー・エー     イタリア     S  100.0  100.0  68.4  68.4
         シンガポー
        ■
  アムンディ・シンガポールLtd.             S  100.0  100.0  68.4  68.4
         ル
        ■
  アムンディ・スイス       スイス     S  100.0  100.0  68.4  68.4
        ■
  アムンディ・台湾・リミテッド       E3 台湾     S  100.0   68.4
  アムンディ・トゥニュ・ドゥ・コン
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  68.4  68.4
  ト
        ■
  アムンディUSA  Inc.
         米国     S  100.0  100.0  68.4  68.4
        ■
  アムンディ・ベンチャーズ       フランス     S  100.0  100.0  68.4  68.4
        ■
  BFT インベストメント・マネジャーズ       フランス     S  100.0  100.0  68.4  68.4
  CAインドスエズ（スイス）エス・
        ■
         香港  スイス   B  100.0  100.0  97.8  97.8
  エー 香港支店
  CAインドスエズ（スイス）エス・
         シンガポー
        ■
           スイス   B  100.0  100.0  97.8  97.8
  エー シンガポール支店
         ル
  CAインドスエズ（スイス）エス・
        ■
         スイス     B  100.0  100.0  97.8  97.8
  エー スイス支店
  CAインドスエズ（スイス）エス・
        ■
         スイス     S  100.0  100.0  97.8  97.8
  エー
  CAインドスエズ・フィナンツィアリ
        ■
         スイス     S  100.0  100.0  97.8  97.8
  ア・エス・エー
        ■
  CAインドスエズ・ジェスティオン       フランス     S  100.0  100.0  97.8  97.8
  CAインドスエズ・ウェルス（ブラジ
        ■
         ブラジル     S  100.0  100.0  97.8  97.8
  ル）エス・エーDTVM
  CAインドスエズ・ウェルス（ヨー       ルクセンブ
        ■
              S  100.0  100.0  97.8  97.8
  ロッパ）       ルク
             537/1320


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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  CAインドスエズ・ウェルス（ヨー         ルクセンブル
        ■
         ベルギー     B  100.0  100.0  97.8  97.8
  ロッパ）ベルギー支店          ク
  CAインドスエズ・ウェルス（ヨー         ルクセンブル
        ■
         イタリア     B  100.0  100.0  97.8  97.8
  ロッパ）イタリア支店          ク
  CAインドスエズ・ウェルス（ヨー         ルクセンブル
        ■
         スペイン     B  100.0  100.0  97.8  97.8
  ロッパ）スペイン支店          ク
  CAインドスエズ・ウェルス（フラン
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  97.8  97.8
  ス）
  CAインドスエズ・ウェルス（グルー
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  97.8  97.8
  プ）
  CAインドスエズ・ウェルス・イタリ
        ■
        D1 イタリア     S  100.0  94.2  97.8  92.0
  ア・エス・ピー・エー
  CFM インドスエズ・コンセイユ・ア
        ■
         フランス     S  70.2  70.1  67.5  67.4
  ン・アンヴェスティスモン
  CFM インドスエズ・コンセイユ・ア
        ■
  ン・アンヴェスティスモン    ヌメア支
         フランス     B  70.2  70.1  67.5  67.4
  店
        ■
  CFM インドスエズ・ジェスティオン       モナコ     S  70.2  70.1  66.1  66.1
        ■
  CFM インドスエズ・ウェルス       モナコ     S  70.2  70.1  67.5  67.4
        ■
  CPR AM
         フランス     S  100.0  100.0  68.4  68.4
        ■
  エトワール・ジェスティオン       フランス     S  100.0  100.0  68.4  68.4
         ルクセンブ
        ▲
  ファンド・チャネル            JV  50.0  50.0  34.3  34.2
         ルク
  ファンド・チャネル   シンガポール支
         シンガポー  ルクセンブル
        ▲
              JV  50.0  50.0  34.2  34.3
         ル  ク
  店
  KBI ファンド・マネージャーズ・リミ       アイルラン
        ■
              S  87.5  87.5  68.4  68.4
  テッド       ド
  KBI グローバル・インベスターズ       アイルラン
        ■
              S  87.5  87.5  68.4  68.4
  （ノース・アメリカ）リミテッド       ド
  KBI グローバル・インベスターズ・リ       アイルラン
        ■
              S  87.5  87.5  68.4  68.4
  ミテッド       ド
        ■
  LCL エミシオン       フランス     S  100.0  100.0  68.4  68.4
  NH- アムンディ・アセット・マネジメ
        ▲
         韓国     A  30.0  30.0  20.5  20.5
  ント
  パイオニア・グローバル・インベス
        ■
        S4 台湾     S   100.0   68.4
  トメンツ（台湾）LTD
  パイオニア・グローバル・インベス       アイルラン
        ■
        S4      S   100.0   68.4
  トメンツLTD       ド
  パイオニア・グローバル・インベス
         アルゼンチ
        ■
  トメンツLTD  ブエノス・アイレス支
              B  100.0  100.0  68.4  68.4
         ン
  店
  パイオニア・グローバル・インベス
        ■
        S1 デンマーク     B   100.0   68.4
  トメンツLTD  イェリング支店
  パイオニア・グローバル・インベス
        ■
        S4 英国     B   100.0   68.4
  トメンツLTDロンドン支店
  パイオニア・グローバル・インベス
        ■
        S4 スペイン     B   100.0   68.4
  トメンツLTDマドリッド支店
  パイオニア・グローバル・インベス
        ■
         メキシコ     B  100.0  100.0  68.4  68.4
  トメンツLTDメキシコ・シティ支店
  パイオニア・グローバル・インベス
        ■
        S1 フランス     B   100.0   68.4
  トメンツLTD  パリ支店
  パイオニア・グローバル・インベス
        ■
        S1 チリ     B   100.0   68.4
  トメンツLTDサンティアゴ支店
  ソシエテ・ジェネラル・ジェスティ
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  68.4  68.4
  オン（S2G）
  投資会社
  ステート・バンク・オブ・インディ
        ▲
         インド     A  37.0  37.0  25.3  25.3
  ア・ファンド・マネジメント
        ▲
  TOBAM       S2 フランス     A    4.1   13.7
        ▲
  TOBAM ホールディング・カンパニー      S2 フランス     A   25.6   17.5
  ヴァンダービット・キャピタル・ア
        ■
         米国     S  100.0  100.0  68.4  68.4
  ドバイザーズLLC
        ▲
  ワファ・ジェスティオン       モロッコ     A  34.0  34.0  23.3  23.3
  保険
        ■
  アシュール・エ・ミー       フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  CAアシキュラツィオーニ       イタリア     S  100.0  100.0  100.0  100.0
   (1)
        ■
         イタリア  アイルランド   B  100.0  100.0  100.0  100.0
  CACI ダンニ
         アイルラン
        ■
  CACI ライフ・リミテッド            S  100.0  100.0  100.0  100.0
         ド
             538/1320

                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
         アイルラン
        ■
  CACI ノン・ライフ・リミテッド            S  100.0  100.0  100.0  100.0
         ド
    (1)
        ■
         フランス  アイルランド   B  100.0  100.0  100.0  100.0
  CACI ノン・ヴィ
         アイルラン
        ■
  CACI リインシュランスLtd.            S  100.0  100.0  100.0  100.0
         ド
   (1)
        ■
         フランス  アイルランド   B  100.0  100.0  100.0  100.0
  CACI ヴィ
    (1)
        ■
         イタリア  アイルランド   B  100.0  100.0  100.0  100.0
  CACI ヴィ－タ
           ルクセンブル
      (1)
        ■
         フランス     B  100.0  100.0  100.0  100.0
  CALIE ユロップ  フランス支店
           ク
           ルクセンブル
      (1)
        ■
         ポーランド     B  100.0  100.0  100.0  100.0
  CALIE ユロップ  ポーランド支店
           ク
  クレディ・アグリコル・アシュラン
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  ス（CAA）
  クレディ・アグリコル・クレディ
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  ター・インシュランス（CACI）
        ■
  クレディ・アグリコル・ライフ       ギリシャ     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  クレディ・アグリコル・ライフ・イ
        ■
  ンシュランス・カンパニー・ジャパ       日本     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  ンLtd.
  クレディ・アグリコル・ライフ・イ       ルクセンブ
        ■
              S  94.1 100.0  94.1  99.9
  ンシュランス・ユロップ       ルク
  クレディ・アグリコル・ヴィータ・
        ■
         イタリア     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  エス・ピー・エー
        ■
  フィナレフ・リスク・ディヴェール       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  フィナレフ・ヴィ       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  GNB セグロス       ポルトガル     S  75.0  75.0  75.0  75.0
        ■
  メディカル・ドゥ･フランス       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  パシフィカ       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  プレディカ       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  プレディカ  -プレヴォワイアンス・
  ディアローグ・デュ・クレディ・ア
        ■
         スペイン     B  100.0  100.0  100.0  100.0
   (1)
  グリコル
  スペース・ホールディング（アイル       アイルラン
        ■
              S  100.0  100.0  100.0  100.0
  ランド）リミテッド       ド
         ルクセンブ
        ■
  スペース・リュクス             S  100.0  100.0  100.0  100.0
         ルク
        ■
  スピリカ       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  投資信託
        ■
  アカシア       S1 フランス     CSE   100.0   68.4
        ■
  アカジュー       フランス     CSE  100.0  100.0  68.4  68.4
  アグリコル・リヴァージュ・
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
   (1)
  デット
     (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  AM DESE FIII DS3IMDI
     (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  アムンディGRD  24 FCP
  アムンディPE  ソリューシオン・アル
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  68.4  68.4
  ファ
         ルクセンブ
    (1)
        ■
        E1      CSE  50.9   50.9
  APLEGROSENIEUHD
         ルク
   (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  ARTEMID
      (1)
        ■
        E1 フランス     CSE  100.0   100.0
  BFT クレディ・オポチュニテ-I-C
    (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  BFT オポチュニテ
     (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  BFT VALUE PREM OP CD
  CAヴィータ・アンフラストラク
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
      (1)
  チュール・チョイスFIPS    c.I.A.
  CAヴィータ・プライベート・デッ
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
     (1)
  ト・チョイスFIPS   c.I.A
  CAヴィータ・プライベート・エクイ
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
    (1)
  ティ・チョイス
       (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  CAA 2013 コンパルティモン   5A5
    (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  CAA 2013 FCPR B1
    (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  CAA 2013 FCPR C1
    (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  CAA 2013 FCPR D1
             539/1320

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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
   (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  CAA 2013-2
   (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  CAA 2013-3
  CAA 2014 コンパルティモン1パート
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  (1)
  A1
  CAA 2014 アンヴェスティモン・パー
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  (1)
  トA3
      (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  CAA 2015 コンパルティモン1
      (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  CAA 2015 コンパルティモン2
   (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  CAA 2016
      (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  CAA アンフラストラクチュール
       (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  CAA アンフラストラクチュール2017
  CAA アンフラストラクチュール2018コ
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
    (1)
  ンパルティモン1
       (1)
        ■
        E2 フランス     CSE  100.0   100.0
  CAA アンフラストラクチュール2019
     (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  CAA PR FI II C1 A1
       (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  CAA PRIV.FINANC.  COMP.1 A1 FIC
       (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  CAA PRIV.FINANC.  COMP.2 A2 FIC
       (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  CAA プライベート・エクイティ2017
  CAA プライベート・エクイティ2017
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  (1)
  BIS
  CAA プライベート・エクイティ2017
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
       (1)
  フランス・アンヴェスティスモン
  CAA プライベート・エクイティ2017
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
   (1)
  メザニン
  CAA プライベート・エクイティ2017
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  (1)
  TER
  CAA プライベート・エクイティ2018コ
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
    (1)
  ンパルティモン1
  CAA プライベート・エクイティ2018コ
  ンパルティモン・フランス・アン
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
    (1)
  ヴェスティスモン
  CAA プライベート・エクイティ2019コ
        ■
        E2 フランス     CSE  100.0   100.0
    (1)
  ンパルティモン1
  CAA プライベート・エクイティ2019コ
        ■
        E2 フランス     CSE  100.0   100.0
    (1)
  ンパルティモンBIS
  CAA プライベート・エクイティ2019コ
        ■
        E2 フランス     CSE  100.0   100.0
    (1)
  ンパルティモンTER
    (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  CAA スゴンデールIV
      (1)
        ■
        S1 フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  CA-EDRAM オポチュニテFCP   3DEC
    (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  CAREPTA R2016
        ■
  セダール       フランス     CSE  100.0  100.0  68.4  68.4
        ■
  コリアル・アロケーション       フランス     CSE  99.7  99.7  68.2  68.2
    (1)
        ■
        D2 フランス     CSE  100.0  56.9 100.0  50.2
  CNP ACP 10 FCP
    (1)
        ▲
        S2 フランス     SJV    45.4   50.2
  CNP ACP OBLIG
  コンパルティモンDS3イモビリエ・
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
    (1)
  ヴォギラール
       (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  コンパルティモンDS3ヴォギラール
         ルクセンブ
     (1)
        ■
              CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  CORSAIR 1.52 ％ 25/10/38
         ルク
         アイルラン
      (1)
        ■
              CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  CORSAIR 1.5255 ％ 25/04/35
         ド
  CORSAIRE ファイナンス・アイルラン
         アイルラン
        ■
              CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
     (1)
         ド
  ド 0.83％ 25-10-38
  CORSAIRE ファイナンス・アイルラン
         アイルラン
        ■
              CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
     (1)
         ド
  ド 1.24％ 25-10-38
  CORSAIRE ファイナンス・アイルラン
         アイルラン
        ■
              CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
    (1)
         ド
  ド 0.7％ 25-10-38
             540/1320


                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
    (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  89.1 100.0  89.1
  EFFITHERMIE  FPCI
    (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  FCPR CAA 2013
      (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  FCPR CAA COMP TER パートA3
       (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  FCPR CAA COMPART BIS パートA2
  FCPR CAA コンパルティモン   1パート
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  (1)
  A1
  FCPR CAA フランス・クロワサンス2
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  (1)
  A
     (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  FCPR プレディカ2007   A
     (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  FCPR プレディカ2007   C2
     (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  FCPR プレディカ2008   A1
     (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  FCPR プレディカ2008   A2
     (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  FCPR プレディカ2008   A3
  FCPR プレディカ・スゴンデールⅠ
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  (1)
  A1
  FCPR プレディカ・スゴンデールⅠ
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  (1)
  A2
  FCPR プレディカ・スゴンデールⅡ
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  (1)
  A
  FCPR プレディカ・スゴンデールⅡ
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  (1)
  B
  FCPR ルーズヴェルト・アンヴェス
        ■
        S1 フランス     CSE   100.0   100.0
   (1)
  ティスモン
    (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  FCPR UI CAP AGRO
     (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  FCPR UI CAP サンテA
    (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  FCT ブリッジ2016-1
  FCT CAA -コンパルティモン
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
   (1)
  2017-1
  FCT CAREPTA -コンパルティモン
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
   (1)
  2014-1
  FCT CAREPTA -コンパルティモン
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
   (1)
  2014-2
  FCT CAREPTA -コンパルティモンRE-
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
   (1)
  2016-1
     (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  FCT CAREPTA-RE  2015-1
     (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  FCT CAREPTA 2-2016
     (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  FCT MID CAP 205/12/22
    (1)
        ■
        E1 フランス     CSE  100.0   100.0
  FDA 18 FCP 2DEC
   (1)
        ■
        E1 フランス     CSE  100.0   100.0
  FDC A3 P
      (1)
        ■
         フランス     CSE  43.7  43.6  43.7  43.6
  フェデリス・コア   EU CR 19 MM
    (1)
        ■
         フランス     CSE  97.9 100.0  97.9  100.0
  フェデルヴァル
       (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  FPCI コジェネラシオン・フランスI
      (1)
        ■
        E1 フランス     CSE  100.0   100.0
  FR0010671958  プレディカンA5
   (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  GRD 44
   (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  GRD 44 No.3
   (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  GRD 44 N2
    (1)
        ■
        E1 フランス     CSE  100.0   100.0
  GRD 44 N4 PART CD
   (1)
        ■
        E1 フランス     CSE  100.0   100.0
  GRD 44 N5
   (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  GRD 54
  (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  GRD02
  (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  GRD03
  (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  GRD05
  (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  GRD07
  (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  GRD08
             541/1320

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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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  (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  GRD09
  (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  GRD10
  (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  GRD11
  (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  GRD12
  (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  GRD13
  (1)
        ■
         フランス     CSE  97.8 100.0  97.8  100.0
  GRD14
  (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  GRD17
  (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  GRD18
  (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  GRD19
  (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  GRD20
  (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  GRD21
  IAA クロワサンス・アンテルナショナ
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  (1)
  ル
     (1)
        ■
        E1 フランス     CSE  100.0   100.0
  LF PRE ZCP 12 99 LIB
        ■
  ロンドル・クロワサンス    C16
         フランス     CSE  100.0  100.0  68.4  68.4
  LRP -CPT 1月2013 0.30 13-21
         ルクセンブ
        ■
              CSE  84.2  84.2  84.2  84.2
   (1)
         ルク
  11/01A
  オブジェクティフ・ロング・テルム
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  (1)
  FCP
  OPCI GHD SPPICAV プロフェッショネ
        ■
        E1 フランス     CSE  90.0   90.0
  (1)
  ル
  Peg -ポートフォリオ・エオニア・
        ■
         フランス     CSE  97.2  97.2  66.5  66.5
  ガランティ
     (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  プレディカ2005   FCPR A
     (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  プレディカ2006   FCPR A
      (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  プレディカ2006-2007   FCPR
    (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  プレディカ2010   A1
    (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  プレディカ2010   A2
    (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  プレディカ2010   A3
      (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  プレディカ・スゴンデールⅢ
     (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  プレディカン  A1 FCP
     (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  プレディカン  A2 FCP
     (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  プレディカン  A3 FCP
  プレディカン・ユーロクロワサンス
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  (1)
  A2
      (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  プレディカン・オポチュニテ
      (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  プレディカン・プレミアム
         アイルラン
     (1)
        ■
              CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  プレミアムGR  0％28
         ド
  プレミアム・グリーン0.508％25-10-
         アイルラン
        ■
              CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  (1)
         ド
  38
  プレミアム・グリーン0.63％25-10-
         アイルラン
        ■
              CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  (1)
         ド
  38
  プレミアム・グリーン1.24％
         アイルラン
        ■
              CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
   (1)
         ド
  25/04/35
  プレミアム・グリーン1.531％25-04-
         アイルラン
        ■
              CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  (1)
         ド
  35
  プレミアム・グリーン1.55％25-07-
         アイルラン
        ■
              CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  (1)
         ド
  40
  プレミアム・グリーン4.52％06-21
         アイルラン
        ■
              CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  (1)
         ド
  EMTN
  プレミアム・グリーン4.54％06-
         アイルラン
        ■
              CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
   (1)
         ド
  13.06.21
  プレミアム・グリーン4.5575％21
         アイルラン
        ■
              CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  (1)
         ド
  EMTN
         アイルラン
       (1)
        ■
              CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  プレミアム・グリーン4.56％06-21
         ド
             542/1320

                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  プレミアム・グリーン4.7％    EMTN
         アイルラン
        ■
              CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
   (1)
         ド
  08/08/21
  プレミアム・グリーン4.72％12-
         アイルラン
        ■
              CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
   (1)
         ド
  250927
  プレミアム・グリーンPLC    1.095％
         アイルラン
        ■
              CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
   (1)
         ド
  25-10-38
  プレミアム・グリーンPLC    4.30％
         アイルラン
        ■
              CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  (1)
         ド
  2021
         アイルラン
      (1)
        ■
              CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  プレミアム・グリーンTV    06/22
         ド
         アイルラン
      (1)
        ■
              CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  プレミアム・グリーンTV    07/22
         ド
         アイルラン
      (1)
        ■
              CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  プレミアム・グリーンTV    07-22
         ド
         アイルラン
      (1)
        ■
              CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  プレミアム・グリーンTV    22
         ド
         アイルラン
       (1)
        ■
              CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  プレミアム・グリーンTV    26/07/22
         ド
         アイルラン
      (1)
        ■
              CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  プレミアム・グリーンTV2027
         ド
  プレミアム・グリーンTV23/05/2022
         アイルラン
        ■
              CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  (1)
         ド
  EMTN
  プレミアム・グリーン4.33％06-
         アイルラン
        ■
              CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
   (1)
         ド
  29/10/21
  パープル・プロット・アセット
         ルクセンブ
        ■
              CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
    (1)
         ルク
  1.36％ 25/10/2038
  パープル・プロット・アセット
         ルクセンブ
        ■
              CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
     (1)
         ルク
  1.093％ 20/10/2038
        ■
  レッド・セダール       フランス     CSE  100.0  100.0  68.4  68.4
    (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  UI CAP サンテ2
  ユニット・リンク・ファンド（Fonds      UC）
  留保率が95％以上のユニット・リン
        ■
         フランス     CSE  ＞95％  ＞95％  ＞95％  ＞95％
  ク・ファンド58個
         ルクセンブ
   (1)
        ■
        E1      CSE  58.1   58.1
  0057514 AUC
         ルク
         ルクセンブ
   (1)
        ■
        E1      CSE  51.6   51.6
  5922 AEURHC
         ルク
         ルクセンブ
    (1)
        ■
        E1      CSE  40.2   40.2
  78752 AEURHC
         ルク
         ルクセンブ
     (1)
        ■
              CSE  58.3  54.3  58.3  54.3
  AFD EQ ECON AE(C)
         ルク
         ルクセンブ
     (1)
        ■
              CSE  76.3  61.3  76.3  61.3
  AFD EQ EFOC AE(C)
         ルク
     (1)
        ■
         フランス     CSE  99.1  99.0  99.1  99.0
  アクティシア・ヴィ
     (1)
        ■
         フランス     CSE  99.4  99.2  99.4  99.2
  アクティシア・ヴィ3
     (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  99.9 100.0  99.9
  アクティシア・ヴィ90     C 
     (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  99.9 100.0  99.9
  アクティシア・ヴィ90    N2
      (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  99.9 100.0  99.9
  アクティシア・ヴィ90    N3  C 
     (1)
        ■
         フランス     CSE  99.9  99.7  99.9  99.7
  アクティシア・ヴィ90    N4
      (1)
        ■
         フランス     CSE  99.9  99.9  99.9  99.9
  アクティシア・ヴィ90    N6  C 
     (1)
        ■
         フランス     CSE  99.3  99.2  99.3  99.2
  アクティシア・ヴィN2     C 
     (1)
        ■
         フランス     CSE  99.7  99.6  99.7  99.6
  アクティシア・ヴィN4
    (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  99.6 100.0  99.6
  アクシオン50  3DEC
         ルクセンブ
     (1)
        ■
        E1;S1      CSE
  AF BD GLO EM LOC CUR
         ルク
         ルクセンブ
     (1)
        ■
        S1      CSE    52.2   52.2
  AF EQUI.GLOB.  AHE CAP
         ルク
         ルクセンブ
       (1)
        ■
              CSE  17.7  20.7  17.7  20.7
  AFインデックスEQジャパンAE    CAP
         ルク
         ルクセンブ
      (1)
        ■
              CSE  70.2  91.1  70.2  91.1
  AFインデックスEQ   USA A4E
         ルク
         ルクセンブ
    (1)
        ■
        E1      CSE  47.3   47.3
  AFCPRGLLIFEAEC
         ルク
             543/1320


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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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         ルクセンブ
   (1)
        ■
        E1      CSE  30.9   30.9
  AIMSCIWOAE
         ルク
     (1)
        ■
         フランス     CSE  58.1  62.7  58.1  62.7
  AM AC FR ISR PC 3D
         ルクセンブ
     (1)
        ■
        E1;S1      CSE
  AM FD Ⅱ EUEQV AC
         ルク
    (1)
        ■
        E1 フランス     CSE  44.0   44.0
  AM.AC.EU.ISR-P-3D
    (1)
        ■
         フランス     CSE  73.7  49.5  73.7  49.5
  AM.AC.MINER.-P-3D
     (1)
        ■
        E1 フランス     CSE  54.5   54.5
  AM.AC.USA  ISR P3D
    (1)
        ■
        E1 フランス     CSE  43.4   43.4
  AM.ACT.EMER.-P-3D
    (1)
        ■
        E1 フランス     CSE  41.3   41.3
  AM.RDT PLUS-P-3D
         ルクセンブ
     (1)
        ■
        S1      CSE    59.4   59.4
  AMU-AB RET MS-EEUR
         ルク
     (1)
        ■
         フランス     CSE  85.8  64.7  85.8  64.7
  AMUN TRESO CT PC 3D
     (1)
        ■
         フランス     CSE  70.7  52.7  70.7  52.7
  AMUN.ACT.REST.   P-C
  AMUN.TRES.  エオニアISR  EFCP
        ■
         フランス     CSE  85.2  61.3  85.2  61.3
  (1)
  3DEC
     (1)
        ■
        E1 フランス     CSE  56.3   56.3
  アムンディAC.FONC.PC    3D
  アムンディ・アクシオン・フランス
        ■
         フランス     CSE  56.6  68.2  56.6  68.2
   (1)
   C 3DEC
  アムンディAFD  AV ドゥラブル  P1
        ■
         フランス     CSE  78.4  78.7  78.4  78.7
   (1)
  FCP 3DEC
      (1)
        ■
         フランス     CSE  97.7 100.0  97.7  100.0
  アムンディ・アロカシオンC
         ルクセンブ
     (1)
        ■
        E1      CSE  55.3   55.3
  アムンディB  GL AGG AEC
         ルク
         ルクセンブ
     (1)
        ■
        E1      CSE  43.7   43.7
  アムンディBGEB   AEC
         ルク
         ルクセンブ
     (1)
        ■
              CSE  37.4  29.5  37.4  29.5
  アムンディEQ  EIN AHEC
         ルク
  アムンディGBLマクロ・マルチ・ア
        ■
         フランス     CSE  69.6  68.3  69.6  68.3
   (1)
  セットP
         ルクセンブ
       (1)
        ■
        E1      CSE  67.9   67.9
  アムンディGLB  MUL-ASSET-M2EURC
         ルク
         ルクセンブ
       (1)
        ■
        E1      CSE  66.0   66.0
  アムンディGLO  M/A CONS-M2 EUR  C 
         ルク
     (1)
        ■
         フランス     CSE  66.0  65.9  66.0  65.9
  アムンディ・オリゾン3D
      (1)
        ■
         フランス     CSE  87.4  87.2  87.4  87.2
  アムンディKBIアクシオンPC
      (1)
        ■
         フランス     CSE  25.2  85.8  25.2  50.8
  アムンディKBIアクシオンC
     (1)
        ■
         フランス     CSE  48.5  47.7  48.5  47.7
  アムンディOBLIG   EURO  C 
       (1)
        ■
         フランス     CSE  85.5  84.2  85.5  84.2
  アムンディ・パトリモワンC    3DEC
      (1)
        ■
         フランス     CSE  57.6  57.6  57.6  57.6
  アムンディ・プリュザクシオン
  アムンディ・ソナンス・ヴィ7
        ■
         フランス     CSE  97.4  97.3  97.4  97.3
  (1)
  3DEC
  アムンディ・ソナンス・ヴィN8
        ■
         フランス     CSE  98.7  98.6  98.7  98.6
  (1)
  3DEC
     (1)
        ■
         フランス     CSE  98.1  97.9  98.1  97.9
  アムンディTRANSM   PAT  C 
      (1)
        ■
         フランス     CSE  67.9  70.7  67.9  70.7
  アムンディ・ヴァラーDURAB
     (1)
        ■
         フランス     CSE  76.0  95.8  76.0  95.8
  アムンディCSH  IN-PC
  アムンディEUR  EQグリーン
         ルクセンブ
        ■
        E1      CSE  80.2   80.2
   (1)
         ルク
  IM-IEURC
         ルクセンブ
      (1)
        ■
        E1      CSE  60.4   60.4
  アムンディGL  INFLAT BD-MEURC
         ルク
     (1)
        ■
         フランス     CSE  68.3  50.3  68.3  50.3
  アムンディOBLIG-MONDEP
  アムンディ・ヴォラティリティWRLD-
         ルクセンブ
        ■
        E1      CSE  69.7   69.7
  (1)
         ルク
  IUSDC
  アムンディ・ヴォラティリティWRLD-
         ルクセンブ
        ■
        E1      CSE  64.5   64.5
  (1)
         ルク
  OUSDC
    (1)
        ■
         フランス     CSE  55.2  52.5  55.2  52.5
  アンティネアFCP
     (1)
        ■
         フランス     CSE  49.6  52.8  49.6  52.8
  ARC フレクシボンド-D
      (1)
        ■
         フランス     CSE  82.4  82.1  82.4  82.1
  アトゥー・ユロップC   FCP 3DEC
             544/1320

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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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      (1)
        ■
         フランス     CSE  41.9  42.1  41.9  42.1
  アトゥー・フランスC   FCP 3DEC
      (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  99.4 100.0  99.4
  アトゥーPREM  Sアクシオン3DEC
  アトゥー・ヴェール・オリゾン     FCP
        ■
         フランス     CSE  35.2  35.3  35.2  35.3
  (1)
  3DEC
     (1)
        ■
         フランス     CSE  82.4  71.1  82.4  71.1
  AXA EUR.SM.CAP  E3D
         ルクセンブ
     (1)
        ■
        E1      CSE  50.7   50.7
  BA-FII EUR EQ O-GEUR
         ルク
     (1)
        ■
         フランス     CSE  49.2  48.1  49.2  48.1
  BFT FRAN FUT-C SI.3D
    (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  BFT SEL RDT 23 PC
    (1)
        ■
         フランス     CSE  43.6  48.0  43.6  48.0
  BFT STATERE P(C)
    (1)
        ■
         フランス     CSE  60.8  67.3  60.8  67.3
  BNP PAR.CRED.ERSC
     (1)
        ■
         フランス     CSE  46.6  47.3  46.6  47.3
  CAマスター・ユロップ
  CAマスター・パトリモワンヌFCP
        ■
         フランス     CSE  98.5  98.3  98.5  98.3
  (1)
  3DEC
    (1)
        ■
        E1 フランス     CSE  40.0   40.0
  カデイスダ2DEC
     (1)
        ■
        E1 フランス     CSE  87.8   87.8
  コールリアN2  PART  C 
         ルクセンブ
     (1)
        ■
        E1      CSE  86.5   86.5
  コールリアN3  PART  C 
         ルク
     (1)
        ■
        E1 フランス     CSE  88.6   88.6
  コールリアN4  PART  C 
     (1)
        ■
        E1 フランス     CSE  77.9   77.9
  コールリアN5  PART  C 
     (1)
        ■
        E1 フランス     CSE  58.9   58.9
  コールリアN6  PART  C 
    (1)
        ■
        E1 フランス     CSE  85.2   85.2
  コールリアPART    C 
       (1)
        ■
         フランス     CSE  51.8  52.0  51.8  52.0
  CPR コンソ・アクシオネールFCP    P
    (1)
        ■
         フランス     CSE  39.1  38.5  39.1  38.5
  CPR CROIS.REA.-P
     (1)
        ■
        E1 フランス     CSE  43.2   43.2
  CPR EUR.HI.DIV.P  3D
     (1)
        ■
         フランス     CSE  19.6  63.3  19.6  63.3
  CPR FOCUS INF.-P-3D
      (1)
        ■
         フランス     CSE  96.9  98.1  96.9  98.1
  CPR GLO シルバー・エイジP
         ルクセンブ
     (1)
        ■
        E1      CSE  61.1   61.1
  CPR I-SM BC-AEURA
         ルク
     (1)
        ■
         フランス     CSE  90.5  89.1  90.5  89.1
  CPR OBLIG 12 M.P 3D
       (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  CPR REF.ST.EP.R.0-100   FCP 3DEC
      (1)
        ■
         フランス     CSE  97.0  97.1  97.0  97.1
  CPR REFL RESP 0-100 I3DEC
       (1)
        ■
         フランス     CSE  85.6  85.6  85.6  85.6
  CPR REFL.RESP.0-100   PFCP 3DEC
  CPR REFLEX STRATEDIS  0-100 P3D
        ■
         フランス     CSE  99.8 100.0  99.8  100.0
  (1)
     (1)
        ■
         フランス     CSE  66.1  59.2  66.1  59.2
  CPR RENAI.JAP.-P-3D
      (1)
        ■
         フランス     CSE  52.6  50.2  52.6  50.2
  CPR シルバー・エイジP   3DEC
         ルクセンブ
     (1)
        ■
        E1      CSE  53.3   53.3
  CPR-CLIM  ACT-AEURA
         ルク
         ルクセンブ
    (1)
        ■
        E1      CSE  47.0   47.0
  CPRGLODISOPARAC
         ルク
         ルクセンブ
     (1)
        ■
        S2      CSE    71.1   71.1
  DNA 0％ 21/12/20  EMTN
         ルク
       (1)
        ■
         フランス     CSE  83.3  83.7  83.3  83.7
  ECOFI MULTI OPPORTUN.  FCP 3DEC
    (1)
        ■
        E1 フランス     CSE  44.7   44.7
  EPARINTER  EURO BD
    (1)
        ■
         フランス     CSE  4.2 61.6  4.2  61.6
  EXAN.PLEI.FD  P
         ルクセンブ
    (1)
        ■
        E1      CSE  63.8   63.8
  EXANE 1OVERDR CC
         ルク
     (1)
        ■
        S2 フランス     CSE    99.5   99.5
  EXPAN.VIE  2FCP 3D
      (1)
        ■
        S2 フランス     CSE    99.4   99.4
  エクスパンシア・ヴィ3    FCP
      (1)
        ■
        S1 フランス     CSE   100.0   100.0
  エクスパンシア・ヴィ4    FCP
         ルクセンブ
      (1)
        ■
        E1      CSE  77.8   77.8
  FF アムンディINC  BLDR-IHE   C 
         ルク
     (1)
        ■
        E1 フランス     CSE  0.2   0.2
  FONDS AV ECHUS FIA A
     (1)
        ■
        E1 フランス     CSE  100.0   100.0
  FONDS AV ECHUS FIA B
             545/1320


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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  フランクリン・ディヴェールDYN-I
         ルクセンブ
        ■
        E1      CSE  50.1   50.1
   (1)
         ルク
  ACC EU
         ルクセンブ
       (1)
        ■
        E1      CSE  75.1   75.1
  フランクリンGLB   MLT-AS IN-IAEUR
         ルク
    (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  GRD CAR 39 FCP
    (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  GRD FCR 99 FCP
    (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  GRD IFC 97 FCP
      (1)
        ■
        E1 フランス     CSE  41.0   41.0
  ハスティングス・パトリムAC
    (1)
        ■
        E1 フランス     CSE  46.5   46.5
  イムノスP  3D
         ルクセンブ
     (1)
        ■
        E1      CSE  46.3   46.3
  IGSF-GBL ゴールドFD-I   C 
         ルク
     (1)
        ■
         フランス     CSE  80.6  80.6  80.6  80.6
  IND.CAP EMERG.-C-3D
     (1)
        ■
         フランス     CSE  2.0 93.7  2.0  93.7
  INDO ALLOC MANDAT  C 
         ルクセンブ
     (1)
        ■
        E1      CSE  51.7   51.7
  INDO-FII  EUR CP-IEUR
         ルク
         ルクセンブ
    (1)
        ■
        E1      CSE  41.0   41.0
  INDO-GBL  TR-PE
         ルク
     (1)
        ■
         フランス     CSE  43.1  44.3  43.1  44.3
  INDOS.EURO.PAT.PD   3D
      (1)
        ■
         フランス     CSE  81.6  99.9  81.6  99.9
  インドスエズ・アロカシオン
         ルクセンブ
      (1)
        ■
        E1      CSE  75.8   75.8
  インドスエズ・ユーロDIV     G 
         ルク
         ルクセンブ
      (1)
        ■
        E1      CSE  40.9   40.9
  インドスエズ・ナヴィゲーターG
         ルク
         ルクセンブ
    (1)
        ■
        E1      CSE  50.8   50.8
  INDOSUEZSWZOPG
         ルク
    (1)
        ■
         フランス     CSE  74.1  69.8  74.1  69.8
  INVEST RESP S3 3D
         ルクセンブ
      (1)
        ■
        E1      CSE  88.9   88.9
  JPM US EQY ALL CAP-C HDG
         ルク
         ルクセンブ
      (1)
        ■
        E1      CSE  57.0   57.0
  JPM US SEL EQ PLS-CA EUR HD
         ルク
         ルクセンブ
      (1)
        ■
        E1      CSE  59.3   59.3
  JPMORGAN  F-JPM US VALUE-CEHA
         ルク
         ルクセンブ
      (1)
        ■
        E1      CSE  49.4   49.4
  JPMORGAN  F-US GROWTH-C  AHD
         ルク
     (1)
        ■
        E1 フランス     CSE  54.7   54.7
  LCF CREDIT ERSC 3D
     (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  99.8 100.0  99.8
  LCL 3TEMPO AV 11/16
     (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  99.9 100.0  99.9
  LCL 6HORIZ.AV  0615
     (1)
        ■
         フランス     CSE  71.3  69.5  71.3  69.5
  LCL AC.DEV.DU.EURO
     (1)
        ■
         フランス     CSE  54.2  54.6  54.2  54.6
  LCL AC. エメルジャン3D
     (1)
        ■
        E1 フランス     CSE  41.2   41.2
  LCL AC.MDE HS EU.3D
     (1)
        ■
         フランス     CSE  45.3  38.9  45.3  38.9
  LCL ACT RES ナチュレル
     (1)
        ■
         フランス     CSE  55.5  54.7  55.5  54.7
  LCL ACT.E-U ISR 3D
    (1)
        ■
         フランス     CSE  49.3  49.2  49.3  49.2
  LCL ACT.IMMOBI.3D
    (1)
        ■
        E1 フランス     CSE  46.8   46.8
  LCL ACT.OR モンド
     (1)
        ■
         フランス     CSE  85.6  53.2  85.6  53.2
  LCL ACT.USA ISR 3D
     (1)
        ■
         フランス     CSE  64.3  81.9  64.3  81.9
  LCL アクシオン・ユーロC
      (1)
        ■
        E1 フランス     CSE  73.9   73.9
  LCL アクシオン・ユーロFUT
       (1)
        ■
         フランス     CSE  51.6  42.4  51.6  42.4
  LCL アクシオン・モンドFCP    3DEC
  LCL アロカシオン・ディナミック3D
        ■
         フランス     CSE  95.4  95.2  95.4  95.2
  (1)
  FCP
     (1)
        ■
         フランス     CSE  96.6  90.3  96.6  90.3
  LCL オートコール・ヴィ17
    (1)
        ■
        S1 フランス     CSE    99.0   99.0
  LCL BDP MONET.A  C 
    (1)
        ■
        S2 フランス     CSE    98.9   98.9
  LCL BDP モネタリス
     (1)
        ■
         フランス     CSE  68.5  69.5  68.5  69.5
  LCL DEVELOPPEM.PME    C 
     (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  LCL ドゥブル・オリゾンA
  LCL ドゥブル・オリゾンAV
        ■
        S1 フランス     CSE   100.0   100.0
   (1)
  (NOV.2014)
    (1)
        ■
         フランス     CSE  45.7  51.1  45.7  51.1
  LCL フレックス30
             546/1320

                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
      (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  LCL FO.SE.FR.AV(AV11)FCP    3DEC
      (1)
        ■
        S1 フランス     CSE   100.0   100.0
  LCL FOR SFAV(FEV11)3DEC
      (1)
        ■
        S2 フランス     CSE    99.1   99.1
  LCL FOR SEC AV SEPT10 3DEC
    (1)
        ■
         フランス     CSE  92.9  92.2  92.9  92.2
  LCL INVEST.EQ   C 
     (1
        ■
         フランス     CSE  92.1  91.4  92.1  91.4
  LCL INVEST.PRUD.3D
     (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  LCL L.GR.B.AV  17  C 
    (1)
        ■
         フランス     CSE  87.9  84.9  87.9  84.9
  LCL MGEST 60 3DEC
     (1)
        ■
         フランス     CSE  92.0  80.0  92.0  80.0
  LCL MGEST FL.0-100
      (1)
        ■
        E1 フランス     CSE  81.4   81.4
  LCL OBL. クレディ・ユーロ
     (1)
        ■
         フランス     CSE  97.4  94.7  97.4  94.7
  LCL オプティム  IIヴィ17
     (1)
        ■
        S1 フランス     CSE    95.3   95.3
  LCL PREM VIE 2/4  C 
     (1)
        ■
         フランス     CSE  98.4  94.7  98.4  94.7
  LCL プレミアム・ヴィ2015
     (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  LCL TRI ESC AV 0118
     (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  LCL トリプルTE  AV OC
      (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  LCL トリプルTEMPO  AV(FEV.2015)
     (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  LCL TRP HOZ AV 0117
  LCL ヴォカシオン・ロンドゥモンNOV
        ■
        S1 フランス     CSE    80.0   80.0
  (1)
  12 3D
    (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  M.D.F.89  FCP
  オブジェクティフ・ディナミズム
        ■
         フランス     CSE  98.5  98.7  98.5  98.7
  (1)
  FCP
       (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  オブジェクティフ・メディアンFCP
  オブジェクティフ・プリュドンス
        ■
         フランス     CSE  80.1  81.3  80.1  81.3
  (1)
  FCP
      (1)
        ■
         フランス     CSE  97.4  94.2  97.4  94.2
  オプシモ  LCL SPPICAV 5DEC
      (1)
        ■
         フランス     CSE  94.7  93.5  94.7  93.5
  オプシモ  PREM SPPICAV 5DEC
     (1)
        ■
         フランス     CSE  99.6  99.4  99.6  99.4
  オプタリムFCP  3DEC
     (1)
        ■
        E1 フランス     CSE  100.0   100.0
  PORT.METAUX  PREC.A-C
     (1)
        ■
         フランス     CSE  99.8  99.8  99.8  99.8
  PORTF DET FI EUR AC
    (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  ラヴィFCP  5DEC
    (1)
        ■
        E1 フランス     CSE  100.0   100.0
  RETAH PART  C 
    (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  RSD 2006 FCP 3DEC
       (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI VICQ ダズィール・ヴェルフォ
     (1)
        ■
        E1 フランス     CSE  100.0   100.0
  SCPI LFP ミュルティモ
     (1)
        ■
         フランス     CSE  68.6  62.3  68.6  62.3
  ソリダリテ・アムンディP
  ソリダリテ・イニシアティ・
        ■
         フランス     CSE  82.1  84.6  82.1  84.6
   (1)
  サンテ
      (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  ソナンス・ヴィ2   FCP 3DEC
     (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  99.9 100.0  99.9
  ソナンス・ヴィ3   3DEC
     (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  ソナンス・ヴィ3DEC
     (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  ソナンス・ヴィ4   FCP
      (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  ソナンス・ヴィ5   FCP 3DEC
     (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  ソナンス・ヴィ6   FCP
    (1)
        ■
         フランス     CSE  98.1  98.0  98.1  98.0
  ソナンス・ヴィ9
    (1)
        ■
        E1 フランス     CSE  63.2   63.2
  TRIAN 6ANS N10  C 
    (1)
        ■
         フランス     CSE  61.8  61.8  61.8  61.8
  トリアナンス6  ANS
     (1)
        ■
         フランス     CSE  79.2  79.2  79.2  79.2
  トリアナンス6  ANS 5 C 
     (1)
        ■
         フランス     CSE  74.7  74.6  74.7  74.6
  トリアナンス6  ANS N4
     (1)
        ■
        E1 フランス     CSE  79.9   79.9
  トリアナンス6  ANS N9
     (1)
        ■
        E1 フランス     CSE  75.0   75.0
  トリアナンス6  ANS N2  C 
     1)
        ■
        E1 フランス     CSE  70.7   70.7
  トリアナンス6  ANS N3
             547/1320


                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
     (1)
        ■
        E1 フランス     CSE  84.5   84.5
  トリアナンス6  ANS N6
     (1)
        ■
        E1 フランス     CSE  82.2   82.2
  トリアナンス6  ANS N7  C 
     (1)
        ■
        E1 フランス     CSE  86.9   86.9
  トリアナンス6  ANS N8  C 
  ユニピエール・アシュランス
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
   (1)
  (SCPI)
      (1)
        ■
         フランス     CSE  91.2  90.3  91.2  90.3
  ヴァンドームINV.FCP   3DEC
  不動産集団投資ファンド（OPCI）
   (1)
        ■
         イタリア     CSE  98.5 100.0  98.5  100.0
  ネクサス1
      (1)
        ■
         フランス     CSE  80.1 100.0  80.1  100.0
  OPCI キャンプ・アンベスト
      (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  OPCI エコ・キャンパスSPPICAV
        ■
  OPCI Immanens
         フランス     CSE  100.0  100.0  68.4  68.4
        ■
  OPCI イモ・エミシオン       フランス     CSE  100.0  100.0  68.4  68.4
      (1)
        ■
         フランス     CSE  80.1 100.0  80.1  100.0
  OPCI アイリス・アンベスト2010
     (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  OPCI MASSY ビューロー
    (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  OPCI メシドール
      (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  プレディカOPCIビューロー
     (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  プレディカOPCIコメルス
      (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  プレディカOPCIアビタシオン
  非売買目的不動産投資企業（SCI）
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  Bイモビリエ
    (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  DSカンピュス
        ▲
  FREY リテール・ヴィルボン       フランス     JV  47.5  47.5  47.5  47.5
    (1)
        ■
         フランス     S  95.0  95.0  95.0  95.0
  HDP ビューロー
   (1)
        ■
         フランス     S  95.0  95.0  95.0  95.0
  HDP オテル
    (1)
        ■
         フランス     S  95.0  95.0  95.0  95.0
  HDP ラ・オル・ボカ
   (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  イメファ177
   (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  イメファ178
   (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  イメファ179
    (1)
        ■
         フランス     CSE  75.0  75.0  75.0  75.0
  イシー・ポン
        ▲
  ル・ドュ・バック(SCI)       フランス     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
        ▲
  SCI 1テラス・ベリーニ
         フランス     JV  33.3  33.3  33.3  33.3
     (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI BMEDIC アビタシオン
  SCI カンピュス・メディシス・サン・
        ■
         フランス     S  70.0  70.0  70.0  70.0
  (1)
  ドニ
  SCI カンピュス・ランボ・サン・
        ■
         フランス     S  70.0  70.0  70.0  70.0
  (1)
  ドニ
  SCI カーゴ・プロパティ・ホールディ
        ▲
        S2 フランス     A   28.0   28.0
  ング
        ▲
  SCI カーペ・ディエム       フランス     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
        ▲
  SCI ユーロマルセイユ1       フランス     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
        ▲
  SCI ユーロマルセイユ2       フランス     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
  SCI フェデラル・プレール・ヴィクト
        ■
         フランス     S  99.0  99.0  99.0  99.0
   (1)
  ワール
     (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI フェデラル・ヴィリエ
    (1)
        ■
         フランス     S  99.9  99.9  99.9  99.9
  SCI フェデルログ
     (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI フェデルロンドル
     (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI フェデルピエール
        ▲
  SCI フォンディ       フランス     A  25.0  25.0  25.0  25.0
     (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI グルニエ・ヴェレフ
        ▲
  SCI ハート・オブ・ラ・デファンス       フランス     A  33.3  33.3  33.3  33.3
      (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI ホールディング・ダリア
        ▲
  SCI イロット13       フランス     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ001
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ002
             548/1320

                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ003
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ004
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ005
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ006
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ008
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ009
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ010
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ011
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ012
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ013
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ016
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ017
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ018
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ020
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ022
    (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ025
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ032
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ033
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ034
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ035
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ036
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ037
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ038
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ039
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ042
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ043
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ044
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ047
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ048
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ051
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ052
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ054
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ057
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ058
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ060
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
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    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
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        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
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        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
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        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
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         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
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         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ082
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        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
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        ■
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        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
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    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
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         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
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        ■
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        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
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        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
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    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ103
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ104
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ105
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ107
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ108
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
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        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ110
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ112
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ113
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ115
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ116
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ117
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ118
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ120
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ121
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ122
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ123
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ126
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ128
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ129
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ131
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ132
    (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ140
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ148
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ149
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ150
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ155
    (1)
        ■
         フランス     S  90.0  90.0  90.0  90.0
  SCI イメファ156
    (1)
        ■
         フランス     S  90.0  90.0  90.0  90.0
  SCI イメファ157
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ158
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ159
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ164
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ169
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ170
    (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ171
    (1)
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ172
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ173
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ174
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ175
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI イメファ176
             550/1320

                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  SCI ル・ヴィラージュ・ヴィクトル・
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
   (1)
  ユーゴー
     (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI MEDI ビューロー
     (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI パシフィカ・ユーゴー
  SCI ポルト・デ・リラ   -フレール・
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
    (1)
  フラヴィアン
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI ヴァリュベール
     (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI ヴォギラール36-44
        ▲
  SCI ワグラム22/30       フランス     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
        ▲
  SCI ワシントン       フランス     A  34.0  34.0  34.0  34.0
        ▲
  トゥール・メルル(SCI)       フランス     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
  その他
        ■
  ALTA VAI HOLDCO P
        E1 フランス     S  100.0   100.0
        ▲
  アルタレア       フランス     A  24.7  24.7  24.7  24.7
        ■
  アムンディITセルヴィス       フランス     S  99.6  99.6  69.4  69.5
        ▲
  アルカパルクSAS       フランス     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
        ■
  アズコール       スイス     S  80.0  80.0  78.2  78.2
         シンガポー
        ■
  アズコールS.A.   シンガポール支店
           スイス   B  80.0  80.0  78.2  78.2
         ル
  CAインドスエズ・ウェルス（アセッ       ルクセンブ
        ■
              S  100.0  100.0  97.8  97.8
  ト・マネジメント）       ルク
  クレディ・アグリコル・アシュラン
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  ス・ソリューシオン
  ヨーロピアン・モーターウェイ・イ
         ルクセンブ
        ■
              S  60.0  60.0  60.0  60.0
    (1)
         ルク
  ンベストメンツ1
        ▲
  フォンシエール・イペルシュド       フランス     JV  51.4  51.4  51.4  51.4
        ▲
  FREY       フランス     A  19.3  19.2  19.3  19.2
        ■
  ホールディング・ユーロマルセイユ       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ▲
  イカド       フランス     A  19.0  18.4  19.0  18.4
        ▲
  インフラ・フォック・トプコ       フランス     A  36.9  36.9  36.9  36.9
  アイリス・ホールディング・フラン
        ■
         フランス     S  80.1  80.1  80.1  80.1
  ス
        ▲
  コリアン       フランス     A  24.4  23.2  24.4  23.2
        ▲
  パトリモワンヌ・エ・コメルス       フランス     A  20.3  20.3  20.3  20.3
  プレディカ・エネルジ・
        ■
         フランス     S  99.9 100.0  99.9  100.0
   (1)
  デュラブル
  プレディカ・アンフラストラク       ルクセンブ
        ■
        E1      S  100.0   100.0
  チュールS.A.       ルク
    (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  プレディパルク
        ▲
  ラムゼー・ジェネラル・ド・サンテ       フランス     A  39.6  38.4  39.6  38.4
   (1)
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  S.A. RESICO
        ▲
  SAS クリスタル       フランス     A  46.0  46.0  46.0  46.0
        ▲
  SAS PAR ホールディング
         フランス     A  50.0  50.0  50.0  50.0
     (1)
        ■
         フランス     S  85.0  85.0  85.0  85.0
  SAS プレディ・ルンギ
  SHプレディカ・エネルジ・デュラブ
        ■
         フランス     S  99.9  99.7  99.9  99.7
  (1)
  ルSAS
      (1)
        ■
        E1 スペイン     S  100.0   100.0
  ヴォギラール・オートヴィアSLU
        ■
  ヴォギラール・インフラS.L.       E1 スペイン     S  100.0   100.0
        ■
  ヴィア・ヴィータ       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  フランス国内リテール・バンキング
  銀行および金融機関
        ■
  FIMO クールタージュ      E1 フランス     S  100.0   94.6
        ■
  アンテルフィモ       フランス     S  99.0  99.0  94.6  94.6
        ■
  LCL       フランス     S  95.6  95.6  95.6  95.6
        ■
  LCL モナコ支店       モナコ  フランス   B  95.6  95.6  95.6  95.6
  リース・ファイナンス会社
  投資会社
  観光事業  -不動産開発
        ■
  アングル・ヌフ       フランス     S  100.0  100.0  95.6  95.6
             551/1320

                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  その他
  C.L. ヴァーヴァルトゥングス・ウン
        ■
         ドイツ     S  100.0  100.0  95.6  95.6
  ト・ベーティリガングスゲーゼル
  シャフトGmbH
  クレディ・リヨネ・デヴェロップモ
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  95.6  95.6
  ン・エコノミック（CLDE）
  FCT トゥルー・セール（コンパルティ
        ■
        E2 フランス     CSE  100.0   95.6
  モンLCL）
  国際リテール・バンキング
  銀行および金融機関
        ■
  アルク・ブローカー       ポーランド     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  クレディ・アグリコル・バンク       ウクライナ     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  クレディ・アグリコル・バンク・ポ
        ■
         ポーランド     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  ルスカ・エス・エー
  クレディ・アグリコル・バンカ・ス
        ■
         セルビア     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  ルビジャ  a.d. ノヴィ・サッド
  クレディ・アグリコル・カリスペ
        ■
        S4 イタリア     S   80.0   61.5
  ツィア・エス・ピー・エー
  クレディ・アグリコル・エジプト
        ■
         エジプト     S  60.5  60.5  60.2  60.2
  S.A.E.
  クレディ・アグリコル・フリューラ
        ■
         イタリア     S  81.8  81.3  61.9  62.5
  ドリア・エス・ピー・エー
  クレディ・アグリコル・グループ・
        ■
         イタリア     CSE  100.0  100.0  74.4  75.2
  ソリューションズ
        ■
  クレディ・アグリコル・イタリア       D1 イタリア     S  75.6  76.9  75.6  76.9
  クレディ・アグリコル・リーシン
        ■
         イタリア     S  100.0  100.0  79.3  80.4
  グ・イタリア
  クレディ・アグリコル・ポルスカ・
        ■
         ポーランド     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  エス・エー
        ■
  クレディ・アグリコル・ルーマニア       D4 ルーマニア     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  クレディ・アグリコル・サービスsp
        ■
         ポーランド     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  zo.o.
        ■
  クレディ・デュ・マロック       モロッコ     S  78.7  78.7  78.7  78.7
        ■
  ルカス・フィナンス・エス・エー       S4 ポーランド     S   100.0   100.0
        ■
  SIFIM       E1 モロッコ     S  100.0   78.7
  その他
        ■
  IUB ホールディング       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  専門金融サービス
  銀行および金融機関
        ■
  アゴス       イタリア     S  61.0  61.0  61.0  61.0
        ■
  アルソリア       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ▲
  CACF バンキアsa      E2 スペイン     JV  51.0   51.0
        ■
  Crealfi       フランス     S  51.0  51.0  51.0  51.0
        ■
  クレディボム       ポルトガル     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  クレディート・マートシャッピ     "De
        ■
         オランダ     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  Ijssel" B.V.
  クレディ・アグリコル・コンシュー
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  マー・ファイナンス
  クレディ・アグリコル・コンシュー
        ■
  マー・ファイナンス・ネーデルラン       オランダ     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  ド
        ■
  クレディ・リフト       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  クレディトプラス・バンクAG       ドイツ     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  ディ・クレディトデスクB.V.       オランダ     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  ドゥ・ネーデルランド・ヴォール
        ■
         オランダ     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  ショット・バンクBV
        ■
  EFL サービシズ       ポーランド     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  ユーロファクターGmbH       ドイツ     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  ユーロファクター・イタリア・エ
        ■
         イタリア     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  ス・ピー・エー
        ■
  ユーロファクター・ネーデルランド       オランダ  ドイツ   B  100.0  100.0  100.0  100.0
  ユーロファクター・ポルスカ・エ
        ■
         ポーランド     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  ス・エー
  ユーロファクター・エス・エー     -NV
        ■
         ベルギー     B  100.0  100.0  100.0  100.0
  （ベネルクス）
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  ユーロファクター・エス・エー（ポ
        ■
         ポルトガル     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  ルトガル）
  ユーロフィンタス・フィナンシェリ
        ■
         オランダ     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  ンゲンB.V.
  FCA オートモーティブ・サービシズUK
        ▲
         英国     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
  Ltd.
        ▲
  FCA バンク       イタリア     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
        ▲
  FCA バンクGmbHヘレニック支店       ギリシャ     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
  FCA バンク・エス・ピー・エー    アイ
         アイルラン
        ▲
              JV  50.0  50.0  50.0  50.0
         ド
  リッシュ支店
        ▲
  FCA バンク・ジャーマニーGmbH       ドイツ     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
         オーストリ
        ▲
  FCA バンクGmbH            JV  50.0  50.0  50.0  50.0
         ア
  FCA キャピタル・ベルジアム・エス・
        ▲
         ベルギー     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
  エー
        ▲
  FCA キャピタル・デンマークA/S       デンマーク     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
  FCA キャピタル・エスパーニャEFCエ
        ▲
         スペイン     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
  ス・エー
  FCA キャピタル・フランス・エス・
        ▲
         フランス     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
  エー
        ▲
  FCA キャピタル・ヘラス・エス・エー       ギリシャ     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
        ▲
  FCA キャピタルIFIC       ポルトガル     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
        ▲
  FCA キャピタル・ネーデルランドB.V.       オランダ     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
        ▲
  FCA キャピタル・ノルジュAS       ノルウェー     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
         アイルラン
        ▲
  FCA キャピタル・リ・リミテッド            JV  50.0  50.0  50.0  50.0
         ド
        ▲
  FCA キャピタル・スイス・エス・エー       スイス     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
         スウェーデ
        ▲
  FCA キャピタル・スヴェリジェ            JV  50.0  50.0  50.0  50.0
         ン
  FCA ディーラー・サービシズ・エス
        ▲
         モロッコ  スペイン   JV  50.0  50.0  50.0  50.0
  パーニャ・エス・エー    モロッコ支店
  FCA ディーラー・サービシズ・エス
        ▲
         スペイン     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
  パーニャ・エス・エー
  FCA ディーラー・サービシズ・ポルト
        ▲
         ポルトガル     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
  ガル・エス・エー
        ▲
  FCA ディーラー・サービシズUK    Ltd
         英国     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
  FCA グループ・バンク・ポルスカ・エ
        ▲
         ポーランド     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
  ス・エー
  FCA インシュアランス・ヘラス・エ
        ▲
         ギリシャ     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
  ス・エー
        ▲
  FCA リーシング・フランス       フランス     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
        ▲
  FCA リーシング・ポルスカ       ポーランド     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
         オーストリ
        ▲
  FCA リーシングGmbH            JV  50.0  50.0  50.0  50.0
         ア
  フェラーリ・ファイナンシャル・
        ▲
         ドイツ     JV  50.0  50.0  25.0  25.5
  サービシズGMBH
  フェラーリ・ファイナンシャル・
        ▲
         英国     JV  50.0  50.0  50.0  25.5
  サービシズGMBH英国支店
  FGA キャピタル・デンマークA/Sフィ       フィンラン
        ▲
              JV  50.0  50.0  50.0  50.0
  ンランド支店       ド
  フィナンシェリングス・データ・
        ▲
         オランダ     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
  ネットワーク  B.V.
        ■
  フィナレフ・アシュランスS.A.S.       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  フィナータ・ズイード    -ネーデルラ
        ■
         オランダ     S  98.1  98.1  98.1  98.1
  ンドB.V.
  GAC -ソフィンコ・オート・ファイ
        ▲
         中国     A  50.0  50.0  50.0  50.0
  ナンス・カンパニー
         モーリシャ
        ■
  GSA Ltd.
              S  100.0  100.0  100.0  100.0
         ス
        ■
  IDM ファイナンスB.V.       オランダ     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
         オランダ     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  IDM フィナンシェリンゲンB.V.
        ■
  IDM リース・マートシャッピB.V.       オランダ     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  イーベ・リースB.V.       オランダ     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  インテルバンクNV       オランダ     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  インテルメディエール・ヴォール
        ■
         オランダ     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  ショットバンクBV
        ■
  クレディト  78 B.V.
         オランダ     S  100.0  100.0  100.0  100.0
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        ▲
  リーシーズ       イタリア     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
  リーシーズ・フランス・エス・
        ▲
         フランス     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
  エー・エス
        ▲
  リーシーズ・ネーデルランド       オランダ     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
  リーシーズ・エス・ピー・エー     ベル
        ▲
         ベルギー     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
  ギー支店
  リーシーズ・エス・ピー・エー     ドイ
        ▲
         ドイツ     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
  ツ支店
  リーシーズ・エス・ピー・エー     エス
        ▲
         スペイン     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
  パーニャ支店
        ▲
  リーシーズUK  Ltd
         英国     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
  マヒューコ・フィナンシェリンゲン
        ■
         オランダ     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  B.V.
        ▲
  Menafinance       フランス     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
        ■
  マニー・ケアB.V.       S4 オランダ     S   100.0   100.0
        ■
  NLフィンディオB.V.       オランダ     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  リバンクNV       オランダ     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  ソフィンコ・パーティシパシオン       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  ソシエテ・ユーロペアンヌ・ドゥ・
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  デヴェロップモン・ダシュランス
  ソシエテ・ユーロペアンヌ・ドゥ・
        ■
  デヴェロップモン・ダシュランス     モ
         モロッコ     B  100.0  100.0  100.0  100.0
  ロッコ支店
  ソシエテ・ユーロペアンヌ・ドゥ・
        ■
  デヴェロップモン・デュ・フィナン       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  スモン
        ▲
  テミ・クールタージュ       モロッコ     A  49.0  49.0  48.9  49.0
        ▲
  ユカフリート       フランス     A  35.0  35.0  35.0  35.0
        ■
  ヴォールディール・バンクB.V.       オランダ     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ▲
  ワファサラフ       モロッコ     A  49.0  49.0  49.0  49.0
        ▲
  WINRENT       イタリア     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
  リース・ファイナンス会社
        ■
  オクシフィップ       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  カレフリート・エス・エー       ポーランド     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  クレディ・アグリコル・リーシン
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  グ・アンド・ファクタリング
  クレディ・アグリコル・リーシン
        ■
  グ・アンド・ファクタリング     スペイ
         スペイン  フランス   B  100.0  100.0  100.0  100.0
  ン支店
  クレディ・デュ・マロック・リーシ
        ■
         モロッコ     S  100.0  100.0  85.8  85.8
  ング・エ・ファクタリング
  ユーロペスキ・ファンデュス・リー
        ■
         ポーランド     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  シンギー  （E.F.L.）
        ■
  フィナムール       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  リックスバイル       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  リックスクールタージュ       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  リックスクレディット       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  ユニフェルジ       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  投資会社
  保険
         アイルラン
        ■
  ARES リインシュランスLtd.            S  100.0  100.0  61.0  61.0
         ド
  その他
        ▲
  A-BEST イレブンUG      ドイツ     SJV  50.0  50.0  50.0  50.0
        ▲
  A-BEST フィフティーン      イタリア     SJV  50.0  50.0  50.0  50.0
        ▲
  A-BEST フォーティーン      イタリア     SJV  50.0  50.0  50.0  50.0
        ▲
  A-BEST ナインSRL      S1 イタリア     SJV    50.0   50.0
        ▲
  A-BEST セブンティーン      E2 イタリア     SJV  50.0   50.0
        ▲
  A-BEST シックスティーン      E2 ドイツ     SJV  50.0   50.0
        ▲
  A-BEST テンSRL      S1 イタリア     SJV    50.0   50.0
        ▲
  A-BEST サーティーン      スペイン     SJV  50.0  50.0  50.0  50.0
        ▲
  A-BEST トゥウェルブ      イタリア     SJV  50.0  50.0  50.0  50.0
        ▲
  CLICKAR SRL
        E2 イタリア     SJV  50.0   50.0
             554/1320


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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
        ■
  EFL ファイナンス・エス・エー       ポーランド     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  EFL リースAbs  2017-1デジグネイテッ
         アイルラン
        ■
              CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
         ド
  ド・アクティビティ・カンパニー
         アイルラン
        ▲
  エラスムス・ファイナンス            SJV  50.0  50.0  50.0  50.0
         ド
        ▲
  ファスト・スリーSRL       イタリア     SJV  50.0  50.0  50.0  50.0
        ■
  FCT GINGKO デット・コンソ2015-1
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  FCT GINGKO パーソナル・ローンズ
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  2016-1
        ■
  FCT GINGKO プローンズ2015-1
        S1 フランス     CSE   100.0   100.0
        ■
  FCT GINGKO セールス・フィン2014-1
        S1 フランス     CSE   100.0   100.0
  FCT GINGKO セールス・ファイナンス
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  2015-1
  FCT GINGKO マスター・レボルビン
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  グ・ローンズ
  FCT GINGKO セールス・ファイナンス
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  2017-1
        ▲
  GAC -ソフィンコ2014-01
         中国     SA  50.0  50.0  50.0  50.0
        ▲
  HUI JU TONG 2019-1
        E2 中国     SJV  50.0   50.0
        ■
  マゴイBV       E2 オランダ     CSE  100.0   100.0
        ■
  マツバBV       オランダ     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ▲
  ニクシス・セブンSRL       オランダ     SJV  50.0  50.0  50.0  50.0
        ▲
  ニクシス・シックス（LTD）       イタリア     SJV  50.0  50.0  50.0  50.0
        ■
  オチバ2015  B.V
        S1 オランダ     CSE   100.0   100.0
  リテール・コンシューマーCPジャー
        ■
         ドイツ     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  マニー2016  UG
        ■
  サンライズSPV  20 SRL
         イタリア     CSE  100.0  100.0  61.0  100.0
        ■
  サンライズSPV  30 SRL
         イタリア     CSE  100.0  100.0  61.0  100.0
        ■
  サンライズSPV  40 SRL
         イタリア     CSE  100.0  100.0  61.0  100.0
        ■
  サンライズSPV  50 SRL
         イタリア     CSE  100.0  100.0  61.0  100.0
        ■
  サンライズSPV  Z60 SRL
        E2 イタリア     CSE  100.0   61.0
        ■
  サンライズSPV  Z70 SRL
        E2 イタリア     CSE  100.0   61.0
        ■
  サンライズSPV  Z80 SRL
        E2 イタリア     CSE  100.0   61.0
        ■
  サンライズSRL       イタリア     CSE  100.0  100.0  61.0  100.0
        ■
  テティス・ファイナンス2015-1       ポルトガル     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  法人営業および投資銀行
  銀行および金融機関
  バンコ・クレディ・アグリコル・ブ
        ■
         ブラジル     S  100.0  100.0  97.8  97.8
  ラジル ・エス・エー
        ▲
  バンコS3メキシコS.A.       E3 メキシコ     A  50.0   34.7
         スウェーデ
        ▲
  BTN フェヴァルティンAB      E3   オランダ   A  19.5   13.6
         ン
        ■
  CACEIS バンク      フランス     S  100.0  100.0  69.5  100.0
  CACEIS バンク・エス・エー   ドイツ支
        ■
         ドイツ     B  100.0  100.0  69.5  100.0
  店
        ■
  CACEIS バンク ベルギー支店
         ベルギー     B  100.0  100.0  69.5  100.0
         アイルラン
        ■
  CACEIS バンク アイルランド支店
              B  100.0  100.0  69.5  100.0
         ド
        ■
  CACEIS バンク イタリア支店
         イタリア     B  100.0  100.0  69.5  100.0
         ルクセンブ
        ■
  CACEIS バンク ルクセンブルク支店
              B  100.0  100.0  69.5  100.0
         ルク
        ■
  CACEIS バンク オランダ支店
         オランダ     B  100.0  100.0  69.5  100.0
        ■
  CACEIS バンク スイス支店
         スイス     B  100.0  100.0  69.5  100.0
        ■
  CACEIS バンク 英国支店
         英国     B  100.0  100.0  69.5  100.0
        ■
  CACEIS ベルギー      ベルギー     S  100.0  100.0  69.5  100.0
        ■
  CACEIS コーポレート・トラスト      フランス     S  100.0  100.0  69.5  100.0
  CACEIS ファンド・アドミニストレー
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  69.5  100.0
  ション
         アイルラン
        ■
  CACEIS アイルランド・リミテッド            S  100.0  100.0  69.5  100.0
         ド
        ■
  CACEIS エス・エー      フランス     S  69.5 100.0  69.5  100.0
        ■
  CACEIS スイス・エス・エー      スイス     S  100.0  100.0  69.5  100.0
             555/1320


                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  クレディ・アグリコル・CIB（ベル
        ■
         ベルギー  フランス   B  97.8  97.8  97.8  97.8
  ギー）
  クレディ・アグリコル・CIB（アブダ       アラブ首長
        ■
           フランス   B  97.8  97.8  97.8  97.8
  ビ）       国連邦
  クレディ・アグリコル・CIB（ドイ
        ■
         ドイツ  フランス   B  97.8  97.8  97.8  97.8
  ツ）
  クレディ・アグリコル・CIB（カナ
        ■
         カナダ  フランス   B  97.8  97.8  97.8  97.8
  ダ）
        ■
  クレディ・アグリコル・CIB（韓国）       韓国  フランス   B  97.8  97.8  97.8  97.8
  クレディ・アグリコル・CIB（ドバイ       アラブ首長
        ■
           フランス   B  97.8  97.8  97.8  97.8
  DIFC）       国連邦
  クレディ・アグリコル・CIB（ドバ       アラブ首長
        ■
           フランス   B  97.8  97.8  97.8  97.8
  イ）       国連邦
  クレディ・アグリコル・CIB（スペイ
        ■
         スペイン  フランス   B  97.8  97.8  97.8  97.8
  ン）
        ■
  クレディ・アグリコル・CIB（米国）       米国  フランス   B  97.8  97.8  97.8  97.8
  クレディ・アグリコル・CIB（フィン       フィンラン
        ■
           フランス   B  97.8  97.8  97.8  97.8
  ランド）       ド
        ■
  クレディ・アグリコル・CIB（香港）       香港  フランス   B  97.8  97.8  97.8  97.8
  クレディ・アグリコル・CIB（イン
        ■
         インド  フランス   B  97.8  97.8  97.8  97.8
  ド）
  クレディ・アグリコル・CIB（イタリ
        ■
         イタリア  フランス   B  97.8  97.8  97.8  97.8
  ア）
        ■
  クレディ・アグリコル・CIB（日本）       日本  フランス   B  97.8  97.8  97.8  97.8
  クレディ・アグリコル・CIB（ルクセ       ルクセンブ
        ■
        S1   フランス   B   97.8   97.8
  ンブルク）       ルク
  クレディ・アグリコル・CIB（マイア
        ■
         米国  フランス   B  97.8  97.8  97.8  97.8
  ミ）
        ■
  クレディ・アグリコル・CIB（英国）       英国  フランス   B  97.8  97.8  97.8  97.8
  クレディ・アグリコル・CIB（シンガ       シンガポー
        ■
           フランス   B  97.8  97.8  97.8  97.8
  ポール）       ル
  クレディ・アグリコル・CIB（ス       スウェーデ
        ■
           フランス   B  97.8  97.8  97.8  97.8
  ウェーデン）       ン
        ■
  クレディ・アグリコル・CIB（台北）       台湾  フランス   B  97.8  97.8  97.8  97.8
  クレディ・アグリコル・CIB・アル       アルジェリ
        ■
              S  100.0  100.0  97.8  97.8
  ジェリ・バンクSpa       ア
        ■
  クレディ・アグリコル・CIB    AO
         ロシア     S  100.0  100.0  97.8  97.8
  クレディ・アグリコル・CIB・オース       オーストラ
        ■
              S  100.0  100.0  97.8  97.8
  トラリアLtd.       リア
  クレディ・アグリコル・CIB・チャイ
        ■
         中国     S  100.0  100.0  97.8  97.8
  ナLtd.
  クレディ・アグリコル・CIB・チャイ
        ■
         中国     B  100.0  100.0  97.8  97.8
  ナLtd. 中国支店
  クレディ・アグリコル・CIBエス・
        ■
         フランス     S  97.8  97.8  97.8  97.8
  エー
  クレディ・アグリコル・CIB・サービ
        ■
         インド     S  100.0  100.0  97.8  97.8
  シズ・プライベートLtd.
  エステール・フィナンス・ティトリ
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  97.8  97.8
  ザシオン
        ■
  KAS バンクN.V.      E3 オランダ     S  97.4   67.7
        ■
  KAS バンクN.V.フランクフルト支店      E3 ドイツ  オランダ   B  97.4   67.7
        ■
  KAS バンクN.V.ロンドン支店      E3 英国  オランダ   B  97.4   67.7
  KAS トラスト・アンド・デポジタ
        ■
  リー・サービシズB.V.アムステルダ       E3 オランダ     S  97.4   67.7
  ム
        ▲
  S3ラタム・ホールドコー1      E2 スペイン     JV  50.0   34.7
        ▲
  S3ラタム・ホールドコー2      E2 スペイン     JV  50.0   34.7
  サンタンデール・ファンド・アドミ
        ■
        E3 スペイン     S  100.0   69.5
  ニストレーションS.A.
  サンタンデール・セキュリティー
  ズ・サービシズ・ブラジル・ディス
        ▲
  トリブイドーラ・デ・ティトゥロ       E3 ブラジル     JV  50.0   34.7
  ス・エ・ヴァローレス・モビリアリ
  オスS.A.
  サンタンデール・セキュリティー
        ▲
  ズ・サービシズ・ブラジル・パル       E3 ブラジル     JV  50.0   34.7
  ティシパソスS.A.
  サンタンデール・セキュリティー
        ▲
        E3 コロンビア     JV  50.0   34.7
  ズ・サービシズ・コロンビアS.A.
             556/1320


                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  サンタンデール・セキュリティー
        ■
        E3 スペイン     S  100.0   69.5
  ズ・サービシズS.A.
        ▲
  UBAF       フランス     JV  47.0  47.0  46.0  46.0
        ▲
  UBAF （韓国）       韓国  フランス   JV  47.0  47.0  46.0  46.0
        ▲
  UBAF （日本）       日本  フランス   JV  47.0  47.0  46.0  46.0
         シンガポー
        ▲
  UBAF （シンガポール）         フランス   JV  47.0  47.0  46.0  46.0
         ル
  株式ブローカー
  クレディ・アグリコル・セキュリ
        ■
  ティーズ（アジア）リミテッド・ホ       香港     S  100.0  100.0  97.8  97.8
  ンコン
  クレディ・アグリコル・セキュリ
        ■
  ティーズ（アジア）リミテッド     ソウ
         韓国     B  100.0  100.0  97.8  97.8
  ル支店
  クレディ・アグリコル・セキュリ
        ■
         米国     S  100.0  100.0  97.8  97.8
  ティーズ（USA)   Inc
  クレディ・アグリコル・セキュリ
        ■
         日本  オランダ   B  100.0  100.0  97.8  97.8
  ティーズ・アジアBV（東京）
  投資会社
  コンパニ・フランセーズ・ドゥ・ラ
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  97.8  97.8
  ジ（CFA）
  クレディ・アグリコル・CIB・エー
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  97.8  97.8
  ル・フィナンス・エス・エー
  クレディ・アグリコル・CIB・ホール
        ■
         英国     S  100.0  100.0  97.8  97.8
  ディングスLtd.
  クレディ・アグリコル・グローバ
        ■
         米国     S  100.0  100.0  97.8  97.8
  ル・パートナーズInc.
  クレディ・アグリコル・セキュリ
        ■
         オランダ     S  100.0  100.0  97.8  97.8
  ティーズ・アジアBV
        ■
  ドゥメー・フィナンスS.A.S.       フランス     S  100.0  100.0  97.8  97.8
        ■
  フィナンヴェスト       フランス     S  98.3  98.3  96.1  96.1
        ■
  フレティレック       フランス     S  100.0  100.0  97.8  97.8
        ■
  I.P.F.O.       S3 フランス     S   100.0   97.8
  保険
        ■
  CAIRS アシュランス・エス・エー       フランス     S  100.0  100.0  97.8  97.8
  その他
  アトランティック・アセット・セ
        ■
         米国     CSE  100.0  100.0  -  -
  キュリタイゼーションLLC
        ■
  ベネルパール       ベルギー     S  100.0  100.0  95.3  95.3
        ■
  カリクシス・フィナンス       フランス     CSE  100.0  100.0  97.8  97.8
        ■
  カリオペ  SRL
         イタリア     CSE  100.0  100.0  97.8  97.8
        ■
  Clifap       フランス     S  100.0  100.0  97.8  97.8
  クレディ・アグリコル・アメリカ・
        ■
         米国     S  100.0  100.0  97.8  97.8
  サービシズInc.
  クレディ・アグリコル・アジア・
        ■
         香港     S  100.0  100.0  97.8  97.8
  シップファイナンスLtd.
  クレディ・アグリコル・CIB・ファイ
        ■
         ガーンジー     CSE  99.9  99.9  97.7  97.7
  ナンス（ガーンジー）Ltd.
  クレディ・アグリコル・CIB・ファイ       ルクセンブ
        ■
        E1      CSE  100.0   97.8
  ナンス・ルクセンブルクS.A.       ルク
  クレディ・アグリコル・CIB・ファイ
        ■
        S3 ガーンジー     CSE    99.9   97.7
  ナンシャルProd.（ガーンジー）Ltd.
  クレディ・アグリコル・CIB・ファイ
        ■
         フランス     CSE  99.9  99.9  97.7  97.7
  ナンシャル・ソリューションズ
  クレディ・アグリコル・CIB・グロー
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  97.8  97.8
  バル・バンキング
  クレディ・アグリコル・CIBペンショ
        ■
         英国     CSE  100.0  100.0  97.8  97.8
  ン・リミテッド・パートナーシップ
  クレディ・アグリコル・CIBトランザ
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  97.8  97.8
  クシオン
  クレディ・アグリコル・リーシング
        ■
         米国     S  100.0  100.0  97.8  97.8
  (USA）Corp.
         ルクセンブ
        ■
  DGAD インターナショナルSARL            S  100.0  100.0  97.8  97.8
         ルク
        ▲
  エリプソ・フィナンスS.r.l       イタリア     SJV  50.0  50.0  48.9  48.9
  ESNI （コンパルティモン・クレ
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  97.8  97.8
  ディ・アグリコル・CIB）
        ■
  ユーカリプタスFCT       フランス     CSE  100.0  100.0  -  -
             557/1320

                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
        ■
  FCT CFN DIH
        E3 フランス     CSE  100.0    -
        ■
  FIC -FIDC
         ブラジル     CSE  100.0  100.0  97.8  97.8
        ■
  フィナンシエール・デ・スカラベ       ベルギー     S  100.0  100.0  96.5  96.5
        ■
  フィナンシエール・リュミ       フランス     S  100.0  100.0  97.8  97.8
  フンド・ア・デ・インベストメン
        ■
         ブラジル     CSE  100.0  100.0  97.8  97.8
  ト・マルチメルカード
        ■
  へパイストスEUR   FCC
         フランス     CSE  100.0  100.0  -  -
  へパイストスGBP   FCT   ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  -  -
        ■
  へパイストス・マルチデバイシズFCT       フランス     CSE  100.0  100.0  -  -
        ■
  へパイストスUSD   FCT
         フランス     CSE  100.0  100.0  -  -
         ルクセンブ
        ■
  インドスエズ・ホールディングSCAⅡ       S3      CSE   100.0   97.8
         ルク
  インドスエズ・マネージメント・ル       ルクセンブ
        ■
        S3      CSE   100.0   97.8
  クセンブルクⅡ       ルク
  インベスター・サービス・ハウス・       ルクセンブ
        ■
              S  100.0  100.0  69.5  100.0
  エス・エー       ルク
        ■
  アイランド・リファイナンシングSRL       S2 イタリア     CSE   100.0   97.8
        ■
  イタルアセット・ファイナンスSRL       イタリア     CSE  100.0  100.0  97.8  97.8
  ラ・ファイヤット・アセット・セ
        ■
         米国     CSE  100.0  100.0  -  -
  キュリタイゼーションLLC
        ■
  ラ・ルート・アヴァンス       フランス     CSE  100.0  100.0  -  -
        ■
  ラフィナ       ベルギー     S  100.0  100.0  95.6  95.6
        ■
  LMA S.A.
         フランス     CSE  100.0  100.0  -  -
        ■
  メリズマ       フランス     CSE  100.0  100.0  97.8  97.8
        ■
  モリニエ・フィナンス       フランス     S  100.0  100.0  95.0  95.0
        ■
  パシフィックEUR   FCC
         フランス     CSE  100.0  100.0  -  -
        ■
  パシフィックIT   FCT
         フランス     CSE  100.0  100.0  -  -
        ■
  パシフィックUSD   FCT
         フランス     CSE  100.0  100.0  -  -
         ルクセンブ
        ■
  パルタンベスト・エス・エー             S  100.0  100.0  69.5  100.0
         ルク
  プラスモン・エ・レアリザシオン・
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  95.3  95.3
  イモビリエール（SNC）
        ■
  サグランティーノ・イタリー     SRL
         イタリア     CSE  100.0  100.0  97.8  97.8
        ■
  Shark FCC
         フランス     CSE  100.0  100.0  -  -
        ■
  シンフィネール   B.V.
        E1 オランダ     S  100.0   97.8
        ■
  SNGI       フランス     S  100.0  100.0  97.8  97.8
        ■
  SNGI ベルジアム       ベルギー     S  100.0  100.0  97.8  97.8
        ■
  ソコクラベク       ベルギー     S  100.0  100.0  95.6  95.6
        ■
  ソフィパック       ベルギー     S  98.6  98.6  93.9  93.9
  スフィネール  B.V.    ■
        E1 オランダ     S  100.0   97.8
        ■
  TCB       フランス     S  98.7  98.7  95.3  95.3
        ■
  トリプルP  FCC
         フランス     CSE  100.0  100.0  -  -
        ■
  ツバキ・オフ（FCT）       フランス     CSE  100.0  100.0  -  -
        ■
  ツバキ・オン（FCT）       フランス     CSE  100.0  100.0  -  -
        ■
  ヴァルカンEUR  FCT
         フランス     CSE  100.0  100.0  -  -
        ■
  ヴァルカン・マルチデバイシズFCT       フランス     CSE  100.0  100.0  -  -
        ■
  ヴァルカンUSD  FCT
         フランス     CSE  100.0  100.0  -  -
  コーポレート・センター
  クレディ・アグリコル・エス・エー
        ●
  クレディ・アグリコル・エス・エー       フランス     P  100.0  100.0  100.0  100.0
  クレディ・アグリコル・エス・エー
        ■
         英国  フランス   B  100.0  100.0  100.0  100.0
  支店
  銀行および金融機関
        ■
  コルシカ地域銀行       フランス     S  99.9  99.9  49.9  99.9
  CLデヴェロップモン・ドゥ・ラ・コ
        ■
         フランス     S  99.9  99.9  99.9  99.9
  ルス
  クレディ・アグリコル・ホーム・
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  ローンSFH
        ■
  フォンカリス       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  投資会社
             558/1320


                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  クレディ・アグリコル・キャピタ
        ■
  ル・アンヴェスティスモン・エ・       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  フィナンス（CACIF）
        ■
  デルフィナンス       フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  ソディカ       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  その他
        ■
  CAグラン・クリュ       フランス     S  77.9  77.9  77.9  77.9
        ■
  カリオ・ホールディング       フランス     S  50.0  50.0  50.0  50.0
  クレディ・アグリコル・グループ・
        ▲
  インフラストラクチャー・プラット       E2 フランス     JV  57.7   53.7
  フォーム
  クレディ・アグリコル・アグリキュ
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  ルチュール
        ▲
  クレディ・アグリコル・イモビリエ       フランス     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
  クレディ・アグリコル・ペイメン
        ■
         フランス     CSE  50.2  50.2  50.3  50.2
  ト・サービシズ
  クレディ・アグリコル・パブリッ
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  ク・セクターSCF
  クレディ・アグリコル・レジオン・
        ■
         フランス     S  75.7  77.3  75.7  77.3
  デヴェロップモン
  ESNI （コンパルティモン・クレ
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  ディ・アグリコル・エス・エー）
  FCT クレディ・アグリコル・アビタ
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  49.9  99.9
  2015コンパルティモン・コルス
  FCT クレディ・アグリコル・アビタ
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  99.9  99.9
  2017コンパルティモン・コルス
  FCT クレディ・アグリコル・アビタ
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  99.9  99.9
  2018コンパルティモン・コルス
  FCT クレディ・アグリコル・アビタ
        ■
        E2 フランス     CSE  100.0   99.9
  2019コンパルティモン・コルス
        ■
  FIRECA       フランス     S  51.0  51.0  51.0  51.0
  グラン・クリュ・アンヴェスティス
        ■
        E1 フランス     S  52.1   52.1
  モン(GCI)
        ■
  IDIA       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  IDIA デヴェロップモン       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  IDIA パルティシパシオン       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  S.A.S. エバーグリーン・モンルー
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  ジュ
        ▲
  SCI D2 CAM
         フランス     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
        ■
  SCI コンティヴェル       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SILCA       S4 フランス     CSE   100.0   97.9
        ■
  SNC カリスト・アシュール       フランス     S  100.0  100.0  49.9  99.9
  ソシエテ・デパルニュ・フォンシ
        ■
        E1 フランス     S  100.0   100.0
  エール・アグリコル(SEFA)
        ■
  ユニ- メディア       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  観光事業  -不動産開発
  クレディ・アグリコル・イモビリ
        ▲
         フランス     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
  エ・プロモシオン
  クレディ・アグリコル・イモビリ
        ▲
         フランス     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
  エ・セルビス
        ▲
  SO.GI.CO       フランス     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
  (注1) 保険会社が保有する投資信託、ULおよびSCI（非売買目的不動産投資企業）ファンド。
  (1) 連結方法：■全部連結　▲持分法適用　●親会社

  (a) 連結範囲の変更

  連結範囲への組入れ（E）
   E1：基準超え
   E2：設立
   E3：買収（支配持分を含む。）
  連結範囲からの除外（S）
   S1：事業の中止（解散および清算を含む。）
   S2：当行グループ外の会社への売却または支配の喪失による連結除外
   S3：重要性が乏しいことを理由とした連結除外
   S4：合併または経営権の取得
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   S5：資産および負債の全部譲渡
  その他（D）
   D1：会社名の変更
   D2：連結方法の変更
   D3：連結範囲に関する注記に初めて記載
   D4：IFRS第5号に基づく事業体
  (b) 支配関係

   S  ：子会社
   B  ：支店
   CSE ：連結ストラクチャード・エンティティ
   JV ：共同支配企業
   SJV ：ストラクチャード・ジョイント・ベンチャー
   JO ：共同支配事業
   A  ：関係会社
   SA ：ストラクチャード・アソシエイト
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  注記14　非連結会社およびストラクチャード・エンティティに対する投資

  14.1 　子会社に関する情報

  この項目は、2018年12月31日現在の12,170百万ユーロに対して、2019年12月31日現在、13,256百万ユーロ

  となった。2019年12月31日現在、保有割合が20％超で、貸借対照表上で重要性がある非連結会社への主な投
  資は、クレディ・ロジュモン（A株およびB株）であった。当行グループの投資は、クレディ・ロジュモンの
  資本の32.50％に当たり、476百万ユーロに達するが、様々なフランスの銀行および企業によって共同保有さ
  れているこの事業体に対して重大な影響力をもたらしていない。
  14.1.1 　非連結被支配事業体

  独占的支配、共同支配および重大な影響下にある従来型の事業体ならびに被支配ストラクチャード・エン
  ティティのうち、連結範囲に含まれていない事業体に関する情報は、一括登録書類の公表時の                  クレディ・ア
  グリコル・エス・エーのウェブサイトに掲載されている。
  14.1.2 　重要な非連結持分投資

  資本の10％以上を占める重要な持分投資の会計処理のうち、連結範囲に含まれていない持分投資は、一括
  登録書類の公表時の    クレディ・アグリコル・エス・エーのウェブサイトの表に掲載されている。
  14.2 　非連結ストラクチャード・エンティティ

  IFRS 第12号において、ストラクチャード・エンティティは、当該事業体を支配する者を決定する際に議決
  権または類似の権利が主要な要因にならないように企図された事業体と定義されている。例えば、議決権は
  管理的な任務にのみ関係し、関連する活動は契約上の取決めによって方向付けられる場合などである。
  保有する持分の性質および範囲に関する情報

  2019 年12月31日現在、   クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの事業体は、特定の非連結ストラク
  チャード・エンティティにおける持分を保有しており、それらの主な特徴は事業の種類別に以下のとおり示
  される。
  　証券化

  クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、主に大口顧客部門の子会社を通じて、売掛債権または
  金融債権の購入による証券化ビークルの組成に取り組んでいる。かかるビークルは、負債性商品および資本
  性商品への投資に係る多様なトランシェを発行してかかる購入のための資金を調達し、その返済はかかる
  ビークルの資産のパフォーマンスに連動する。クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、顧客のた
  めにスポンサーを務める証券化ビークルへの投資および流動性ファシリティの提供を行っている。
  　資産運用

  クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、資産収集部門の子会社を通じて、選択したリスク水準
  に関して実現し得る最高の収益を獲得するための特定の資産への投資を望む顧客のために、事業体の組成お
  よび管理を行っている。したがって、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの事業体は、かかる組
  成を確実に成功させるために当該事業体の持分の保有を求められるか、またはかかる組成におけるパフォー
  マンスの保証を求められる可能性がある。
  　投資ファンド

  クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの資産収集事業部門の事業体は、資金管理およびフランス
  保険法典の規制条項に従い、保険会社の顧客から受領した保険料に対する投資に関連して、投資家からの要
  求に応じるために設立された会社に対して投資する。保険会社への投資は、保険契約の期間にわたる保険契
  約者へのコミットメントを保証するためのものである。かかる投資の価値および収益は、かかるコミットメ
  ントと関連付けられている。
  　ストラクチャード・ファイナンス

  最後に、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、大口顧客部門の子会社を通じて、特別目的の
  資産取得のための事業体に関与している。かかる事業体は、アセット・ファイナンス会社またはリース・
  ファイナンス会社の形態を取ることがある。ストラクチャード・エンティティにおいて、融資は資産により
  担保される。当行グループの関与は、融資または融資コミットメントに限られることが多い。
  スポンサーを務める    事業体

  クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、以下の例においてストラクチャード・エンティティの
  スポンサーを務める。
  ・クレディ・アグリコル・エス・エー・グループが当該エンティティの組成に関与し、かかる関与（対価
  が支払われる。）が取引の適切な完了を確実にするために不可欠であるとみなされる場合。
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  ・クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの要求により、また主にその使用のために組成が行われ
  る場合。
  ・クレディ・アグリコル・エス・エー・グループが当該ストラクチャード・エンティティに自己の資産を
  譲渡する場合。
  ・クレディ・アグリコル・エス・エー・グループが管理者である場合。
  ・クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの子会社または親会社の名称がストラクチャード・エン
  ティティまたはそれにより発行される金融商品の名称に関連付けられる場合。
  スポンサーを務める事業体からの総収益は、主に証券化および投資ファンドにおける手数料からなり、ク
  レディ・アグリコル・アシュランスおよびクレディ・アグリコル・CIBは、報告日現在、いかなる持分も保有
  していない。2019年12月31日現在、総収益は、クレディ・アグリコル・アシュランスについては-2百万ユー
  ロおよびクレディ・アグリコル・CIBについては1.4百万ユーロであった。
  持分に関連するリスクに関する情報

  ストラクチャード・エンティティへの財務支援
  クレディ・アグリコル・エス・エーは、2019年度において、いかなる非連結ストラクチャード・エンティ
  ティにも財務支援を行わなかった。
  2019 年12月31日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、いかなる非連結ストラクチャード・エン
  ティティにも財務支援を行う意図はない。
  事業の種類別の非連結ストラクチャード・エンティティにおける持分

  2019 年12月31日現在および2018年12月31日現在、当行グループの非連結ストラクチャード・エンティティ
  における影響は下表のとおりであり、当行グループにとって重要なスポンサーを務めるストラクチャード・
  エンティティのグループ別に示されている。
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                  2019 年12月31日
                       (1)        (1)
        証券化ビークル       資産運用
                     投資ファンド     ストラクチャード・ファイナンス
         最大損失       最大損失       最大損失      最大損失
       損失に対  受領した     損失に対       損失に対  受領した     損失に対  受領した
               受領した保
       する最大  保証およ  純エク   する最大    純エク   する最大  保証およ  純エク   する最大  保証およ  純エク
      帳簿       帳簿       帳簿       帳簿
               証およびそ
       エクス  びその他  スポー   エクス    スポー   エクス  びその他  スポー   エクス  びその他  スポー
      価額       価額       価額       価額
               の他の信用
       ポー の信用補  ジャー   ポー   ジャー    ポー の信用補  ジャー   ポー の信用補  ジャー
                補完
  （百万ユーロ）      ジャー  完    ジャー       ジャー  完    ジャー  完
  純損益を通じて公正価
       8  8  - 8 1,898  1,898   - 1,898  45,705  45,705   - 45,583  20  20  - 20
  値で測定する金融資産
  その他の包括利益を通
  じて公正価値で測定す     -  -  - - -  -  - -  1  1  - 1 -  -  -  -
  る金融資産
  償却原価で測定する金
      2,351  2,351  - 2,351  -  -  - -  -  -  - - 2,261  2,261  - 2,261
  融資産
  非連結ストラクチャー
  ド・エンティティに関
      2,360  2,360  - 2,360 1,898  1,898   - 1,898  45,706  45,706   - 45,584  2,281  2,281  - 2,281
  して認識された資産合
  計
  資本性金融商品     -  -  - - -  -  - -  -  -  - - -  -  -  -
  純損益を通じて公正価
       -  -  - - 1,010  1,010   - 1,010  -  -  - - -  -  -  -
  値で測定する金融負債
  負債     128  -  - - -  -  - -  -  -  - - 492  -  -  -
  非連結ストラクチャー
  ド・エンティティに関
      128  -  - - 1,010  1,010   - 1,010  -  -  - - 492  -  -  -
  して認識された負債合
  計
  付与したコミットメン
       - 1,608  - 1,608  - 20,311   - 20,336   -  -  - - - 1,380  - 1,380
  ト
  融資コミットメント
  （クレディ・アグリコ
       - 1,551  - 1,551  -  -  - -  -  -  - - - 1,216  - 1,216
  ルの内部取引を除
  く。）
  保証コミットメント
  （クレディ・アグリコ
       -  -  - - - 20,336   - 20,336   -  -  - - - 164  - 164
  ルの内部取引を除
  く。）
  その他     -  57  - 57  -  -  - -  -  -  - - -  -  -  -
  実行リスクに対する引
  当金－付与したコミッ     -  -  - - -  (25)  - -  -  -  - - -  -  -  -
  トメント
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  非連結ストラクチャー
  ド・エンティティに関
       - 1,608  - 1,608  - 20,311   - 20,336   -  -  - - - 1,380  - 1,380
  するコミットメント合
  計（引当金控除後）
  非連結ストラクチャー
  ド・エンティティの総    2,232  -  - - 76,800   -  - - 328,635   -  - - 2,262  -  -  -
  資産
  (1) スポンサーを務めていない     ストラクチャード・エンティティは、当該エンティティの性質に関する特定のリスクが発生しない。これらのエクスポージャーに関する情報は、注
   記3.1「信用リスク」および注記3.2「市場リスク」を参照。
  これらは、当行グループが管理者ではない投資ファンド、および当行グループが融資のみを行うストラクチャード・ファイナンスを行う事業体である。
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                  2018 年12月31日

                       (1)        (1)
        証券化ビークル       資産運用
                     投資ファンド     ストラクチャード・ファイナンス
         最大損失       最大損失       最大損失      最大損失
       損失に対  受領した     損失に対       損失に対  受領した     損失に対  受領した
               受領した保
       する最大  保証およ  純エク   する最大    純エク   する最大  保証およ  純エク   する最大  保証およ  純エク
      帳簿       帳簿       帳簿       帳簿
               証およびそ
       エクス  びその他  スポー   エクス    スポー   エクス  びその他  スポー   エクス  びその他  スポー
      価額       価額       価額       価額
               の他の信用
       ポー の信用補  ジャー   ポー   ジャー    ポー の信用補  ジャー   ポー の信用補  ジャー
                補完
  （百万ユーロ）      ジャー  完    ジャー       ジャー  完    ジャー  完
  純損益を通じて公正価
      66  66  - 66 2,101  2,101   - 2,101  33,254  33,254   - 33,151  35  35  - 35
  値で測定する金融資産
  その他の包括利益を通
  じて公正価値で測定す     -  -  - - -  -  - -  1  1  - 1 12  12  - 12
  る金融資産
  償却原価で測定する金
      16,537  16,540  152 16,388  -  -  - -  -  -  - - 2,346  2,346  - 2,346
  融資産
  非連結ストラクチャー
  ド・エンティティに関
      16,603  16,606  152 16,454  2,101  2,101   - 2,101  33,254  33,254   - 33,152  2,393  2,393  - 2,393
  して認識された資産合
  計
  資本性金融商品     -  -  - - -  -  - -  -  -  - - -  -  -  -
  純損益を通じて公正価
      43  -  - 43 833  833  - 833 1,055  15  - 15  4  -  -  4
  値で測定する金融負債
  負債     173  -  - - -  -  - -  -  -  - - 569  -  -  -
  非連結ストラクチャー
  ド・エンティティに関
      215  -  - 43 833  833  - 833 1,055  15  - 15 573  -  -  4
  して認識された負債合
  計
  付与したコミットメン
       - 5,484  - 5,484  - 20,098  302 19,827   - 1,920  - 1,920  - 1,445  - 1,445
  ト
  融資コミットメント     - 5,387  - 5,387  -  -  - -  -  -  - - - 1,258  - 1,258
  保証コミットメント     -  -  - - - 20,129  302 19,827   -  -  - - - 187  - 187
  その他     -  97  - 97  -  -  - -  - 1,920  - 1,920  -  -  -  -
  実行リスクに対する引
  当金－付与したコミッ     -  -  - - -  (31)  - -  -  -  - - -  -  -  -
  トメント
  非連結ストラクチャー
  ド・エンティティに関
       - 5,484  - 5,484  - 20,098  302 19,827   - 1,920  - 1,920  - 1,445  - 1,445
  するコミットメント合
  計（引当金控除後）
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  非連結ストラクチャー
  ド・エンティティの総    16,423   -  - - 94,702   -  - - 297,806   -  - - 2,349  -  -  -
  資産
  (1) スポンサーを務めていない     ストラクチャード・エンティティは、当該エンティティの性質に関する特定のリスクが発生しない。これらのエクスポージャーに関する情報は、注
   記3.1「信用リスク」および注記3.2「市場リスク」を参照。
  これらは、当行グループが管理者ではない投資ファンド、および当行グループが融資のみを行うストラクチャード・ファイナンスを行う事業体である。
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  損失リスクに対する最大エクスポージャー
  金融商品に係る損失リスクに対する最大エクスポージャーは貸借対照表に計上された価値に相当する。た
  だし、オプション売却デリバティブおよびクレジット・デフォルト・スワップについては、エクスポー
  ジャーが資産の想定元本および時価を控除後の負債の想定元本に相当する。付与したコミットメントに係る
  損失リスクに対する最大エクスポージャーは、想定元本および貸借対照表に計上された付与したコミットメ
  ントに対する引当金の額に相当する。
  注記15　決算日後の事象

  15.1　「スイッチ」保証メカニズムの35％の解消

  2020年3月2日、クレディ・アグリコル・エス・エーは、地域銀行とクレディ・アグリコル・エス・エーの

  間で実施した「スイッチ」保証メカニズムの35％を、その中期計画の公表後1年未満で解消した。
  かかる解消は、2019年12月31日現在に持分法会計の適用を受けている発行価額の監査の対象であった。
  「スイッチ」保証のメカニズムは、地域銀行からの固定報酬と引き換えにクレディ・アグリコル・エス・
  エーの保険事業に適用される資本要件の持分を地域銀行に移転するものである。
  このグループ内取引の部分的な解消は、クレディ・アグリコル・エス・エーのソルベンシー構造の簡略化
  に向けた新たなステップである。
  これは、通年ベースで約70百万ユーロの当行グループの持分に対する純利益の増加の影響を伴い、クレ
  ディ・アグリコル・エス・エーの純利益を生み出す能力を強化する。
  2020年3月31日以降の当該取引のクレディ・アグリコル・エス・エーのCET1比率への影響は、約マイナス40
  ベーシス・ポイントである。クレディ・アグリコル・エス・エーは、クレディ・アグリコル・エス・エーの
  中期計画で設定されたCET1の目標が、監督上の検証・評価プロセス要件の8.7％に劣らない水準の11％である
  ことを確認している。クレディ・アグリコル・エス・エーはまた、クレディ・アグリコル・グループの中央
  機関として法的な内部の財務連帯メカニズムから十分に利益を受けている。
  当該取引は、クレディ・アグリコル・グループの業績またはソルベンシーに影響を与えるものではない。
  15.2　アムンディによるサバデル・アセット・マネジメントの取得

  2020年1月21日、アムンディおよびバンコ・サバデルは、アムンディが資産管理を行うバンコ・サバデルの

  子会社であるサバデル・アセット・マネジメントを現金430百万ユーロの買取価格（かかる買取価格は、2024
  年に支払われる30百万ユーロを上限とするアーンアウトにより補填される。）で取得する旨の最終契約を締
  結したことを公表した。
  同日付で、アムンディおよびバンコ・サバデルは、スペイン内のバンコ・サバデルのネットワークにおけ
  る資産管理に係る商品の販売に関する10年間の戦略的パートナーシップを締結したことを公表した。
  当該契約には前提条件が含まれていることから、当該取引は規制当局の承認の対象となり、2020年第3四半
  期中に完了する予定である。
  15.3　 小切手画像処理に係る紛争

  2017年12月21日の判決において、パリ控訴裁判所は、小切手処理の価格および条件を操作したとして2010

  年にフランスの主要銀行に対して罰金を科したフランス競争当局（ADLC）による決定を支持した。当該判決
  後、クレディ・アグリコル・グループに対して科された罰金は97.5百万ユーロとなったが、このうち59.2百
  万ユーロがクレディ・アグリコル・エス・エーおよびLCLの2017年度の収益として認識された。
  当該手続の当事者となっている他の銀行と同様に、クレディ・アグリコル・グループは、フランス最高裁
  判所（ Cour de cassation  ）に上訴した。
  2020年1月29日付の最高裁判所の判決は、パリ控訴裁判所の判決を棄却した。最高裁判所はまた、当該紛争
  をパリ控訴裁判所の異なる合議体に差し戻した。
  当該判決による2019年度の会計上の影響はない。
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  B．クレディ・アグリコル・エス・エー       財務書類
  (1) 2019 年12月31日現在のクレディ・アグリコル・エス・エー財務書類

  2020 年2月13日にクレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会で承認され、2020年5月13日の定時株主総会

  での承認に向けて提出される。
  (ⅰ) 貸借対照表（2019年12月31日現在）

             2019 年12月31日     2018 年12月31日

     資産     注記

            百万ユーロ   百万円   百万ユーロ   百万円
  短期金融市場および銀行間項目           155,186  18,271,600    147,976  17,422,694

  現金および中央銀行預け金           8,312  978,655   8,306  977,948
  政府短期証券および類似証券        5   14,867  1,750,441    14,863  1,749,970
  金融機関に対する貸出金および債権        3   132,007  15,542,504    124,807  14,694,776
  クレディ・アグリコル内部取引        3   336,348  39,601,614    314,865  37,072,205
  顧客に対する貸出金および債権        4   4,439  522,648   3,997  470,607
  有価証券取引           37,734  4,442,801    32,775  3,858,929
  債券およびその他の利付証券        5   37,688  4,437,385    32,768  3,858,104
  株式およびその他の持分証券        5    46  5,416    7  824
  固定資産           64,413  7,583,987    64,728  7,621,075
  株式投資およびその他の長期有価証券        6-7    950  111,853    878  103,376
  子会社および関連会社に対する投資        6-7   63,334  7,456,945    63,719  7,502,275
  無形資産        7    17  2,002    18  2,119
  有形固定資産        7   112  13,187    113  13,305
  株主に対する債権－未払込資本金            -   -   -   -
  自己株式        8    6  706   41  4,827
  未収収益、前払金およびその他の資産           18,109  2,132,154    18,852  2,219,634
  その他の資産        9   5,581  657,107   5,828  686,189
  未収収益および前払金        9   12,528  1,475,047    13,024  1,533,446
  資産合計           616,235  72,555,509    583,234  68,669,971
             2019 年12月31日     2018 年12月31日

   負債および株主持分      注記

            百万ユーロ   百万円   百万ユーロ   百万円
  短期金融市場および銀行間項目           92,565  10,898,603    90,959  10,709,513

  中央銀行からの預り金           12  1,413    7  824
  金融機関に対する債務        11   92,553  10,897,190    90,952  10,708,688
  クレディ・アグリコル内部取引        11   41,253  4,857,128   34,798  4,097,117
  顧客に対する債務        12   261,032  30,733,908   249,555  29,382,606
  債務証券        13   118,946  14,004,702   108,489  12,773,495
  未払費用、繰延収益およびその他の負
            25,791  3,036,632   20,773  2,445,813
  債
  その他の負債        14   11,729  1,380,972    7,382  869,157
  未払費用および繰延収益        14   14,062  1,655,660   13,391  1,576,656
  引当金および劣後債務           25,108  2,956,216   27,349  3,220,071
  引当金       15-16-17    1,386  163,188   2,302  271,037
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  劣後債務        19   23,722  2,793,028   25,047  2,949,034
  一般銀行業務リスク引当金        18   1,194  140,582   1,152  135,636
  株主持分（一般銀行業務リスク引当金
          20   50,346  5,927,738   50,159  5,905,721
  を除く）
  資本金           8,654  1,018,922    8,599  1,012,446
  資本剰余金           12,470  1,468,218   12,375  1,457,033
  準備金           12,597  1,483,171   12,591  1,482,464
  再評価差額金            -   -   -   -
  法定引当金および投資助成金           12  1,413   15  1,766
  利益剰余金           14,597  1,718,651   13,839  1,629,404
  当期純利益／（損失）           2,016  237,364   2,740  322,608
  負債および株主持分合計          616,235  72,555,509   583,234  68,669,971
  (ⅱ) オフバランスシート項目（2019年12月31日現在）

             2019 年12月31日     2018 年12月31日

         注記

            百万ユーロ   百万円   百万ユーロ   百万円
  付与したコミットメント           21,827  2,569,911    22,515  2,650,916

  融資コミットメント        27   5,296  623,551   5,115  602,240
  保証コミットメント        27   16,521  1,945,183    17,369  2,045,026
  有価証券コミットメント        27    10  1,177    31  3,650
  受領したコミットメント           77,944  9,177,127    73,112  8,608,207
  融資コミットメント        27   65,744  7,740,699    60,820  7,160,947
  保証コミットメント        27   12,200  1,436,428    12,272  1,444,905
  有価証券コミットメント        27    -   -   20  2,355
  (ⅲ) 損益計算書（2019年12月31日終了事業年度）

             2019 年12月31日     2018 年12月31日

         注記

            百万ユーロ   百万円   百万ユーロ   百万円
  受取利息および類似収益        28   9,698  1,141,843    10,113  1,190,705

  支払利息および類似費用        28   (11,261)  (1,325,870)    (11,411)  (1,343,531)
  持分証券からの収益        29   2,712  319,311   3,860  454,476
  受取報酬および手数料        30   972  114,443    903  106,319
  支払報酬および手数料        30   (596)  (70,173)    (648)  (76,296)
  トレーディング勘定に係る純利益／
          31   (26)  (3,061)   (105)  (12,363)
  （損失）
  短期投資ポートフォリオおよび類似項
          32    15  1,766   175  20,605
  目に係る純利益／（損失）
  その他の銀行業務収益        33    39  4,592   192  22,606
  その他の銀行業務費用        33   (52)  (6,122)   (171)  (20,134)
  収益（銀行業務純収益）           1,501  176,728   2,908  342,388
  営業費用        34   (778)  (91,602)    (737)  (86,774)
  有形固定資産および無形資産の減価償
             (7)  (824)   (10)  (1,177)
  却費、償却費および減損
  営業総利益           716  84,302   2,161  254,436
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  リスク費用        35   (13)  (1,531)    (9)  (1,060)
  営業利益           703  82,771   2,152  253,376
  固定資産に係る純利益／（損失）        36   (292)  (34,380)    (10)  (1,177)
  経常活動に係る税引前利益           411  48,391   2,142  252,199
  特別項目純額            -   -   -   -
  法人所得税        37   1,644  193,565    638  75,118
  一般銀行業務リスク引当金および法定
             (39)  (4,592)    (40)  (4,710)
  引当金に対する配分純額
  当期純利益           2,016  237,364   2,740  322,608
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  (2) クレディ・アグリコル・エス・エー財務書類に対する注記

  注記1　法的および財務的背景ならびに当事業年度中に発生した重大な事象

  1.1 　法的および財務的背景

  クレディ・アグリコル・エス・エーは、8,654,066千ユーロの資本金（すなわち1株当たり額面3ユーロの株

  式2,884,688,712株）を有し、株式会社（        Société  Anonyme ）の形態をとるフランスの公開有限責任会社であ
  る。
  2019 年12月31日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本金の内訳は以下のとおりである。
  ・55.90％がSASリュ・ラ・ボエスィにより所有
  ・44.09％が浮動株（従業員による所有を含む。）
  また、クレディ・アグリコル・エス・エーが所有する自己株式は、2018年12月31日現在における4,378,305
  株に対して、2019年12月31日現在においては435,000株であり、資本金の0.01％に相当する。
  クレディ・アグリコル・エス・エーは、地域銀行の活動と連携し、地域銀行について管理上、技術上およ
  び財務上の監督を行う責任を有し、フランス通貨金融法典に基づき監督する権利を有する。クレディ・アグ
  リコル・エス・エーは、銀行法に規定される企業の中核としてのその役割に基づき、ネットワークのつなが
  りと適切な機能を確保し、また、各地域銀行に対して経営基準を遵守させる責任を有する。同社はまた、地
  域銀行の流動性および支払能力を保証する。さらに、          1988 年に、 地域銀行は  連帯して  、クレディ・アグリコ
  ル・エス・エーの第三者の債権者に対して、かかる地域銀行の自己資金の総額を上限として保証を付与し
  た。かかる保証は、クレディ・アグリコル・エス・エーの破産または解散の過程で資産が不十分であること
  が識別された場合に実施されることがある。
  1.2 　クレディ・アグリコルの内部資金調達構造

  クレディ・アグリコル・ネットワークとの提携は、以下に記載する活動を行う資金調達システムの一部に

  なることでもある。
  地域銀行の当座預金口座

  各地域銀行は   クレディ・アグリコル・エス・エーに当座預金口座を保有し、当行グループ内の内部金融取
  引によって生じる資金移動を記録する。かかる口座は貸方または借方残高となり、「クレディ・アグリコル
  内部取引－当座勘定」の項目として貸借対照表に表示される。
  特別貯蓄口座

  特別貯蓄口座（一般的な通帳式口座       （Livret d'épargne  populaire  ）、持続可能な開発に係る通帳式口座
  （Livret de développement   durable ）、住宅購入貯蓄制度および貯蓄口座、一般的な貯蓄制度、若者向け通
  帳式口座（  Livrets  Jeunes ）ならびに通帳式貯蓄口座（      Livret A））にて保有される資金は、      クレディ・ア
  グリコル・エス・エーに代わり地域銀行が受け入れる。これらの資金は、クレディ・アグリコル・エス・
  エーへの送金が義務付けられている。クレディ・アグリコル・エス・エーは、これらの資金を「顧客に対す
  る債務」として貸借対照表に認識する。
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  定期預金および貸付金
  地域銀行はまた、   クレディ・アグリコル・エス・エーに代わり、         貯蓄資金（通帳式口座、債券、特定の定
  期預金口座、ワラントおよび関連口座等）を         受け入れる。これらの資金はクレディ・アグリコル・エス・
  エーに送金され、かかる項目で同社の貸借対照表に認識される。
  特別貯蓄口座ならびに定期預金および貸付金は、クレディ・アグリコル・エス・エーから地域銀行への
  「貸付金」（融資）に利用され、地域銀行はこれを中長期融資の資金源とすることができる。
  4度にわたる内部財務改革が相次いで実施された。これらの改革により、資金を（満期および金利が受け入
  れた貯蓄資金と正確に一致する）ミラー貸付金の形で、貯蓄資金の当初15％、25％、次に33％、最終的に
  50％（2001年12月31日以降）の割合で、地域銀行に還元することが可能になった。かかる資金は現在、地域
  銀行がその裁量で自由に使用することができる。
  2004 年1月1日以降、集中管理された（かつミラー貸付金を経由して還元されなかった）預金の集中管理に
  よって発生した利鞘は、地域銀行とクレディ・アグリコル・エス・エーとで分け合い、再調達モデルを使用
  し、市場金利を適用して決定される。
  さらに、2004年1月1日以降に設定され、クレディ・アグリコル・エス・エーと地域銀行との間の金融関係
  が適用される範囲に該当する新規融資の50％は、クレディ・アグリコル・エス・エーと市場金利で交渉した
  貸付金の形で、借換えを行うことができる。
  したがって、現在、2004年1月1日より前からの金融規則に従った貸付金と新規則に従った貸付金の2種類の
  貸付金が存在する。
  クレディ・アグリコル・エス・エーはまた、地域銀行が利用することができる追加の融資を市場金利で行
  うことができる。
  地域銀行の流動性余剰資金の移転

  地域銀行は、貨幣性預金（要求払預金、        集中 管理されない定期預金および譲渡性預金）を、それらの顧客
  への融資に使用することができる。余剰資金は         クレディ・アグリコル・エス・エーに送金されなければなら
  ず、「クレディ・アグリコル内部取引」の項目で当座預金口座または定期預金口座として計上される。
  地域銀行の余剰資本のクレディ・アグリコル・エス・エーへの投資

  利用可能な余剰資本は、銀行間短期金融市場取引とすべての点で同じ性質を持つ3年から10年満期の商品の
  形で、クレディ・アグリコル・エス・エーに投資されることがある。
  外貨建て取引

  クレディ・アグリコル・エス・エーは、フランス銀行に対して地域銀行を代表し、外貨建て取引を                   集中的
  に管理する。
  クレディ・アグリコル・エス・エーにより発行された中長期債

  これらは、主に、市場で販売されるか、または地域銀行から顧客に販売される。これらは、クレディ・ア
  グリコル・エス・エーにより、発行される証券の種類により「債務証券」または「引当金および劣後債務」
  のいずれかの項目で負債計上される。
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  流動性リスクおよびソルベンシー・リスクのヘッジ
  2014 年に採択された金融危機における破綻処理に関する欧州法令（銀行再建・破綻処理指令（BRRD）。
  2015年8月20日付指令第2015-1024号によりフランス法に組み込まれ、単一破綻処理メカニズムを定めた規則
  もフランス法に適用させた。）により、金融機関に適用される規則に多くの重大な変更が生じた。
  金融危機の予防および解決のための手段を含む枠組みは、金融の安定の維持、破綻した場合に経済に重大
  な影響を与えうる機関の活動、サービスおよび業務の継続性の確保、預金者の保護ならびに公的資金援助の
  利用を可能な限り回避または制限することを目的としている。この一環として、単一破綻処理委員会を含む
  欧州の破綻処理当局には、金融機関またはそれが属するグループの全部または一部の破綻処理に関連するあ
  らゆる必要な手段を講じるための非常に広範囲に及ぶ権限が与えられている。
  フランスの国家破綻処理当局である金融健全性規制監督・破綻処理機構（ACPR）は、「シングル・ポイン
  ト・オブ・エントリー」（SPE）をフランスの銀行システムに最も適した破綻処理戦略とみなしている。クレ
  ディ・アグリコル・グループは、SPEモデルを採用している。したがって、ネットワークの中核であるクレ
  ディ・アグリコル・エス・エーは、クレディ・アグリコル・グループが破綻処理される場合にシングル・ポ
  イント・オブ・エントリーとなる。当行グループ内の連帯メカニズムを勘案すると、地域銀行を単独で破綻
  処理することはできない。
  フランス通貨金融法典（CFM）第L.511-31条に規定される法定の内部財政連帯メカニズムに基づき、ネット
  ワークの中核であるクレディ・アグリコル・エス・エーは、ネットワーク全体として各関連金融機関の流動
  性およびソルベンシーを確保するために必要なあらゆる手段を講じなければならない。その結果、ネット
  ワークの各構成機関および各関連金融機関は、当該内部財政連帯メカニズムの恩恵を受ける。
  フランス通貨金融法典の一般規定は、当該内部財政連帯メカニズムにおいて実施すべき業務上の措置を定
  める内部規定に組み込まれている。
  2001 年のクレディ・アグリコル・エス・エーの新規株式公開の枠組みにおいて、CNCA（現クレディ・アグ
  リコル・エス・エー）は、地域銀行との間で、クレディ・アグリコル・グループ内の内部関係を定めること
  を目的とした契約を締結した。この契約は、特に、クレディ・アグリコル・エス・エーが、関連する構成機
  関が困難な状況に陥った場合に支援することで、ネットワークの中核としての役割を果たすことができるよ
  う、流動性リスクおよびソルベンシー・リスク管理基金（FRBLS）を設立することを定めている。かかる契約
  の主な条項は、クレディ・アグリコル・エス・エーが2001年10月22日に証券取引委員会に提出した一括登録
  書類（第R.01-453号）の第Ⅲ章に記載されている。
  金融機関の破綻が証明されたかまたは予見でき、別の民間の対策により合理的な期間内に破綻を防ぐ合理
  的な見込みがなく、破綻処理の措置が必要であり清算手続では上記の破綻処理の目的の達成に不十分である
  とみなした場合、破綻処理当局は、当該金融機関に対し破綻処理手続を開始することができる。
  破綻処理当局は、下記のとおり、当該機関の資本再構成または存続可能性の回復を目的とする1つまたは複
  数の破綻処理手段を使用することができる。破綻処理手段は、（相互株式、CCI、CCA等の）資本性証券の保
  有者が最初に損失を負担し、次いで他の債権者（ただし、一定の例外がある。）が損失を負担する方法で実
  施されなければならない。フランス法はまた、破綻処理中の金融機関の株式の保有者および債権者が負う損
  失は、当該機関が通常の破産手続により清算される場合に負担する損失より大きくなってはならないという
  原則（いわゆる、フランス通貨金融法典第L.613-57-1条に規定される清算価値保障（No                 Creditor  Worse Off
  than on Liquidation－NCWOL）原則）等、一定の対策または破綻処理の措置の実施時における保護措置も定
  めている。したがって、投資家は、当該機関の破綻処理時に受けた扱いが当該機関が通常の破産手続に服し
  た場合に受けるであろう扱いよりも不利なものである場合、補償を要求することができる。
  破綻処理当局は、内部ベイルイン手法を実施する可能性がある。したがって、クレディ・アグリコル・グ
  ループについて破綻処理が実施される場合、破綻処理当局は、ベイルイン措置の適用を決定する可能性があ
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  り、すなわち、相互株式、CCIおよびCCAについては損失を負担するためにその最小価額まで元本削減し、ま
  た負債性金融商品については同様に損失を負担するために全部もしくは一部を元本削減するかまたは株式へ
  の転換を行うか否かを決定する。したがって、この場合、投資家は、銀行の破綻処理手続が当行グループに
  実施された場合、相互株式、CCIおよびCCAの保有者ならびに負債性金融商品の保有者が投資の全部または一
  部を失う重大なリスクがあることを認識しなければならない。
  破綻処理当局が実施する可能性のある他の破綻処理措置は、基本的に当該機関の活動の全部または一部を
  第三者または承継機関に譲渡し、当該機関の資産を分離することである。
  当該破綻処理の枠組みは、フランス通貨金融法典第R.512-18条における定義によりクレディ・アグリコ
  ル・ネットワークに適用される、同法典第L.511-31条に規定される法定の内部財政連帯メカニズムに影響を
  与えない。実務上、かかるメカニズムは破綻処理手続が行われる前に実施されるべきであるとクレディ・ア
  グリコル・エス・エーは考えている。
  したがって、クレディ・アグリコル・グループに破綻処理手続が適用されることは、法定の内部財政連帯
  メカニズムでは当行グループの1つまたは複数の関連会社、ひいてはネットワーク全体の破産に対処すること
  ができなかったことを意味する。当該破綻処理手続はまた、その最も本質的な点で、1988年に地域銀行が連
  帯してクレディ・アグリコル・エス・エーの第三者の債権者に対して各地域銀行の自己資本の総額を上限と
  して付与したクレディ・アグリコル・エス・エーの債務保証の実行条件の発生を抑制するものである。かか
  る保証は、クレディ・アグリコル・エス・エーの破産または解散の過程で資産が不十分であることが識別さ
  れた場合に実施される可能性があるという再認識が必要である。
  地域銀行からクレディ・アグリコル・エス・エーに提供される特定の保証（スイッチ）

  当行グループの構造の簡素化により、クレディ・アグリコル・エス・エーが保有するCCI/CCA持分は地域銀
  行の完全所有会社であるSacamミュチュアリザシオンに売却され、その結果、クレディ・アグリコル・エス・
  エーは、（クレディ・アグリコル・エス・エーが法律上の理由によりCCAをわずかに留保した地域銀行4行を
  除き）地域銀行の株式資本を保有しなくなった。したがって、当該取引に伴い、スイッチ保証に関する包括
  契約の補足契約が2016年2月17日（第2回補足契約）および2016年7月21日（第3回補足契約）の2回締結され、
  これにより特にCCI/CCAに係る保証が終了した。
  変更後のメカニズムは、2016年7月1日に効力が発生し、これにより、地域銀行への移管が、                 クレディ・ア
  グリコル・エス・エーのクレディ・アグリコル・アシュランス（CAA）に対する持分に関する健全性要件につ
  き契約において定められた上限の範囲内に制限される。これを「スイッチ保険」という。
  かかるメカニズムの効力は、地域銀行から        クレディ・アグリコル・エス・エーに支払われる保証預託金に
  よって保証されている。かかる      保証預託金は、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本節約を反映して調
  整されており、   長期資金の流動性   の条件に基づいた固定金利が付される。
  したがって、スイッチ保険保証により、クレディ・アグリコル・エス・エーは、地域銀行による保証預託
  金の中から補償金が支払われることを条件として、これらの株式投資の全体的な持分法適用価額の下落に対
  しての保護を保証されている。同様に、その後持分法適用価額が回復した場合、クレディ・アグリコル・エ
  ス・エーは、クローバック条項に従い、過去に支払われた補償金を返還することができる。
  保証は、請求払保証の付与と同様に、オフバランスシートのコミットメントとして認識される。その補償
  金は「収益」に利鞘として段階的に認識される。保証が要求された場合、またはその後「一部債権放棄」し
  た場合（該当する場合）には、補償金の支払額または返還金は「リスク費用」として認識される。
  スイッチ保険保証は、半年ごとに発動され、CAAに対する株式投資の持分法適用価額の半年ごとの変動に基
  づき評価されることに注意が必要である。各四半期の決算時に、地域銀行は、補償金の支払が必要となるリ
  スクの有無を見積り、それに応じて引当金を備えなければならない。一部債権放棄が生じるかが不明である
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  場合、かかる不確実性により、利益は認識されない。各半期の決算時に、条件が満たされている場合、地域
  銀行は保証の発動による影響（保証の要求または一部債権放棄）を認識する。
  1.3 　2019年度に発生した重大な事象

  クレディ・アグリコル・グループによるプラットフォームCA-GIPの構築

  クレディ・アグリコル・グループは、「2020年度戦略的意欲」と題されたその中期計画の枠組みの中で、
  その成長の原動力を強化し、業務効率の向上を図るための投資を行うための新たな顧客プロジェクトを実施
  することを決定した。
  特に、ITインフラと商品を組み合わせることにより、クレディ・アグリコル・グループのいくつかの事業
  体が出資するCA-GIPが設立された。
  その結果、クレディ・アグリコル・エス・エーは、保有するSILCA株式248,000株を原価24.8百万ユーロで
  CA-GIPに拠出した。1株1ユーロの価値のCA-GIP株式32,314,400株を引き換えに受領したことにより、有価証
  券を評価した結果キャピタル・ゲインは8百万ユーロとなった。
  この取引後、クレディ・アグリコル・エス・エーは、7,900,660株を額面金額でクレディ・アグリコル・ペ
  イメント・サービシズに売却した。
  LCL に係るのれんの減損

  2019 年度第4四半期において、クレディ・アグリコル・エス・エーは、投資ポートフォリオの一部について
  貸借対照表に計上されていたのれんの年次評価テストを実施した。テストは、簿価と使用価値との比較に基
  づいている。使用価値の計算は、将来キャッシュ・フローの更新に基づいている。
  テストの結果に基づき、496百万ユーロの減損費用がクレディ・アグリコル・エス・エーの2019年度の財務
  書類に計上された。
  ユーラゼオ株式に交換可能な2019年10月3日満期ゼロクーポン債の買戻し

  2016 年9月27日、クレディ・アグリコル・エス・エーは、ユーラゼオ株式に交換可能な2019年10月満期ゼロ
  クーポン債（   obligations   échangeables   en actions  -OEA ）4,633,042口を額面金額308百万ユーロで発行し
  た。この発行債券は、その時点でユーラゼオの資本金の約6.4％に相当する、クレディ・アグリコル・エス・
  エーが保有するユーラゼオの現物株式4,633,042株により裏付けられていた。
  2017 年6月6日、クレディ・アグリコル・エス・エーは、保有するユーラゼオ株式（同社の資本金の15.42％
  に相当）のすべてをJCドゥコー・ホールデイングに売却した。
  クレディ・アグリコル・エス・エーは、その資産上これらの株式を既に保有していないが、2016年9月に発
  行された交換可能債券を裏付けるユーラゼオ株式の株価変動の影響を相殺できる仕組みを整備している。
  2019 年度において、残高175百万ユーロに相当する2,632,496口の債券が投資家により交換請求され、25百
  万ユーロの損失が生じたが、相殺の仕組みにより全額がカバーされた。
  2019 年10月3日、ユーラゼオのOEAの満期が到来し、残りの残高133百万ユーロが決済された。
  従業員向け増資

  2019 年6月21日から7月3日までを申込期間とするクレディ・アグリコル・エス・エーの従業員向け増資は、
  最終的に2019年7月31日に完了した。フランスおよびその他18ヶ国の約20,500人のクレディ・アグリコル・グ
  ループ従業員が、合計150.9百万ユーロを引き受けた。
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  予定されていた投資スキームは通常の株式募集で、申込価格は株価に対し20％の割引を行ったものであっ
  た。2019年7月31日に新株が発行され、従業員に交付された。
  この増資により、新株18,251,556株が発行され、その結果、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本金
  を構成する株式総数は2,884,688,712株となった。
  その他Tier  1（AT1）の発行

  クレディ・アグリコル・エス・エーは、クレディ・アグリコル・エス・エー・レベルでその他Tier                    1
  （AT1）部分をリスク加重資産の1.5％で維持することにより資本構造の最適化を目指している。これに関連
  して、2019年2月20日、クレディ・アグリコル・エス・エーは、良好な市場の状況を活用し、2016年1月以来
  初めてとなるAT1債を発行した。
  初回の任意繰上償還日の2024年9月23日まで固定年率6.875％が付されているこの1.25十億米ドルの取引に
  は、欧州、米国およびアジアの機関投資家が申し込んだ。
  新規の債券発行により、クレディ・アグリコルのTier          1資本管理の柔軟性が増した。
  同時に、クレディ・アグリコル・エス・エーは、2014年9月18日に固定利率6.625％で発行したその他Tier
  1下位劣後債1.25十億米ドルについて、繰上償還日である2019年9月23日に償還した。
  パンダ債の発行

  パンダ債発行プログラムに対する中国人民銀行からの承認を受けて、2019年12月5日、クレディ・アグリコ
  ル・エス・エーは、3年満期で固定利率3.4％、総額1十億人民元（128百万ユーロ相当）の上位優先債を発行
  した。このベンチマークとなる初回の発行は、中国の債券市場および香港のボンドコネクトのプラット
  フォームにおいて中国および海外の投資家向けに募集された。この取引は、欧州系のG-SIB行がパンダ債の形
  式で中国で行った初めての債券発行であった。
  クレディ・アグリコル・エス・エーのパンダ債発行は、今後2年間で一部または全額により発行可能な上限
  を5十億人民元として組成されている。クレディ・アグリコル・エス・エーは、中国における活動の資金を調
  達するため、また長期資金調達先をさらに多様化させるため、成長著しいパンダ債市場で定期的に発行する
  ことを目指している。
  この初めて行われたパンダ債発行の手取金は、資本市場での資金調達および取引を通じて海外の顧客ニー
  ズに応えるために現地でのプレゼンスを高めている、中国における完全子会社の銀行であるクレディ・アグ
  リコル・CIB・チャイナLtd.の資金を調達するために使用された。クレディ・アグリコル・CIBの中国でのフ
  ランチャイズ展開は上海に拠点を置き、当行グループのアジア太平洋地域における成長を牽引する主な原動
  力となっている。
  発行体としてのクレディ・アグリコル・エス・エーおよび当該債券の両方が、中国の格付機関である中誠
  信国際信用評級によりAAAの格付を付与された。
  エンポリキ有価証券に関する税務訴訟

  クレディ・アグリコル・エス・エーが勝訴当事者となった2018年5月17日付判決に対する上訴に関して2019
  年5月15日にフランス国務院     （Conseil  d’Etat ）で行われた審理を受けて、長時間にわたる議論の末、フラ
  ンス国務院は最終的に当該事案に関し、2012年7月の増資によりクレディ・アグリコル・エス・エーが取得し
  た有価証券の会計分類についての判断を下すようフランス会計基準局（              Autorité  des normes comptables  -
  ANC）に求めた。
  2019 年9月9日付書簡において、ANCは、当該有価証券が銀行会計基準に基づく「投資有価証券」の会計上の
  定義に該当すると明確に認めた。
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  2019 年11月8日の判決において、フランス国務院は2018年5月17日付の行政控訴裁判所の判決を確認し、ANC
  の意見を改めて表明した。現在、あらゆる救済措置が講じられている。
  したがって、2012年度の増資により生じた有価証券に関連してクレディ・アグリコル・エス・エーに支払
  われた1,038百万ユーロは、最終的に同行が取得することになったため、以下の関連引当金の純利益への戻入
  れが妥当である。
  ・2012年度にエンポリキ有価証券の減損引当金の損金算入の可能性に関連して計上した955百万ユーロの引当
  金
  ・2013年度にエンポリキ有価証券に係るキャピタル・ロスの損金算入の可能性に関連して計上した83百万
  ユーロの引当金
  2019 年11月8日の判決を受けて、税務当局との協議により、この判決結果は、税務処理が同一である2013年
  度の増資により生じた有価証券にも適用できることとなった。
  その結果、2019年12月31日現在のクレディ・アグリコル・エス・エーの財務書類において、
  ・2013年度に発行した有価証券について計上された損失の調整の一部としてクレディ・アグリコル・エス・
  エーが2017年度に計上した312百万ユーロの未収金は、損益計算書に影響することなく返済された。
  ・税務当局が支払った純額28.7百万ユーロの延滞利息により、損益計算書上の利益が生じた。
  これにより、2019年12月31日現在、この件のすべての訴訟が終了した。
  1.4 　2019年度以降の事象

  「スイッチ」保証メカニズムの35％の解消

  2020 年3月2日、クレディ・アグリコル・エス・エーは、地域銀行とクレディ・アグリコル・エス・エーと
  の間で整備されている「スイッチ」保証メカニズムの35％を解消する予定である。
  クレディ・アグリコル・エス・エーにとって、かかる取引の結果、地域銀行からの受領コミットメントが
  3,208百万ユーロ減少し、保証預託金が1,086百万ユーロ減少することになる。
  小切手画像処理訴訟

  2017 年12月21日に下された判決において、パリ控訴裁判所は、           共謀して小切手の現金化の料金および条件
  を設定したとして2010年に主要なフランスの銀行に制裁金を科した             フランス競争監視機関（     Autorité  de la
  concurrence   -ADLC）の決定を支持した。クレディ・アグリコル・エス・エーへの制裁金は合計38.3百万
  ユーロで、2017年度において収益認識された。
  当該訴訟の他の当事者である銀行と同様に、LCLおよびクレディ・アグリコルは、最高裁判所に上告した。
  2020 年1月29日、フランス最高裁判所（       Cour de cassation  ）は、パリ控訴裁判所の決定を無効とした。ま
  た、最高裁判所は、構成を変更したパリ控訴裁判所に訴訟を差し戻した。
  この判決による2019年度における会計上の影響はない。
  注記2　会計方針および会計原則

  クレディ・アグリコル・エス・エーは、フランスの銀行に適用される会計原則に準拠して財務書類を作成

  している。
  クレディ・アグリコル・エス・エーの財務書類の表示は、2014年11月26日付ANC規則第2014-07号の規定に
  準拠しており、同規則は、2015年1月1日以降に開始する事業年度について、金融機関に適用されるすべての
  会計基準を制定法に従って1つにまとめたものである。
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  会計方針および財務書類の表示における前事業年度からの変更点は、以下に関するものである。
               初度適用日

                  クレディ・アグリコル・
          フランス政府による
     規則         (以下の日以降に    エス・エーにおける適用
           公表日
                    の有無
              開始する事業年度)
  源泉徴収税の認識に関するANC規則第2014-03        2018 年7月6日    2019 年1月1日    有
  号を改訂するANC規則第2018-02号
  2.1 　貸出金および融資コミットメント

  金融機関、クレディ・アグリコル・グループの事業体および顧客に対する貸出金および債権は、2014年11

  月26日付ANC規則第2014-07号の第2211-1条から第2251-13条（第Ⅱ編「特定取引」第2部「信用リスクの会計
  処理」）に準拠して会計処理されている。
  貸出金および債権は、その残存期間または性質に従って表示される。
  ・金融機関については、要求払預金および定期預金
  ・クレディ・アグリコル内部取引については、当座勘定、タームローンおよび貸出金
  ・顧客については、受取債権、その他の融資枠および普通預金口座
  規定に従って、顧客の区分には金融顧客との取引も含まれている。
  劣後ローンおよび売戻し条件付契約（証書または有価証券で表わされる）は、相手方の種類（銀行間、ク
  レディ・アグリコル、顧客）により、様々な貸出金および債権の区分に含まれる。
  貸出金は貸借対照表上に額面価額で計上される。
  2014 年11月26日付ANC規則第2014-07号の第2131-1条に従い、受取報酬および手数料ならびに負担する取引
  費用は、貸出金の残存期間にわたり繰り延べられ、そのため、これらは関連する貸出金の残高に含まれる。
  貸出金に係る未収利息は、貸借対照表の「経過利息」に認識され、純損益に計上される。
  オフバランスシートで認識される融資コミットメントは、現金貸付に対する取消不能のコミットメントお
  よび貸出が実行されていない保証コミットメントである。
  2014 年11月26日付ANC規則第2014-07号の適用により、クレディ・アグリコル・エス・エーは、以下に記載
  の規定に従って不払リスクのある貸出金を認識している。
  外部および／または内部格付システムの利用により、信用リスクの水準を評価する。
  貸出金および融資コミットメントは、正常債権と貸倒懸念債権に分類される。
  正常債権

  債権は、貸倒懸念債権に分類されない限り、正常債権または信用の質が低下した貸出金のいずれかに分類
  され、当初の分類から変更されない。
  正常債権および信用の質が低下した貸出金に係る信用リスクに対する引当金

  信用リスク・エクスポージャーについて、クレディ・アグリコル・エス・エーは、その貸借対照表の負債
  の部に（正常債権に分類されるエクスポージャーについては）今後12ヶ月間の予想信用損失引当金および／
  または（減損に分類されるエクスポージャーについては）エクスポージャーの信用の質が著しく低下してい
  る場合は当該金融商品の全期間にわたる予想信用損失引当金も認識している。
  これらの引当金は、個別の監視プロセスの一環として決定され、予想信用損失の水準の変動を反映した見
  積りに基づいている。
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  予想信用損失の概念
  予想信用損失（ECL）は、契約上のキャッシュ・フローと予想キャッシュ・フロー（元本および利息を含
  む。）の差額の現在価値に相当する。
  ECL アプローチは、可能な限り早期に予想信用損失を認識することを目的とする。
  ECL の管理および測定

  引当金のパラメータを測定する仕組みの管理は、バーゼルの仕組みとして整備された体制に基づいてい
  る。クレディ・アグリコル・グループのリスク管理部門は、方法論的枠組みを定め、貸倒引当金の仕組みを
  監督する責任を負う。
  クレディ・アグリコル・グループは、ECLの計算に必要なパラメータを算出するために、主に内部格付シス
  テムおよび現行のバーゼルのプロセスに依拠している。信用リスクの変動の評価は、損失予想モデルおよび
  合理的なシナリオに基づく推計に依拠している。入手可能で、関連性を有する合理的かつ文書化可能な情報
  （将来予測に関する情報を含む。）はすべて使用されなければならない。
  かかる計算式には、デフォルト確率、デフォルト時損失率およびデフォルト時エクスポージャーのパラ
  メータが含まれる。
  これらの算定は、既存の場合、規制上の枠組みの一環として使用される内部モデルに概ね基づいている
  が、経済的ECLを決定する際に調整される。
  会計上のアプローチでも、特に内部回収コスト、またはデフォルト時損失率（LGD）に関する規制上の計算
  において規制当局により設定されている下限を取り除くために、特定のバーゼルのパラメータに関して再計
  算を要求している。
  ECL の算定方法は、顧客に対する貸出金および債権ならびに融資コミットメントといった商品の種類に基づ
  き評価される必要がある。
  12ヶ月間の貸倒損失は、全期間の予想信用損失の一部であり、報告期間末日から12ヶ月間以内（または、
  エクスポージャーの予想残存期間が12ヶ月に満たない場合は、より短い期間）に債務不履行が生じた場合に
  おける全期間のキャッシュ・フローの不足額をデフォルト確率で加重計算した額を表す。
  予想信用損失は、貸出金の当初認識の際に決定した実効金利で割り引かれる。
  引当金のパラメータは、クレディ・アグリコル・グループが規定した手法を使用して測定および更新さ
  れ、それにより引当金の最初の基準または共通の基盤を設定する。
  使用しているモデルおよびパラメータのバックテストは、少なくとも年1回行われる。
  将来予測のマクロ経済データは、以下の2つのレベルにおいて適用される方法論的枠組みに含まれている。
  ・取引の返済期間にわたるPDおよびLGDのパラメータの予測における将来予測インプットを組み込んだ共通の
  枠組みの決定については、クレディ・アグリコル・グループ・レベル
  ・各自のポートフォリオについては、各事業体レベル。クレディ・アグリコル・エス・エーは、現地の経済
  的要因および／または構造的要因により、グループ・レベルで定義されたシナリオでカバーされない追加
  の損失に晒されている正常な顧客に対する貸出金および債権、信用の質が低下した顧客に対する貸出金お
  よび債権、ならびに正常な融資コミットメントと信用の質が低下した融資コミットメントのポートフォリ
  オに対し、追加の将来予測のパラメータを適用する。
  信用リスクの著しい悪化

  クレディ・アグリコル・エス・エーは、各貸出金について、組成時から各期間末までの信用リスクの悪化
  を評価する。この信用リスクの変動に関する評価に基づき、事業体はそのエクスポージャーを様々なリス
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  ク・カテゴリに分類しなければならない。相対的な悪化は、債務不履行の発生が確認される前に評価されな
  ければならない（貸倒懸念債権）。
  著しい悪化を評価するために、クレディ・アグリコル・グループは、2つの分析レベルに基づくプロセスを
  用いている。
  ・第1レベルは、当行グループの全事業体に適用される絶対的および相対的な当行グループの基準ならびに規
  則に基づく。
  ・第2レベルは、各事業体に固有であり、各事業体がそのポートフォリオ内で保有するリスクに関する、現地
  の経済的要因および／または構造的要因によりグループ・レベルで定義されたシナリオでカバーされない
  追加の損失に各事業体を晒す追加の将来予測のパラメータに基づく専門家の評価に関係しており、当行グ
  ループの「正常」から「信用の質が低下した」への分類変更基準の調整（ポートフォリオまたはサブポー
  トフォリオの満期までのECLへの変更）につながる可能性がある。
  各貸出金につき、一部の例外を除き、著しい悪化の評価を行う。貸出金の評価を「正常」から「信用の質
  が低下した」に引き下げる際、同じ相手先への他の貸出金に当該評価を波及させる必要はない。著しい悪化
  を監視する際には、保証（株主保証の取引を含む。）を考慮せず、主たる債務者の信用リスクの変動を検討
  しなければならない。
  類似の特性を有する少額の債権のポートフォリオについて発生する可能性のある損失は、個別評価ではな
  く、統計的基準で見積られることがある。
  信用リスクについて当初認識時以降の著しい悪化を測定する上で、組成時の内部格付およびPD（デフォル
  ト確率）を振り返る必要がある。
  組成時とは、事業体が貸出金の契約条件に拘束されることとなった取引日を意味する。融資コミットメン
  トおよび保証コミットメントについては、組成時とは取消不能のコミットメントがなされた日を意味する。
  内部格付モデルがない場合、クレディ・アグリコル・グループは、著しい悪化および信用の質が低下した
  債権への分類の基本的な閾値として、30日超の延滞という絶対的な基準値を使用する。
  内部格付システムに基づき測定された貸出金について（特に先進的アプローチで監視されるエクスポー
  ジャーにつき）、クレディ・アグリコル・グループは、かかる格付システムに組み込まれたすべての情報に
  より、30日超の延滞という基準のみの場合と比較してより目的適合性のある評価が可能になると考えてい
  る。
  組成時以降の悪化が認められなくなった場合、引当金は12ヶ月の予想信用損失まで減額される（正常債権
  に分類変更される）。
  特定の著しい悪化の要因または指標について貸出金レベルでは識別できない場合、著しい悪化の評価を
  ポートフォリオ・レベル、ポートフォリオのグループ・レベルまたは一部のポートフォリオ残高レベルで行
  う。
  以下のような共通の特性を有する金融商品については、ポートフォリオを構成して、集合的に悪化を評価
  することができる。
  ・貸出金の種類
  ・信用リスクの格付（内部格付システムを有する事業体については、バーゼルⅡの内部格付を含む。）
  ・担保の種類
  ・当初認識日
  ・満期までの残存期間
  ・業種
  ・債務者の地理的な所在地
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  ・金融資産に対する担保の価値（デフォルト確率に影響がある場合（例えば、特定の国におけるノンリコー
  ス・ローンまたはローン・トゥ・バリュー・レシオ））
  ・販売チャネル、資金調達の目的等
  したがって、著しい悪化を市場ごとに区別することは可能である（住宅ローン、消費者金融、農家・中小
  企業に対する貸出金、コーポレート・ファイナンス等）。
  信用リスクについて集合的に評価するための貸出金のグループ化は、新たな情報が入手されるため、時間
  の経過に伴い変更されることがある。
  正常債権および信用の質が低下した貸出金に係る信用リスクに対する引当金の繰入額および戻入額は、
  「リスク費用」に認識される。
  貸倒懸念債権

  貸倒懸念債権とは、あらゆる種類の債権（担保が付されているものを含む。）のうち、以下の1つ以上の事
  由に相当する信用リスクが識別されたものである。
  ・3ヶ月以上の延滞が1回以上ある場合。
  ・延滞の有無にかかわらず、相手方の状態によって、識別されたリスクが存在すると考えられる場合。
  ・金融機関およびその相手方が訴訟に関与している場合。
  当座貸越の延滞期間は、債務者が承認された限度額を超過し、そのことを当該機関により知らされた時
  点、内部統制手続の一環として、当座貸越残高が当該機関により設定された限度額を超過すると債務者が通
  知を受けた時点、または債務者が当座貸越枠なしに資金を引き出した時点から計算される。
  一定の条件に従い、上記の基準の代わりに、当座貸越の一部または全部を返済するよう金融機関が債務者
  に要求した時点から、当該機関は延滞期間を計算することができる。
  クレディ・アグリコル・エス・エーは、貸倒懸念債権と貸倒債権を以下のように区別している。
  ・貸倒懸念債権：
  貸倒債権の区分に分類されないが、貸倒が懸念されるすべての債権は貸倒懸念債権として分類される。
  ・貸倒債権：
  貸倒債権は、回収の見込みが著しく損なわれ、いずれ償却することになる可能性が高い債権である。
  貸倒懸念債権の場合、利息は発生し続けるが、債権が貸倒債権に            分類されると   利息は発生しなくなる。
  識別された信用リスクが恒久的に解消された場合および当初の契約上の返済期間に応じた金額の支払が定
  期的に再開された場合には、貸倒懸念債権への分類が中止されることがある。その場合、残高は正常債権に
  分類変更される。
  貸倒懸念債権に係る信用リスクに起因する減損

  債権が貸倒懸念債権に分類された場合、        クレディ・アグリコル・エス・エーは、        発生する可能性の高い損
  失を、貸借対照表上の資産から減損損失を控除することにより認識する。この減損は、債権の帳簿価額と、
  相手方 の財務状態、経済の見通しおよび保証（その実現に係る費用を控除後）を考慮して、実効金利で割り
  引かれた見積将来キャッシュ・フローとの差額に相当する。
  オフバランスシートのコミットメントについて発生する可能性の高い損失は、負債として認識される引当
  金の対象となっている。
  クレディ・アグリコル・エス・エーの地域銀行に対する貸出金および債権は、当該地域銀行が実行した顧
  客に対する貸出金に対するクレディ・アグリコル・エス・エーの直接的なリスクを表すものではない。ただ
  し地域銀行の財務健全性に関する潜在的に間接的なリスクを表している。クレディ・アグリコル・エス・
  エーは、地域銀行に対する貸出金および債権に対して引当金を設定していない。
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  減損の会計処理

  貸倒懸念債権の回収不能による減損損失および戻入額は、「リスク費用」に認識される。
  ANC 規則第2014-07号の第2231-3条に従い、当行グループは、時間の経過に伴う減損の戻入により生じる帳
  簿価額の増加を「リスク費用」として認識することを選択した。
  直接償却

  直接償却の適用時期の決定は、専門家の意見に基づいて行われる。クレディ・アグリコル・エス・エー
  は、その事業に関する知識に基づき、リスク管理部門とともにこれを決定する。
  債権が貸倒債権となった場合、直接償却され、同額の減損の戻入れが行われる。
  カントリー・リスク

  カントリー・リスク（または国際的なコミットメントに係るリスク）とは、フランスの金融健全性規制監
  督・破綻処理機構（    Autorité  de contrôle  prudentiel  et de résolution  -ACPR ）が特定する国に所在する
  民間もしくは公的機関の債務者に関して、金融機関が直接もしくは分離事業体を通じて計上する、またはそ
  の決済が当該国に所在する公的機関もしくは民間の債務者のポジションに依拠する、オンバランスシートお
  よびオフバランスシートの減損していない債権の合計額である。
  条件緩和債権

  条件緩和債権とは、相手方が返済予定を遵守できるようにするため、金融機関が当初の契約条件（期間、
  金利等）を変更する必要があるような財政難の状態にある相手方に対する債権である。
  条件緩和債権は、条件緩和時点で貸倒懸念債権および正常債権に分類される債権で構成される。
  条件緩和債権には、支払不能の問題を示していない取引先と通常の取引ベースで条件が再交渉された債権
  は含まれない。
  相手方の将来キャッシュ・フローの支払額が減少した場合または貸出条件緩和の一環として返済期限が延
  期された場合、残高についてディスカウントが認識される。このディスカウントは、当初の実効金利で割り
  引かれた将来キャッシュ・フローの減少に相当する。
  これは以下の差額と同額である。
  ・債権の元本金額
  ・（融資コミットメントの実行日に規定された）当初の実効金利で割り引かれた、条件緩和債権からの理論
  上の将来キャッシュ・フローの合計額
  貸出条件緩和時に認識されたディスカウントは、「リスク費用」に計上される。
  債務者の財務状態を理由に条件が緩和された債権は、バーゼル規則に基づいて評価され、見積信用リスク
  に基づいて減損処理される。正常債権への分類変更後に債務者により所定の弁済がなされなかった場合、条
  件緩和債権は直ちに貸倒懸念債権に分類変更される。
  2019 年12月31日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは条件緩和債権を保有していない。
  2.2 　証券ポートフォリオ

  証券取引の認識に関する規則は、      2014 年11月26日付ANC規則第2014-07号の第2311-1条から第2391-1条（第

  Ⅱ編「特定取引」第3部「有価証券取引の認識」）ならびに           利付証券に係る信用リスクおよび減損の決定に関
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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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  する 第2211-1条から第2251-13条（第Ⅱ編「特定取引」第2部「信用リスクの会計処理」）によって定められ
  ている。
  これらの有価証券は、財務書類において資産クラス別に、政府短期証券（短期国債および類似証券）、債
  券およびその他の利付証券（譲渡性債務証券および銀行間短期金融商品）ならびに株式およびその他の持分
  証券として表示される。
  これらの有価証券は、事業体の運用目的および商品が申し込まれた時点の当該商品の特性に応じて、規則
  により定義されたポートフォリオ（売買目的、長期投資、短期投資、中期ポートフォリオ、固定資産、その
  他の長期証券投資、持分投資、子会社および関連会社への投資）に分類される。
  2.2.1 　売買目的有価証券

  売買目的有価証券は、当初以下のとおりであった有価証券である。

  ・近い将来において売却する意図で購入した、もしくは近い将来において買い戻す意図で売却した有価証券
  ・またはマーケット・メイキング業務の結果として金融機関が保有している有価証券。これらの有価証券の
  売買目的有価証券としての分類は、市場機会を考慮した有価証券の有効な出来高および重要な取引量に
  よって決まる。
  これらの有価証券は、活発な市場で取引可能であり、入手可能な市場価額は市場において独立した第三者
  間で定期的に行われる実際の取引を表す必要がある。
  また、売買目的有価証券は以下を含んでいる。
  ・売買目的ポートフォリオの専門家による運用の一部として購入または売却された有価証券（集合的に管理
  され短期的な利益獲得の意図がある先渡金融商品、有価証券またはその他の金融商品を含む。）
  ・整備された金融商品の取引所または類似の市場における裁定取引の一部として売却するコミットメントが
  存在する有価証券
  2014 年11月26日付ANC規則第2014-07号の第2381-1条から第2381-5条（第Ⅱ編「特定取引」第3部「有価証券
  取引の認識」）に   規定されている場合を除き、売買目的有価証券は他の会計区分に分類変更できない。これ
  らは、売却、全額返済または直接償却され貸借対照表から除外されるまで売買目的有価証券として表示およ
  び測定され続ける。
  売買目的有価証券は、購入日に購入価格（取引費用を除き、経過利息を含む。）で認識される。
  空売りにより売却された有価証券に関連する負債は、金融機関の貸借対照表の負債の部に売却価格                   （取引
  費用を除く。）   で認識される。
  有価証券は報告日に直近の市場価額で測定される。価格変動により生じた差異の合計額は、損益計算書の
  「トレーディング勘定に係る純利益／（損失）」に計上される。
  2.2.2 　短期投資有価証券

  この区分は、他のどの区分にも該当しない有価証券からなる。

  有価証券は購入価格（取引費用を含む。）で計上される。
  クレディ・アグリコル・エス・エーの短期投資有価証券のポートフォリオは、ほとんどがユーロおよび外
  貨建ての債券ならびに投資信託からなる。
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  債券およびその他の利付証券
  これらの有価証券は、取得価格（その時点の経過利息を含む。）で認識される。取得価格と償還価額の差
  額は、償却原価法に従って当該有価証券の残存期間にわたり配分される。
  収益は損益計算書の「債券およびその他の利付証券からの受取利息および類似収益」に計上される。
  株式およびその他の持分証券

  株式は貸借対照表に購入価格（取得費用を含む。）で認識される。付随する配当金は、「                 持分証券  からの
  収益」に収益として計上される。
  投資信託からの収益は、受領した時点で、同じ科目に認識される。
  各報告日において、短期投資有価証券は取得原価と市場価額のいずれか低い方の金額で測定される。保有
  証券または同質の一組の有価証券の現在価値（例えば、報告日における市場価額から算定される。）が帳簿
  価額より低い場合、未実現損失については、その他の有価証券の区分において認識された利益と相殺せず
  に、減損損失が計上される。先渡金融商品の購入または売却の形態による、2014年11月26日付ANC規則第
  2014-07号の第2514-1条の意味するところのヘッジからの利益は、減損損失を算定する目的で考慮される。潜
  在的利益は計上されない。
  利付証券について、カウンターパーティー・リスクを考慮する意図で、「リスク費用」において認識され
  る減損は、以下のように計上される。
  ・上場有価証券の場合、減損は市場価額に基づき、この市場価額は本質的に信用リスクを反映している。し
  かし、クレディ・アグリコル・エス・エーが、発行体の財務状態に関して市場価額に反映されていない特
  定の情報を有している場合、特定の減損損失が計上される。
  ・非上場有価証券の場合、減損は、識別された潜在的な損失に基づき顧客に対する貸出金および債権と同様
  に計上される（注記2.1「貸出金および融資コミットメント－識別された信用リスクに起因する減損」を参
  照。）。
  有価証券の売却は先入先出法で行われたものとみなされる。
  短期投資有価証券に係る減損損失および戻入ならびに売却損益は、損益計算書の「短期投資ポートフォリ
  オおよび類似項目に係る純利益／（損失）」に計上される。
  2.2.3 　長期投資有価証券

  長期投資有価証券は、満期まで保有する明確な意図で取得またはこの区分に振り替えられた、満期日が固

  定された利付証券である。
  この区分には、クレディ・アグリコル・エス・エーが満期日まで保有し続けるために必要な財務能力を有
  しており、かつ、満期日まで保有する意図を阻害する可能性のある法的またはその他の制約の対象となって
  いない有価証券のみが含まれている。
  長期投資有価証券は、購入価格（取得費用および経過利息を含む。）で認識される。
  購入価格と償還価格の差額は、当該有価証券の残存期間にわたり配分される。
  市場価額が取得原価を下回った場合でも、長期投資有価証券について減損は計上されない。一方で、有価
  証券の発行体の固有のリスクにより減損が生じた場合、           2014 年11月26日付ANC規則第2014-07号の第Ⅱ編「特
  定取引」第2部「信用リスクの会計処理」        に従って「リスク費用」に減損が計上される。
  相当な金額の長期投資有価証券が売却または他の区分に分類変更された場合、当該金融機関は、2014年11
  月26日付ANC規則第2014-07号の第2341-2条に従って、当該事業年度およびその後2事業年度の間は、以前に購
  入した有価証券または今後購入する有価証券を長期投資有価証券として分類することが認められなくなる。
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  2.2.4 　中期ポートフォリオ有価証券

  2014 年11月26日付ANC規則第2014-07号の第2351-2条から第2352-6条（第Ⅱ編「特定取引」第3部「有価証券

  取引の認識」）に従って     、これらの有価証券は、「中期的に利益を確保することを唯一の目的とし、発行体
  の事業に対して長期的に投資する意図や経営に積極的に関与する意図がない、通常の投資」からなる。
  売買が構造化された枠組みの中で大規模かつ継続的に行われ、主に売却益の形で当該金融機関に継続的な
  収益をもたらす場合にのみ、有価証券をこの区分に含めることができる。
  クレディ・アグリコル・エス・エーは当該条件を満たしており、その保有有価証券のうちいくつかについ
  ては、この区分に分類可能である。
  中期ポートフォリオ有価証券は、購入価格（取引費用を含む。）で計上される。
  報告期末日において、これらの有価証券は、取得原価または使用価値のいずれか低い方の金額で測定され
  る。使用価値は発行体の全般的な見通しおよび見積残存期間に基づき決定される。
  上場会社に関しては、使用価値は通常、市場価額の著しい変動の影響を軽減するため（当該有価証券の見
  積保有期間に応じて）十分な長さの期間にわたる平均市場価額である。
  減損損失は、各保有証券に関して算定される未実現損失について計上され、未実現利益とは相殺されな
  い。未実現損失は、これらの証券に係る減損損失および戻入と共に、「短期投資ポートフォリオおよび類似
  項目に係る純利益／（損失）」に計上される。
  未実現利益は認識されない。
  2.2.5 　子会社および関連会社に対する投資、株式投資およびその他の長期株式投資

  ・子会社および関連会社に対する投資は、独占的支配下にあり、連結単位に全部連結されるか、またはその

  可能性が高い会社に対する投資である。
  ・持分投資は、とりわけ発行体に対して影響力を及ぼすまたは支配力を有することを可能とするために、そ
  の長期的な所有が当該金融機関にとって有益であると判断される投資（子会社および関連会社に対する投
  資を除く。）である。
  ・その他の長期株式投資は、発行体との特別な関係を築くことにより長期の事業関係を促進する意図で保有
  するが、保有する議決権の割合が小さいことから発行体の経営に影響を与えない有価証券からなる。
  これらの有価証券は、購入価格（取引費用を含む。）で認識される。
  これらの有価証券の価値は報告日に使用価値に基づき個別に測定され、貸借対照表に取得原価または使用
  価値のいずれか低い方の金額で計上される。
  使用価値とは、その保有する理由を考慮して、当該機関がこれらを取得するために支払うと考えられる金
  額である。
  使用価値は、発行体の収益性および業績見通し、株主持分、経済状況もしくは最近の月間平均市場価額ま
  たは有価証券の評価計算による価値などの様々な要因に基づき見積ることができる。
  有価証券の使用価値が取得原価より低い場合、これらの未実現損失について減損損失が計上されるが、未
  実現利益に対する相殺はなされない。
  これらの有価証券に係る減損損失および戻入ならびに売却損益は「固定資産に係る純利益／（損失）」に
  計上される。
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  2.2.6 　市場価額
  様々な区分の有価証券について測定される市場価額は以下のように決定される。

  ・活発な市場で取引される有価証券は直近の価格で測定される。
  ・有価証券が取引される市場が活発でないもしくは活発でなくなったとみなされた場合、または有価証券が
  非上場の場合、クレディ・アグリコル・エス・エーは、評価手法を用いて関連する有価証券が取引される
  であろう価値を決定する。まず第一に、これらの手法は通常の競争環境下において行われた最近の取引を
  考慮する。必要な場合には、クレディ・アグリコル・エス・エーは、評価技法が実際の市場取引において
  得られる価格の信頼できる見積りを提供すると実証される場合に、これらの有価証券の価格を決定するた
  めに市場参加者により一般に使用されている評価手法を用いる。
  2.2.7 　計上日

  クレディ・アグリコル・エス・エーは、長期投資有価証券に分類される有価証券を受渡日に計上する。そ

  の他の有価証券は、種類または分類にかかわらず約定日に計上される。
  2.2.8 　買戻し条件付売却有価証券または売戻し条件付買入有価証券

  買戻し条件付売却有価証券は、引き続き貸借対照表に計上される。受取金額は買手への債務を表わし、負

  債として計上される。
  売戻し条件付買入有価証券は、貸借対照表に計上されないが、支払金額は売手に対する債権を表わし、貸
  借対照表上に資産として計上される。
  買戻し条件付売却有価証券は、当初のポートフォリオに適用される会計処理に従う。
  2.2.9 　有価証券の分類変更

  2014 年11月26日付ANC規則第2014-07号の第2381-1条から第2381-5条（第Ⅱ編「特定取引」第3部「有価証券

  取引の認識」）   に従って、以下の有価証券の分類変更が認められている。
  ・例外的な市場の状況または利付証券が活発な市場で売買できなくなり、かつ事業体が予見可能な将来また
  は満期まで保有する意図および能力を有する場合は、「売買目的ポートフォリオ」から「長期投資ポート
  フォリオ」または「短期投資ポートフォリオ」への分類変更が可能である。
  ・例外的な市場の状況、または利付証券が活発な市場で売買できなくなった場合は、「短期投資ポートフォ
  リオ」から「長期投資ポートフォリオ」への分類変更が可能である。
  2019 年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーは、2014年11月26日付ANC規則第2014-07号に基づ
  く有価証券の分類変更は行わなかった。
  2.2.10 　自己株式の買戻し

  ストック・オプション制度をヘッジするために保有する株式およびストック・オプションを含む、クレ

  ディ・アグリコル・エス・エーが買い戻した自己株式は、貸借対照表上の個別の勘定科目において資産とし
  て認識される。
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  自己株式に係る減損は、現在価値が購入価格よりも低い場合に、必要に応じて計上される。ただし、従業
  員に対する自己株式の無償割当制度ならびに2014年6月5日付ANC規則第2014-03号に基づくストック・オプ
  ションおよび新株予約権の制度に関連した取引については除く。
  2.3 　固定資産

  クレディ・アグリコル・エス・エーは、資産の減価償却、償却および減損に関連する2014年6月5日付ANC規

  則第2014-03号を適用している。
  クレディ・アグリコル・エス・エーは、すべての有形固定資産に構成要素別の会計処理を適用している。
  その規定に従って、減価償却可能額には、固定資産の潜在的な残存価額が考慮される。
  ANC 規則第2015-06号は、技術的合併差損について貸借対照表上の認識方法および親会社財務書類上の監視
  方法を変更するものである。かかる損失について、包括的かつ規則的に「のれん」に認識する必要はなく
  なったが、貸借対照表上「その他の有形固定資産、無形資産および金融資産等」の分類される資産項目に認
  識しなければならない。かかる損失は、原資産と同じ方法で償却、減損および直接償却が行われる。
  固定資産の取得原価は、購入価格に加えて付随費用（すなわち、資産が使用に供されるかまたは利用可能
  になるまでに直接または間接的に発生する費用）から成っている。
  土地は、取得原価で計上される。
  不動産および設備は、取得原価から、その使用開始時以降の減価償却累計額および減損損失累計額を控除
  した額で測定される。
  購入したソフトウェアは、取得原価から、取得以降の償却累計額および減損損失累計額を控除した額で測
  定される。
  自社開発のソフトウェアは、原価から、        完成以降の償却累計額    および減損損失累計額を控除した額で測定
  される。
  ソフトウェア、特許およびライセンスを除き、無形資産は償却されない。無形資産は、減損の対象となる
  ことがある。
  固定資産はその見積耐用年数にわたり減価償却される。
  クレディ・アグリコル・エス・エーは、固定資産に関する構成要素別の会計処理の適用に伴い、以下の構
  成要素および減価償却期間を採用している。当該減価償却期間は資産の種類およびその所在地により調整す
  る必要がある。
     構成要素      減価償却期間

   土地     減価償却されない
   構築物     30年から80年
   非構築物      8年から40年
   工場設備      5年から25年
   器具備品      5年から15年
   コンピューター機器      4年から 7年（定率法または定額法）
   専門機器      4年から 5年（定率法または定額法）
  入手可能な情報に基づき、     クレディ・アグリコル・エス・エーは       、減損テストによる現行の償却可能価額

  の変更はないと結論付けた。
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  2.4 　金融機関および顧客に対する債務
  金融機関、クレディ・アグリコルの事業体および顧客に対する債務は、残存期間または内容に従って財務

  書類に表示される。
  ・金融機関から受け入れる要求払預金または定期預金
  ・クレディ・アグリコルの内部取引に関する当座勘定、タームローンおよび借入金
  ・顧客（特に金融機関顧客を含む。）から受け入れる特別貯蓄預金および顧客に対するその他の債務
  買戻し条件付契約（証書または有価証券で表わされる）は、           契約相手先の種類によりこれらの様々な        区分
  に含まれる。
  これらの預金に係る経過利息は、未払利息として認識され、純損益に計上される。
  2.5 　債務証券

  債務証券は、負債の「劣後債務」に分類される劣後債務証券を除き、その形態に応じて利付短期証券、銀

  行間短期金融商品、譲渡性債務証券、債券およびその他の債務証券に表示される。
  経過利息は、未払利息として認識され、純損益に計上される。
  債券に係る発行プレミアムまたは償還プレミアムは、各債券の残存期間にわたり償却される。これに対応
  する費用は「債券およびその他の利付証券に係る支払利息および類似費用」に計上される。
  有価証券で表される償還プレミアムおよび債務発行プレミアムは、数理計算上の償却方法を用いて償却さ
  れる。
  また、クレディ・アグリコルは、親会社財務書類において借入費用を償却している。
  地域銀行に支払われる金融サービスに係る報酬および手数料は、「支払報酬および手数料」に費用として
  認識される。
  2.6 　引当金

  クレディ・アグリコル・エス・エーは、2014年6月5日付ANC規則第2014-03号を、引当金の認識および測定

  に適用している。
  引当金には、融資コミットメント、退職給付、早期退職給付、訴訟および様々なリスクに関連する引当金
  が含まれている。
  引当金には、カントリー・リスクも含まれる。これらのリスクはすべて四半期ごとに見直される。
  カントリー・リスクに対する引当金は、取引の種類、コミットメントの期間、形態（債権、有価証券、市
  場商品）および国の水準を分析して設定される。
  クレディ・アグリコル・エス・エーは、外貨を購入することにより外貨建債権に対する引当金を一部ヘッ
  ジし、為替変動による引当金への影響を限定している。
  住宅購入貯蓄制度の不均衡リスクに対する引当金は、住宅購入貯蓄制度に不利な変動が生じた際に債務を
  カバーするためのものである。かかる債務とは、(ⅰ)貯蓄契約について未確定の期間にわたりその開始時に
  設定した固定金利を支払う義務、および(ⅱ)住宅購入貯蓄制度および住宅購入貯蓄口座の加入者に対して当
  該契約の開始時に設定した金利で貸出金を供与する義務である。引当金は、各世代の住宅購入貯蓄スキーム
  およびすべての住宅購入貯蓄勘定について計算され、各世代間の債務の相殺は行われない。
  これらの債務額は、特に以下のものを考慮して計算される。
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  ・加入者の行動、および将来供与される貸出金の金額および期間の見積り。これらの見積りは、長期にわた
  る実績に基づいている。
  ・市場金利のイールド・カーブおよび合理的に予測可能な動向
  この引当金は、   2014 年11月26日付ANC規則第2014-07号の第Ⅱ編「特定取引」第6部「規制対象の貯蓄」                に
  従って計算されている。
  2.7 　一般銀行業務リスク引当金（FRBG）

  第4欧州指令および資本に関連する1990年2月23日付のCRBF規則第90-02号（改正後）に従って、一般銀行業

  務リスク引当金は、発生が不確実ではあるが、銀行業務に関連する費用またはリスクに対応するため、経営
  者の裁量によりクレディ・アグリコル・エス・エーによって設定されている。
  引当金は、期中において、これらのリスクが発生した際に取り崩される。
  2.8 　先渡金融商品およびオプションに係る取引

  先渡の金利、為替または資本性金融商品を係るヘッジ取引および市場取引は、2               014 年11月26日付ANC規則第

  2014-07号の第Ⅱ編「特定取引」第5部「        先渡 金融 商品 」の規定  に従って計上される。
  これらの取引に関連するコミットメントは、契約の額面価額がオフバランスで計上される。この金額は未
  決済取引の規模を表している。
  これらの取引に関する利益または損失は、商品の種類および戦略に基づき計上される。
  ヘッジ取引

  ヘッジ取引に係る実現利益または損失（ANC規則第2014-07号の第2522-1条の区分「b」）は、ヘッジ対象に
  係る収益および費用の認識と対称的に、同じ勘定科目で損益計算書に計上される。
  クレディ・アグリコル・エス・エーの金利リスク全般のヘッジおよび管理に使用される先渡金融商品に係
  る収益および費用（ANC規則第2014-07号の第2522-1条の区分「c」）は、「受取（支払）利息および類似収益
  （費用）－マクロ・ヘッジ取引に係る純利益（損失）」に期間比例ベースで計上される。未実現利益および
  損失は計上されない。
  市場取引

  市場取引には、以下のものが含まれる。
  ・個別単独で保有する未決済     ポジション  （ANC規則第2014-07号の第2522-1条の区分「a」）
  ・売買目的ポートフォリオの専門家による運用        （ANC規則第2014-07号の第2522条の区分「d」）
  これらは、報告日の市場価額を参照して測定される。
  活発な市場が存在する場合、金融商品は、入手可能な市場価額で計上される。活発な市場が存在しない場
  合、公正価値は、内部評価手法およびモデルを用いて決定される。
  金融商品

  ・整備されたまたは類似の取引所で取引されている個別単独で保有する未決済               ポジション  については、実現
  損益および  未実現 損益がすべて認識される。
  ・店頭取引されている個別単独で保有する未決済ポジションについては、未実現損失のみが、引当金を通じ
  て認識される。実現損益は、取引決済時に純損益に計上される。
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  ・売買目的ポートフォリオの一部については、実現損益および            未実現 損益がすべて認識される。
  デリバティブ商品に係るカウンターパーティー・リスク

  2014 年11月26日付ANC規則第2014-07号の第2525-3条に従い、クレディ・アグリコル・エス・エーは、その
  デリバティブ資産の市場価額について、カウンターパーティー・リスクを反映するために信用評価調整を
  行っている。このため、信用評価調整（CVA）は、個別単独で保有する未決済ポジションおよび売買目的ポー
  トフォリオの一部として認識されるデリバティブ（上記規則第2522-1条の区分「a」および「d」に分類され
  るデリバティブ）についてのみ行われる。
  CVA により、クレディ・アグリコル・エス・エーのカウンターパーティーから生じる予想損失を計算するこ
  とが可能となる。
  CVA は、デフォルト確率およびデフォルト時損失率を考慮に入れた見積予想損失に基づいて計算される。使
  用される手法は、観察可能な市場インプットを最大限利用する。
  当該手法は、
  ・主に、登録および上場されているCDS（もしくは単一銘柄CDS）、またはインデックス・ベースのCDS等の市
  場パラメータに基づいている。
  ・カウンターパーティーの登録されているCDSがない場合には、同一セクターで事業活動を行い、同一地域に
  所在する同格付のカウンターパーティーの単一銘柄CDSのバスケットをベースとする概算に基づいている。
  特定の状況においては、過去の債務不履行データを用いることもできる。
  2.9 　外国為替取引

  各報告日において、外貨建債権債務およびオフバランスシート・コミットメントに含まれる為替契約は、

  当該報告日の為替レートで換算される。
  収益および費用は、取引日の為替レートで計上される。未収収益および未払費用は、決算日の為替レート
  で換算される。
  ユーロで資金調達した外貨建の支店への分配金、固定資産、長期投資有価証券、子会社の有価証券および
  持分投資を含む長期保有の外貨建資産は、引き続き取得日の為替レートで換算されている。クレディ・アグ
  リコル・エス・エーのフランス国外の持分投資に影響を及ぼす為替レートに恒久的な下落が生じた場合、引
  当金を計上することがある。
  各報告日において、先渡外国為替取引は、当該日の先渡為替レートで測定される。認識された利益または
  損失は、損益計算書の「トレーディング勘定に係る純利益／（損失）－外国為替取引                および類似金融商品に
  係る純利益／（損失）    」に計上される。
  2014 年11月26日付ANC規則第2014-07号の第Ⅱ編「特定取引」第7部「外貨取引の認識」               の導入により、クレ
  ディ・アグリコル・エス・エーは、多通貨会計を導入し、これにより外国為替ポジションの監視およびかか
  るリスクに対するエクスポージャーの測定が可能となった。
  2.10 　フランス国外の支店の連結

  各支店は、それぞれが所在する国々において施行されている会計規則に従った個別の会計記録を保管して

  いる。
  各報告日において、各支店の貸借対照表および損益計算書は、フランスの会計規則に準拠するよう調整さ
  れ、ユーロに換算され、内部取引の相殺消去後に本店の決算に連結される。
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  ユーロへの換算のルールは以下のとおりである。
  ・貸借対照表項目は、決算日の為替レートで換算される。
  ・受取収益および   支払 費用は、取引日の為替レートで計上されるが、未収収益および未払費用は、決算日の
  為替レートで換算される。
  換算差損益は、貸借対照表の「未収収益、前払金およびその他の資産」または｢               未払費用、繰延収益および
  その他の負債   ｣に計上される。
  2.11 　オフバランスシート・コミットメント

  オフバランスシート項目は、付与された融資コミットメントおよび保証コミットメントならびに受領した

  融資コミットメントおよび保証コミットメントの未実行部分を反映している。
  付与されたコミットメントが使用され、それがクレディ・アグリコル・エス・エーの損失につながる可能
  性が高い場合、当該コミットメントに対して引当金が計上される。
  オフバランスシート項目は、先渡金融商品および外国為替取引のいずれに関連するコミットメントも含め
  ていない。同様に、これらには、担保として差し入れられた政府短期証券、類似有価証券およびその他の有
  価証券に関して受領したコミットメントも含めていない。
  ただし、これらの項目の詳細は、財務書類に対する注記24、注記25および注記26に記載されている。
  2.12 　従業員利益分配制度およびインセンティブ制度

  従業員利益分配制度は、従業員の権利が確定した事業年度において、損益計算書に認識される。

  インセンティブ制度は、2011年6月21日付の契約が適用されている。
  従業員利益分配制度およびインセンティブ制度に係る費用は、「従業員費用」に含まれる。
  2.13 　退職後給付

  2.13.1 　退職、早期退職および退職給付金のコミットメント－確定給付制度

  2013 年1月1日より、クレディ・アグリコル・エス・エーは、退職給付債務および類似の給付債務の測定お

  よび認識に関連して、2013年11月7日付ANC勧告第2013-02号を適用していたが、同勧告はその後廃止され、
  2014年6月5日付ANC規則第2014-03号の第3部第2章第4項に組み込まれている。
  この規則に従い、クレディ・アグリコル・エス・エーは、確定給付制度の区分に該当する退職給付債務お
  よび類似給付債務を賄うために引当金を設定している。
  これらのコミットメントは、一連の数理計算上、財務上および人口統計上の仮定に基づいて、予測単位積
  増方式により計上される。この方式では、各勤務期間の費用、すなわち当期に権利確定した従業員給付に対
  応する金額が計上される。この費用は割引後の将来給付に基づいて計算される。
  クレディ・アグリコル・エス・エーは、第2の方法を選択した。これは、特に、確定給付制度の縮小または
  清算が生じた場合に、確定給付制度の変更により生じる利益または損失の認識を認めている。
  また、この規則は、「コリドー（回廊）法」を用いて、またより早期に純損益に認識する結果となるその
  他の方法を用いて数理計算上の差損益を認識することを認めている。
  クレディ・アグリコル・エス・エーは、数理計算上の差損益を直ちに純損益に認識することを選択したた
  め、引当金の金額は以下と等しくなる。
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  ・規則が推奨する数理計算方法に従って計算した、報告日現在の確定給付債務の現在価値
  ・（該当する場合）制度資産の公正価値を控除。その代表的なものとして適格な保険契約が挙げられる。こ
  のような保険契約により債務がすべて賄われている場合には、保険契約の公正価値が、対応する債務の価
  値（すなわち、対応する数理計算上の負債額）であるとみなされる。
  2.13.2 　年金制度－確定拠出制度

  雇用主は、様々な強制加入年金制度に拠出している。制度資産は独立した組織によって管理され、基金が

  当期および過年度において提供された従業員の勤務に対応する従業員給付のすべてを賄うための十分な資産
  を保有していない場合でも、拠出する企業には追加拠出を行う法的または推定的義務がない。
  したがって、クレディ・アグリコル・エス・エーには、これに関連して、継続中の拠出金以外に負債はな
  い。
  これらの年金制度の条件に基づく拠出金額は「従業員費用」に表示される。
  2.14 　ストック・オプションおよび従業員貯蓄制度に基づき従業員に提供される新株予約権

  ストック・オプション制度

  特定の区分の従業員に対して付与されるストック・オプション制度は、行使された時点で計上される。か
  かる行使によって、増資に関する要件に従って計上される株式発行、または「自己株式の買戻し」に記載の
  条件に従って過去にクレディ・アグリコル・エス・エーが買い戻して認識されている自己株式の従業員への
  交付が発生する。
  従業員貯蓄制度に基づく新株予約権

  従業員貯蓄制度に基づき従業員に提供される新株予約権は、           最高で20％割り引いた価格で提供され、権利
  確定期間は定められていないが、5年間は権利行使ができないロックアップ期間が設けられている。かかる新
  株予約権は、増資に関する要件に従って認識される。
  2.15 　特別損益

  この項目は、その性質が臨時的で、クレディ・アグリコル・エス・エーの経常的な業務の一部を形成しな

  い取引に関連する収益および費用からなる。
  2.16 　法人所得税

  通常は、当期税金負債のみが親会社財務書類に認識される。

  損益計算書に表示される税金費用は、当該事業年度における法人所得税納税額に相当する。これには、利
  益に対する追加の社会保険納付金3.3％の影響が含まれている。
  貸出金および有価証券ポートフォリオからの収益は、税額控除後の金額で認識される。
  クレディ・アグリコル・エス・エーは、1990年度より連結納税制度を整備している。2019年12月31日現
  在、1,252の事業体がクレディ・アグリコル・エス・エーと連結納税契約を締結している。この契約に基づ
  き、連結納税制度の一部である会社はそれぞれの財務書類に、仮に連結納税制度が適用されていなかった場
  合の納税額を認識する。
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  競争力強化および雇用創出を目的とした税額控除（          crédit d'impôt  pour la compétitivité   et l'emploi
  -CICE ）の導入時の立法趣旨が従業員費用の削減であったことを踏まえて、クレディ・アグリコル・エス・
  エー は、CICE（  フランス一般租税法典第244-4-C条      ）を減税ではなく従業員費用の減少として認識することを
  選択した。
  注記3　金融機関に対する貸出金および債権－残存期間別の分析

                    2018 年

            2019 年12月31日
                    12月31日
        3ヶ月 3ヶ月超  1年超    元本  経過
  （百万ユーロ）
             5年超     合計  合計
        以内 1年以内  5年以内    合計  利息
  金融機関
  貸出金および債権
  要求払      2,745   -  -  - 2,745  1 2,746  4,342
  定期      8,133  18,313  74,293  12,839  113,578  193 113,771  106,091
  担保差入有価証券       -  -  -  -  -  -  -  -
  売戻し条件付買入有価証券       -  -  -  -  -  -  -  -
  劣後ローン       -  -  82 15,382  15,464  26 15,490  14,374
  合計      10,878  18,313  74,375  28,221  131,787  220 132,007  124,807
  減損                  -  -
  正味帳簿価額                132,007  124,807
  クレディ・アグリコル内部取引
  当座勘定      1,332   -  -  - 1,332  1 1,333  1,971
  定期預金および貸出金      44,824  87,641  116,926  83,635  333,026  229 333,255  310,751
  売戻し条件付買入有価証券      556  736  48  - 1,340  2 1,342  1,746
  劣後ローン       -  -  - 416  416  2  418  397
  合計      46,712  88,377  116,974  84,051  336,114  234 336,348  314,865
  減損                  -  -
  正味帳簿価額                336,348  314,865
  合計                468,355  439,672
  注記4　顧客に対する貸出金および債権

  4.1 　顧客に対する貸出金および債権－残       存期間別の分析

                    2018 年

            2019 年12月31日
                    12月31日
        3ヶ月 3ヶ月超  1年超    元本  経過
  （百万ユーロ）
             5年超     合計  合計
        以内  1年以内  5年以内    合計  利息
  受取債権
  顧客に対するその他の貸出金      1,475  1,070  1,125  515  4,185  5 4,190  3,928
  担保差入有価証券       -  -  -  -  - -  -  -
  当座貸越       249  -  -  -  249  1  250   70
  減損                  (1)  (1)
  正味帳簿価額                 4,439  3,997
  4.2 　顧客に対する貸出金および債権－地域別分析

  （百万ユーロ）             2019 年12月31日   2018 年12月31日

  フランス（海外の領地を含む。）               2,709    2,035
  その他のEU諸国               1,716    1,939
  その他の欧州諸国                9    11
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  北米                -    7
  中南米                -    -
  アフリカおよび中東                -    -
  アジアおよびオセアニア（日本を除く。）                -    -
  日本                -    -
  未分類および国際機関                -    -
  元本合計               4,434    3,992
  経過利息                6    6
  減損                (1)    (1)
  正味帳簿価額               4,439    3,997
  4.3 　顧客に対する貸出金および債権－貸倒懸念債権および減損損失：地域別分析

        2019 年12月31日        2018 年12月31日

       うち、        うち、
           貸倒懸念  貸倒債権       貸倒懸念  貸倒債権
         うち、        うち、
      残高        残高
           債権に係  に係る       債権に係  に係る
       貸倒懸念        貸倒懸念
      総額        総額
         貸倒債権        貸倒債権
           る減損  減損       る減損  減損
  （百万ユーロ）      債権        債権
  フランス（海外の領地
      2,714  1  1 (1)  (1) 2,039  1  1 (1)  (1)
  を含む。）
  その他のEU諸国    1,717  -  -  -  - 1,940  -  -  -  -
  その他の欧州諸国     9  -  -  -  -  11  -  -  -  -
  北米     -  -  -  -  -  8  -  -  -  -
  中南米     -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  アフリカおよび中東     -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  アジアおよびオセアニ
       -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  ア（日本を除く。）
  日本     -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  未分類および国際機関     -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  合計    4,440  1  1 (1)  (1) 3,998  1  1 (1)  (1)
  4.4 　顧客に対する貸出金および債権－顧客タイプ別分析

        2019 年12月31日        2018 年12月31日

       うち、     貸倒債権    うち、     貸倒債権
           貸倒懸念         貸倒懸念
         うち、         うち、
      残高         残高
            に係る         に係る
           債権に係         債権に係
       貸倒懸念         貸倒懸念
      総額         総額
         貸倒債権         貸倒債権
           る減損         る減損
  （百万ユーロ）      債権     減損    債権     減損
  個人顧客     -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  農家     -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  その他の中小企業     -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  金融機関    3,058  -  -  -  - 2,617  -  -  -  -
  企業    1,381  1  1 (1)  (1) 1,381  1  1 (1)  (1)
  地方自治体     1  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  その他の顧客     -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  合計    4,440  1  1 (1)  (1) 3,998  1  1 (1)  (1)
  注記5　売買目的有価証券、短期投資有価証券、長期投資有価証券および中期ポートフォリオ有価証券

                    2018 年

             2019 年12月31日
                    12月31日
             中期ポート
        売買目的  短期投資     長期投資
             フォリオ     合計  合計
        有価証券  有価証券     有価証券
  （百万ユーロ）            有価証券
  政府短期証券および類似証券        -  6,088   -  8,662  14,750  14,744
  　うち、残存プレミアム(純額)        -  183   -  716  899  815
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  　うち、残存ディスカウント（純
          -  (4)   -  (40)  (44)  (51)
  額）
  経過利息        -  47   -  72  119  121
  減損        -  -  -  (2)  (2)  (2)
  正味帳簿価額        -  6,135   -  8,732  14,867  14,863
       (1)
  債券およびその他の利付証券
  　公的機関による発行        -  1,701   -  2,121  3,822  2,933
  　その他の発行体        - 14,938   - 18,775  33,713  29,671
  　　うち、残存プレミアム(純額)        -  129   -  162  291  178
  　　うち、残存ディスカウント(純
          -  (12)   -  (34)  (46)  (44)
  額)
  経過利息        -  97   -  58  155  170
  減損        -  (2)   -  -  (2)  (6)
  正味帳簿価額        - 16,734   - 20,954  37,688  32,768
  株式およびその他の持分証券
          41   5  -  -  46  7
  （自己株式を含む。）
  経過利息        -  -  -  -  -  -
  減損        -  -  -  -  -  -
  正味帳簿価額        41   5  -  -  46  7
  合計        41  22,874   - 29,686  52,601  47,638
  見積価額        41  23,382   - 29,731  53,154  48,237
  (1) うち、劣後債務は2019年12月31日現在4,758百万ユーロ（経過利息を除く。）（2018年12月31日現在、3,957百万
  ユーロ）。
  5.1 　売買目的有価証券、短期投資有価証券、長期投資有価証券および中期ポートフォリオ有価証券（政府短

  期証券を除く。）－取引相手先の主要区分別の内訳
               2019 年12月31日   2018 年12月31日

  （百万ユーロ）
  政府および中央銀行（中央政府を含む。）               2,311    1,792
  信用機関               20,964    18,034
  金融機関               4,439    4,723
  地方自治体               1,511    1,140
  企業、保険会社およびその他の顧客               8,356    6,922
  その他の機関および未分類                -    -
  元本合計               37,581    32,611
  経過利息                155    170
  減損                (2)    (6)
  正味帳簿価額               37,734    32,775
  5.2 　上場および非上場の利付証券および持分証券の内訳

          2019 年12月31日       2018 年12月31日

       債券およ    株式およ    債券およ  政府短期  株式およ
         政府短期
       びその他    びその他    びその他  証券およ  びその他
         証券およ
             合計        合計
        の利付    の持分    の利付  び類似  の持分
          び類似
          証券
  （百万ユーロ）      証券    証券    証券  証券  証券
  利付証券および持分証券      37,535  14,750   46 52,331  32,604  14,744   7 47,355
  　うち、上場有価証券      26,396  14,750   - 41,146  25,164  14,744   - 39,908
      (1)
        11,139   -  46 11,185   7,440   -  7 7,447
  　うち、非上場有価証券
  経過利息       155  119  - 274  170  121  - 291
  減損       (2)  (2)  -  (4)  (6)  (2)  -  (8)
  正味帳簿価額      37,688  14,867   46 52,601  32,768  14,863   7 47,638
  (1) 投資信託の内訳は、次のとおりである。非分配型の外国投資信託はない。
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  投資信託の種類別の内訳（2019年12月31日現在）
  （百万ユーロ）             商品評価額    純資産価額
  短期金融投資信託                41    -
  債券投資信託                -    -
  株式投資信託                5    5
  その他の投資信託                -    -
  合計                46    5
  5.3 　政府短期証券、債券およびその他の利付証券－残存期間別分析

                    2018 年

            2019 年12月31日
                    12月31日
         3ヶ月超  1年超    元本
       3ヶ月以内      5年超   経過利息  合計  合計
  （百万ユーロ）       1年以内  5年以内    合計
  債券およびその他の利付証
  券
  総額      1,541  1,657  17,184  17,153  37,535  155 37,690   32,774
  減損      -  -  -  -  -  -  (2)   (6)
  正味帳簿価額      1,541  1,657  17,184  17,153  37,535  155 37,688   32,768
  政府短期証券および類似証
  券
  総額      2,559  3,484  2,702  6,005  14,750  119 14,869   14,865
  減損      -  -  -  -  -  -  (2)   (2)
  正味帳簿価額      2,559  3,484  2,702  6,005  14,750  119 14,867   14,863
  5.4 　政府短期証券、債券およびその他の利付証券－地域別分析

          2019 年12月31日       2018 年12月31日

            うち、       うち、
         残高総額       残高総額
  （百万ユーロ）          貸倒懸念債権       貸倒懸念債権
  フランス（海外の領地を含む。）        31,290     -   27,771     -
  その他のEU諸国        16,297     -   15,713     -
  その他の欧州諸国        1,457    -   1,553    -
  北米        2,430    -   1,653    -
  中南米         -    -    -    -
  アフリカおよび中東         293    -   129    -
  アジアおよびオセアニア（日本を
          170    -   294    -
  除く。）
  日本         348    -   235    -
  元本合計        52,285     -   47,348     -
  経過利息         274    -   291    -
  減損         (4)    -   (8)    -
  正味帳簿価額        52,555     -   47,631     -
             596/1320






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  注記6　株式投資および子会社証券
       (単位：百万原通貨)    (単位：百万ユーロ)      (単位：百万ユーロ)

      財務情報
                当行により
                  終了事業年
              当行により       当事業年
        資本金以
                付与された   2019 年12月
         所有割合
           所有する有価証券の
                  度の収益ま
              実施され未       度におけ
       資本金 外の株主
                保証および   31日終了事
         （％）
            帳簿価額
                  たは総収益
  会社名            返済の貸出       る当行の
    住所  通貨 2019 年 持分
                その他のコ   業年度の純
         2019 年
                  （VAT控除
              金および債       受取配当
      12月31日 2019 年
                ミットメン    利益
         12月31日
                  (2)
               権       金
        12月31日
                  後）
           総額  正味額
                トの金額
  帳簿価額がクレディ・アグリコル・エス・エーの資本金の1％を超える投資
  1) 銀行業務を行う関連当事者への投資（50％超を所有）
   832コリエン
   テス、 1°ピ
     アルゼ
   ソ、 ロザリ
  バンコ・ビ    ン チ
       N.A. N.A.  99  237  -  -  - N.A.  N.A.  -
  セル    ン・ペ
   オ、 サン
     ソ
   タ・フェ州、
   アルゼンチン
  クレディ・  ユニバーシタ
  アグリコ  通 り 1、
         (1)          (1)  (1)
     ユーロ  963   77 5,469  4,519  905  -     97
        4,945          1,519  252
  ル・イタリ  43121、パル
  ア  マ、イタリア
   4-6　ブレー
   ス・リニカ
  クレディ・    セルビ
   ラ、 21000、
  アグリコ    ア ・
         (1)
                   (1)
       10,191   100  264  102  157  172    6 1
        434
                  49
  ル・セルビ    デ ィ
   ノビ・サッ
  ア    ナール
   ド、セルビア
   共和国
   48-58 ムハ
     モロッ
  クレディ・
   ンマド5世大
     コ ・
         (1)          (1)  (1)
  デュ・マ     1,088   79  377  374  182  3     5
   通り、カサブ
        3,201          261  30
     ディル
  ロック
   ランカ、モ
     ハム
   ロッコ
   1　オ ラッ
   ト・ウオス
     ポーラ
   キッチ広場、
  EFLエス・
         (1)          (1)  (1)
     ンド・  674   100  349  242  978  615     6
        239          221  21
  エー
   53605、ヴロ
     ズロチ
   ツワフ、ポー
   ランド
   42/4 プシュ
  クレディ・    ウクラ
   キンスカ通
  アグリコ    イナ・
         (1)          (1)  (1)
   り、キエフ、    1,222   100  360  160  26  3     28
        1,514          193  55
  ル・ユーク    フリヴ
   01004、ウク
  レーン    ニャ
   ライナ
   1　オ ラッ
  クレディ・
   ト・ウオス
  アグリコ    ポーラ
   キッチ広場、
         (1)          (1)  (1)
  ル・ポルス    ンド・  1   100  699  607  84  -     -
        1,192           6  1
   53605、ヴラ
  カ・エス・    ズロチ
   ツワフ、ポー
  エー
   ランド
  クレディ・
   12 合衆国広
  アグリコ
   場 、 CS
  ル・コーポ
   70052 、92547
         (1)          (1)  (1)
  レート・ア    ユーロ  7,852   97 19,053  19,053  21,294  33     476
        4,808          3,814  1,272
   モンルー
  ンド・イン
   ジュ、セデッ
  ベストメン
   クス
  ト・バンク
   91-93 パス
   トゥール大通
   り-イマー
         (1)          (1)  (1)
  アムンディ    ユーロ  504   68 4,231  4,231  1,110  3,306     399
        3,730          482  488
   ブル・コタン
   タ ン 、
   75015、パリ
   12 合衆国広
  クレディ・
  アグリコ
   場 、 CS
  ル・リーシ
   30002 、92548
         (1)          (1)  (1)
     ユーロ  195   100  839  839 17,677  3,648     123
        204          302  159
  ング・アン
   モンルー
  ド・ファク
   ジュ、セデッ
  タリング
   クス
             597/1320



                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
       (単位：百万原通貨)    (単位：百万ユーロ)      (単位：百万ユーロ)
      財務情報
                当行により
                  終了事業年
              当行により       当事業年
        資本金以
                付与された   2019 年12月
         所有割合
           所有する有価証券の
                  度の収益ま
              実施され未       度におけ
       資本金 外の株主
                保証および   31日終了事
         （％）
            帳簿価額
                  たは総収益
  会社名            返済の貸出       る当行の
    住所  通貨 2019 年 持分
                その他のコ   業年度の純
         2019 年
                  （VAT控除
              金および債       受取配当
      12月31日 2019 年
                ミットメン    利益
         12月31日
                  (2)
               権       金
        12月31日
                  後）
           総額  正味額
                トの金額
  クレディ・
   1ヴィクト
  アグリコ
   ル・バッシュ
  ル・コン
   通り、CS
         (1)          (1)  (1)
     ユーロ  554   100 7,607  7,607  11,105  4,061     -
        3,579          947  (32)
  シ ュ ー
   7000191068、
  マー・フィ
   マシー、セ
  ナンス
   デックス
   18 レピュブ
   リック通り、
         (1)          (1)  (1)
  LCL    ユーロ  2,038   95 11,847  9,507  29,110  302     -
        3,000          3,232  467
   69002、リヨ
   ン
  クレディ・
   12 合衆国広
  アグリコ
   場、92127 モ
         (1)          (1)
  ル・ホー    ユーロ  550   100  550  550  -  -   - -
         3          4
   ンルージュ、
  ム・ローン
   セデックス
  SFH
   12 合衆国広
  フォンカリ
   場、92127 モ
         (1)          (1)
                     9
     ユーロ  225   100  320  320  - 240     10
        108          27
  ス
   ンルージュ、
   セデックス
   1ナポレオ
   ン3世通り、
  コルシカ地
         22            11
   BP 308 、ユーロ  99   100  99  99 1,165  4  80   -
  域銀行
   20193 アジャ
   クシオ
  2) 銀行業務を行う関連会社への投資（10％から50％を所有）
   アベニダ・
   デ・リベルタ
  バンコ・エ
   デ 195 、
  スピリト・    ユーロ  N.A. N.A.  12  684  -  -  - N.A.  N.A.  -
   1250、リスボ
  サント
   ン、ポルトガ
   ル
  クレディ・  私書箱364、
     エジプ
  アグリコ  11835 、
         (1)
                    122
     ト・ポ  1,243   47  258  258  27  - 378   32
        2,755
  ル・エジプ  ニューカイ
     ンド
  トSAE  ロ、エジプト
   50 セバスト
  クレディ・
         (1)
                    102
     ユーロ  1,260   16  208  208  -  - 204   39
   ポル大通り、
        347
  ロジュモン
   75003、パリ
  ケ ス ・
  ドゥ・ル
   35 ラ・ボエ
  フィナンス
         (1)
     ユーロ  540   29  163  163  -  -  2  - -
   スィ通り、
        23
  モ ン ・
   75008、パリ
  ドゥ・ラビ
  タ
  3)その他の子会社および関連会社への投資（50％超を所有）
  クレディ・
   50-56 プロ
  アグリコ
   セシオン通
         (1)          (1)  (1)
     ユーロ  1,490   100 10,516  10,516  919  -    1,246
        7,044           5 1,592
  ル・アシュ
   り、75015、
  ランス
   パリ
  クレディ・
  アグリコ
  ル・キャピ
   100 モンパ
  タル・アン
   ルナス大通
         (1)          (1)  (1)
     ユーロ  688   100 1,146  1,146  -  -     37
        409          25  30
  ヴェスティ
   り、75014、
  スモン・
   パリ
  エ・フィナ
  ンス
  クレディ・  12 合衆国広
  アグリコ
   場、92545 モ
         (1)          (1)  (1)
     ユーロ  125   50  91  91  130  -     4
        83          38  4
  ル・イモビ
   ンルージュ、
  リエ
   セデックス
   12 合衆国広
  デルフィナ
   場、92127 モ
         (1)            (1)
     ユーロ  151   100  171  171  -  -  -   3
        67            3
  ンス
   ンルージュ、
   セデックス
             598/1320


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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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       (単位：百万原通貨)    (単位：百万ユーロ)      (単位：百万ユーロ)
      財務情報
                当行により
                  終了事業年
              当行により       当事業年
        資本金以
                付与された   2019 年12月
         所有割合
           所有する有価証券の
                  度の収益ま
              実施され未       度におけ
       資本金 外の株主
                保証および   31日終了事
         （％）
            帳簿価額
                  たは総収益
  会社名            返済の貸出       る当行の
    住所  通貨 2019 年 持分
                その他のコ   業年度の純
         2019 年
                  （VAT控除
              金および債       受取配当
      12月31日 2019 年
                ミットメン    利益
         12月31日
                  (2)
               権       金
        12月31日
                  後）
           総額  正味額
                トの金額
   12 合衆国広
  エバーグ
   場、92127 モ
         (1)          (1)  (1)
  リーン・モ    ユーロ  475   100  475  475  10  1     -
        (192)           70 (13)
   ンルージュ、
  ンルージュ
   セデックス
   12 合衆国広
  IUBホール 場、92127 モ
     ユーロ  37  2 100  112  3  -  -  -  8 -
  ディング
   ンルージュ、
   セデックス
   1-3 ヴァル
         (1)          (1)  (1)
  CACEIS    ユーロ  941   70 1,771  1,771  299 3,652     178
   ベール広場、
        684          194  209
   75013、パリ
  4) その他の投資（50％未満を所有）
  預金・破綻
   65 ヴィクト
  処理保証基    ユーロ  - 2 - 202  202  -  -  -  - -
   ワール通り、
  金
   75009、パリ
  帳簿価額がクレディ・ア
  グリコル・エス・エーの
     ユーロ       614  552  -  -  -  - 24
  資本金の1％未満である投
  資
  子会社および関連会社合
           68,712  63,766  85,178  16,040  -  - 2,708
  計
  出資性貸付金および経過
     ユーロ       518  518  -  -  -  - -
  利息
  帳簿価額          69,230  64,284  85,178  16,040  -  - 2,708
  (1) 2018 年度の数値。
  (2) 地域銀行以外の子会社の収益である。
  子会社および株式投資の使用価値の決定

  今後の財務予測の基礎とした経済的シナリオは、ⅰ）予算支援の減少による2020年の米国の経済成長の著
  しい減速とそれに続く緩やかな回復、およびⅱ）中程度にとどまっているインフレを伴うユーロ圏の成長の
  わずかな減速である。その結果、中央銀行は、たとえ短期ユーロについてはマイナス金利になったとして
  も、低金利を維持するという柔軟な金融政策を長期間にわたり実行することになる。生産性の低い投資およ
  び依然として非常に不透明な地政学的情勢にもかかわらず、家計消費のおかげで、欧州の成長が急落するこ
  とはないと予想されている。以上を踏まえ、以下のことが指摘される。
  ・ユーロ圏では、製造活動の安定および家計消費の堅調な推移とともに潜在的なレベルを下回る成長の若干
  の減速がシナリオに含まれる。しかし、世界貿易および製造業に対するエクスポージャーの程度に影響を
  受ける分野で、国によって実績に差が出ている。かかる構造について、ドイツのような輸出志向の極めて
  高い国と比べてフランスにおける影響は弱い。インフレについては、ユーロ圏は2019年の水準に近く、中
  程度にとどまっている。
  ・欧州中央銀行は、正確にインフレへの刺激を試みるために、依然として非常に柔軟な金融政策を実行し続
  けなければならない。現在から2022年末までの間、量的緩和が維持されると予想されるが、この期間に主
  要な金利が上昇する見込みはない。そのため、短期金利は2022年が過ぎた後もマイナスに留まると予想さ
  れる。長期のコア金利は非常に低い水準で、短期金利と全く同じ道をたどると予想される。短期的にドイ
  ツの金利を「正常化」できないことにより、いわゆる周辺国におけるイールド・カーブのフラット化とス
  プレッドの圧縮に対して、利回り追求に有利な環境を生み出す。
  ・2019年度は米国連邦準備制度の金融政策の予防的緩和が特徴的であった。7月から10月の間の3度の米国連
  邦準備制度による利下げは、米国におけるコア・インフレを上昇させた。緩やかな成長回復の中で長期金
             599/1320


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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  利が徐々に上昇していることを受け、米国連邦準備制度が2022年より前に金利を締め付けることは予想さ
  れていない。
  ・新興国における経済成長は、かなり広範にわたる成長の減速にもかかわらず、引き続きプラスで推移する
  可能性が高い。この地域は、米国連邦準備制度の金融政策の変更ならびに世界の地政学的緊張および貿易
  上の緊張といった外的事象に対して極めて脆弱である。特に注目すべきは、中国の成長が徐々に減速して
  いること、インドにおける発展があまり持続的でないこと、その一方でロシアとブラジルの経済動向は緩
  やかに回復していることである。最後に、局地的ではあるが多数の社会運動は不安定な地域を生み出す可
  能性が高い。
  2019 年12月31日現在におけるリスク加重資産に対する永久成長率、割引率および資本配分率の事業部門別
  の分布は下表のとおりである     。
  2019 年

  （クレディ・アグリコル・エス・エーの事業部門）          永久成長率    割引率    資本配分率
  フランス国内リテール・バンキング－LCL           2.0 ％   7.8 ％    10.0 ％
  国際リテール・バンキング－イタリア           2.0 ％   9.2 ％    9.8 ％
  国際リテール・バンキング－その他           5.0 ％   17.0 ％    9.5 ％
  専門金融サービス           2.0 ％  7.3 ％から9.7％    9.7 ％から9.9％
                     9.8 ％
  資産収集           2.0 ％  7.3 ％から8.3％   ソルベンシー・マージ
                   ンの80％（保険）
  大口顧客           2.0 ％  7.8 ％から9.2％    9.8 ％から9.9％
  欧州中央銀行（ECB）が第1の柱および第2の柱に基づく健全性規制要件の引上げを2016年から実施したた

  め、クレディ・アグリコル・エス・エーは一部の事業体について、リスク加重資産に対する株式投資および
  子会社の資本配分率を徐々に引き上げた。前年度には、カウンターシクリカル・バッファーを含む、かかる
  配分率は、すべての株式投資および子会社証券についてリスク加重資産の9.5％から9.75％の範囲であった。
  2018 年に、フランス金融安定化高等評議会（HCFS）は、カウンターシクリカル・バッファーをフランスの
  エクスポージャーに相当するリスク加重資産の0.25％に設定することを決定した。2019年4月3日、HCFSは
  2020年4月2日から資本バッファー比率をリスク加重資産の0.5％に引き上げる決定を公表した。フランスにお
  けるカウンターシクリカル・バッファーの引き上げに加えて、2018年から当行グループは、株式投資および
  子会社への株式資本の配分に関して一部の外国において設定されているバッファーのわずかな影響を集約さ
  せた。これにより最終的に、様々な株式投資および子会社に対して、リスク加重資産の9.5％から10.0％の
  CET1資本配分が適用される結果となった。
  2019 年12月31日現在で決定された全事業部門の割引率には、欧州、特にフランスにおける長期金利の継続
  的な下落が反映されている。それに対し、株式リスク・プレミアムは、非常に緩やかに変化している。かか
  る変化は、株式および子会社の有価証券に応じて、使用された割引率が2018年度末と比べて-40ベーシス・ポ
  イントから-50ベーシス・ポイントの間で大幅に減少したことに反映されている。ゼロ金利またはマイナス金
  利という状況下で、フランスの住宅ローンに対して継続して強い競争圧力があることを踏まえ、割引率は、
  株主持分およびフランス国内リテール・バンキング-LCL子会社証券については7.8％で変わらなかった。
  　2019年12月31日現在の永久成長率は2018年12月31日現在から変化はない。ただし、エジプトでの活動に適
  用された率は、同国におけるインフレの低下を考慮して引き下げられている。
  6.1 　株式投資の見積価額

              2019 年12月31日    2018 年12月31日

  （百万ユーロ）
              帳簿価額  見積価額  帳簿価額  見積価額
             600/1320


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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  子会社および関連会社に対する投資
  非上場有価証券            62,217  79,401  62,276  77,949
  上場有価証券             4,867  12,188  4,867  12,396
  出資性貸付金             508  508  512  512
  経過利息             -  -  -  -
  減損            (4,258)   - (3,936)   -
  正味帳簿価額            63,334  92,097  63,719  90,857
  株式投資およびその他の長期株式投資
  株式投資
  非上場有価証券             1,426  1,068  1,384  1,061
  上場有価証券             -  -  -  -
  出資性貸付金             9  9  9  9
  経過利息             -  -  -  -
  減損             (688)   -  (691)   -
  株式投資の小計             747  1,077   702  1,070
  その他の長期株式投資
  非上場有価証券             203  205  151  153
  上場有価証券             -  -  25  42
  出資性貸付金             -  -  -  -
  経過利息             -  -  -  -
  減損             -  -  -  -
  その他の長期株式投資の小計             203  205  176  195
  正味帳簿価額             950  1,282   878  1,265
  株式投資合計            64,284  93,379  64,597  92,122
              2019 年12月31日    2018 年12月31日

  （百万ユーロ）
              帳簿価額  見積価額  帳簿価額  見積価額
  総額合計
  非上場有価証券             63,846   - 63,811   -
  上場有価証券             4,867   - 4,892   -
  合計             68,713   - 68,703   -
  見積価額  は、有価証券の使用価値に基づいて算定されており、使用価値は必ずしも市場価額ではない。

  注記7　固定資産の変動

  7.1 　金融投資

                 その他の変動

         2019 年  増加   減少      2019 年
                  (1)
         1月1日  (取得)  (処分および償還)       12月31日
  （百万ユーロ）
  子会社および関連会社に対する投資
  総額       67,143   87    (146)   -  67,084
  出資性貸付金        512  2    (6)   -  508
  経過利息        -  -    -   -   -
  減損       (3,936)   (548)    226   -  (4,258)
  正味帳簿価額       63,719   (459)    74   -  63,334
  株式投資およびその他の長期株式投資
  株式投資
  総額        1,384   58    (16)   -  1,426
  出資性貸付金        9  -    -   -   9
  経過利息        -  -    -   -   -
  減損        (691)   -    3   -  (688)
  株式投資の小計        702  58    (13)   -  747
  その他の長期株式投資
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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  総額        176  52    (25)   -  203
  出資性貸付金        -  -    -   -   -
  経過利息        -  -    -   -   -
  減損        -  -    -   -   -
  その他の長期株式投資の小計        176  52    (25)   -  203
  正味帳簿価額        878  110    (38)   -  950
  合計       64,597   (349)    36   -  64,284
  (1) 「その他の変動」は、外貨建で会計処理される固定資産の価値への外国為替レートの変動による影響を含む。
  7.2 　有形固定資産および無形資産

              減少

                 その他の変動
         2019 年  増加         2019 年
              (処分および
                  (1)
         1月1日  (取得)         12月31日
  （百万ユーロ）             償還)
  有形固定資産
  総額        157   -    -   -  157
  減価償却費、償却費および減損        (44)   -    -  (1)  (45)
  有形固定資産に係る技術的合併差損        -  -    -   -   -
  総額        -  -    -   -   -
  減価償却費、償却費および減損        -  -    -   -
  正味帳簿価額        113   -    -  (1)  112
  無形資産
  総額        99   6    -   -  105
  減価償却費、償却費および減損        (81)   (7)    -   -  (88)
  無形資産に係る技術的合併差損        -  -    -   -   -
  総額        -  -    -   -   -
  減価償却費、償却費および減損        -  -    -   -   -
  正味帳簿価額        18  (1)    -   -  17
  合計        131   (1)    -  (1)  129
  (1) 「その他の変動」は、外貨建で会計処理される固定資産の価値への外国為替レートの変動による影響を含む。
  注記8　自己株式

          2019 年12月31日        2018 年12月31日

  （百万ユーロ）
     売買目的有価証券    短期投資有価証券    固定資産   合計   合計
  株式数     435,000     -   -  435,000   4,378,305
  帳簿価額       6    -   -   6   41
  市場価額       6    -   -   6   41
  株式1株当たりの額面金額：3.00ユーロ

  注記9　未収収益、前払金およびその他の資産

  （百万ユーロ）             2019 年12月31日    2018 年12月31日

    (1)
  その他の資産
  買建金融オプション                15     8
  棚卸資産およびその他                -    -
    (2)
                 5,562    5,819
  その他の債権
  持続可能な開発(LDD)貯蓄口座証券の集合的管理                -    -
  決済勘定                4    1
  正味帳簿価額               5,581    5,828
  未払費用および繰延収益
  未達項目               5,059    5,333
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  調整勘定および仮勘定               2,495    3,002
  金融商品に係る未実現損失および繰延損失                -    -
  前払費用               2,193    1,311
  先渡金融商品に係るコミットメントの未収収益               2,285    2,831
  その他の未収収益                107     90
  繰延費用                389    379
  その他の  未収収益、前払金およびその他の負債              -    78
  正味帳簿価額               12,528    13,024
  合計               18,109    18,852
  (1) 経過利息を含む金額である。
  (2) 保証預託  金の形をとる単一破綻処理基金への拠出金50.40百万ユーロを含む。破綻処理基金はいつでも無条件に、保
  証預託金を利用して資金を提供することができる。
  注記10　資産から控除された減損損失累計額

         2019 年           2019 年

             戻入および     その他の
         1月1日  繰入額     増価    12月31日
             取崩額     変動
  （百万ユーロ）       現在残高           現在残高
  銀行間および類似項目        2  -  -  -  -  2
  顧客に対する貸出金および債権        1  -  -  -  -  1
  有価証券取引        6  4  (8)  -  -  2
  固定資産        4,628   548  (229)   -  -  4,947
  その他の資産        62  159  (53)   -  -  168
  合計        4,699   711  (290)   -  -  5,120
  注記11　金融機関に対する債務－残存期間別の分析

                    2018 年

            2019 年12月31日
                    12月31日
         3ヶ月超  1年超
       3ヶ月以内      5年超 元本合計  経過利息  合計  合計
  （百万ユーロ）        1年以内  5年以内
  金融機関
  預金および借入金：
  要求払      5,969   -  -  - 5,969   3 5,972  9,992
  定期      16,909  9,519  27,123  31,888  85,439  365 85,804  80,935
  受入担保有価証券       -  -  -  -  -  -  -  -
  買戻し条件付売却有価証券       752  25  -  - 777  - 777  25
  帳簿価額      23,630  9,544  27,123  31,888  92,185  368 92,553  90,952
  クレディ・アグリコル内部取引
  当座勘定      18,971   -  -  - 18,971   1 18,972  11,359
  定期預金および借入金       879 4,189  9,451  6,525  21,044  169 21,213  21,842
  買戻し条件付売却有価証券       470  550  48  - 1,068   - 1,068  1,597
  帳簿価額      20,320  4,739  9,499  6,525  41,083  170 41,253  34,798
  合計      43,950  14,283  36,622  38,413  133,268   538 133,806  125,750
  注記12　顧客に対する債務

  12.1 　顧客に対する債務－残存期間別の分析

                    2018 年

            2019 年12月31日
                    12月31日
         3ヶ月超  1年超
       3ヶ月以内      5年超 元本合計  経過利息  合計  合計
           5年以内
  （百万ユーロ）        1年以内
  当座勘定－貸方       842  -  -  - 842  - 842 1,135
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  特別貯蓄預金：      218,756  26,975  6,066  1,959 253,756   - 253,756  242,095
  要求払     150,540   -  -  - 150,540   - 150,540  141,417
  定期      68,216  26,975  6,066  1,959 103,216   - 103,216  100,678
  顧客に対するその他の債務：      1,101  574 3,959  144 5,778  480 6,258  6,100
  要求払      518  -  -  - 518  - 518  226
  定期      583  574 3,959  144 5,260  480 5,740  5,874
  受入担保有価証券       176  -  -  - 176  - 176  225
  帳簿価額      220,875  27,549  10,025  2,103 260,552   480 261,032  249,555
  12.2 　顧客に対する債務－地域別の分析

  （百万ユーロ）             2019 年12月31日   2018 年12月31日

  フランス（海外の領地を含む。）               257,409    246,180
  その他のEU諸国               3,143    2,921
  その他の欧州諸国                -    -
  北米                -    -
  中南米                -    -
  アフリカおよび中東                -    -
  アジアおよびオセアニア（日本を除く。）                -    -
  日本                -    -
  未分類および国際機関                -    -
  元本合計               260,552    249,101
  経過利息                480    454
  帳簿価額               261,032    249,555
  12.3 　顧客に対する債務－顧客タイプ別の分析

  （百万ユーロ）             2019 年12月31日   2018 年12月31日

  個人顧客               216,803    208,074
  農家               15,352    14,850
  その他の中小企業               15,337    13,750
  金融機関               3,567    3,179
  企業               2,980    3,191
  地方自治体               1,524    1,200
  その他の顧客               4,989    4,857
  元本合計               260,552    249,101
  経過利息                480    454
  帳簿価額               261,032    249,555
  注記13　債務証券

  13.1 　債務証券－残存期間別の分析

                    2018 年

            2019 年12月31日
                    12月31日
       3ヶ月  3ヶ月超  1年超    元本  経過
             5年超      合計  合計
  （百万ユーロ）     以内  1年以内  5年以内    合計  利息
  利付証券
  短期金融証券
       500  560  5,739  1,310  8,109  185  8,294  8,660
    (1)
  譲渡性債務証券     13,478  9,979   -  30 23,487   11 23,498  19,071
  債券
       592  4,853  44,483  17,681  67,609  807 68,416  67,096
  その他の債務証券
        -  - 9,918  8,712  18,630  108 18,738  13,662
  帳簿価額     14,570  15,392  60,140  27,733  117,835  1,111  118,946  108,489
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  (1) このうち、12,038百万ユーロは海外で発行されている。
  13.2 　債券（発行通貨別）

                    2018 年

            2019 年12月31日
                    12月31日
           残存期間
        残存期間      残存期間
           1年超      残高   残高
        1年以内      5年超
  （百万ユーロ）          5年以内
  ユーロ       2,518   38,285   15,860   56,663   53,714
  固定金利       2,495   32,033   12,487   47,015   45,488
  変動金利        23  6,252   3,373   9,648   8,226
  その他のEU諸国の通貨        12   645   -   657   288
  固定金利        -   645   -   645   277
  変動金利        12   -   -   12   11
  米ドル       1,563   2,367   983   4,913   5,366
  固定金利       1,116   2,010   983   4,109   4,145
  変動金利        447   357   -   804   1,221
  日本円       1,003   1,467   296   2,766   4,595
  固定金利       1,003   1,467   296   2,766   3,464
  変動金利        -   -   -   -  1,131
  その他の通貨        349   1,719   542   2,610   2,046
  固定金利        349   1,485   542   2,376   2,046
  変動金利        -   234   -   234   -
  元本合計       5,445   44,483   17,681   67,609   66,009
  固定金利       4,963   37,640   14,308   56,911   55,420
  変動金利        482   6,843   3,373   10,698   10,589
  経過利息        -   -   -   807   1,087
  帳簿価額       5,445   44,483   17,681   68,416   67,096
  注記14　未払費用、繰延収益およびその他の負債

  （百万ユーロ）             2019 年12月31日   2018 年12月31日

    (1)
  その他の負債
  相手方との取引   (売買目的有価証券)
                  -    -
  株式貸借取引に関連する負債                -    -
  売建金融オプション                -    -
  決済・取引勘定                -    -
  その他の債務               11,670    7,349
  有価証券に対する未払金                59    33
  帳簿価額               11,729    7,382
  未払費用および繰延収益
  未達項目               6,548    6,512
  調整勘定および仮勘定               3,038    3,288
  金融商品に係る未実現利益および繰延利益                -    -
  前受収益               2,159    972
  先渡金融商品に係るコミットメントの未払費用               1,707    2,000
  その他の未払費用                532    569
  その他の未払費用および繰延収益                77    50
  帳簿価額               14,061    13,391
  合計               25,790    20,773
  (1) 経過利息を含む金額である。
  注記15　引当金

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         2019 年           2019 年

                未使用
                  その他
         1月1日           12月31日
           繰入額  取崩額
                  の変動
                戻入額
  （百万ユーロ）       現在残高           現在残高
  従業員退職給付および類似給付に対す
          327   4  (1)  -  (2)  328
  る引当金
  その他の雇用関連へのコミットメント
          10  -  (2)  (2)  -  6
  に対する引当金
  融資コミットメントの実行リスクに対
          59  1  (37)  (1)  -  22
  する引当金
      (1)
         1,150   118  (1)  (1,046)   -  221
  税金訴訟に対する引当金
  その他の訴訟に対する引当金        36  -  -  -  -  36
  カントリー・リスクに対する引当金        -  -  -  -  -  -
      (2)
          12  6  -  (1)  -  17
  信用リスクに対する引当金
  リストラクチャリングに対する引当金        -  -  -  -  -  -
    (3)
          398  38  -  (25)   -  411
  納税引当金
      (4)
          -  1  -  (1)  -  -
  株式投資に対する引当金
  業務リスクに対する引当金        -  -  -  -  -  -
  住宅購入貯蓄制度の不均衡リスクに対
          177  89  -  -  -  266
  する引当金
    (5)
          133  17  (35)  (35)  (1)  79
  その他の引当金
  帳簿価額        2,302   274  (76)  (1,111)   (3)  1,386
  (1) すでに通知された税額更正に関する引当金。
  (2) かかる引当金は、主にCRR／CRD     Ⅳのモデルから算出される見積りに基づき集合的に引当られている。
  (3) 主に、連結納税制度による子会社の税金負債からなる。
  (4) 共同支配企業、EIG、資本性金融商品の不動産リスクを含む。
  (5) 経済的利益集団への投資リスクに対する引当金を含む。
  クレディ・アグリコル・エス・エーの税務調査

  クレディ・アグリコル・エス・エーは、2014年度および2015年度の会計監査終了後に、2018年12月末に受
  領した是正案の一部として更正の対象となった。クレディ・アグリコル・エス・エーは、当該更正案の大部
  分に対して陳述された主張で異議を申し立てた。見積もられたリスクをカバーするために引当金が認識され
  ている。
  クレディ・アグリコル・エス・エーは、これ以前に、2013年度の税務調査の対象となった。調査の結果、
  税務当局は、エンポリキ銀行がアルファ銀行に売却された4日前の2013年1月28日に実行された増資により発
  行されたエンポリキ銀行の証券の売却損が生じたことに関連して行われた税務上の損金算入を却下する旨の
  税額更正を出した。税務当局は、この子会社の証券が投資有価証券として扱われたことに異議を唱えた。
  　かかる更正に関連する2017年3月15日付の評価通知により312百万ユーロが支払われ、それに伴い、2017年
  12月31日付で同額の債権が認識された。
  　クレディ・アグリコル・エス・エーがその売却を目的として引き受けたエンポリキ銀行の2012年の増資に
  関して、最終的にクレディ・アグリコル・エス・エーに有利な判決が下された2019年11月8日付のフランス国
  家評議会の決定に従い、係争中の有価証券は市場性を有すると判断され、かかる訴訟は、紛糾した2013年の
  議論を含み、全面的に解決した。これにより、312百万ユーロが回収され、クレディ・アグリコル・エス・
  エーに還付された。その結果、2019年12月31日現在の貸借対照表上、本件に関連する債権は存在しない。
  CIE （小切手画像処理）事件

  2008 年3月、LCLおよびクレディ・アグリコル・エス・エーならびに他の銀行10行は、フランス競争評議会
  （Conseil  de la concurrence  。現在の競争監視機関（     Autorité  de la concurrence  ））の代表者から、苦情
  申立書を受理した。
             606/1320


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  これらの銀行は、小切手画像処理システムへの移行以降、すなわち2002年から2007年にかけて、共謀して
  小切手の現金化に交換手数料を課したとして訴えられている。競争監視機関は、かかる手数料は、欧州共同
  体条約第81条第1項およびフランス商法第L.420-1条の定義における非競争価格協定を構成し、経済に損害を
  与えたとしている。
  これらの銀行は、答弁書において手数料の反競争性について反論し、手続の正当性を争った。
  競争監視機関は、2010年9月20日付の決定により、小切手画像処理手数料（CEIC）はその目的自体が反競
  争的であり、送金銀行が負担する費用を作為的に増加させ、結果的に銀行サービスの価格に悪影響を与えた
  と結論付けた。関連サービスの手数料の1つである誤決済取引取消手数料（AOCT）について、競争監視機関
  は、これらの銀行に対し、かかる決定の通知から6ヶ月以内に当該金額を改定するよう求めた。
  訴えられた銀行は、合計384.92百万ユーロの制裁金を課された。
  LCL およびクレディ・アグリコルは、それぞれ、CEICについて20.7百万ユーロおよび82.1百万ユーロ、
  AOCTについて0.2百万ユーロおよび0.8百万ユーロの支払を命じられた。
  これらの銀行はすべて、この決定に対してパリ控訴裁判所に控訴した。同裁判所は、2012年2月23日付の
  判決により、競争監視機関は、かかる協定が反競争的な目的を有するという競争制限の存在を証明していな
  いとして、原判決を覆した。
  競争監視機関は、2012年3月23日、最高裁判所に上告した。
  2015 年4月14日、フランス最高裁判所（       Cour de cassation  ）は、パリ控訴裁判所がUFC－ク・ショワジー
  ル（ Que Choisir ）およびADUMPEの主張を検討することなく両者の訴訟参加は目的を欠くと判断したことを唯
  一の理由に、2012年2月23日付のパリ控訴裁判所の判決を却下し、裁判所の構成を変更してパリ控訴裁判所に
  差し戻した。
  最高裁判所は、訴訟の本案については判決を下さず、クレディ・アグリコルはパリ控訴裁判所に控訴し
  た。
  パリ控訴裁判所は2017年12月21日に判決を下した。パリ控訴裁判所は2010年9月20日付の競争監視機関の
  決定を追認したが、クレディ・アグリコルへの制裁金を82,940,000ユーロから76,560,000ユーロに減額し
  た。LCLへの制裁金は変わらず20,930,000ユーロである。
  この訴訟手続の当事者である他の銀行と同様に、LCLおよびクレディ・アグリコルは最高裁判所に上告し
  た。
  2020 年１月29日、フランス最高裁判所（       Cour de cassation  ）は、パリ控訴裁判所が目的別に競争制限の
  存在の特性を明らかにしていないことを理由に、2017年12月21日付のパリ控訴裁判所の判決を却下し、構成
  を変更してパリ控訴裁判所に差し戻した。
  Euribor ／Liborおよびその他の指数

  クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社であるクレディ・アグリコル・CIBは、多くの銀行間
  金利に寄与する者として、複数の当局より情報提供の要請を受けている。これは、(ⅰ)多くの通貨における
  Libor（ロンドン銀行間取引金利）、Euribor（欧州銀行間取引金利）およびその他特定の市場指数の計算、
  ならびに(ⅱ)これらの金利および指標に関連する取引についての調査の一環である。これらの要請は、2005
  年度から2012年度までの複数の期間にわたっている。
  当局に対する協力の一環として、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社であるクレディ・
  アグリコル・CIBは、議論の相手である様々な当局、特に米国の当局－DOJ（司法省）およびCFTC（商品先物
  取引委員会）－に要請された情報を収集するための調査を行った。これらの議論の結果、または終了時期を
  予測することは現時点では不可能である。
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  調査および和解手続の不調を経て、欧州委員会は2014年5月21日、クレディ・アグリコル・エス・エーおよ
  びクレディ・アグリコル・CIBに対し、Euriborに関するデリバティブの競争を妨害、制限または歪曲する目
  的および／もしくは効果を有する合意または協調行動について、異議申立書を送達した。
  2016 年12月7日付の決定において、欧州委員会は、ユーロ建て金利デリバティブのカルテルに参加したとし
  て、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBに合わせて114,654,000ユーロの
  制裁金を課した。クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBは、この決定に異議
  を申し立て、欧州司法裁判所に対して判決の破棄を求めている。
  また、スイスの競争当局COMCOは、クレディ・アグリコル・エス・エーならびに複数のスイスの銀行および
  国際銀行に関して、Euriborを含む金利デリバティブ市場の調査を行っている。
  クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBが2012年および2013年以降、他の金
  融機関とともに、1件は両社が被告として（Euriborに関する「サリバン」事件）、もう1件はクレディ・アグ
  リコル・エス・エーのみが被告として（Liborに関する「リーバーマン」事件）指名された、米国における2
  件の集団訴訟に関して、「リーバーマン」集団訴訟は、有効性を検証する予備的な段階であり、米国ニュー
  ヨーク州連邦地方裁判所において、いまだ手続進行は保留されている。「サリバン」集団訴訟については、
  クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBは、原告による主張の却下を求める申
  立てを行った。米国ニューヨーク州連邦地方裁判所は、一審において、クレディ・アグリコル・エス・エー
  およびクレディ・アグリコル・CIBに関する却下の申立てを支持した。2019年6月14日、原告団は、この決定
  に対して控訴した。
  また2016年7月1日以降、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBは、他行と
  共に、SIBOR（シンガポール銀行間取引金利）指数およびSOR（シンガポール・スワップ・オファー・レー
  ト）指数に関して、米国における新たな集団訴訟（「フロントポイント」事件）の当事者となっている。ク
  レディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBによる最初の却下の申立てが認められた
  後、ニューヨーク州連邦地方裁判所は原告からの新たな申立てについて判断を下し、クレディ・アグリコ
  ル・エス・エーが当該指数に寄与していなかったことを理由に、同行をフロントポイント事件の対象から除
  外した。しかしながら、同裁判所は、最近の判例法の動向を考慮して、クレディ・アグリコル・CIBおよび
  SIBOR指数の設定パネルに参加している全ての銀行についてはその管轄を適用することができると判断した。
  SIBOR／米ドル指数およびSOR指数に関する申立てにおける主張もまた裁判所により却下され、したがって、
  SIBOR／シンガポール・ドル指数のみが、引き続き考慮されている。12月26日、原告は、SIBOR指数およびSOR
  指数が操作され米ドルでの取引に影響を与えたとの主張をフロントポイント事件の範囲に再度含めることを
  求め、新たな訴えを提起した。クレディ・アグリコル・CIBは、他の被告と共に、2019年5月2日、ニューヨー
  ク州連邦裁判所における審理においてかかる新たな訴えに対して異議申立てを行った。連邦裁判所は2019年7
  月26日、被告による訴えの却下の申立てを認めた。2019年8月26日、原告団は、控訴申立ての通知を提出し
  た。
  これらの集団訴訟は民事訴訟であり、原告団は、Euribor、Libor、SIBORおよびSORの設定方法によって被
  害を受けたと主張しており、不当に支払わされたと主張する金額の返還、損害賠償、ならびに支払った費用
  および手数料の払戻しを求めている。
  SSA 債

  クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBは、米ドル建てSSA債（国際機関
  債、サブソブリンおよび政府機関債）の流通市場における売買に関与した複数の銀行の活動についての調査
  に関連して、複数の規制当局から情報提供の要請を受けている。クレディ・アグリコル・CIBは、これらの規
  制当局への協力を通じて、要請された情報を収集するための内部調査を実施した。2018年12月20日、欧州委
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  員会は、米ドル建てSSA債の流通市場における売買における欧州競争法違反の疑いに関する調査の対象であ
  る、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBを含む複数の銀行に対して、異議
  告知書を送付した。クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBは、かかる異議に
  ついて認識し、2019年3月29日に回答を送付したことに続いて、2019年7月10日および11日に口頭審理を行っ
  た。
  2018 年7月11日、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBは、他の銀行と共
  に、カナダのオンタリオ州最高裁判所に提起された集団訴訟について通知を受けた。現在のところまだ通知
  されていないが、カナダ連邦裁判所に新たな集団訴訟が提起されたはずである。これらの調査、訴訟または
  集団訴訟の結果および終了時期を予測することは、現時点では不可能である。
  注記16　住宅購入貯蓄制度

  住宅購入貯蓄勘定および住宅購入貯蓄制度における貯蓄期間中の顧客資産

  （百万ユーロ）             2019 年12月31日   2018 年12月31日
  住宅購入貯蓄制度
  4年未満               5,728    11,256
  4年から10年               44,635    35,293
  10年超               45,108    45,628
  住宅購入貯蓄制度合計               95,471    92,177
  住宅購入貯蓄勘定合計               10,635    10,351
  住宅購入貯蓄制度に基づく預金合計               106,106    102,528
  住宅購入貯蓄勘定および住宅購入貯蓄制度に対する引当金

  （百万ユーロ）             2019 年12月31日   2018 年12月31日
  住宅購入貯蓄制度
                  -
  4年未満                    -
                  -
  4年から10年                    -
  10年超               266    177
  住宅購入貯蓄制度合計                266    177
  住宅購入貯蓄勘定合計                -    -
  住宅購入貯蓄契約に対する引当金合計                266    177
  （百万ユーロ）       2019 年1月1日   繰入額   戻入額   2019 年12月31日

  住宅購入貯蓄制度
           177    89    -   266
  住宅購入貯蓄勘定
           -    -   -   -
  住宅購入貯蓄契約に対する引当金合計
           177    89    -   266
  注記17　雇用関連へのコミットメント－退職後給付、確定給付制度

  数理計算上の債務の変動

  （百万ユーロ）             2019 年12月31日   2018 年12月31日
  前年度12月31日現在の数理計算上の債務                327    338
  当期中の勤務費用                14    16
  金融費用                4    3
  従業員の拠出                -    -
  給付制度の変更、撤廃および清算                (31)    4
  範囲の変更                3    (4)
  退職慰労金                -    -
  給付支払額（強制）                (9)    (17)
  数理計算上の（利益）／損失                20    (13)
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        (1)
                 328    327
  当年度12月31日現在の数理計算上の債務
  (1) 数理計算上の債務は、長期雇用報奨へのコミットメントを除く。
  損益計算書に認識された費用の内訳

  （百万ユーロ）             2019 年12月31日   2018 年12月31日
  勤務費用                14    16
  金融費用                3    3
  資産に係る期待収益                -    -
  過去勤務費用                -    4
  数理計算上の（利益）／損失純額                17    (17)
  制度の撤廃および清算による（利益）／損失                (31)    -
  資産制限の変更による（利益）／損失                -    -
  損益計算書に認識された費用純額                3    6
  制度資産の公正価値の変動

  （百万ユーロ）             2019 年12月31日   2018 年12月31日
  前年度12月31日現在の資産／補填の権利の公正価値                305    309
  資産に係る期待収益                -    -
       (1)
                  3    4
  数理計算上の利益／（損失）
  雇用主の拠出                -    7
  従業員の拠出                -    -
  給付制度の変更、撤廃および清算                -    -
  範囲の変更                4    2
  退職慰労金                -    -
  給付制度に基づき支払われる給付金額                (9)    (17)
  当年度12月31日現在の資産／補填の権利の公正価値                303    305
  (1) 補填の権利に関する利息。
  正味ポジション

  （百万ユーロ）             2019 年12月31日   2018 年12月31日
  当年度12月31日現在の数理計算上の債務               (328)    (327)
  資産制限による影響                -    -
  期末現在の資産の公正価値                303    305
  当年度12月31日現在の（負債）／資産の正味ポジション                (25)    (22)
  注記18　一般銀行業務リスク引当金（FRBG）

  （百万ユーロ）             2019 年12月31日   2018 年12月31日

  一般銀行業務リスク引当金               1,194    1,152
  帳簿価額               1,194    1,152
  注記 19　劣後債務－残存期間別分析

                    2018 年

            2019 年12月31日
                    12月31日
        3ヶ月 3ヶ月超  1年超
             5年超 元本合計  経過利息  合計  合計
  （百万ユーロ）      以内 1年以内  5年以内
  期限付劣後債務       - 1,123  1,822  14,711  17,656  170 17,826   17,980
  ユーロ       - 1,123  1,380  10,333  12,836  114 12,950   13,832
  その他のEU諸国の通貨       -  - 442  - 442  1 443   418
  スイス・フラン       -  -  - 110  110  1 111   108
  米ドル       -  -  - 2,457  2,457  38 2,495   2,437
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  日本円       -  -  - 1,221  1,221  5 1,226   1,185
  その他の通貨       -  -  - 590  590  11  601   -
  利益参加型有価証券・ローン       -  -  -  -  -  -  -   -
  その他の期限付劣後ローン       -  -  -  -  -  -  -   -
      (1)
         -  -  - 5,855  5,855  41 5,896   7,067
  期限の定めのない劣後債務
  ユーロ       -  -  - 1,251  1,251  4 1,255   1,623
         -  -  -
  その他のEU諸国の通貨            714  714  10  724   901
         -  -  -  -  -  -     -
  スイス・フラン                  -
  米ドル       -  -  - 3,890  3,890  27 3,917   4,543
                   -
  日本円       -  -  -  -  -  -     -
                   -
  その他の通貨       -  -  -  -  -  -     -
  地区金庫の自己資金投資       -  -  -  -  -  -  -   -
                   -
  相互保証預託金       -  -  -  -  -  -     -
  帳簿価額       - 1,123  1,822  20,566  23,511  211 23,722   25,047
  (1) 期限の定めのない劣後債務の残存期間は5年超に含まれている。
  注記20　株主持分の変動（利益処分前）

  株主 持分の変動

              株主持分

             資本剰余
             金、その    法定引当
               為替差額金
             他の準備    金および    株主持分合
       資本金  法定準備金  積立金   および再評    純利益
             金および    投資助成    計
               価差額金
             利益剰余     金
  （百万ユーロ）            金
  2017 年12月31日現在の残高
        8,538   854  436 37,687   -  15 1,564  49,094
  2017 年度に関して支払われた配
  当金       -  -  - (1,802)   -  -  - (1,802)
  資本金の変動
        61  - (95)  -  -  -  -  (34)
  資本剰余金および準備金の変動
        -  -  -  -  -  -  -  -
  親会社の2017年度純利益処分額
        -  -  - 170   -  -  -  170
  利益剰余金
        -  -  - 1,564   -  - (1,564)   -
  2018 年度純利益／（損失）
        -  -  -  -  -  - 2,740  2,740
  その他の変動
        -  -  -  (9)  -  -    (9)
  2018 年12月31日現在の残高
        8,599   854  341 37,610   -  15 2,740  50,159
  2018 年度に関して支払われた配
        -  -  - (1,976)   -  -  - (1,976)
  当金
  資本金の変動       55  -  -  -  -  -  -  55
  資本剰余金および準備金の変動
        -  6  -  90  -  -  -  96
  親会社の2018年度純利益処分額       -  -  - 2,740   -  - (2,740)   -
  利益剰余金       -  -  -  -  -  -  -  -
  2019 年度純利益／（損失）      -  -  -  -  -  - 2,016  2,016
  その他の変動       -  -  -  (1)  -  (3)  -  (4)
  2019 年12月31日現在の残高
        8,654   860  341 38,463   -  12 2,016  50,346
  クレディ・アグリコル・エス・エーが2019年度に支払った配当金額は、自己株式に係る配当金1.7百万ユーロ
  を控除後で、-1,976.19百万ユーロであった。
  2019 年7月31日の従業員に対する割当増資は、55百万ユーロであった。
  注記21　資本構成

  （百万ユーロ）             2019 年12月31日   2018 年12月31日

  株主持分               50,346    50,159
  一般銀行業務リスク引当金               1,194    1,152
  劣後債務および利益参加型有価証券               23,722    25,047
             611/1320

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  相互保証預託金                -    -
  資本合計               75,262    76,358
  注記22　子会社および関連会社との取引ならびに株式投資

  （百万ユーロ）           2019 年12月31日     2018 年12月31日

  貸出金および債権             458,909      422,758

  信用機関およびその他の金融機関             450,312      415,080
  顧客              1,769      1,658
  債券およびその他の利付証券              6,828      6,020
  負債             170,107      148,899
  信用機関およびその他の金融機関             167,641      146,177
  顧客              2,466      2,722
  債務証券および劣後債務              -      -
  付与コミットメント             12,909      13,521
  信用機関に付与した融資コミットメント              402      497
  顧客に付与した融資コミットメント              -      -
  信用機関に付与した保証              6,184      5,614
  顧客に付与した保証              6,323      7,410
  売戻しオプション付で取得した有価証券              -      -
  その他の付与コミットメント              -      -
  注記23　外貨建て取引

  貸借対照表の通貨別分析

            2019 年12月31日     2018 年12月31日
           資産   負債   資産   負債
  （百万ユーロ）
  ユーロ建て          582,709   559,075   548,882   531,930
  その他のEU諸国の通貨建て          3,615   3,764   2,883   2,689
  スイス・フラン建て          7,474   5,207   7,407   4,724
  米ドル建て          12,733   22,509   13,236   18,427
  日本円建て          353   7,332   492   8,244
  その他の通貨建て          1,208   1,849   1,180   1,026
  総額          608,092   599,736   574,080   567,040
  貸出金および債権、未収利息、未収収益、未払
  費用、前払金、繰延収益ならびにその他の資産          13,262   16,499   13,853   16,194
  および負債
  減損          (5,119)    -  (4,699)    -
  合計          616,235   616,235   583,234   583,234
  注記24　外国為替取引、外貨建ての貸付および借入

            2019 年12月31日     2018 年12月31日

  （百万ユーロ）
           受領予定   引渡予定   受領予定   引渡予定
  直物為替取引           66   66   60   60
  ・外貨建て           30   36   29   40
  ・ユーロ建て           36   30   31   20
  先渡為替取引          23,547   23,318   16,292   15,944
  ・外貨建て          20,938   3,894   14,219   3,281
  ・ユーロ建て          2,609   19,424   2,073   12,663
  外貨建ての貸付および借入           19   118   33   36
  合計          23,632   23,502   16,385   16,040
             612/1320


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                      有価証券報告書
  注記25　先渡金融商品に係る取引
             2019 年12月31日      2018 年12月31日

          ヘッジ
            非ヘッジ取引    合計    合計
  （百万ユーロ）         取引
  先物および先渡         548,608   315,225    863,833    818,779
    (1)
                  -
            -   -       -
  取引所取引
                  -
  金利先物          -   -       -
                  -
  通貨先物          -   -       -
                  -
  株式および株式インデックス先物          -   -       -
                  -
  その他先物          -   -       -
   (1)
           548,608   315,225    863,833    818,779
  店頭取引
  金利スワップ         544,135   315,224    859,359    811,941
  その他の金利先渡          -   -    -    -
  通貨先渡         3,257    1   3,258    5,139
  金利先渡契約          -   -    -    -
  株式および株式インデックス先渡         1,216    -   1,216    1,699
  その他先渡          -   -    -    -
  オプション         1,365    -   1,365    1,130
  取引所取引          -   -    -    -
  金利先物          -   -    -    -
  買建て          -   -    -    -
  売建て          -   -    -    -
  株式および株式インデックス先物             -    -    -
            -
  買建て          -   -    -    -
  売建て          -   -    -    -
  通貨先物          -   -    -    -
  買建て          -   -    -    -
  売建て          -   -    -    -
  店頭取引         1,365    -   1,365    1,130
  金利スワップション          -   -    -    -
  買建て          -   -    -    -
  売建て          -   -    -    -
  金利先渡          -   -    -    -
  買建て             -   1,365    1,130
           1,365
  売建て             -    -    -
            -
  通貨先渡             -    -    -
            -
  買建て             -    -    -
            -
  売建て             -    -    -
            -
  株式および株式インデックス先渡             -    -    -
            -
  買建て             -    -    -
            -
  売建て             -    -    -
            -
  その他のオプション             -    -    -
            -
  買建て             -    -    -
            -
  売建て             -    -    -
            -
  クレジット・デリバティブ             -    -    -
            -
  クレジット・デリバティブ契約             -    -    -
            -
  買建て             -    -    -
            -
  売建て             -    -    -
            -
  合計         549,973   315,225    865,198    819,909
  (1) 先物および先渡に係る表示金額は、ロング・ポジションとショート・ポジションの総額（金利スワップおよび金利
  スワップション）、または買いと売りの契約金額の総額（その他の契約）に相当する。
  25.1 先渡金融商品   に係る取引  －残存期間別   想定元本

             613/1320


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        合計           うち、取引所取引
             うち、店頭取引
       2019 年12月31日           および類似取引
        1年超      1年超      1年超
      1年以内    5年超  1年以内    5年超  1年以内   5年超
  （百万ユーロ）      5年以内      5年以内      5年以内
  先物     -  -  -  -  -  -  -  -  -
  通貨オプション     -  -  -  -  -  -  -  -  -
  金利オプション     -  -  -  -  -  -  -  -  -
  通貨先物     1,679  1,579   - 1,679  1,579   -  -  -  -
  金利先渡契約     -  -  -  -  -  -  -  -  -
  金利スワップ    484,588  191,089  183,682  484,588  191,089  183,682   -  -  -
  キャップ、フロアー
       - 1,030  335   - 1,030  335  -  -  -
  およびカラー
  金利先渡     -  -  -  -  -  -  -  -  -
  株式およびインデッ
       - 651  565   -  651  565  -  -  -
  クス先渡
  株式およびインデッ
       -  -  -  -  -  -  -  -  -
  クスオプション
  株式、株式インデッ
  クスおよび貴金属デ     -  -  -  -  -  -  -  -  -
  リバティブ
  クレジット・デリバ
       -  -  -  -  -  -  -  -  -
  ティブ
  小計    486,267  194,349  184,582  486,267  194,349  184,582   -  -  -
  通貨スワップ     2,392  11,342  12,607  2,392  11,342  12,607   -  -  -
  先渡通貨取引    20,524   -  - 20,524   -  -  -  -  -
  小計    22,916  11,342  12,607  22,916  11,342  12,607   -  -  -
  合計    509,183  205,691  197,189  509,183  205,691  197,189   -  -  -
        合計           うち、取引所取引

             うち、店頭取引
       2018 年12月31日           および類似取引
        1年超      1年超      1年超
      1年以内    5年超  1年以内    5年超  1年以内   5年超
  （百万ユーロ）      5年以内      5年以内      5年以内
  先物     -  -  -  -  -  -  -  -  -
  通貨オプション     -  -  -  -  -  -  -  -  -
  金利オプション     -  -  -  -  -  -  -  -  -
  通貨先物     3,294  1,845   - 3,294  1,845   -  -  -  -
  金利先渡契約     -  -  -  -  -  -  -  -  -
  金利スワップ    348,160  263,418  200,363  348,160  263,418  200,363   -  -  -
  キャップ、フロアー
       100  1,030   -  100  1,030   -  -  -  -
  およびカラー
  金利先渡     -  -  -  -  -  -  -  -  -
  株式およびインデッ
       431  342  926  431  342  926  -  -  -
  クス先渡
  株式およびインデッ
       -  -  -  -  -  -  -  -  -
  クスオプション
  株式、株式インデッ
  クスおよび貴金属デ     -  -  -  -  -  -  -  -  -
  リバティブ
  クレジット・デリバ
       -  -  -  -  -  -  -  -  -
  ティブ
  小計    351,985  266,635  201,289  351,985  266,635  201,289   -  -  -
  通貨スワップ     4,513  10,241  11,520  4,513  10,241  11,520   -  -  -
  先渡通貨取引     5,961   -  - 5,961   -  -  -  -  -
  小計    10,474  10,241  11,520  10,474  10,241  11,520   -  -  -
  合計    362,459  276,876  212,809  362,459  276,876  212,809   -  -  -
             614/1320



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  25.2 先渡金融商品－公正価値
       プラスの公正   マイナスの公     プラスの公正   マイナスの公

        価値  正価値  想定元本   価値  正価値  想定元本
  （百万ユーロ）
       2019年   2019年   2019年   2018年   2018年   2018年
       12月31日現在   12月31日現在   12月31日現在   12月31日現在   12月31日現在   12月31日現在
  先物       -   -   -   -   -  -
  通貨オプション       -   -   -   -   -  -
  金利オプション       -   -   -   -   -  -
  通貨先物       -   -  3,258   -   -  5,139
  金利先渡契約       -   -   -   -   -  -
  金利スワップ       16,697   10,589  859,359   13,958   11,381  811,941
  キャップ、フロアーおよびカ
         16   8  1,365   17   14  1,130
  ラー
  金利先渡       -   -   -   -   -  -
  株式およびインデックス先渡       134   -  1,216   121   71  1,699
  株式およびインデックスオプ
         -   -     -   -  -
              -
  ション
  株式、株式インデックスおよ
         -   -     -   -  -
              -
  び貴金属デリバティブ
  クレジット・デリバティブ       -   -     -   -  -
              -
  小計       16,847   10,597  865,198   14,096   11,466  819,909
  通貨スワップ       169   95  26,341   166   68  26,274
  先渡通貨取引       5  25  20,524    1   8  5,961
  小計       174   120  46,865   167   76  32,235
  合計       17,020   10,717  912,063   14,263   11,542  852,144
  注記26　デリバティブ商品に係るカウンターパーティー・リスクに関する情報

          2019 年12月31日       2018 年12月31日

           潜在的な       潜在的な
             カウンター       カウンター
           信用       信用
         市場価額    パーティー・   市場価額    パーティー・
            (1)       (1)
             リスク合計       リスク合計
  （百万ユーロ）
           リスク       リスク
  OECD 加盟国政府、中央銀行および類似
          -  -   -   -  -  -
  機関に関するリスク
  OECD 加盟国金融機関および類似機関に
         17,020  1,805  18,825   14,263  2,150  16,413
  関するリスク
  その他のカウンターパーティーに関す
                  -
          -  -   -     -  -
  るリスク
  合計（ネッティング契約の影響考慮
         17,020  1,805  18,825   14,263  2,150  16,413
  前）
  うち以下に係るリスク：
  ・金利、為替レートおよびコモディ
         16,886  1,725  18,611   14,142  2,063  16,205
  ティ契約
  ・株式およびインデックス・デリバ
          134  80  214   121  87  208
  ティブ契約
  合計（ネッティング契約の影響考慮
         17,020  1,805  18,825   14,263  2,150  16,413
  前）
  ネッティング契約および担保契約の影
                  -  -  -
          -  -   -
  響
  合計（ネッティング契約および担保契
         17,020  1,805  18,825   14,263  2,150  16,413
  約の影響考慮後）
  (1) CRR ／CRD Ⅳの規制基準に基づいて計算されている。
  注記27　付与ならびに受領したコミットメントおよび保証

             615/1320


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  （百万ユーロ）             2019 年12月31日   2018 年12月31日
  付与コミットメント
  融資コミットメント               5,296    5,115
  金融機関に対する付与コミットメント               5,296    5,115
  顧客に対する付与コミットメント                -    -
  ・確約信用状                -    -
                  -
  　　　荷為替信用状                    -
                  -
  　　　その他の確約信用状                    -
  ・顧客に対するその他の付与コミットメント                -    -
  保証コミットメント               16,521    17,369
  金融機関               6,357    5,968
  ・確約荷為替信用状                -    -
  ・その他               6,357    5,968
  顧客               10,164    11,401
  ・不動産保証                -    -
  ・その他の顧客向け保証               10,164    11,401
  有価証券コミットメント                10    31
  売戻しオプション付で取得した有価証券                -    -
  その他の付与コミットメント               10    31
  受領コミットメント
  融資コミットメント               65,744    60,820
  金融機関からの受領コミットメント               65,744    60,820
  顧客からの受領コミットメント                -    -
  保証コミットメント               12,200    12,272
  金融機関からの受領コミットメント               12,198    12,270
  顧客からの受領コミットメント                2    2
  ・政府機関または政府系機関から受領した保証                -    -
  ・受領したその他の保証                2    2
  有価証券コミットメント                -    20
  買戻しオプション付で売却した有価証券                -    -
  その他の受領コミットメント                -    20
  注記28　受取利息および類似収益純額

  （百万ユーロ）             2019 年12月31日   2018 年12月31日

  銀行間取引               2,167    2,020
  クレディ・アグリコル内部取引               2,713    2,864
  顧客との取引                176    256
  債券およびその他の利付証券               1,105    1,433
  マクロ・ヘッジ取引に係る純利益                769    932
  債務証券               2,677    2,522
  その他の受取利息                91    86
  受取利息および類似収益               9,698    10,113
  銀行間取引               (1,549)    (1,667)
  クレディ・アグリコル内部取引               (1,013)    (1,117)
  顧客との取引               (4,191)    (4,029)
  マクロ・ヘッジ取引に係る純損失                -    -
  債券およびその他の利付証券               (726)    (703)
  債務証券               (3,745)    (3,889)
  その他の支払利息                (37)    (6)
  支払利息および類似費用               (11,261)    (11,411)
  受取利息および類似収益純額               (1,563)    (1,298)
             616/1320



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  注記29　有価証券からの収益
  （百万ユーロ）             2019 年12月31日   2018 年12月31日

  子会社および関連会社に対する投資、株式投資およびその他の長期株式投資                2,712    3,860
  短期投資有価証券および中期ポートフォリオ有価証券                -    -
  その他の有価証券取引                -    -
  持分証券からの収益合計                2,712    3,860
  注記30　受取報酬および手数料純額

            2019 年12月31日     2018 年12月31日

  （百万ユーロ）
           収益  費用  純額  収益  費用  純額
  銀行間取引          128  (21)  107  104  (19)  85
  クレディ・アグリコル内部取引          805  (479)  326  757  (507)  250
  顧客との取引           -  -  -  -  -  -
  有価証券取引           -  (2)  (2)  -  -  -
  外国為替取引           -  -  -  -  -  -
  先渡金融商品取引およびその他のオフバランスシート
            -  -  -  -  -  -
  取引
  金融サービス          39  (94)  (55)  42  (122)  (80)
  報酬および手数料リスク引当金           -  -  -  -  -  -
  受取報酬および手数料純額合計
            972  (596)  376  903  (648)  255
  注記31　トレーディング勘定に係る純利益／（損失）

  （百万ユーロ）             2019 年12月31日   2018 年12月31日

  売買目的有価証券に係る純利益／（損失）                11    (9)
  外国為替取引および類似金融商品に係る純利益／（損失）                (46)    (100)
  その他の先渡金融商品に係る純利益／（損失）                9    4
  トレーディング勘定に係る純利益／（損失）                (26)    (105)
  注記32　短期投資ポートフォリオおよび類似項目に係る純利益／（損失）

  （百万ユーロ）             2019 年12月31日   2018 年12月31日

  短期投資有価証券
  減損損失                (3)    (7)
  減損損失の戻入                8    11
  減損損失／戻入純額                5    4
  売却益                10    177
  売却損                -    (6)
  売却益（損）純額                10    171
  短期投資有価証券に係る純利益／（損失）                15    175
  中期ポートフォリオ有価証券                -    -
  減損損失                -    -
  減損損失の戻入                -    -
  減損損失／戻入純額                -    -
  売却益                -    -
  売却損                -    -
  売却益（損）純額                -    -
  中期ポートフォリオ有価証券に係る純利益／（損失）                -    -
  短期投資ポートフォリオおよび類似項目に係る純利益／（損失）                15    175
             617/1320


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  注記33　その他の銀行業務収益および費用
  （百万ユーロ）             2019 年12月31日   2018 年12月31日

  その他の収益                6    173
  共同支配企業の持分                -    -
  チャージ・バックおよび費用の分類変更                28    19
  引当金の戻入額                5    -
  その他の銀行業務収益                39    192
  その他の費用                (43)    (141)
  共同支配企業の持分                (8)    (7)
  チャージ・バックおよび費用の分類変更                (1)    -
  引当金繰入額                -    (23)
  その他の銀行業務費用                (52)    (171)
  その他の銀行業務収益および費用合計                (13)    21
  注記34　営業費用

  （百万ユーロ）             2019 年12月31日   2018 年12月31日

    (1)
  従業員費用
  給与               (177)    (169)
  社会保障費               (112)    (92)
  　うち、確定拠出型退職後給付制度への拠出                (32)    (32)
  利益分配およびインセンティブ制度                (14)    (17)
  給与関連税                (28)    (31)
  従業員費用合計               (331)    (309)
  従業員費用のチャージ・バックおよび分類変更                29    29
  従業員費用純額               (302)    (280)
   (2)
  管理費用
  収益または給与関連以外に係る税金                (29)    (47)
           (3)
                 (518)    (476)
  外部サービス、その他の管理費用および規制上の拠出金
  管理費用合計               (547)    (523)
  管理費用のチャージ・バックおよび分類変更                71    66
  管理費用純額               (476)    (457)
  営業費用               (778)    (737)
  (1) 2019 年12月31日に終了した事業年度におけるクレディ・アグリコル・エス・エーが取締役会および業務執行役員会の
  メンバーに対して支払った報酬額は、27.9百万ユーロであり、うち3.8百万ユーロは退職後給付であった。
  (2) 法定監査人に支払われる報酬に関する情報は、クレディ・アグリコル・エス・エーの連結財務書類に対する注記に
  記載されている。
  (3) うち83.1百万ユーロは、単一破綻処理基金への拠出金。
  区分別の従業員数

  （事業に応じた現従業員の平均人数）
  （従業員の区分）             2019 年12月31日   2018 年12月31日

  マネージャー               1,585    1,623
  マネージャー以外の従業員                117    170
  平均従業員数合計               1,702    1,793
  うち：
  ・フランス               1,685    1,776
  ・海外                17    17
  うち：出向中である従業員                139    149
             618/1320


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  注記35　リスク費用
  （百万ユーロ）             2019 年12月31日   2018 年12月31日

  引当金繰入額および減損               (166)    (12)
  貸倒懸念債権に係る減損                -    -
  その他の引当金繰入額および減損損失               (166)    (12)
  引当金および減損損失の戻入額                121    10
  貸倒懸念債権に係る減損損失の戻入額                -    3
  その他の引当金および減損損失の戻入額                121    7
  引当金および減損損失の変動                (45)    (2)
  減損していない貸倒債権に係る損失                (11)
  減損した貸倒債権に係る損失               (119)    (5)
  条件緩和貸出金の割引                -    -
  償却債権の回収額                162    2
  その他の損失                -    (4)
  その他の利益                -    -
  リスク費用                (13)    (9)
  注記36　固定資産に係る純利益／（損失）

  （百万ユーロ）              2019 年12月31日   2018 年12月31日

  金融投資
  減損損失                (550)    (447)
  長期投資有価証券                 -    -
  子会社および関連会社に対する投資、株式投資およびその他の長期株式投資                (550)    (447)
  減損損失の戻入額                231    410
  長期投資有価証券                 -    -
  子会社および関連会社に対する投資、株式投資およびその他の長期株式投資                231    410
  減損損失／戻入額純額                (319)    (37)
  長期投資有価証券                 -    -
  子会社および関連会社に対する投資、株式投資およびその他の長期株式投資                (319)    (37)
  売却益                 85    16
  長期投資有価証券                 3    1
  子会社および関連会社に対する投資、株式投資およびその他の長期株式投資                 82    15
  売却損                (60)
  長期投資有価証券                 -    -
  子会社および関連会社に対する投資、株式投資およびその他の長期株式投資                (60)    -
  株式投資による債権に係る損失                 -    -
  売却益／（損）純額                 25    16
  長期投資有価証券                 3    1
  子会社および関連会社に対する投資、株式投資およびその他の長期株式投資                 22    15
  純利益／（損失）                (294)    (21)
  有形固定資産および無形資産
  売却益                 2   11
  売却損                 -    -
  純利益／（損失）                 2   11
  固定資産に係る純利益／（損失）                (292)    (10)
  注記37　法人所得税

  （百万ユーロ）             2019 年12月31日   2018 年12月31日

    (1)
                 730    1,625
  法人所得税
  連結納税制度に基づく税金に対する引当金繰入額（戻入額）純額               915    (987)
  正味残高               1,644    638
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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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  (1) 税務上の利益は主にクレディ・アグリコル・エス・エーが、連結納税グループの代表として、連結納税制度の対象
  である子会社から徴収した税金で構成される。
  注記38　非協力的な国々または地域における進出

  2019 年12月31日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、フランス一般租税法典第238-0A条の意味す

  るところの非協力的な国々または地域に直接的にも間接的にも進出していない。
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  (2) 2018年12月31日および2017年12月31日に終了した事業年度
  A．連結財務書類

  (1) 一般的枠組み

  事業体の法律上の概要

  2001年11月29日に開催された臨時株主総会以降、当行の名称は            クレディ・アグリコル・エス・エー       であ
  る。
  2012年7月1日以降の当行の登記上の事務所は、フランス、セデックス、モンルージュ、92127、合衆国広場
  12番地である。
  登記番号：ナンテール商業・会社登記簿番号         784 608 416
  NAFコード：6419Z
  クレディ・アグリコル・エス・エーは、一般の会社法、より具体的にはフランス商法第2編に準拠し、取締
  役会を有するフランスの公開会社（       Société  Anonyme ）である。
  クレディ・アグリコル・エス・エーはまた、フランス通貨金融法典、より具体的には同法典第L.512-47条
  以下の規定を遵守しなければならない。
  クレディ・アグリコル・エス・エーは、1984年11月17日に相互信用金庫の区分における認定貸付機関とし
  て免許を受けた。そのため、当行は、銀行の監督機関、より具体的にはフランスの金融健全性規制監督・破
  綻処理機構（ACPR）および欧州中央銀行により監督される。
  クレディ・アグリコル・エス・エーの株式は、ユーロネクスト・パリにおいて取引されており、クレ
  ディ・アグリコル・エス・エーは、現行の株式市場規則、特に開示義務に関する規則を遵守しなければなら
  ない。
  相互的な基盤を有する銀行

  地域銀行により完全所有されるSASリュ・ラ・ボエスィは、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本金の
  過半数を保有している。SASリュ・ラ・ボエスィの株式は地域銀行のネットワーク外に譲渡されてはならな
  い。また、地域銀行間でのこれらの株式の取引は、とりわけ取引価格の決定方法を定めた流動性契約に従う
  ものとする。これは、地域銀行間の株式処分およびSASリュ・ラ・ボエスィの増資の双方を網羅している。
  クレディ・アグリコル全国連合（FNCA）は、地域銀行のための協議機関および代表機関として機能し、ま
  た、地域銀行の会議を開催する。
  フランス通貨金融法典（第L.511-31条および第L.511-32条）の規定に従い、クレディ・アグリコル・エ
  ス・エーは、クレディ・アグリコル・ネットワークの中核として、密接なネットワーク（フランス通貨金融
  法典第R.512-18条により定義される。）を維持し、また、関連する機関の適切な機能を確保し、かかる機関
  に適用されるすべての法令の遵守を確実に行うために、かかる機関に対して管理上、技術上および財務上の
  監督を行う責任を負う。そのため、クレディ・アグリコル・エス・エーは、ネットワーク全体および当行の
  関連機関各々の流動性およびソルベンシーをとりわけ確保するために必要なあらゆる手段を講じることがで
  きる。
  クレディ・アグリコルの内部関係

  内部資金調達構造

  クレディ・アグリコルは、当行グループに固有の内部資金調達構造を複数有している。
  地域銀行の当座預金口座

  各地域銀行はクレディ・アグリコル・エス・エーに当座預金口座を保有し、当行グループ内の内部金融取
  引によって生じる資金移動を記録する。かかる口座は貸方または借方残高となり、「クレディ・アグリコル
  内部取引－当座勘定」の項目として貸借対照表に計上され、特定の勘定科目である「金融機関に対する貸出
  金および債権」または「金融機関に対する債務」のいずれかに組み入れられる。
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  特別貯蓄口座
  特別貯蓄口座（一般的な通帳式貯蓄口座（        Livret d'épargne  populaire  ）、持続可能な開発に係る通帳式
  口座（ Livret de développement   durable ）、住宅購入に関する貯蓄制度および貯蓄口座、一般的な貯蓄制
  度、若者向け通帳式口座（     Livrets  Jeunes ）ならびに通帳式貯蓄口座（      Livret A））にて保有される資金
  は、クレディ・アグリコル・エス・エーに代わり地域銀行が受け入れる。これらの資金は、クレディ・アグ
  リコル・エス・エーへの送金が義務付けられる。クレディ・アグリコル・エス・エーは、これらの資金を
  「顧客に対する債務」として貸借対照表に計上する。
  定期預金および貸付金

  地域銀行はまた、クレディ・アグリコル・エス・エーに代わり、貯蓄資金（通帳式口座、債券、ワラン
  ト、特定の定期預金口座および関連口座等）を受け入れる。これらの資金はクレディ・アグリコル・エス・
  エーに送金され、かかる項目で同社の貸借対照表に計上される。
  特別貯蓄口座ならびに定期預金および貸付金は、クレディ・アグリコル・エス・エーから地域銀行への
  「貸付金」（融資）に利用され、地域銀行はこれを中長期融資の資金源とすることができる。
  4度にわたる内部財務改革が相次いで実施された。これらの改革により、貯蓄資金の当初15％、25％、次に
  33％、そして2001年12月31日以降50％がミラー貸付金（満期および金利が受け入れた貯蓄資金と正確に一致
  する。）の形で地域銀行に還元することが可能になった。かかる資金は地域銀行がその裁量で自由に使用す
  ることができる。
  2004年1月1日以降、受け入れた（かつミラー貸付金を経由して還元されなかった）資金の集中管理によっ
  て発生した利鞘は、地域銀行とクレディ・アグリコル・エス・エーとで分け合い、リプレイスメント・モデ
  ルを使用しかつ市場金利を適用して決定される。
  さらに、2004年1月1日以降に設定され、クレディ・アグリコル・エス・エーと地域銀行との間の金融関係
  に適用される分野に該当する新規融資の50％は、市場金利をもとに算出された貸付金の形で、クレディ・ア
  グリコル・エス・エーから借換を行うことができる。
  したがって、現在、2004年1月1日より前からの金融規則に従った貸付金と新規則に従った貸付金の2種類の
  貸付金が存在する。
  クレディ・アグリコル・エス・エーはまた、地域銀行が利用可能な追加の融資を市場金利で行うことがで
  きる。
  地域銀行の流動性余剰資金の移転

  地域銀行は、貨幣性預金（要求払預金、集中管理されない定期預金および譲渡性預金）を、それらの顧客
  への融資に使用することができる。余剰資金はクレディ・アグリコル・エス・エーに送金されなければなら
  ず、「クレディ・アグリコル内部取引」の項目で当座預金口座または定期預金口座に計上される。
  地域銀行の余剰資本のクレディ・アグリコル・エス・エーへの投資

  利用可能な余剰資本は、銀行間短期金融市場取引とすべての点で同じ性質を持つ3年から10年満期の商品の
  形で、クレディ・アグリコル・エス・エーに投資されることがある。
  外貨建て取引

  クレディ・アグリコル・エス・エーは、フランス銀行に対して地域銀行を代表し、外貨建て取引を集中的
  に管理する。
  クレディ・アグリコル・エス・エーにより発行された中長期債

  これらは、主に、市場で販売されるか、または地域銀行から顧客に販売される。これらは、クレディ・ア
  グリコル・エス・エーにより、発行された証券の種類により「債務証券」または「劣後債務」のいずれかの
  項目で負債計上される。
  流動性リスクおよびソルベンシー・リスクのヘッジ

  フランス通貨金融法典第L.511-31条に規定される法定の内部財政連帯メカニズムに基づき、ネットワーク
  の中核であるクレディ・アグリコル・エス・エーは、ネットワーク全体として各系列金融機関の流動性およ
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  びソルベンシーを確保するために必要なすべての手段を講じなければならない。その結果、ネットワークの
  各構成機関および各系列機関は、当該内部財政連帯メカニズムの恩恵を受ける。
  フランス通貨金融法典の一般規定は、当該内部財政連帯メカニズムに必要な業務上の措置を定める内部規
  定に組み込まれている。
  2001年のクレディ・アグリコル・エス・エーの新規株式公開時に、CNCA（現在のクレディ・アグリコル・
  エス・エー）は、地域銀行との間で、クレディ・アグリコル・グループ内の内部関係を定めた契約を締結し
  た。この契約は、特に、クレディ・アグリコル・エス・エーが、関連する構成機関が困難な状況に陥った場
  合に支援することで、ネットワークの中核としての役割を果たすことができるよう、流動性リスクおよびソ
  ルベンシー・リスク管理基金（      Fonds pour Risques  Bancaires  de Liquidité  et de Solvabilité  （FRBLS)）
  を設立することを定めたものであった。かかる契約の主な条項は、2001年10月22日に証券取引委員会に提出
  したクレディ・アグリコル・エス・エーの登録書類（第R.01-453号）の第Ⅲ章に記載されている。当該基金
  には、当初610百万ユーロの資産が割り当てられた。これは当年度中に40百万ユーロ増額され、2018年12月31
  日現在、合計1,152百万ユーロであった。
  さらに、2014年に採択された金融危機における破綻処理に関する欧州法令（銀行再建・破綻処理（BRRD）
  指令。2015年8月20日付指令第2015-1024号により、単一破綻処理メカニズムを定めた規則とともにフランス
  法に組み込まれた。）により、金融機関に適用される規則に多くの重大な変更が生じた。
  金融危機の予防および解決のための手段を含む新たな枠組みは、財政の安定の維持、破綻した場合に経済
  に重大な影響を与えうる機関の活動、サービスおよび業務の継続の確保、預金者の保護ならびに公的資金援
  助の利用を可能な限り回避または制限することを目的としている。この一環として、単一破綻処理委員会を
  含む欧州の破綻処理当局には、金融機関またはそれが属するグループの全部または一部の破綻処理に関連す
  るすべての必要な手段を講じるための広範囲に及ぶ権限が与えられた。
  当該破綻処理の枠組みは、フランス通貨金融法典第R.512-18条における定義によりクレディ・アグリコ
  ル・ネットワークに適用される、同法典第L.511-31条に規定される法定の内部財政連帯メカニズムに影響を
  与えない。実務上、かかるメカニズムは破綻処理手続が行われる前に実施されるべきであるとクレディ・ア
  グリコル・エス・エーは考えている。
  したがって、クレディ・アグリコル・グループに当該破綻処理手続が適用されることは、法定の内部連帯
  メカニズムでは当行グループの1つまたは複数の関連会社、ひいてはネットワーク全体の破産に対応すること
  ができなかったことを意味する。当該破綻処理手続はまた、その最も本質的な点で、1988年に第三者の債権
  者に対して、地域銀行が連帯して各々の自己資本の総額を上限として与えたクレディ・アグリコル・エス・
  エーの債務保証の実行条件の実施を妨げるものである。かかる保証は、クレディ・アグリコル・エス・エー
  の破産または解散の過程で資産が不十分なことが識別された場合に実施される可能性があるという再認識が
  必要である。
  破綻処理手続の実施に当たり、単一破綻処理委員会（SRB）は、破綻処理手続に関連して、事業体が通常の
  破産手続により清算される場合に被る損失よりも多くの損失を被る債権者がいてはならないという基本原則
  （フランス通貨金融法典第L.613-57-Ⅰ条およびBRRD指令第73条に規定される「清算価値保障（No                   Creditor
  Worse Off than on Liquidation－NCWOL）原則」）を尊重する。かかる原則を遵守しなければならないこと
  から、SRBは1988年に地域銀行がクレディ・アグリコル・エス・エーの債権者のために付与した保証の存在を
  考慮しなければならなくなるとクレディ・アグリコル・エス・エーは考えているが、どのように考慮される
  かを判断することはできない。
  地域銀行からクレディ・アグリコル・エス・エーに提供される特定の保証（スイッチ）

  2011年12月23日に締結され、2013年12月19日に第1回改定により補完され、また2月17日の第2回改定および
  7月21日の第3回改定により2016年に2度改定された保証メカニズム（スイッチ）は、ネットワークの中核であ
  るクレディ・アグリコル・エス・エーとクレディ・アグリコル地域銀行の相互ネットワークとの間の金融に
  関する取決めの一環である。これらの保証に対する最新の改定は、従前の保証に代わり、2016年7月1日付で
  遡及的に効力が発生し2027年3月1日に終了するが、契約の条項に従い、全部または一部につき、早期終了ま
  たは延長される可能性がある。
  このメカニズムにより、契約において定められた上限の範囲内において、地域銀行は、クレディ・アグリ
  コル・エス・エーに代わり、クレディ・アグリコル・エス・エーが保有する一定の株式投資の持分法に関す
  る規制要件を引き継ぐ。地域銀行はまた、該当する場合、補償の形態で関連する経済リスクを負う。
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  かかる保証により、クレディ・アグリコル・エス・エーのクレディ・アグリコル・アシュランス（CAA）に
  対する株式投資にこれ以降適用される規制要件を移転することができるようになり、後者は規制上の理由か
  ら持分法により会計処理される（保険スイッチ保証に関連するものである。）。これらについて、リスクの
  現在価値および地域銀行の資本コストをカバーする固定の保証料が支払われる。
  かかるメカニズムの効力は、地域銀行からクレディ・アグリコル・エス・エーに支払われる保証金によっ
  て保証される。かかる保証金は、クレディ・アグリコル・エス・エーのための資本節約を反映するように調
  整されており、長期資金の流動性の実勢条件に基づいた固定金利が付される。
  保険スイッチ保証により、クレディ・アグリコル・エス・エーは、地域銀行による保証金の中から補償金
  が支払われることを条件として、これらの株式投資の持分法適用価額の下落に対しての保護を保証されてい
  る。同様に、その後持分法適用価額が回復した場合、クレディ・アグリコル・エス・エーは、クローバック
  条項に従い、過去に支払われた補償金を返還することができる。
  規制上の観点からは以下のとおりとなる。
  ・クレディ・アグリコル・エス・エーは、地域銀行から提供される保証の額に比例して規制上の所要資本を
  減少させる。
  ・地域銀行は、対称的に、クレディ・アグリコル・エス・エーが減少させた額に相当する規制上の所要資本
  を計上する。
  クレディ・アグリコル・グループレベルで中立的な当該メカニズムを使用することによって、クレディ・
  アグリコル・エス・エーと地域銀行との間の資本配分のバランスを取り戻すことができる。
  会計上の観点からは以下のとおりとなる。
  ・当該保証は、IFRS第4号に定義されるとおり保険リスクが存在することから本質的に保険契約である。保険
  契約者にとって、これらは請求払保証の受領として収益に認識され、補償金は「収益」項目の利鞘からの
  控除として段階的に認識される。保証が要求された場合、またはその後持分法適用価額が回復した場合
  （該当する場合）には、補償金の支払額または返還額は「リスク費用」として認識される。
  ・保険スイッチ保証は、半年ごとに発動し、クレディ・アグリコル・アシュランスに対する株式投資の持分
  法適用価額の半年ごとの変動に基づき評価されることに注意が必要である。各四半期の決算時に、地域銀
  行は、補償金の支払が必要となるリスクの有無を見積り、それに応じて引当金を充当することが求められ
  る。一方、クレディ・アグリコル・エス・エーは、これに相当する利益が確実でないため、認識すること
  はできない。各半期の決算時に、条件が満たされている場合、クレディ・アグリコル・エス・エーおよび
  地域銀行は、保証の発動による影響（コールまたはクローバック）を対称的に認識する。
  クレディ・アグリコル・エス・エーと地域銀行との間の資本関係

  クレディ・アグリコル・エス・エーと地域銀行との間の資本関係は、クレディ・アグリコル・エス・エー
  の新規株式公開に先立ち当事者間で締結された契約により規定されている。
  かかる契約の規定に基づき、地域銀行は、それらが完全所有する持株会社であるSASリュ・ラ・ボエスィを
  通じてクレディ・アグリコル・エス・エーに対して支配力を行使している。SASリュ・ラ・ボエスィの目的
  は、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本金および議決権を常に50％以上所有するために十分な株式を
  所有することである。
  また、かかる契約に基づき、クレディ・アグリコル・エス・エーは、各地域銀行（99.9％所有しているコ
  ルシカ地域銀行を除く。）の資本金の約25％を直接所有していた。
  2016年8月3日に実施された当行グループの資本構造を簡素化する取引の結果、クレディ・アグリコル・エ
  ス・エーが保有する協同投資証券（       certificats   coopératifs   d'investissement   （CCI)）および協同組合証
  券（ certificats   coopératifs   d'associés  （CCA)）の大部分が、地域銀行が共同で所有する持株会社（Sacam
  ミュチュアリザシオン）に移管された。
  関連当事者

  当行グループの法的構造を鑑みて、またクレディ・アグリコル・エス・エーはクレディ・アグリコル・
  ネットワークの中核である事実から、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの関連当事者は、持分
  法適用会社を含む連結会社、当行グループの上級業務執行役員および地域銀行である。
                     (1)
  クレディ・アグリコルの内部資金調達構造に基づき、クレディ・アグリコル・エス・エーと地域銀行                   と
  の間の取引はクレディ・アグリコル内部取引として貸借対照表および損益計算書に示される（注記4.1「受取
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  利息および支払利息」、注記4.2「受取報酬、支払報酬および手数料」、注記6.5「償却原価で測定する金融
  資産」および注記6.8「償却原価で測定する金融負債」）。
  (1) 全部連結されているコルシカ地域銀行を除く。
  その他の株主間契約

  当年度中に締結された株主間契約は、注記2「当期中の主要な構造上の取引および重大な事象」に詳述され
  ている。
  連結貸借対照表に影響を与える被支配会社との関係

  クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの会社の一覧が注記11「2018年12月31日現在の連結範囲」
  に記載されている。年度末における当行グループの全部連結会社との間の取引および残高は連結手続の中で
  相殺消去されているため、持分法により連結される会社との取引のみが当行グループの連結財務書類に影響
  を与える。
  2018年12月31日現在の連結貸借対照表におけるこれに相当する主要な残高およびコミットメントは、持分
  法適用会社との取引に関する次の金額である。
  ・金融機関に対する貸出金および債権：2,590百万ユーロ
  ・顧客に対する貸出金および債権：2,088百万ユーロ
  ・金融機関に対する債務：1,068百万ユーロ
  ・顧客に対する債務：186百万ユーロ
  ・金融商品に関して付与したコミットメント：4,218百万ユーロ
  ・金融商品に関して受領したコミットメント：4,957百万ユーロ
  これらの事業体と行われた取引は、当期の損益計算書に重大な影響を与えなかった。
  退職金、早期退職金および退職給付金の管理：当行グループ内の内部ヘッジ契約

  注記1.2「会計方針および会計原則」に記載されているとおり、従業員は、以下の給付を含む様々な種類の
  退職給付を付与される。
  ・退職給付金
  ・「確定拠出」制度または「確定給付」制度による年金制度
  これに関する債務は、クレディ・アグリコル・グループの生命保険会社であるプレディカとの団体保険契
  約により部分的に積み立てられている。
  かかる団体保険契約は、以下を定めている。
  ・雇用主が退職給付金または退職給付を補償するのに十分な資金を確保するために行った拠出金を投資する
  ためのミューチュアル・ファンドを保険会社が設定すること。
  ・保険会社が資金を管理すること。
  ・受取人に対して様々なプランに基づく給付金を支払うこと。
  退職給付に関する情報は、注記7「従業員給付およびその他の報酬」の7.3項および7.4項に記載されてい
  る。
  上級経営陣との関係

  上級経営陣の報酬に関する詳細は、注記7「従業員給付およびその他の報酬」の7.7項に記載されている。
  クレディ・アグリコル・エス・エーとその上級経営陣、それらの家族またはそれらが支配する会社との間
  で行われ、かつ当行グループの連結範囲に含まれていない重要な取引はない。
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      クレディ・アグリコル・エス・エー　2018年12月31日現在
            (1)
          ％持分
  (1)クレディ・  アグリコル  ・エス・エーおよびその子会社の直接持分（自己株式を除く。）（％）










  (2) 2019 年1月に連結された。
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  クレディ・アグリコル・エス・エーとその子会社との間の金融取引は、状況に応じて、法定監査人の特別報告書において言及される規制対象の契約となる。

  クレディ・アグリコル・グループの（特に、クレディ・アグリコル・エス・エーと地域銀行との間の）内部構造は、連結財務書類冒頭の「内部資金調達構造」の
  項目に詳述されている。
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  (2) 連結財務書類
  連結財務書類に対する注記の表中の網掛け部分は、対応する財務報告の枠組みが適用されない項目であ

  る。
  (ⅰ) 損益計算書

            2018 年12月31日     2017 年12月31日

         注記

           百万ユーロ   百万円   百万ユーロ   百万円
  受取利息および類似収益       4.1   24,817  2,921,954    24,704  2,908,649

  支払利息および類似費用       4.1   (13,247)  (1,559,702)    (12,428)  (1,463,273)
  受取報酬および手数料       4.2   10,600  1,248,044    9,534  1,122,533
  支払報酬および手数料       4.2   (6,441)  (758,363)    (5,729)   (674,532)
  純損益を通じて公正価値で測定す
  る金融商品に係る純利益／（損       4.3   (3,093)  (364,170)    4,620   543,959
  失）
  売買目的保有資産／負債に係る
            496  58,399
  純利益／（損失）
  純損益を通じて公正価値で測定
  するその他の金融資産／負債に          (3,589)  (422,569)
  係る純利益／（損失）
  その他の包括利益を通じて公正価
  値で測定する金融商品に係る純利       4.4   192  22,606
  益／（損失）
  純損益に組替えられる可能性の
  あるその他の包括利益を通じて
            71  8,360
  公正価値で測定する負債性金融
  商品に係る純利益／（損失）
  純損益に組替えられることのな
  いその他の包括利益を通じて公
            121  14,247
  正価値で測定する資本性金融商
  品に係る分配（配当金）
  売却可能金融資産に係る純利益／
                  3,028   356,517
  （損失）
  償却原価で測定する金融資産の認
  識中止により生じた純利益／（損       4.5    -   -
  失）
  償却原価で測定する金融資産から
  純損益を通じて公正価値で測定す
         4.5    -   -
  る金融資産への分類変更により生
  じた純利益／（損失）
  その他の包括利益を通じて公正価
  値で測定する金融資産から純損益
  を通じて公正価値で測定する金融       4.5    -   -
  資産への分類変更により生じた純
  利益／（損失）
  その他の業務収益       4.6   42,517  5,005,952    32,831  3,865,522
  その他の業務費用       4.6   (35,900)  (4,226,866)    (37,926)  (4,465,407)
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  オーバーレイ・アプローチの適用
  による金融資産に係る純利益／       5.3   291  34,262
  （損失）の組替
  収益          19,736  2,323,717    18,634  2,193,967
  営業費用       4.7   (11,830)  (1,392,864)    (11,438)  (1,346,710)
  有形固定資産および無形資産の減
         4.8   (759)  (89,365)    (765)  (90,071)
  価償却費、償却費および減損
  営業総利益          7,147  841,488    6,431   757,186
  リスク費用       4.9   (1,081)  (127,277)    (1,422)   (167,426)
  営業利益          6,066  714,211    5,009   589,760
  持分法適用会社の純利益持分          255  30,024    728  85,715
  その他の資産に係る純利益／（損
         4.11    89  10,479    6   706
  失）
  のれんの変動額       6.15    86  10,126    186  21,900
  税引前利益          6,496  764,839    5,929   698,080
  法人所得税       4.11   (1,466)  (172,607)    (1,732)   (203,926)
  非継続事業からの純利益／（損
            (3)  (353)    20  2,355
  失）
  当期純利益          5,027  591,879    4,217   496,510
  非支配持分       6.20   627  73,823    568  66,876
  当期純利益－当行グループの持分          4,400  518,056    3,649   429,633
            1.387   163   1.124   132
    (1)
         6.19
  1株当たり利益
            ユーロ    円  ユーロ    円
            1.387   163   1.124   132
      (1)
         6.19
  希薄化後1株当たり利益
            ユーロ    円  ユーロ    円
  (1) 非継続事業からの純利益を含む利益に対応する。
  (ⅱ) 当期純利益およびその他の包括利益／（損失）

             2018 年12月31日    2017 年12月31日

           注記

            百万ユーロ   百万円  百万ユーロ   百万円
  当期純利益           5,027  591,879   4,217  496,510

  退職給付に係る数理計算上の差益／（差損）         4.12   51  6,005    4  471
  金融負債の自己の信用リスクの変動に起因する
           4.12   383  45,094
       (1)
  その他の包括利益／（損失）
  純損益に組替えられることのない資本性金融商
           4.12   130  15,306
        (1)
  品に係るその他の包括利益／（損失）
  純損益に組替えられることのない税引前その他
  の包括利益／（損失）（持分法適用会社を除         4.12   564  66,405    4  471
  く。）
  持分法適用会社の純損益に組替えられることの
           4.12    1  118   24  2,826
  ない税引前その他の包括利益／（損失）
  純損益に組替えられることのないその他の包括
  利益／（損失）に係る法人所得税（持分法適用         4.12   (259)  (30,495)    (28)  (3,297)
  会社を除く。）
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  持分法適用会社の純損益に組替えられることの
  ないその他の包括利益／（損失）に係る法人所         4.12   (3)  (353)   (1)  (118)
  得税
  非継続事業からの純損益に組替えられることの
           4.12    5  589   (9)  (1,060)
  ないその他の包括利益／（損失）
  純損益に組替えられることのないその他の包括
           4.12   308  36,264   (10)  (1,177)
  利益 ／（損失）  （税引後）
  為替換算調整勘定に係る利益／（損失）         4.12   248  29,200   (683)  (80,416)
  売却可能金融資産に係る利益／（損失）                 (530)  (62,402)
  純損益に組替えられる可能性のある負債性金融
           4.12   (1,225)  (144,232)
  商品に係るその他の包括利益／（損失）
  ヘッジ手段のデリバティブに係る利益／（損
           4.12   (138)  (16,248)   (356)  (41,915)
  失）
  オーバーレイ・アプローチの適用による金融資
          4.12, 5.3
              (356)  (41,915)
  産に係る純利益／（損失）の組替
  純損益に  組替えられる可能性のある     税引前その
  他の包括利益  ／（損失）  （持分法適用会社を除     4.12   (1,471)  (173,196)   (1,569)  (184,734)
  く。）
  持分法適用会社の純損益に組替えられる可能性
  のある税引前その他の包括利益     ／（損失）  、当  4.12   (11)  (1,295)   (386)  (45,448)
  行グループの持分
  純損益に組替えられる可能性のあるその他の包
  括利益／（損失）に係る法人所得税（持分法適         4.12   547  64,404   355  41,798
  用会社を除く。）
  持分法適用会社の純損益に組替えられる可能性
  のあるその他の包括利益／（損失）に係る法人         4.12    1  118   (16)  (1,884)
  所得税
  非継続事業からの   純損益に組替えられる可能性
           4.12   (2)  (235)   (15)  (1,766)
  のあるその他の包括利益／（損失）
  純損益に組替えられる可能性のあるその他の包
           4.12   (936)  (110,205)   (1,631)  (192,034)
  括利益 ／（損失）  （税引後）
  その他の包括利益／（損失）（税引後）         4.12   (628)  (73,941)   (1,641)  (193,211)
  当期純利益およびその他の包括利益           4,399  517,938   2,576  303,298
  うち、当行グループの持分           3,805  448,001   2,070  243,722
  うち、非支配持分            594  69,938   506  59,576
  (1) うち、78百万ユーロ（9,184百万円）は組替えられることのない項目の準備金に振替えられた項目である（注4.12を
   参照）。
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  (ⅲ) 貸借対照表－資産
                2018 年1月1日

          2018 年12月31日          2017 年12月31日
       注記

          百万ユーロ   百万円  百万ユーロ   百万円  百万ユーロ   百万円
  現金および中央銀行預け
        6.1  66,976  7,885,754   50,755  5,975,894   50,761  5,976,600
  金
       3.1, 6.2,
  純損益を通じて公正価値
          365,475  43,031,027   363,737  42,826,394   321,404  37,842,107
  で測定する金融資産      6.6, 6.7
  売買目的保有金融資産        225,605  26,562,733   222,136  26,154,293
  純損益を通じて公正価
  値で測定するその他の        139,870  16,468,294   141,601  16,672,102
  金融商品
  ヘッジ手段のデリバティ
       3.2, 3.4
          14,322  1,686,272   16,429  1,934,350   16,435  1,935,057
  ブ
  その他の包括利益を通じ
       3.1, 6.4,
  て公正価値で測定する金        253,620  29,861,219   258,603  30,447,917
       6.6, 6.7
  融資産
  純損益に組替えられる
  可能性のあるその他の
  包括利益を通じて公正        250,202  29,458,783   255,478  30,079,980
  価値で測定する負債性
  金融商品
  純損益に組替えられる
  ことのないその他の包
  括利益を通じて公正価        3,418  402,435   3,125  367,938
  値で測定する資本性金
  融商品
       3.1, 6.4,
  売却可能金融資産                   307,058  36,153,009
       6.6, 6.7
       3.1, 3.3,
  償却原価で測定する金融
          840,201  98,925,266   781,522  92,016,400
  資産     6.5, 6.6, 6.7
  金融機関に対する貸出
          412,981  48,624,383   388,716  45,767,422   394,051  46,395,565
  金および債権
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  顧客に対する貸出金お
          369,456  43,499,749   341,114  40,162,762   360,079  42,395,701
  よび債権
  債務証券        57,764  6,801,133   51,692  6,086,216
  金利ヘッジ・ポートフォ
          6,375  750,593   5,978  703,850   5,978  703,850
  リオに係る再評価調整
       3.1, 6.5,
  満期保有金融資産                   20,179  2,375,875
       6.6, 6.7
  当期税金資産および繰延
        6.10  4,480  527,475   4,741  558,205   4,462  525,356
  税金資産
  未収収益、前払金および
        6.11  38,013  4,475,651   36,197  4,261,835   36,197  4,261,835
  その他の資産
  売却目的保有非流動資産
           257  30,259   495  58,281   495  58,281
  および非継続事業
  繰延利益分配      6.16   52  6,122   -   -   -   -
  持分法適用会社に対する
        6.12  6,368  749,768   5,108  601,416   5,177  609,540
  投資
  投資不動産      6.13  6,408  754,478   6,196  729,517   6,196  729,517
  有形固定資産      6.14  4,069  479,084   4,210  495,685   4,210  495,685
  無形資産      6.14  2,287  269,271   2,180  256,673   2,180  256,673
  のれん      6.15  15,491  1,823,910   15,421  1,815,669   15,421  1,815,669
  資産合計        1,624,394  191,256,150   1,551,572  182,682,087   1,550,283  182,530,320
  (ⅳ) 貸借対照表－負債および株主持分

          2018 年12月31日    2018 年１月１日     2017 年12月31日

       注記

          百万ユーロ   百万円  百万ユーロ   百万円  百万ユーロ   百万円
  中央銀行からの預り金       6.1  949  111,735   3,185  375,002   3,185  375,002

  純損益を通じて公正価値
        6.2  228,111  26,857,789   227,848  26,826,824   227,887  26,831,415
  で測定する金融負債
  売買目的保有金融負債        193,956  22,836,379   196,444  23,129,317
                  632/1320


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  純損益を通じて公正価
  値で測定するものとし        34,155  4,021,410   31,404  3,697,507
  て指定された金融負債
  ヘッジ手段のデリバティ
       3.2, 3.4
          12,085  1,422,888   13,271  1,562,528   13,271  1,562,528
  ブ
  償却原価で測定する金融
          913,600  107,567,264   840,095  98,912,785
  負債
       3.3, 6.8
  金融機関に対する債務        131,960  15,536,970   125,590  14,786,967   125,590  14,786,967
      3.1, 3.3, 6.8
  顧客に対する債務        597,170  70,310,796   550,746  64,844,834   550,746  64,844,834
       3.3, 6.8
  債務証券        184,470  21,719,498   163,759  19,280,985   163,708  19,274,980
  金利ヘッジ・ポートフォ
          6,612  778,497   6,565  772,963   6,565  772,963
  リオに係る再評価調整
  当期税金負債および繰延
        6.10  2,376  279,750   3,287  387,011   3,482  409,971
  税金負債
  未払費用、繰延収益およ
        6.11  42,309  4,981,462   40,530  4,772,002   40,530  4,772,002
  びその他の負債
  売却目的保有非流動資産
  および非継続事業に係る         229  26,962   354  41,680   354  41,680
  負債
  保険契約に係る責任準備
        6.16  324,033  38,151,645   322,516  37,973,034   320,417  37,725,898
  金
  引当金      6.17  5,809  683,952   4,935  581,047   4,421  520,529
       3.3, 6.18
  劣後債務        22,765  2,680,351   25,421  2,993,069   25,421  2,993,069
  負債合計        1,558,878  183,542,296   1,488,007  175,197,944   1,485,577  174,911,836
  株主持分        65,516  7,713,854   63,565  7,484,143   64,706  7,618,484
  株主持分－当行グループ
          58,811  6,924,407   57,135  6,727,075   58,056  6,835,513
  の持分
  資本金および資本剰余
          27,009  3,180,040   26,749  3,149,427   26,749  3,149,427
  金
  利益剰余金        26,179  3,082,315   28,568  3,363,596   24,705  2,908,767
  その他の包括利益        1,214  142,936   1,812  213,345   2,947  346,980
  非継続事業に係るその
           9  1,060   6  706   6  706
  他の包括利益
                  633/1320

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  当期純利益／（損失）        4,400  518,056        3,649  429,633
  非支配持分         6,705  789,447   6,430  757,068   6,650  782,971
  負債および株主持分合計        1,624,394  191,256,150   1,551,572  182,682,087   1,550,283  182,530,320
                  634/1320













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  (ⅴ) 株主持分変動計算書

  （百万ユーロ）            当行グループの持分            非支配持分

         資本金および資本剰余金       その他の包括利益          その他の包括利益
                純損益に 組         純損益に 組
               純損益に組          純損益に組
                       資本、
                替えられる          替えられる
               替えられる          替えられる
             資本金          関連する        連結
                  その他の包          その他の包
                ことのない          ことのない
               可能性のあ          可能性のあ
         資本剰余金   その他 および     括利益／   株主  準備金     括利益／  株主  株主
          自己      その他の包          その他の包
               るその他の          るその他の
         および利益  株式の の資本性  利益   括利益 ／ （損失）  当期 持分  および   括利益 ／ （損失）  持分  持分
               包括利益 ／         包括利益 ／
       資本金 剰余金  消却 金融商品 剰余金合計  （損失） （損失）  合計  純利益  合計  利益  （損失） （損失）  合計  合計  合計
        8,538 40,327  (132) 5,011 53,744  5,087  (555) 4,532  - 58,276  5,699  (13) (25) (38)  5,661  63,937
  2017 年1月1日現在の株主持分
        - - - - -  - - -  - -  -  - - -  -  -
  増資
        - - 1 - 1  - - -  - 1  -  - - -  -  1
  保有自己株式の変動
        - - - (12) (12)  - - -  - (12)  -  - - -  -  (12)
  資本性金融商品の発行
        - (454)  - - (454)  - - -  - (454)  (12)  - - -  (12)  (466)
  永久下位劣後債の償還
        - (1,716)  - - (1,716)  - - -  - (1,716)  (298)  - - - (298)  (2,014)
  2017 年度に支払った配当金
        - (54)  - - (54)  - - -  - (54)  672  - - -  672  618
  取得および処分による非支配持分への影響
        - 13  - - 13  - - -  - 13  6  - - -  6  19
  株式報酬による変動
        - (2,211)  1 (12) (2,222)  - - -  - (2,222)  368  - - -  368 (1,854)
  株主との取引による変動
        - - - - - (1,178)  (33) (1,211)  - (1,211)  -  (51)  - (51)  (51) (1,262)
  その他の包括利益の変動
        - (55)  - - (55)  (391)  23 (368)  - (423)  4  (11)  - (11)  (7)  (430)
  持分法適用会社の変動に対する持分
        - - - - -  - - - 3,649 3,649  568  - - -  568  4,217
  2017 年度の当期純利益
        - (13)  - - (13)  - - -  - (13)  111  - - -  111  98
  その他の変動
        8,538 38,048  (131) 4,999 51,454  3,518  (565) 2,953  3,649 58,056  6,750  (75) (25) (100)  6,650  64,706
  2017 年12月31日現在の株主持分
        - 3,649  - - 3,649  - - - (3,649)  -  -  - - -  -  -
  2017 年度における純利益の処分
        8,538 41,697  (131) 4,999 55,103  3,518  (565) 2,953  - 58,056  6,750  (75) (25) (100)  6,650  64,706
  2018 年1月1日現在の株主持分
    (1)
        - 214  - - 214  (274) (861) (1,135)  - (921)  (232)  (19)  31 12  (220)  (1,141)
  新会計基準の影響
        8,538 41,911  (131) 4,999 55,317  3,244 (1,426)  1,818  - 57,135  6,518  (94)  6 (88)  6,430  63,565
  2018 年1月1日現在の株主持分（修正再表示後）
        61 168  - - 229  - - -  - 229  -  - - -  -  229
  増資
        - - (20)  - (20)  - - -  - (20)  -  - - -  -  (20)
  保有自己株式の変動
        - - - 12 12  - - -  - 12  -  - - -  -  12
  資本性金融商品の発行
        - (443)  - - (443)  - - -  - (443)  (13)  - - -  (13)  (456)
  永久下位劣後債の償還
        - (1,802)  - - (1,802)  - - -  - (1,802)  (353)  - - - (353)  (2,155)
  2018 年度に支払った配当金
        - (8)  - - (8)  - - -  - (8)  9  - - -  9  1
  取得および処分による非支配持分への影響
        - 20  - - 20  - - -  - 20  9  - - -  9  29
  株式報酬による変動
        61 (2,065)  (20)  12 (2,012)  - - -  - (2,012)  (348)  - - - (348)  (2,360)
  株主との取引による変動
        - (59)  - - (59)  (908)  323 (585)  - (644)  (1)  (18) (13) (31)  (32)  (676)
  その他の包括利益の変動
  うち、利益剰余金に組替えられた純損益に組
        - (47)  - - (47)  - 47 47  - -  (1)  - 1 1  -  -
  替えられることのない資本性金融商品に係る
  その他の包括利益／（損失）
  うち、利益剰余金に組替えられた自己の信用
        - (12)  - - (12)  - 12 12  - -  -  - - -  -  -
  リスクの変動に起因するその他の包括利益／
  （損失）
        - 19  - - 19  (8) (2) (10)  - 9  2  (2)  - (2)  -  9
  持分法適用会社の変動に対する持分
        - - - - -  - - - 4,400 4,400  627  - - -  627  5,027
  2018 年度の当期純利益
   (2)
        - (77)  - - (77)  - - -  - (77)  28  - - -  28  (49)
  その他の変動
        8,599 39,729  (151) 5,011 53,188  2,328 (1,105)  1,223  4,400 58,811  6,826  (114)  (7) (121)  6,705  65,516
  2018 年12月31日現在の株主持分
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   (1) IFRS 第9号の適用に関連する株主持分への影響の詳細は、注記の「2018年1月1日付のIFRS第9号の適用による影響」に記載されている。
   (2) その他の変動は、主に保険投資の取扱いに基づく調整および新たな法的分析に基づく負債への影響に関するものである。
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  （百万円）            当行グループの持分            非支配持分

         資本金および資本剰余金       その他の包括利益          その他の包括利益
                純損益に 組         純損益に 組
               純損益に組          純損益に組
                       資本、
                替えられる          替えられる
               替えられる          替えられる
             資本金          関連する        連結
                  その他の包          その他の包
                ことのない          ことのない
               可能性のあ          可能性のあ
         資本剰余金   その他 および     括利益／   株主  準備金     括利益／  株主  株主
          自己      その他の包          その他の包
               るその他の          るその他の
         および利益  株式の の資本性  利益   括利益 ／ （損失）  当期 持分  および   括利益 ／ （損失）  持分  持分
               包括利益 ／         包括利益 ／
       資本金 剰余金  消却 金融商品 剰余金合計  （損失） （損失）  合計  純利益  合計  利益  （損失） （損失）  合計  合計  合計
       1,005,264 4,748,101  (15,542) 589,995 6,327,819  598,943 (65,346) 533,598  - 6,861,416  671,000  (1,531) (2,944) (4,474)  666,526  7,527,942
  2017 年1月1日現在の株主持分
        - - - - -  - - -  - -  -  - - -  -  -
  増資
        - - 118  - 118  - - -  - 118  -  - - -  -  118
  保有自己株式の変動
        - - - (1,413) (1,413)  - - -  - (1,413)  -  - - -  - (1,413)
  資本性金融商品の発行
        - (53,454)  - - (53,454)  - - -  - (53,454)  (1,413)  - - - (1,413)  (54,867)
  永久下位劣後債の償還
        - (202,042)  - - (202,042)  - - -  - (202,042)  (35,087)  - - - (35,087)  (237,128)
  2017 年度に支払った配当金
        - (6,358)  - - (6,358)  - - -  - (6,358)  79,121  - - - 79,121  72,763
  取得および処分による非支配持分への影響
        - 1,531  - - 1,531  - - -  - 1,531  706  - - -  706  2,237
  株式報酬による変動
        - (260,323)  118 (1,413) (261,618)  - - -  - (261,618)  43,328  - - - 43,328  (218,290)
  株主との取引による変動
        - - - - - (138,698)  (3,885) (142,583)  - (142,583)  - (6,005)  - (6,005)  (6,005)  (148,588)
  その他の包括利益の変動
        - (6,476)  - - (6,476)  (46,036)  2,708 (43,328)  - (49,804)  471 (1,295)  - (1,295)  (824) (50,628)
  持分法適用会社の変動に対する持分
        - - - - -  - - - 429,633 429,633  66,876  - - - 66,876  496,510
  2017 年度の当期純利益
        - (1,531)  - - (1,531)  - - -  - (1,531)  13,069  - - - 13,069  11,539
  その他の変動
       1,005,264 4,479,772  (15,424) 588,582 6,058,194  414,209 (66,523) 347,686  429,633 6,835,513  794,745  (8,831) (2,944) (11,774)  782,971  7,618,484
  2017 年12月31日現在の株主持分
        - 429,633  - - 429,633  - - - (429,633)  -  -  - - -  -  -
  2017 年度における純利益の処分
       1,005,264 4,909,405  (15,424) 588,582 6,487,827  414,209 (66,523) 347,686  - 6,835,513  794,745  (8,831) (2,944) (11,774)  782,971  7,618,484
  2018 年1月1日現在の株主持分
    (1)
        - 25,196  - - 25,196  (32,261) (101,374) (133,635)  - (108,439)  (27,316)  (2,237)  3,650 1,413  (25,903)  (134,341)
  新会計基準の影響
       1,005,264 4,934,601  (15,424) 588,582 6,513,024  381,949 (167,897)  214,051  - 6,727,075  767,429  (11,068)  706 (10,361)  757,068  7,484,143
  2018 年1月1日現在の株主持分（修正再表示後）
        7,182 19,780  - - 26,962  - - -  - 26,962  -  - - -  - 26,962
  増資
        - - (2,355)  - (2,355)  - - -  - (2,355)  -  - - -  - (2,355)
  保有自己株式の変動
        - - - 1,413 1,413  - - -  - 1,413  -  - - -  - 1,413
  資本性金融商品の発行
        - (52,159)  - - (52,159)  - - -  - (52,159)  (1,531)  - - - (1,531)  (53,689)
  永久下位劣後債の償還
        - (212,167)  - - (212,167)  - - -  - (212,167)  (41,562)  - - - (41,562)  (253,730)
  2018 年度に支払った配当金
        - (942)  - - (942)  - - -  - (942)  1,060  - - - 1,060  118
  取得および処分による非支配持分への影響
        - 2,355  - - 2,355  - - -  - 2,355  1,060  - - - 1,060  3,414
  株式報酬による変動
        7,182 (243,133)  (2,355)  1,413 (236,893)  - - -  - (236,893)  (40,974)  - - - (40,974)  (277,866)
  株主との取引による変動
        - (6,947)  - - (6,947)  (106,908)  38,030 (68,878)  - (75,825)  (118)  (2,119) (1,531) (3,650)  (3,768)  (79,592)
  その他の包括利益の変動
  うち、利益剰余金に組替えられた純損益に組
        - (5,534)  - - (5,534)  - 5,534 5,534  - - (118)  - 118 118  -  -
  替えられることのない資本性金融商品に係る
  その他の包括利益／（損失）
  うち、利益剰余金に組替えられた自己の信用
        - (1,413)  - - (1,413)  - 1,413 1,413  - -  -  - - -  -  -
  リスクの変動に起因するその他の包括利益／
  （損失）
        - 2,237  - - 2,237  (942) (235) (1,177)  - 1,060  235  (235)  - (235)  - 1,060
  持分法適用会社の変動に対する持分
        - - - - -  - - - 518,056 518,056  73,823  - - - 73,823  591,879
  2018 年度の当期純利益
   (2)
        - (9,066)  - - (9,066)  - - -  - (9,066)  3,297  - - - 3,297  (5,769)
  その他の変動
       1,012,446 4,677,692  (17,779) 589,995 6,262,355  274,099 (130,103)  143,996  518,056 6,924,407  803,693  (13,422)  (824) (14,247)  789,447  7,713,854
  2018 年12月31日現在の株主持分
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   (1) IFRS 第9号の適用に関連する株主持分への影響の詳細は、注記の「2018年1月1日付のIFRS第9号の適用による影響」に記載されている。
   (2) その他の変動は、主に保険投資の取扱いに基づく調整および新たな法的分析に基づく負債への影響に関するものである。
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  (ⅵ) キャッシュ･フロー計算書

  当キャッシュ･フロー計算書は、間接法を用いて表示されている。

  営業活動  は、 クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの収益生成活動を示している。
  税金に係るインフローおよびアウトフローはすべて、営業活動に含まれている               。
  投資活動  は、連結会社および非連結会社に対する投資、有形固定資産ならびに無形資産の購入および売却
  に係るキャッシュ・インフローおよびキャッシュ･アウトフローの影響を示している。このセクションには、
  「純損益を通じて公正価値で測定」または「組替えられることのないその他の包括利益を通じて公正価値で
  測定」の区分に分類される戦略的株式投資が含まれる。
  財務活動  は、株主持分および長期借入金に関する財務構造取引に係るキャッシュ・インフローおよび
  キャッシュ･アウトフローの影響を示している。
  非継続事業  の営業活動、投資活動および財務活動に帰属する         キャッシュ・フローの純額     は、キャッシュ・
  フロー計算書において個別の項目として記載されている。
  現金および現金同等物純額     には、現金、中央銀行預け金および預り金ならびに金融機関に対する要求払預
  け金および預り金が含まれる。
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             2018 年12月31日     2017 年12月31日

           注記

            百万ユーロ   百万円  百万ユーロ   百万円
  税引前利益           6,496  764,839   5,929  698,080

  有形固定資産および無形資産の減価償却費およ
              759  89,365   786  92,544
  び減損（純額）
  のれんおよびその他の固定資産の減損         6.15   (86)  (10,126)   (186 ) (21,900)
  引当金繰入額純額           10,333  1,216,607   13,614  1,602,912
  持分法適用会社の純利益持分            (482)  (56,751)   (985)  (115,974)
  投資活動による利益／（損失）純額            (89)  (10,479)   (532)  (62,638)
  財務活動による利益／（損失）純額           2,970  349,688   3,214  378,416
  その他の変動           (2,104)  (247,725)   (5, 389 ) (634,501)
  税引前利益に含まれる非現金項目およびその他
             11,301  1,330,580   10,522  1,238,860
  の調整項目合計
  銀行間項目の変動           (14,938)  (1,758,800)    5,363  631,440
  顧客項目の変動           15,330  1,804,954   12,327  1,451,381
  金融資産および金融負債の変動           7,770  914,840   (4,670)  (549,846)
  非金融資産および非金融負債の変動            (651)  (76,649)   140  16,484
        (1)
              190  22,371   245  28,846
  持分法適用会社からの配当金受取額
  法人所得税支払額            (568)  (66,876)   (1, 275 ) (150,119)
  営業活動において使用された資産および負債の変
             7,133  839,839   12,130  1,428,186
  動純額
  非継続事業による現金収入／（支出）            -   -   1  118
  営業活動による現金収入／（支出）純額合計[A]           24,930  2,935,258   28,582  3,365,245
    (2)
             (1,072)  (126,217)   (1, 523 ) (179,318)
  株式投資の変動
  有形固定資産および無形資産の変動            (688)  (81,005)   (1,060)  (124,804)
  非継続事業による現金収入／（支出）            6  706   -   -
  投資活動による現金収入／（支出）純額合計[B]           (1,754)  (206,516)   (2, 583 ) (304,122)
         (3)
             (2,465)  (290,229)   (1, 589 ) (187,089)
  株主から受け取った／（に支払った）現金
         (4)
              535  62,991   3,654  430,222
  財務活動によるその他の現金収入／（支出）
  非継続事業による現金収入／（支出）            -   -   -   -
  財務活動による現金収入／（支出）純額合計[C]           (1,930)  (227,238)   2,065  243,133
  現金および現金同等物に対する為替レートの変動
              864  101,727   (1, 521 ) (179,083)
  の影響[D]
  現金および現金同等物の増加／（減少）純額[A＋
             22,110  2,603,231   26,543  3,125,173
  B＋C＋D]
  現金および現金同等物期首残高           52,075  6,131,311   25,532  3,006,138
  現金勘定ならびに中央銀行預け金および預り金の
             47,565  5,600,303   24,339  2,865,674
   *
  残高純額
  金融機関に対する要求払預け金および預り金の残
             4,510  531,007   1,193  140,464
   **
  高純額
  現金および現金同等物期末残高           74,185  8,734,542   52,075  6,131,311
  現金勘定ならびに中央銀行預け金および預り金の
             66,017  7,772,842   47,565  5,600,303
   *
  残高純額
  金融機関に対する要求払預け金および預り金の残
             8,168  961,700   4,510  531,007
   **
  高純額
  現金および現金同等物の変動純額           22,110  2,603,231   26, 543  3,125,173
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  *　「現金ならびに中央銀行預け金      および預り金  」の項目の残高純額（経過利息を除き、非継続事業に再分類された事
  業体の現金を含む。）から構成されている。
  **  注記6.5記載の「貸倒が懸念されない当座貸越」および「貸倒が懸念されないコールローン」ならびに注記6.8記載
  の「当座預金」および「コールマネー」（経過利息を除き、クレディ・アグリコルの内部取引を含む。）の残高から
  構成されている。
  (1) 持分法適用会社からの配当金受取額：      2018 年12月31日現在、この金額には、保険会社からの156百万ユーロ（18,367
  百万円）の配当金、アムンディの子会社からの16百万ユーロ（1,884百万円）の配当金、ワファサラフからの13百万
  ユーロ（1,531百万円）の配当金およびクレディ・アグリコル・イモビリエからの5百万ユーロ（589百万円）の配当
  金の支払が含まれている。
  (2) 株式投資の変動：   この項目は、株式投資の取得および処分による現金に対する正味の影響を表している。
  －2018 年12月31日現在の連結株式投資（子会社および持分法適用会社）の取得および処分による当行グループの現
   金持高に対する正味影響額は-410百万ユーロ（-48,273百万円）である。主な取引は、-20百万ユーロ（-2,355百
   万円）（取得現金控除後）でのバンカ・レオナルドの取得、-88百万ユーロ（-10,361百万円）でのアイリス・
   ホールディングの連結範囲への組入れ、14百万ユーロ（1,648百万円）でのCaceis              USAおよびCaceisカナダの売
   却、-40百万ユーロ（-4,710百万円）でのバンク・テミの売却ならびに-44百万ユーロ（-5,181百万円）、-69百万
   ユーロ（-8,124百万円）および-89百万ユーロ（-10,479百万円）での持分法適用会社であるFrey、アムンディ事
   業体およびCACF事業体の増資の引受けに関連している。
  －同期間において、非連結株式投資の取得および処分による当行グループの現金持高に対する正味影響額は-656百
   万ユーロ（-77,237百万円）であり、そのうち-756百万ユーロ（-89,011百万円）は保険投資によるものであっ
   た。
  (3) 株主から受け取った（に支払った）現金：       主な取引は、135百万ユーロ（15,895百万円）の従業員向けに行われた増
  資に関連している。
  この金額は、主にクレディ・アグリコル・エス・エー・グループが支払った-2,611百万ユーロ（-307,419百万円）
  の配当金（株式による配当を除く。）で構成され、その内訳は以下のとおりである。
  －クレディ・アグリコル・エス・エーが支払った配当金-1,802百万ユーロ（-212,167百万円）
  －非支配子会社が支払った配当金-366百万ユーロ（-43,093百万円）
  －株式として取り扱われる期限の定めのない金融商品に係る配当に相当する利息-443百万ユーロ（-52,159百万円）
  (4) 財務活動によるその他のキャッシュ・フロー純額：         2018 年12月31日現在、債券の発行額は合計15,314百万ユーロ
  （1,803,070百万円）であり、償還額は-8,783百万ユーロ（-1,034,110百万円）であった。劣後債務の発行額は合計
  2,624百万ユーロ（308,950百万円）で、償還額は-5,430百万ユーロ（-639,328百万円）であった。この項目には劣
  後債務および債券に係る-3,190百万ユーロ（-375,591百万円）の利息支払からのキャッシュ・フローも含まれてい
  る。
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  2018 年1月1日付のIFRS第9号の適用による影響

  2017 年12月31日現在の貸借対照表から2018年1月1日現在の貸借対照表への移行

  下表は、2018年1月1日付のIFRS第9号の適用による影響を受けた金融資産および金融負債を示している。

  金融資産

      2017 年

  金融資産     12月31日             2018 年1月1日
      IAS第39号            IFRS 第9号に基づく分類変更
           純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
                    その他の包括利益を通じて公正価
           純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融商品         値で測定する金融資産    償却原価で測定する金融資産
                    純損益に組替え
                      純損益に組替え
                    られる可能性の
                純損益を通     られることのな
             「SPPI」
                    あるその他の包
                じて公正価     いその他の包括
                             売却目的保有
             テストの       括利益を通じて
                値で測定す     利益を通じて公
      IAS第39号        資産担保              非流動資産
                  ヘッジ 公正価値で測定      顧客に対する     持分法適用
             条件を満たさ    るものとし     正価値で測定す  金融機関に対
      に基づく     資本性   ユニット・     する負債性      貸出金   および  会社に
        中央銀行預  売買目的保有   ない負債性金    て指定され  手段のデリバ    る資本性金融商  する貸出金お
  （百万ユーロ）     帳簿価額  け金 金融資産  金融商品  融商品 リンク契約  た金融資産  ティブ  金融商品  品 よび債権  および債権  債務証券  非継続事業  対する投資
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   中央銀行預け金   49,319  49,319
   純損益を通じて公
   正価値で測定する   321,404   221,095  9,905  34,778  51,600  3  (6)  4,028   -  -  -  -
   金融資産
    売買目的保有金
       221,089   221,095    -   -  (6)  -    -  -
    融資産
    純損益を通じて
    公正価値で測定
    するものとして
       100,315    - 9,905  34,778  51,600  3   4,028   -  -  -  -
    指定された金融
    (1)
    資産
   ヘッジ手段のデリ
       16,435    -        16,435
   バティブ
  IAS第39号
   売却可能金融資産   307,058    7 23,725  19,193    -   232,952  3,125  -  - 28,056
   金融機関に対する
       394,051    -   -   -   5,165   388,847   - 39
   貸出金および債権
   顧客に対する貸出
       360,079    1,034   2,455    -    -     342,227  14,363
   金および債権
   満期保有金融資産   20,179    -   -   -   10,805      - 9,375
   売却目的保有非流
   動資産および非継    495       -   -    -      -  -  495
   続事業
   持分法適用会社に
       5,177       -   -    -      -  -   5,177
   対する投資
   IAS第39号に基づき
   決定された帳簿価   1,474,197
   額
   IFRS 第9号に基づく
   帳簿価額の修正再     (6)  -  -  (58)    -   2,528   - (131)  (1,113)  (141)  - (69)
   表示
   IFRS 第9号に基づく
  2018 年1月1日      49,313  222,136  33,630  56,368  51,600  3 16,429  255,478  3,125 388,716  341,114  51,692  495 5,108
   帳簿価額
  (1) 純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産に関する分類変更の内訳は、以下のとおりである。
                  IAS 第39号     IFRS 第9号に基づく分類変更

                       うち、IFRS第9号に基づき純損益を通じて
                       公正価値で測定するものとして指定された
                       金融資産から分類変更された金融資産
                 IAS 第39号に基づく    IFRS 第9号に規定された
  （百万ユーロ）                 帳簿価額     分類変更    企業が選択した分類変更
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  純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産                  100,315     100,312       -
  　負債性金融商品                  83,245     83,242      -
  　資本性金融商品                  17,070     17,070
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  金融負債

  金融負債                     2018 年1月1日

            2017 年12月31日
             IAS第39号         IFRS 第9号に基づく分類変更
               純損益を通じて公正価値で測定する
                 金融負債       償却原価で測定する金融負債
                 純損益を通じて公
                              売却目的保有非流動
                 正価値で測定する
                    ヘッジ手段の   金融機関に       資産および非継続
            IAS第39号に基づく帳  売買目的保有金融負   ものとして指定さ
  （百万ユーロ）           簿価額   債  れた金融負債  デリバティブ   対する債務  顧客に対する債務   債務証券  事業に係る負債
    純損益を通じて公正価値で測定する金融負債          227,887   196,444  31,404   -  -  -  39
    　売買目的金融負債          196,444   196,444      -
            (1)
              31,443     31,404      -  -  39
    　純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債
    ヘッジ手段のデリバティブ          13,271   -    13,271
  IAS第39号
    金融機関に対する債務          125,590      -    125,590
    顧客に対する債務          550,746      -       550,746
    債務証券          163,708      -         163,708
    売却目的保有非流動資産および非継続事業に係る負債          354                  354
    IAS第39号に基づき決定された帳簿価額         1,081,556
    IFRS 第9号に基づく帳簿価額の修正再表示             -  -   -  -  -  12
  2018 年1月1日  IFRS 第9号に基づく帳簿価額            196,444  31,404  13,271  125,590  550,746  163,759   354
  (1) 純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債に関する分類変更の内訳は、以下のとおりである。
                  IAS 第39号     IFRS 第9号に基づく分類変更

                       うち、IFRS第9号に基づき純損益を通じて
                       公正価値で測定するものとして指定された
                       金融負債から分類変更された金融負債
                      IFRS 第9号に規定された
                 IAS 第39号に基づく
  （百万ユーロ）                 帳簿価額     分類変更    企業が選択した分類変更
  純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債                  31,443      -     39
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  IAS 第39号に基づき設定される減損または引当金とIFRS第9号に基づき設定される損失の補正額との間の移行

  2018年1月1日付のIFRS第9号の適用に従い、引当金設定手続が大幅に変更された。下表は、（IAS第39号の規定に基づき）2017年12月31日現在で認識された減損額

  または引当金から（IFRS第9号の規定に基づき）2018年1月1日現在で認識された損失の補正額への移行を示している。
       2017 年12月31日             2018 年1月1日

       IAS第39号            IFRS 第9号－減損の分類変更
                     その他の包括利益を通じて公正価値で測定
              純損益を通じて公正価値で測定する金融資産         する金融資産     償却原価で測定する金融資産
              純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融商品
                     純損益に組替えられ
                   純損益を通じて  る可能性のあるその   純損益に組替えられ
                   公正価値で測定  他の包括利益を通じ   ることのないその他
                          金融機関に
                   するものとして  て公正価値で測定す   の包括利益を通じて
                「SPPI」テストの
                   指定された  る負債性  公正価値で測定する   対する貸出金
            売買目的保有金融     条件を満たさない            顧客に対する貸出
  （百万ユーロ）      減損額  中央銀行預け金   資産  資本性金融商品  負債性金融商品   金融資産  資本商品  資本性金融商品   および債権  金および債権  債務証券
    中央銀行預け金     -   -
    売買目的保有金融資産    (1,158)     (10)  (545)  (93)  -  (4)  (506)   -  -  -
    金融機関に対する貸出金お
        (386)     -  -  -  -   -    (386)     -
    よび債権
  IAS第39号に基
    顧客に対する貸出金および
        (9,979)      -  -  (185)   -   -      (9,794)   -
  づく減損
    債権
    満期保有金融資産     -     -  -  -  -   -         -
    IAS第39号に基づき決定さ
        (11,523)
    れた減損額
    IFRS 第9号に基づく減損の
           (6)  10  545  278  -  (144)   506  (47)  (1,113)   (15)
    修正再表示
    うち、IAS第39号に基づく
    純損益を通じて公正価値で
    測定するカテゴリーから分        -  -         (1)   -  -  -  -
    類変更された資産の修正再
    表示
    うち、IAS第39号に基づく
    売却可能のカテゴリーから
           -  10  545  93  -  (140)   506  -  -  (10)
    分類変更された資産の修正
    再表示
    うち、IAS第39号に基づく
    貸出金および債権のカテゴ
           -  -  -  185  -   -   -  (47)  (1,113)   (2)
    リーから分類変更された資
    産の修正再表示
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    うち、IAS第39号に基づく
    満期保有のカテゴリーから
           -  -  -  -  -  (2)   -  -  -  (3)
    分類変更された資産の修正
    再表示
  2018 年1月1日 IFRS 第9号に基づく減損額       (6)   -  -  -  -  (148)   -  (433)  (10,907)   (15)
                  2017 年12月31日         2018 年1月1日

  オフバランスシート・コミットメント引当金                     IFRS 第9号に基づく
  （百万ユーロ）                IAS 第39号－引当金額    引当金の修正再表示     IFRS 第9号－引当金額
  融資コミットメント                    119    409     528
  保証コミットメント                    370    105     475
  引当金額                    489    514     1,003
  2017年12月31日現在のIAS第39号に基づく集合的に評価された減損および個別に評価された減損の内訳は、以下のとおりである。

                       2017 年12月31日

  IAS 第39号に基づく金融資産の減損の内訳
  （百万ユーロ）                 集合的に評価された減損        個別に評価された減損
  IAS 第39号に基づく減損額                     (1,946)        (9,577)
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  2018年1月1日現在のIFRS第9号に基づく減損のステージ（またはバケット）別の減損の内訳は、以下のとおりである。

                       2018 年1月1日

  金融資産
  （百万ユーロ）                 バケット1     バケット2     バケット3
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産                    (104)     (40)     (4)
  　金融機関に対する貸出金および債権                    -     -     -
  　顧客に対する貸出金および債権                    -     -     -
  　債務証券                    (104)     (40)     (4)
  償却原価で測定する金融資産                    (805)     (1,558)     (8,992)
  　金融機関に対する貸出金および債権                    (46)     (1)     (386)
  　顧客に対する貸出金および債権                    (745)     (1,556)     (8,606)
  　債務証券                    (14)     (1)     -
  合計                    (909)     (1,598)     (8,996)
                       2018 年1月1日

  オフバランスシート・コミットメント
  （百万ユーロ）                 バケット1     バケット2     バケット3
  融資コミットメント                    133     277     118
  保証コミットメント                    52     109     314
  合計                    185     386     432
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  IFRS 第9号の適用により分類変更された金融資産

                      2018 年12月31日

               IFRS 第9号に基づく認識      再分類が行われなかった場合のIFRS第9号に基づく認識
                             その他の包括利益に
                  認識された       純損益に認識された    認識された
  （百万ユーロ）             帳簿価額   受取（支払）利息     公正価値   利益／（損失）    利益／（損失）
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類変更
                3,938    94    3,938    29
  された純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
  純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公
                3,938    94    3,938    29
  正価値で測定する負債性金融商品
  純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて公正
                 -        -    -
  価値で測定する資本性金融商品
  償却原価で測定する金融資産に分類変更された純損益を通じて公正
                 -    -    -    -
  価値で測定する金融資産
  金融機関に対する貸出金および債権              -    -    -    -
  顧客に対する貸出金および債権              -    -    -    -
  債務証券              -    -    -    -
  償却原価で測定する金融資産に分類変更されたその他の包括利益を
                16,210    159    15,518    57    30
  通じて公正価値で測定する金融資産
  金融機関に対する貸出金および債権
  顧客に対する貸出金および債権
  債務証券             16,210    159    15,518    57    30
  合計              20,148    253    19,456    86    30
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  2018 年1月1日付のIFRS第9号の適用による株主持分への影響

                     (1)

            2018 年1月1日付のIFRS第9号の初度適用による影響
               株主持分－当行グ    株主持分
  （百万ユーロ）          連結株主持分   ループの持分   －非支配持分
  IAS 第39号に基づく2017年12月31日現在の株主持分           64,706   58,056    6,650
  準備金への影響   [A＋B＋C]         (18)   214   (232)
  純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された
              348   341    7
  負債に係る自己の信用リスクの再評価
  売却可能資産から純損益を通じて公正価値で測定する資産
  への分類変更（該当する場合、減損の戻入れを含む。公正
              1,687   1,673    14
  価値ヘッジの場合は、ヘッジされていない部分の分類変更
  のみ。）
  売却可能資産から純損益に組替えられることのないその他
  の包括利益を通じて公正価値で測定する資産への分類変
              445   384    61
  更：一時的でない減損の戻入れによる影響（該当する場
  合）
  売却可能金融資産から純損益に組替えられることのないそ
  の他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産への
              (499)   (406)    (92)
  分類変更：ヘッジ対象部分の公正価値の分類変更（該当す
  る場合）
  償却原価から純損益を通じた公正価値への分類変更（未償
  却の取得原価を含む。公正価値ヘッジの場合は、ヘッジ対            (110)   (108)    (2)
  象外部分の分類変更のみ。）
  　（純損益を通じた公正価値に分類変更された）資産            (110)   (108)    (2)
  　（純損益を通じた公正価値に分類変更された）負債             -   -   -
  純損益を通じた公正価値から純損益に組替えられる可能性
              (75)   (75)    -
  のあるその他の包括利益を通じた公正価値への分類変更
  純損益を通じた公正価値から償却原価への分類変更（未償
               -   -   -
  却の報酬および手数料を含む。）
  （純損益を通じて公正価値で測定するものとして分類
               -   -   -
  または指定されたものから分類変更されたの）資産
  （純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定
               -   -   -
  されたものから分類変更された）負債
  公正価値ヘッジを除くヘッジの終了への影響             -   -   -
  （金融資産、IAS第17号およびIFRS第15号の適用範囲内の
  資産ならびにオフバランスシート・コミットメントに係            (1,192)    (971)   (221)
  る）予想信用損失の認識
  純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された
  資本性金融商品から純損益に組替えられることのないその
               -   -   -
  他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
  への分類変更
  償却原価で測定する金融資産／負債の変動による影響            (63)   (63)    -
  オーバーレイ・アプローチの適用により指定された金融資
              (494)   (494)    -
  産の組替
  準備金（持分法適用会社を除く。）      [A]       48   280   (232)
  持分法適用会社に係る準備金     [B]        (66)   (66)    -
  非継続事業に係る準備金[C]             -   -   -
  純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益／
              (293)   (274)    (19)
  （損失）への影響   [D＋E＋F]
  売却可能資産から純損益を通じて公正価値で測定する資産
  への分類変更（公正価値ヘッジの場合は、ヘッジ対象外部            (1,687)   (1,673)    (14)
  分の分類変更のみ。）
  売却可能資産から償却原価で測定する資産への分類変更
  （公正価値ヘッジの場合は、ヘッジ対象外部分の分類変更            (99)   (99)    -
  のみ。）
  償却原価から純損益に組替えられる可能性のあるその他の
  包括利益を通じた公正価値への分類変更（公正価値ヘッジ            362   360    2
  の場合は、ヘッジ対象外部分の分類変更のみ。）
  売却可能資産から純損益に組替えられることのないその他
  の包括利益を通じて公正価値で測定する資産への資本性金            500   508    (8)
  融商品の分類変更
             650/1320

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  純損益を通じた公正価値から純損益に組替えられる可能性
              75   75    -
  のあるその他の包括利益を通じた公正価値への分類変更
  公正価値ヘッジを除くヘッジの終了への影響             -   -   -
  純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通
  じて公正価値で測定する金融資産に係る予想信用損失の認             32   31    1
  識
  オーバーレイ・アプローチの適用により指定された金融資
              494   494    -
  産の組替
  純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益／
              (324)   (305)    (19)
  （損失）（税引後）（持分法適用会社を除く。）[D]
  持分法適用会社の純損益に組替えられる可能性のあるその
              31   31    -
  他の包括利益／（損失）（税引後）[E]
  非継続事業からの純損益に組替えられる可能性のあるその
               -   -   -
  他の包括利益／（損失）[F]
  純損益に組替えられることのないその他の包括利益／（損
              (830)   (861)    31
  失）への影響  [G＋H＋I]
  純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された
              (348)   (341)    (7)
  負債に関する自己の信用リスクの再評価
  売却可能資産から純損益に組替えられることのないその他
  の包括利益を通じて公正価値で測定する資産への資本性金            (447)   (486)    39
  融商品の分類変更
  純損益1を通じて公正価値で測定するものとして指定され
  た資本性金融商品の純損益に組替えられることのないその
               -   -   -
  他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
  への分類変更
  純損益に組替えられることのないその他の包括利益／（損
              (796)   (827)    31
  失）（税引後）（持分法適用会社を除く。）[G]
  持分法適用会社の純損益に組替えられることのないその他
              (33)   (33)    -
  の包括利益／（損失）（税引後）[H]
  非継続事業からの純損益に組替えられることのないその他
               -   -   -
  の包括利益／（損失）[I]
  合計－IFRS第9号の初度適用による株主持分への影響            (1,141)    (921)   (220)
  IFRS 第9号に基づく2018年1月1日現在の株主持分           63,565   57,135    6,430
  (1) 税引後
             651/1320










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  (3) 連結財務書類に対する注記

  注記1　適用された当行グループの会計方針および会計原則、評価ならびに見積り

  1.1 　適用された基準および比較可能性

  EC規則第1606/2002号に従い、連結財務書類は、2018年12月31日現在で適用可能な、欧州連合が採用した

  IAS/IFRSの基準およびIFRICの解釈指針（「カーブアウト」版）に準拠して作成されており、マクロ・ヘッジ
  会計に関してIAS第39号の特定の適用免除規定を利用している。
  これらの基準および解釈指針は、以下の欧州委員会のホームページで閲覧可能である。
  https://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/company-reporting-and-auditing/company-
  reporting/financial-reporting_en
  当該基準および解釈指針は、2017年12月31日に終了した事業年度の当行グループの財務書類で適用され説
  明されたものと同一である。
  それらは、2018年12月31日現在で欧州連合によって採用され、2018年度に初度適用が義務付けられている
  IFRSの基準によって補足されている。当該基準および解釈指針には、以下が含まれる。
                初度適用日

                   当行グループに
           欧州連合による
               （以下の日以降に
    基準、改訂または解釈指針
            公表日
                   おける適用の有無
               開始する事業年度)
  IFRS 第9号「金融商品」：        2016 年11月22日    2018 年1月1日   有
          （EU第2016/2067号）
  IAS第39号「金融商品：分類及び測定、減損並び
  にヘッジ会計」に置き換わる。
  IFRS 第4号「保険契約」／IFRS第9号「金融商品」        2017 年11月3日    2018 年1月1日   有
  の改訂：        （EU第2017/1988号）
  IFRS 第9号とIFRS第4号の適用の差異に対応するた
  めに保険会社が選択可能なアプローチ
  IFRS 第15号「顧客との契約から生じる収益」：        2016 年9月22日    2018 年1月1日   有
          （EU第2016/1905号）
  工事契約の認識に関するIAS第11号および収益の
  認識に関するIAS第18号に置き換わる。
  IFRS 第15号「顧客との契約から生じる収益」の改        2017 年10月31日    2018 年1月1日   有
  訂：        （EU第2017/1987号）
  IFRS第15号の明確化
  IFRS の改善2014年-2016年サイクル：
  －IFRS第12号「他の企業への関与の開示」             2017 年1月1日   有
          2018 年2月7日
  －IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対す             2018 年1月1日   有
          （EU第2018/182号）
  る投資」
  －IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」             2018 年1月1日   無
  IFRS 第2号「株式に基づく報酬取引の分類および        2018 年2月26日    2018 年1月1日   有
  測定」の改訂：        （EU第2018/289号）
  IFRS第2号の明確化
  IAS 第40号「投資不動産」の改訂：        2018 年3月14日    2018 年1月1日   有
          （EU第2018/400号）
  投資不動産への振替または投資不動産からの振替
  の原則の明確化
  IFRIC 第22号「外貨建取引と前払・前受対価」：        2018 年4月3日    2018 年1月1日   有
          （EU第2018/519号）
  IAS第21号「外国為替レートの変動の影響」の明
  確化
  したがって、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、2018年1月1日より初めて、IFRS第9号「金

  融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づきIFRSに準拠した財務書類を公表する
  （注記1.2「会計方針および会計原則」を参照。）。
  IFRS 第9号「金融商品」は、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」に置き換わるものである。この基準
  は、金融商品の分類および測定、信用リスクの減損、ならびにマクロ・ヘッジ取引を除くヘッジ会計に関す
  る新たな原則を定めている。
  IFRS 第9号は、強制適用日を2018年1月1日とし、初度適用日に貸借対照表の期首残高を調整することにより
  遡及適用されるが、2017年度の比較財務書類については修正再表示を行わない。したがって、2017年度の金
  融商品に関する資産および負債は、2017年度の財務書類に表示されている会計方針および会計原則に記載の
  とおり、IAS第39号に従って認識および測定されている。
  IFRS 第15号「顧客との契約から生じる収益」は、IAS第11号「工事契約」およびIAS第18号「収益」、なら
  びにIFRIC第13号「カスタマー・ロイヤルティ・プログラム」、IFRIC第15号「不動産の建設に関する契
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  約」、IFRIC第18号「顧客からの資産の移転」およびSIC第31号「収益‐宣伝サービスを伴うバーター取引」
  に関するすべての関連指針に置き換わるものである。
  IFRS 第15号の初度適用において、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、修正遡及法を選択し
  ており、2017年度の比較数値の修正再表示は行っていない。IFRS第15号の適用は、損益または株主持分に重
  大な影響を及ぼさなかった。
  また、欧州連合により採用された基準および解釈指針の早期適用が一定期間は任意である場合、別段の記
  載がない限り、当行グループではかかる早期適用を採用していない。
  これには、特に以下のものが該当する。
               強制適用開始日

                   当行グループに
           欧州連合による
               （以下の日以降に
    基準、改訂または解釈指針
            公表日
                   おける適用の有無
               開始する事業年度)
  IFRS 第9号「金融商品」の改訂：
          2018 年3月22日
                 (1)
                  有
               2019 年1月1日
          （EU第2018/498号）
  負の補償を伴う期限前償還特性
  IFRS 第16号「リース」：
          2017 年10月31日
               2019 年1月1日   有
          （EU第2017/1986号）
  リースの認識に関してIAS第17号に置き換わる。
  IFRIC 第23号「法人所得税の処理に関する不確実
  性」：
          2018 年10月23日
               2019 年1月1日   有
  税法の適用に不確実性が存在する場合における税
          （EU第2018/1595号）
  金資産および税金負債の測定および認識に関する
  IAS第12号の明確化
  (1) 当行グループは、2018年1月1日よりIFRS第9号の改訂を早期適用することを決定した。
  IFRS 第16号「リース」は、IAS第17号および関連するすべての解釈指針（IFRIC第4号「契約にリースが含ま

  れているか否かの判断」、SIC第15号「オペレーティング・リース－インセンティブ」およびSIC第27号
  「リースの法形式を伴う取引の実質の評価」）に代わるものである。この基準は、2019年1月1日に開始する
  報告期間より適用される。
  IFRS 第16号による主な変更点は、借手側の会計処理に関係している。IFRS第16号では、借手側に、リース
  期間にわたる約定額であるリース債務を負債に計上し、償却可能使用権を資産に計上することによって、す
  べてのリースをオンバランスで認識するモデルを要求する。
  2017 年度において、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、経理部門、財務部門、リスク部門
  および購買部門を含め、所定の期間内にIFRS第16号を導入するための整備を行った。この基準の適用による
  当行グループへの影響についての初めての調査は、2016年12月31日現在の財務書類に基づき、2017年度下半
  期に行われた。この作業は2018年度も続けられた。当行グループは、基準の解釈に関する主要な選択を行
  い、当行グループのすべてのリースに関するデータの処理に必要なITソリューションを決定し、下半期に
  は、2017年12月31日現在の財務書類に基づき影響額の見積りを行った。
  当行グループは、IFRS第16号C5項(b)に従い、修正遡及法を選択し、移行日（2019年1月1日）において適用
  開始による累積影響額を認識する予定である。結果的に、当行グループは、IFRS第16号の適用により株主持
  分に重大な影響があるとは考えていない。
  当行グループは、以下のリースについてこの基準で認められている2つの認識に係る免除規定を適用するこ
  とを選択した。
  ・短期リース
  ・少額資産リース
  2018 年12月31日現在でIASBが公表しているものの欧州連合がまだ採択していない基準および解釈指針は、
  当行グループにおいては適用されていない。これらは、欧州連合が計画している日に初めて強制適用となる
  ため、2018年12月31日現在、当行グループによって適用されていない。
  これは、特にIFRS第17号に関連している。
  IFRS 第17号「保険契約」は、IFRS第4号に代わるものである。IASBは、2018年11月14日の会議において、こ
  の基準の発効日を1年延期して2022年1月1日とすることを決定した。この基準は、保険契約負債およびその収
  益性の評価についての新たな測定・認識原則、ならびにその表示を定めるものである。2017年度において、
  この基準の適用による課題およびこの基準による当行グループの保険子会社への影響を識別するために、実
  施プロジェクトにおいてスコーピング作業が開始された。この作業は、2018年度中も継続された。
  さらに、IASBにより複数の改訂が公表されたが、当行グループに大きな影響をもたらすものではなく、こ
  れらは欧州連合による採用を条件として適用される。この改訂には、2019年1月1日付で適用されるIAS第12号
  「法人所得税」の改訂、IAS第23号「借入コスト」の改訂、IFRS第3号／IFRS第11号「企業結合」／「共同支
  配の取決め」の改訂、IAS第19号「従業員給付」の改訂およびIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対す
  る投資」の改訂、ならびに2020年1月1日付で適用されるIAS第1号／IAS第8号「財務諸表の表示」が含まれ
  る。
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  1.2 　会計方針および会計原則
  財務書類作成時における評価および見積りの使用

  財務書類作成時における見積りは、その性質上、一定の仮定に基づいており、将来における実現可能性に
  関するリスクおよび不確実性を含んでいる。
  将来における結果は、以下を含む多くの要素により影響を受けることがある。
  ・フランス国内金融市場および国際金融市場の動向
  ・金利および為替レートの変動
  ・特定の業界または国における経済的および政治的状況
  ・規則または法律の変更
  このリストは、すべてを網羅するものではない。
  仮定に基づく会計上の見積りは、主に以下の評価において使用される。
  ・公正価値で測定する金融商品
  ・非連結会社に対する投資
  ・年金制度およびその他の退職給付
  ・ストック・オプション制度
  ・償却原価で測定する、またはその他の包括利益（組替えられる可能性のある項目）を通じて公正価値で測
  定する負債性金融商品の減損
  ・引当金
  ・のれんの減損
  ・繰延税金資産
  ・持分法適用会社の評価
  ・保険契約者の繰延利益分配
  評価または見積りの使用に関する手順については、以下の該当する項目で説明している。
  金融商品（IFRS第9号、IAS第39号およびIAS第32号）

  定義
  IAS 第32号では、金融商品は、一方の企業に金融資産を、またもう一方の企業に金融負債または資本性金融
  商品を生じさせる契約と定義されており、現金もしくはその他の金融資産を受領する契約上の権利または現
  金もしくはその他の金融資産を支払う契約上の義務を示す契約を意味する。
  デリバティブ商品とは、原資産の価値の変動に応じてその価値が変動し、必要な初期投資額が少額または
  ゼロで、その決済が将来のある日に行われる金融資産または金融負債である。
  当財務書類において、金融資産および金融負債（当行グループの保険会社により保有されている金融資産
  を含む。）は、欧州連合が採用したIFRS第9号に従って扱われている。
  IFRS 第9号は、金融商品の分類および測定、信用リスクの減損、ならびにマクロ・ヘッジ取引を除くヘッジ
  会計に関する原則を定めている。
  しかし、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、IFRS第9号に基づく一般的なヘッジ・モデルを
  適用しないことを選択した点に留意する必要がある。したがって、マクロ・ヘッジに関する規定が今後定め
  られるまで、ヘッジ関係はすべて引き続きIAS第39号の範囲内に含められる。
  金融資産および金融負債の評価手順

  当初評価
  金融資産および金融負債は、当初認識時に、IFRS第13号に定義される公正価値で測定される。
  IFRS 第13号に定義される公正価値は、測定日における主要な市場または最も有利な市場での市場参加者間
  の通常の取引において、資産の売却により受領するかまたは負債の移転により支払う価格である。
  その後の評価

  当初認識後、金融資産および金融負債は、その分類に応じて、実効金利法（EIR）による償却原価または
  IFRS第13号に定義される公正価値で測定される。デリバティブ商品は、常に公正価値で測定される。
  償却原価は、金融資産または金融負債の当初認識時の測定額（取得または発行に直接起因する取引費用を
  含む。）から元本の返済額を控除し、当初金額と満期金額との差額（ディスカウントまたはプレミアム）に
  つき実効金利法（EIR）により計算される償却累計額を加減したものである。その金額は、金融資産の場合、
  減損に関する修正のために必要に応じて調整される（「信用リスクに対する引当金」の項を参照。）。
  実効金利（EIR）とは、金融商品の予想残存期間（場合によってはそれより短い期間）にわたる将来の現金
  支払額または受取額の見積額を、当該金融資産または金融負債の正味帳簿価額まで正確に割引く利率であ
  る。
  金融資産

  金融資産の分類および測定
  非デリバティブ金融資産（負債性金融商品および資本性金融商品）は、貸借対照表上、その後の会計処理
  および評価方法を決定する会計区分に分類される。これらの金融資産は、以下の3つの区分のいずれかに分類
  される。
  ・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
  ・償却原価で測定する金融資産
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  ・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
  金融資産の分類および評価の基準は、以下のどちらに該当するかに従い、金融資産の性質によって決定さ
  れる。
  ・負債性金融商品（すなわち、貸出金および固定または確定利付証券）
  ・資本性金融商品（すなわち、株式）
  負債性金融商品

  負債性金融商品の分類および評価は、公正価値オプションを使用する場合を除き、2つの要件（事業モデル
  および契約条件の分析）の組み合わせによって行われる。
  ・3つの事業モデル：

  事業モデルは、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの経営陣が目的を達成するために金融資産
  を管理する上で従う戦略である。事業モデルは、資産ポートフォリオを対象とするものであり、個々の金融
  資産に対する個別の意図とはならない。
  事業モデルは以下の3つに区別される。
  －資産の残存期間にわたり契約上のキャッシュ・フローの回収のみを目的とする「回収モデル」。このモ
  デルでは、すべての資産について契約上の満期まで保有することを必ずしも示唆していないものの、資
  産の売却は厳格に管理されている。
  －資産の残存期間にわたり契約上のキャッシュ・フローの回収と当該資産の売却を目的とした「混合モデ
  ル」。このモデルでは、金融資産の売却とキャッシュ・フローの受領の両方が不可欠である。
  －資産の売却を主な目的とする「売却モデル」
  特に、売却によるキャッシュ・フローの回収を目的とするポートフォリオ、その業績が公正価値に基づ
  き評価されるポートフォリオおよび売買目的保有金融資産のポートフォリオに関係している。
  ・契約条件（「元本および利息の支払のみ（SPPI）」テスト）：

  －SPPIテストは、累積的に検証される一連の判定要件を組み合わせて、契約上のキャッシュ・フローが単
  純な資金調達の特性（元本の返済および元本残高に対する利息の支払い）を満たしているか否かを確認
  する。
  －このテストは、資金調達が元本の返済のみを認めている場合で、かつ（金利が固定であるか変動である
  かを問わず）受領した利息が貨幣の時間価値、金融商品に係る信用リスク、通常のローン契約のその他
  コストおよびリスクならびに合理的な利益マージンを反映しているときに充足される。
  単純な資金調達において、利息とは時間の経過に伴う費用であり、当該期間中の信用リスクおよび流動性
  リスクの価格であり、資産保有コストに関するその他の要素（例えば、管理費）である。
  このような定性分析で結論を出すことができない場合には、定量分析（ベンチマーク・テスト）が行われ
  る。この追加の分析では、分析対象資産の契約上のキャッシュ・フローについて、ベンチマーク資産の
  キャッシュ・フローと比較する。
  金融資産のキャッシュ・フローとベンチマーク資産のキャッシュ・フローの差異が軽微であると判断され
  た場合、当該資産は単純な資金調達とみなされる。
  さらに、複数の金融商品を契約により互いにリンクさせ、信用リスクの集中をもたらすことによって金融
  資産の保有者間での支払いに対する優先劣後構造（以下「トランシェ」という。）を設けて、特別目的事業
  体が発行した金融資産については、個別の分析が行われる。
  各トランシェには、ストラクチャード・エンティティによるキャッシュ・フローの分配順位を定めた優先
  劣後の順位が割り当てられる。
  この場合、SPPIテストでは、当該資産および原資産の契約上のキャッシュ・フローの特性については
  「ルック・スルー」アプローチに基づいた分析、また引き受けたトランシェの信用リスクについては原資産
  の信用リスクと比較した分析を行う必要がある。
  事業モデルの認定とSPPIテストの組み合わせによる負債性金融商品の認識方法は、以下の図で示すことが
  できる。
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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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  償却原価で測定する負債性金融商品





  「回収モデル」に該当し、SPPIテストの条件を満たした負債性金融商品は、償却原価で測定される。
  これらは決済日に計上され、当初評価には経過利息および取引費用も含まれる。
  この区分の金融資産は、「信用リスクに対する引当金」の項に記載の条件を満たした場合に減損している
  とみなされる。
  その他の包括利益（組替えられる可能性のある項目）を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

  「混合モデル」に該当し、SPPIテストの条件を満たした負債性金融商品は、その他の包括利益（組替えら
  れる可能性のある項目）を通じて公正価値で測定される。
  これらは取引日に計上され、当初評価には経過利息および取引費用も含まれる。
  利付証券に係るプレミアムまたはディスカウントおよび取引費用の償却は、実効金利法を用いて損益計算
  書に認識される。
  これらの金融資産はその後、公正価値で測定され、公正価値の変動は、その他の包括利益（組替えられる
  可能性のある項目）に計上され、残高勘定（実効金利法により純損益に認識される経過利息を除く。）と相
  殺される。
  当該有価証券が売却された場合、これらの変動は損益計算書に振り替えられる。
  この区分の金融資産は、「信用リスクに対する引当金」の項に記載の条件を満たした場合に減損している
  とみなされる（ただし、貸借対照表上の公正価値には影響しない。）。
  純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

  以下に該当する負債性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定される。
  ・売買目的保有金融資産または売却を主目的とする金融資産で構成されるポートフォリオに分類される金融
  商品。
  売買目的保有金融資産は、主に短期売却目的で企業が取得もしくは生成した資産、または短期的な価格変
  動または裁定取引の利鞘から利益を得る目的で1つの単位として運用される金融商品ポートフォリオに含まれ
  るものである。クレディ・アグリコル・エス・エー・グループが当該資産を保有している期間中、契約上の
  キャッシュ・フローを受領するが、これらの契約上のキャッシュ・フローの回収は必須ではなく付随的なも
  のである。
  ・SPPIテストの要件を満たしていない負債性金融商品。これは、特にUCITSが該当する。
  ・損益計算書における会計処理の差異を軽減する目的でクレディ・アグリコル・エス・エー・グループが公
  正価値で測定するものとして指定するポートフォリオに分類される金融商品。この場合、純損益を通じて
  公正価値で測定するものとして指定された金融商品に分類される。
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値（取引費用（純損益に直接計上）を除き、経過
  利息を含む。）で当初認識される。
  これらはその後、公正価値で測定され、公正価値の変動は、損益計算書の「収益」に計上され、残高勘定
  と相殺される。
  この区分の金融資産は、減損しない。
  定義により純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、決済日に計上される。
  純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された負債性金融商品は、取引日に計上される。
  発行済資本性金融商品

  資本性金融商品は、その他の包括利益（組替えられることのない項目）を通じて公正価値で測定するもの
  として分類する取消不能の選択を行った場合を除き、かかる金融商品が売買目的で保有されていないことを
  条件として、最初から純損益を通じて公正価値で認識される。
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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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  純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値（取引費用（純損益に直接計上）を除く。）で
  当初認識される。これらは決済日に計上される。
  これらはその後、公正価値で測定され、公正価値の変動は、損益計算書の「収益」に計上され、残高勘定
  と相殺される。
  この区分の金融資産は、減損しない。
  その他の包括利益（組替えられることのない項目）を通じて公正価値で測定する資本性金融商品（取消不

  能の選択）
  資本性金融商品についてその他の包括利益（組替えられることのない項目）を通じて公正価値で認識する
  という取消不能の選択は、取引レベルで（科目ごとに）採用され、当初認識日より適用される。当該有価証
  券は、取引日に計上される。
  当初公正価値には、取引費用が含まれる。
  その後の評価において、公正価値の変動は、その他の包括利益（組替えられることのない項目）に認識さ
  れる。売却された場合、これらの変動は純損益に組替えられることはない。売却損益は、その他の包括利益
  に認識される。
  配当金のみが純損益に認識される。
  金融資産の分類変更

  金融資産の管理に使用する事業モデルに重大な変更が生じた場合（新規事業、事業体の取得、重要な事業
  の処分または中止）、これらの金融資産について分類変更を行う必要がある。分類変更は、ポートフォリオ
  内のすべての金融資産に対して、分類変更日より適用される。
  それ以外の場合、既存の金融資産について事業モデルの変更は行わない。新たな事業モデルが特定された
  場合、新たな管理ポートフォリオにグループ化される新たな金融資産に対して将来的に適用される。
  有価証券の一時的な購入および売却

  有価証券の一時的な売却（有価証券貸付/借入、買戻し/売戻し条件付契約に基づく有価証券の引渡し）
  は、一般的に、認識の中止の条件を満たさない。
  貸付有価証券または買戻し条件付契約に基づいて売却された有価証券は、貸借対照表に引き続き計上され
  る。買戻し条件付契約に基づいて売却された有価証券の場合、受取額（譲受人に対する負債を表す。）が譲
  渡人の貸借対照表の負債の部に計上される。
  借入有価証券または売戻し条件付契約に基づいて受領した有価証券は、譲受人の貸借対照表に認識されな
  い。
  売戻し条件付契約に基づく有価証券の場合、譲渡人に対する債務が譲受人の貸借対照表に計上され、支払
  額と相殺される。その後有価証券が転売された場合、譲受人は当該契約に基づき受領した有価証券を返却す
  る義務の履行に係る公正価値と同額の負債を計上する。
  このような取引に関連する収益および費用は、純損益を通じて公正価値で測定する資産および負債の場合
  を除き、時間の経過に応じて純損益に計上される。
  金融資産の認識の中止

  以下の場合に、金融資産（または金融資産のグループ）の全部または一部の認識が中止される。
  ・当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する場合、または
  ・事実上1名以上の受益者に属するために移転したかもしくは移転されたとみなされる場合、および金融資産
  のリスクおよび経済価値が実質的にすべて移転されている場合
  この場合、移転時に生じたかまたは留保された権利および義務はすべて、個別の資産および負債として認
  識される。
  キャッシュ・フローに対する契約上の権利は移転されたものの、所有に伴うリスクおよび経済価値の一部
  ならびに支配が留保された場合、金融資産は、引き続き、当該資産に対する当行グループの継続的関与の範
  囲まで認識される。
  カウンターパーティーが財政難に陥ったわけではなく、商業的な関係を発展させる、または維持するため
  に商業的な理由から再交渉が行われる金融資産は、再交渉日において認識が中止される。顧客に供与される
  新たな貸出金は、再交渉日に公正価値で当初認識される。その後の認識については、事業モデルおよびSPPI
  テストによって決定される。
  利息に対する政府助成（IAS第20号）

  農業・農村部門の支援および住宅購入者の援助を行うためのフランス政府の施策に基づき、クレディ・ア
  グリコル・エス・エー・グループの一部の企業は、政府が定める金利で助成貸出金を供与する。その結果、
  政府は、これらの企業に対して、助成金貸出金利と所定の基準金利の差額を支払う。したがって、これらの
  助成金による便益を享受する貸出金は、市場金利で供与される。
  助成金制度は、政府により定期的に見直される。
  IAS 第20号に従って、政府から受領した助成金は、損益計算書の「受取利息および類似収益」に計上され、
  当該貸出金の残存期間にわたって配分される。
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  保険業務に適用されるオーバーレイ・アプローチ
  クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、2016年9月にIASBが公表したIFRS第4号の改訂「IFRS第9
  号『金融商品』のIFRS第4号『保険契約』との適用」において提供された選択肢により指定されている、保険
  契約に関する業務のために保有する金融資産についてオーバーレイ・アプローチを用いている。
  このアプローチは、IFRS第9号の発効日と、IFRS第4号に代わる保険契約に関する新基準（IFRS第17号）の
  発効日の相違により生じる一時的な会計上の影響に対処することを目的としている。これは、IFRS第17号の
  発効より前にIFRS第9号を適用することによって生じる可能性のあるさらなる会計上のミスマッチおよび一時
  的なボラティリティを損益計算書上で解消する効果がある。
  該当する金融資産は、金融商品ごとに指定され、以下の時点で行われる。
  ・IFRS第9号の当初適用に際しては、2018年1月1日
  ・それ以降は、当該資産の当初認識時のみ
  オーバーレイ・アプローチの適用にあたり、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、指定され
  た金融資産についてのみ、損益計算書に表示される金額がIAS第39号を適用していたならば損益計算書に表示
  されたであろう金額と一致するよう、その影響額を損益計算書上、その他の包括利益に組替える。
  その結果、組替えた金額は、以下の差額と等しくなる。
  ・指定された金融資産について、IFRS第9号に基づき当期純利益に表示される金額
  ・指定された金融資産について、保険会社がIAS第39号を適用していたならば当期純利益に表示されたであろ
  う金額
  損益計算書において、この組替による影響額は、収益（税効果考慮前）として「オーバーレイ・アプロー
  チの適用により指定された金融資産に係る純利益／（損失）の組替」に認識される。この組替に関連する税
  効果は、「法人所得税」に表示される。
  その他の包括利益計算書において、この組替による影響額は、その他の包括利益（組替えられる可能性の
  ある項目）に直接認識される純損益として「オーバーレイ・アプローチの適用により指定された金融資産に
  係る純利益／（損失）の組替」に認識される。
  指定される金融資産は、以下の特徴を満たさなければならない。
  ・保険業務のために当行グループ内の保険会社が保有している金融資産であること。
  ・IFRS第9号では純損益を通じて公正価値で測定されるが、IAS第39号ではそのように測定されなかったであ
  ろう金融資産であること。すなわち、IAS第39号では償却原価で認識されたであろう金融資産（満期保有資
  産、貸出金および債権）またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（売却可能金融
  資産）であること。
  指定された金融資産の損益計算書への影響についての評価

  オーバーレイ・アプローチに従い、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、指定された金融資
  産に係る純損益の認識について、IAS第39号に基づいて当行グループが適用してきた会計方針および原則を引
  き続き適用する。
  IAS 第39号において償却原価で測定する金融資産
  償却原価で測定する金融資産は、その当初公正価値（直接起因する取引費用および経過利息を含む。）で
  当初認識される。
  当該金融資産はその後、償却原価で測定され、プレミアムまたはディスカウントおよび取引費用は調整実
  効金利法を使用して償却される。
  IAS 第39号における売却可能金融資産
  売却可能金融資産は、その当初公正価値（取得に直接起因する取引費用および経過利息を含む。）で当初
  認識される。
  売却可能金融資産はその後、公正価値で測定され、その後の公正価値の変動は、その他の包括利益に計上
  される。
  当該有価証券が売却された場合、これらの変動は損益計算書に振り替えられる。
  利付証券に係るプレミアムまたはディスカウントおよび取引費用の償却は、実効金利法を用いて損益計算
  書に認識される。
  IAS 第39号における指定された金融資産の減損

  金融資産の当初認識後に1つ以上の事象が発生した結果として減損の客観的証拠がある場合、減損を認識し
  なければならない。
  損失の客観的証拠は、持分証券については当該有価証券の価値の長期にわたる下落もしくは著しい下落、
  債務証券については回収不能のリスクに裏付けられた信用リスクの著しい悪化の顕在化が該当する。
  持分証券に関して、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは潜在的な減損の兆候として数値基準
  を使用している。この数値基準は、主に資本性金融商品の価値の30％以上の下落が6ヶ月連続で生じているこ
  とを指標としている。クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、発行体の財務的困難、短期的な見
  通し等のその他の要素も考慮している。
  前述の基準にかかわらず、資本性金融商品の価値に50％超の下落または3年超の長期にわたる下落が生じた
  場合、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは減損損失を認識する。
  金融負債

  金融負債の分類および測定
  金融負債は、貸借対照表上、以下の2つの会計区分に分類される。
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  ・（その性質によりまたは選択により）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
  ・償却原価で測定する金融負債
  その性質により純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

  主として短期間で買戻す目的で発行された金融商品、一体的に管理され、最近の特性として短期的な利益
  獲得の傾向があると識別された金融商品のポートフォリオの一部を構成する金融商品、およびデリバティブ
  （特定のヘッジ手段のデリバティブを除く。）は、その性質により、純損益を通じて公正価値で測定され
  る。
  このポートフォリオの公正価値の変動は、純損益を通じて認識される。
  純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債

  基準で定義された3つの条件のいずれかを満たしている金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定するも
  のとして指定される。その条件とは、1つ以上の分離可能な組込デリバティブを含むハイブリッド商品である
  場合、会計処理上のミスマッチを軽減または解消することを目的としている場合、または金融負債がグルー
  プで運用され、その成績が公正価値で測定される場合である。
  この選択は取消不能で、当該金融商品の当初認識日より強制適用される。
  その後の測定において、これらの金融負債は、自己の信用リスクに関係のない公正価値の変動については
  純損益を通じて、自己の信用リスクに関係のある価値変動についてはその他の包括利益（組替えられること
  のない項目）を通じて公正価値で測定される。ただし、これにより会計上のミスマッチが悪化する場合を除
  く。
  償却原価で測定する金融負債

  金融負債の定義を満たしているその他すべての負債（デリバティブを除く。）は、償却原価で測定され
  る。
  これらの負債は、公正価値（取引収益および取引費用を含む。）で当初測定され、その後、実効金利法を
  使用した償却原価で測定される。
  預金および貯蓄口座

  預金および貯蓄口座は、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループ内での預金システムの特性にかか
  わらず、「償却原価で測定する金融負債－顧客に対する債務」の区分に計上され、地域銀行で組成される預
  金はクレディ・アグリコル・エス・エーで一元管理される。当行グループにとって、これらの預金の最終的
  な契約相手先は、最終顧客である。
  預金および貯蓄は、公正価値で当初測定され、その後、償却原価で測定される。
  規制貯蓄商品は、その性質上、市場金利を負担するとみなされる。
  注記6.17「引当金」に記載のとおり、住宅購入貯蓄制度および住宅購入貯蓄勘定に対しては、必要に応じ
  て、引当金が計上される。
  金融負債の分類変更

  金融負債の当初分類は、取消不能である。その後の分類変更は認められていない。
  負債性金融商品であるか資本性金融商品であるかの再認定のみを行うことができる。
  負債性金融商品と資本性金融商品との区別

  有価証券は、契約条件の経済的実質に基づき、負債性金融商品または資本性金融商品に分類される。
  以下の契約上の義務を含む金融負債は、負債性金融商品に該当する。
  ・他の企業に現金、その他の金融資産または変動数の資本性金融商品を提供する、または
  ・潜在的に不利な条件で他の企業と金融資産および金融負債を交換する
  資本性金融商品は、裁量的なリターンを提供し、企業のすべての金融負債控除後の純資産に対する残余持
  分を表し、かつ負債性金融商品に該当しない、償還不能な金融商品である。
  自己株式の買戻し

  ストック・オプション制度をカバーするために保有する株式を含む、クレディ・アグリコル・エス・
  エー・グループが買い戻した自己株式、または権利行使レートが一定である株式オプション等の同等のデリ
  バティブは、金融資産の定義を満たさず、株主持分から控除される。当該株式による損益計算書への影響は
  発生しない。
  金融負債の認識の中止および条件変更

  金融負債は、以下の場合に、その全部または一部の認識が中止される。
  ・金融負債が消滅した場合、または
  ・定量分析または定性分析により、条件緩和後に金融負債に著しい変更があったと示唆される場合
  既存の金融負債について大幅な条件変更が行われた場合、当初の金融負債の消滅と新しい金融負債の認識
  （更改）として計上しなければならない。消滅した負債と新しい負債の帳簿価額の差額は、直ちに損益計算
  書に認識される。
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  金融負債の認識が中止されない場合、当初の実効金利は維持される。ディスカウント/プレミアムは、条件
  変更が行われた日に直ちに損益計算書に認識され、その後は、当初の実効金利を使用して当該金融商品の残
  存期間にわたって配分される。
  信用リスクに対する引当金

  適用の範囲
  IFRS 第9号に従い、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、以下の残高に関する予想信用損失
  （ECL）の変動について調整額を認識する。
  ・償却原価またはその他の包括利益（組替えられる可能性のある項目）を通じて公正価値で測定する負債性
  金融商品の金融資産（    貸出金および債権、債務証券     ）
  ・純損益を通じて公正価値で測定されない融資コミットメント
  ・IFRS第9号において規定される、純損益を通じて公正価値で測定されない保証コミットメント
  ・IAS第17号において規定されるリース債権
  ・IFRS第15号に基づく取引により発生した売掛債権
  資本性金融商品（純損益を通じてまたはその他の包括利益（組替えられることのない項目）を通じて公正
  価値で測定するもの）は、減損規定の対象ではない。
  純損益を通じて公正価値で測定するデリバティブ商品およびその他の金融商品については、ECLモデルにお
  いて対象となっていないカウンターパーティー・リスクが計算される。この計算については、                  2018 年度登録
  書類「リスク管理（RISK     MANAGEMENT）」   に詳述されている。
  信用リスクおよび引当金設定に関するステージ

  信用リスクは、取引相手先の債務不履行により当該取引相手先が当行グループに対するコミットメントを
  履行できなくなることに伴う損失リスクと定義されている。
  信用リスクに対する引当金設定の手続には、3つのステージ（バケット）がある。
  ・バケット1：金融商品（クレジット、債務証券、保証等）の当初認識時に、事業体は12ヶ月の予想信用損失
  を認識する。
  ・バケット2：特定の取引またはポートフォリオについて信用の質が著しく悪化している場合、事業体は残存
  期間にわたる予想信用損失を認識する。
  ・バケット3：取引または取引相手先について、見積将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼすような債務不
  履行事由が1つ以上発生した場合、事業体は、残存期間にわたり発生する信用損失を認識する。その後、金
  融商品をバケット3に分類するための条件が満たされなくなった場合、バケット2に再分類され、その後に
  信用の質が改善された場合にはバケット1に再分類される。
  債務不履行の定義

  ECL 引当金の要件における債務不履行の定義は、管理および規制比率の計算に使用されるものと同じであ
  る。したがって、債務者は、以下の条件の少なくとも1つが満たされた場合に、債務不履行に陥っていると判
  断される。
  ・支払が原則として期限より90日を超えて延滞している場合。ただし、かかる延滞が債務者の財政状況とは
  無関係の理由によるという事実を示す特殊な事情があるときは、この限りではない。
  ・債務者が債務を返済する可能性が低いと当該事業体が判断した場合。ただし、担保権の実行など何らかの
  措置を講じているときは、この限りではない。
  「債務不履行」の定義は、特定の金融商品について他の「債務不履行」の定義がより適切であることを示
  す情報が入手可能となった場合を除き、すべての金融商品に対して一様に適用される。
  債務不履行貸出金（バケット3）は、当該金融資産からの見積将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼすよ
  うな事象が1つ以上発生した場合に減損していると判断される。金融資産の減損の兆候には、以下の事象に関
  する観察可能なデータが含まれる。
  ・発行体または債務者の著しい財政難
  ・支払の不履行または延滞等の契約違反
  ・債務者の財政難に関連した経済的または契約上の理由により、債権者が、債務者に対し、他の状況では検
  討しないような譲歩を1つ以上行ったこと
  ・債務者の破産または財務リストラクチャリングの可能性の増大
  ・財政難に起因する、金融資産の活発な市場の消滅
  ・発生した信用損失を反映した、ディープ・ディスカウントでの金融資産の購入または組成
  特定の事象を個別に識別することは必ずしも可能ではない。金融資産の減損は、複数の事象の複合的な影
  響により生じることがある。
  大口顧客の範囲において：債務不履行となった取引相手先は、記録されている延滞および不履行の要因と
  なっているその他の要素を完全に正常化する（親会社の債務不履行の解消、債務不履行につながる警告の解
  消等）まで、健全な状態には戻らない。
  リテール・バンキングの範囲において：債務不履行貸出金は、未払額が全額支払われた場合にのみ、債務
  不履行でない区分に戻る。
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  予想信用損失（以下「ECL」という。）の定義
  ECL は、割引後の信用損失（元本および利息）を債務不履行リスクの発生確率で加重計算した予想価値と定
  義される。これは、契約上のキャッシュ・フローと予想キャッシュ・フロー（元本および利息を含む。）の
  差額の現在価値に相当する。
  ECL アプローチは、可能な限り早期に予想信用損失の認識を予測することを目的とする。
  ECL の管理および測定

  IFRS 第9号のパラメータを測定する仕組みの管理は、バーゼルの枠組みの一環として整備された体制に基づ
  いている。グループ・リスク管理部門は、方法論的枠組みを定め、貸倒引当金の仕組みを監督する責任を負
  う。
  当行グループは、ECLの計算に必要なIFRS第9号のパラメータを算出するために、主に内部格付システムお
  よび現行のバーゼルのプロセスに依拠している。信用リスクの変動の評価は、予想損失モデルおよび合理的
  なシナリオに基づく推定を基礎としている。入手可能で、関連性を有する、合理的かつ裏付可能な情報（将
  来予測の性質を有する情報を含む。）はすべて保持されなければならない。
  かかる計算式には、デフォルト確率、デフォルト時損失率およびデフォルト時エクスポージャーのパラ
  メータが含まれる。
  これらの算定は、規制上の枠組みの一環として使用される内部モデルに概ね基づいているが、経済的ECLを
  決定する際に調整される。IFRS第9号では、過去の損失実績および将来予測のマクロ経済データを考慮しなが
  ら一時点（Point   in Time）で分析を行うことを推奨している。これに対し、健全性規制では、デフォルト確
  率について景気循環サイクルを通じた（Through         the Cycle）分析、デフォルト時損失率（LGD）について景
  気後退時（Downturn）分析を用いる。
  会計上のアプローチでも、特に内部回収コスト、またはデフォルト時損失率（LGD）に関する規制上の計算
  において規制当局により設定されている下限を取り除くために、特定のバーゼルのパラメータに関して再計
  算を要求している。
  ECL は、該当する商品の種類（すなわち、金融商品であるかオフバランスシート商品であるか）に応じて算
  定される。
  今後12ヶ月間の予想信用損失は、全期間予想信用損失の一定割合を占め、報告期間後の12ヶ月間（また
  は、金融商品の予想残存期間が12ヶ月に満たない場合は、より短い期間）に債務不履行が生じた場合におけ
  る全期間キャッシュ・フローの不足額をデフォルト確率で加重計算した額を表す。
  予想信用損失は、金融商品の当初認識時に使用した実効金利で割り引く。
  IFRS 第9号のパラメータは、当行グループが規定した手法に従って測定および更新され、それにより最初の
  基準となる引当金レベルまたは共通ベースを設定することが可能となる。
  使用しているモデルおよびパラメータのバックテストは、少なくとも年1回行われる。
  将来予測のマクロ経済データは、以下の2つのレベルにおいて適用される方法論的枠組みに従って考慮され
  る。
  ・取引の償却期間にわたるPDおよびLGDのパラメータの見積りにおいて考慮する将来予測データに関する共通
  の枠組みの決定については、グループレベル
  ・各自のポートフォリオについては、各事業体レベル
  信用リスクの著しい悪化

  当行グループのすべての事業体は、各金融商品について、組成時から各報告日までの信用リスクの悪化を
  評価しなければならない。この信用リスクの変動に関する評価に基づき、事業体はそのエクスポージャーを
  リスク・カテゴリ（バケット）に分類する。
  著しい悪化を評価するために、当行グループは、2つの分析レベルによるプロセスを用いている。
  ・第1レベルは、すべての当行グループ企業に適用される絶対的および相対的な当行グループの基準ならびに
  規則に基づく。
  ・第2レベルは、各事業体がそのポートフォリオ内で保有するリスクに関する、現地の将来予測情報に基づく
  専門家の評価に関係しており、当行グループのバケット2への再分類基準の調整（ポートフォリオまたはサ
  ブポートフォリオの満期までのECLへの変更）につながる可能性がある。
  各金融商品につき、例外なく、著しい悪化の評価を行う。同じ取引相手先の金融商品についてバケット1か
  らバケット2に評価を引き下げる際、同じ取引先の他の金融商品に当該評価を波及させる必要はない。著しい
  悪化を評価する際、いかなる保証（株主保証を伴う取引を含む。）も考慮せず、主たる債務者の信用リスク
  の変動を検討しなければならない。
  類似の特性を有する少額の貸出金のポートフォリオについて発生する可能性のある損失は、個別評価では
  なく、統計的基準で見積られることがある。
  信用リスクについて当初認識時以降の著しい悪化を測定する上で、組成時の内部格付およびPD（デフォル
  ト確率）を振り返る必要がある。
  組成時とは、事業体が金融商品の契約条件に拘束されることとなった取引日を意味する。融資コミットメ
  ントおよび保証コミットメントについては、組成時とは取消不能のコミットメントがなされた日を意味す
  る。
  内部格付モデルがない場合、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、著しい悪化およびバケッ
  ト2への分類の唯一の閾値として、30日超の延滞という絶対的な基準値を使用する。
  内部格付システムが整備されている残高（有価証券を除く。）について（特に認められた方法で監視され
  るエクスポージャーにつき）、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、格付システムに組み込ま
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  れたすべての情報により、30日超の延滞という基準のみの場合と比較してより詳細な評価が可能になると考
  えている。
  組成時以降の悪化が認められなくなった場合、減損は12ヶ月の予想信用損失（バケット1）まで減額され
  る。
  特定の著しい悪化の要因または指標について商品レベルでは識別できない部分を補うために、基準では、
  著しい悪化の評価を金融商品ポートフォリオ・レベルで、またはポートフォリオのグループもしくはポート
  フォリオの一部について行うことを認めている。
  以下のような共通の特性を有する金融商品については、ポートフォリオを構成して、集合的に減損を評価
  することができる。
  ・金融商品の種類
  ・信用リスクの格付（内部格付システムを有する事業体については、バーゼルⅡの内部格付を含む。）
  ・担保の種類
  ・当初認識日
  ・満期までの残存期間
  ・業種
  ・債務者の地理的な位置
  ・金融資産に対する担保の価値（デフォルト確率に影響がある場合（例えば、特定の国におけるノンリコー
  ス・ローンまたはローン・トゥ・バリュー・レシオ））
  ・販売チャネル、資金調達の目的等
  したがって、著しい悪化を市場ごとに区別することは可能である（住宅ローン、消費者金融、農家・中小
  企業に対する貸出金、企業金融等）。
  信用リスクについて集合的に評価するための金融商品のグループは、時間の経過に伴い、新たな情報が入
  手され次第、変更されることがある。
  有価証券について、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、IFRS第9号に従って、信用リスクの
  絶対水準を適用するアプローチを用いる。この水準を下回るエクスポージャーは、バケット1に分類され、
  12ヶ月のECLに基づいて引当金が設定される。
  そのため、有価証券の著しい悪化の監視には、以下のルールが適用される。
  ・「投資適格」証券は、報告日時点で、バケット1に分類され、12ヶ月のECLに基づいて引当金が設定され
  る。
  ・「非投資適格」証券（NIG）は、報告日時点で、組成時以降の著しい悪化について監視される必要があり、
  信用リスクの著しい悪化が認められた場合にはバケット2（全期間ECL）に分類される。
  相対的な悪化は、債務不履行の発生が確認される前に評価されなければならない（バケット3）。
  財政難による条件緩和

  財政難により条件緩和した債務証券とは、債務者の財政難に関連した経済的・法的理由により、当行グ
  ループが他の状況下では検討されなかったような条件で、当初の融資条件（金利、満期）を変更した負債性
  金融商品である。したがって、当該証券の信用リスクが当初認識時以降に悪化したか否かにかかわらず、あ
  らゆる負債性金融商品がこれに該当する。
  2018 年度登録書類「リスク管理（RISK       MANAGEMENT）」   に記載されているEBA（欧州銀行監督機構）の定義
  によると、貸出金の条件緩和は、顧客の財政難を理由に行われる1つまたは複数の与信契約の変更および借換
  えである。
  この条件緩和の定義は、各契約に適用されるものであり、顧客レベルでは適用されない（同じ顧客に当該
  評価を波及させない）。
  したがって、財政難により条件緩和した貸出金の定義は、以下の2つの累積基準で構成される。
  ・契約の変更またはローンの借換えであること
  ・顧客が財政難に陥っていること
  「契約の変更」には、例として以下の状況が含まれる。
  ・債務者の利益のために、変更後の契約と従来の契約の条件の間に差があること
  ・契約の変更によって、債務者にとっては有利な条件となるが、類似のリスク特性を有する同時期の当行の
  他の顧客はその恩恵を受けないこと
  「借換え」には、顧客がその財政状況により契約条件を満たすことができない債務の全部または一部を返
  済することができるよう、顧客に対し新たな債務を供与する状況が含まれる。
  貸出金（正常債権であるか債務不履行債権であるかを問わない。）の条件緩和では、判明する損失リスク
  の存在を推測する（バケット3）。したがって、条件緩和エクスポージャーの減損認識の必要性について、適
  切に分析する必要がある（条件緩和によって、判明する損失の減損認識または債務不履行への分類が自動的
  に行われることはない。）。
  「条件緩和貸出金」の分類は一時的なものである。
  EBA の定義による条件緩和が行われると、エクスポージャーは、条件緩和時点で正常であった場合は最低2
  年間、条件緩和時点で債務不履行であった場合は最低3年間、「条件緩和貸出金」への分類が維持される。当
  行グループの基準で規定された特定の事由（さらなるインシデント等）が発生した場合、これらの期間は延
  長される。
  認識の中止が行われない場合で、将来支払キャッシュ・フローの減額をカウンターパーティーに認めた場
  合、または条件緩和の一環として返済期限が延期された場合、ディスカウントがリスク費用に認識される。
  条件緩和に係るディスカウントは、以下の差額と同額である。
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  ・貸出金の帳簿価額
  ・組成時の実効金利で割り引かれた「条件緩和後」の将来キャッシュ・フローの合計額
  元本の一部が放棄された場合、この金額は損失となり、リスク費用に計上される。
  ディスカウントの戻入れが行われる場合、時間の経過に関連する部分は収益に計上される。
  回収不能勘定

  貸出金が回収不能（すなわち、その全部または一部を回収できない）と判断された場合、回収不能と判断
  された金額について貸借対照表での認識を中止し、償却しなければならない。
  貸出金の償却時期の決定は、専門家の意見に基づいて行われる。したがって、各事業体は、その事業に関
  する知識に従って、リスク管理部門とともにこれを規定しなければならない。償却を行う前に、バケット3の
  引当金を設定しなければならない（ただし、純損益を通じて公正価値で測定する資産を除く。）。
  償却原価またはその他の包括利益（組替えられる可能性のある項目）を通じて公正価値で測定する貸出金
  の償却額は、リスク費用（額面金額）および収益（利息）に計上される。
  デリバティブ金融商品

  分類および測定
  デリバティブ商品は、金融資産または金融負債であり、ヘッジ手段のデリバティブ商品とみなされない限
  り、最初から売買目的保有のデリバティブ商品に分類される。
  これらは、取引日に当初公正価値で貸借対照表に計上される。
  これらはその後、公正価値で認識される。
  報告期間末現在で、貸借対照表上のデリバティブの公正価値の変動に対応する金額は、以下のとおり計上
  される。
  ・売買目的保有のデリバティブ商品および公正価値ヘッジについては、純損益を通じて計上される。
  ・キャッシュ・フロー・ヘッジおよび在外営業活動体に対する純投資のヘッジのデリバティブの有効部分に
  ついては、その他の包括利益を通じて計上される。
  ヘッジ会計

  一般的枠組み
  当行グループによる決定に従い、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、基準により認められ
  ているように、IFRS第9号の「ヘッジ会計」部分を適用しない旨を選択している。すべてのヘッジ関係につい
  ては、遅くとも、マクロ公正価値ヘッジに関する基準が欧州連合により採用される日まで、引き続きIAS第39
  号の規定に従って文書化する。しかしながら、金融商品がIAS第39号においてヘッジ会計の適用が適格かどう
  かは、IFRS第9号の金融商品の分類および測定の原則を考慮している。
  IFRS 第9号に基づき、またIAS第39号のヘッジ原則を考慮した場合、償却原価またはその他の包括利益（組
  替えられる可能性のある項目）を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、公正価値ヘッジおよび
  キャッシュ・フロー・ヘッジの適用が適格である。
  文書化

  ヘッジ関係は、以下の原則に従うものとする。
  ・公正価値ヘッジでは、ヘッジ対象リスクに起因し、かつ当期純利益に影響し得る、認識されている資産も
  しくは負債または未認識の確定約定の公正価値の変動に対するエクスポージャーから保護することが意図
  されている（例えば、固定利付債の金利リスクに起因する公正価値の変動の全部または一部のヘッジ）。
  ・キャッシュ・フロー・ヘッジでは、ヘッジ対象リスクに起因し、かつ（予定取引が実行されない場合に）
  当期純利益に影響し得る、認識されている資産もしくは負債または実行される可能性が非常に高いとみな
  される取引の将来キャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーから保護することが意図されてい
  る（例えば、変動利付債に係る将来の利払いの全部または一部の変動のヘッジ）。
  ・在外営業活動体に対する純投資のヘッジでは、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの表示通貨
  であるユーロ以外の通貨で行われた海外投資の為替リスクに伴う公正価値の不利な変動のリスクから保護
  することが意図されている。
  ヘッジ会計の適用が適格であるためには、以下の要件も満たされなければならない。
  ・ヘッジ手段およびヘッジ対象が適格である。
  ・主としてヘッジ対象の個別の識別および特性、ヘッジ手段、ヘッジ関係の性質およびヘッジ対象リスクの
  性質を含めて、開始時からの正式な文書化が行われている。
  ・開始時に、および各報告日に実施されたテストを通じて遡及的にヘッジの有効性が実証されている。
  金融資産または金融負債ポートフォリオの金利のヘッジでは、クレディ・アグリコル・エス・エー・グ
  ループは、欧州連合が採用したIAS第39号の「カーブアウト」版に従って公正価値ヘッジのヘッジ関係を文書
  化している。特に、以下のものが挙げられる。
  ・当行グループはデリバティブ金融商品およびヘッジ対象のポジション総額に基づいて、これらヘッジ関係
  を文書化している。
  ・これらのヘッジ関係の有効性は、満期までのスケジュールに沿って測定される。
  当行グループのリスク管理戦略およびその適用についての詳細は、2018年度登録書類「リスク管理（RISK
  MANAGEMENT）」に記載されている。
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  測定
  公正価値で測定するデリバティブの再測定は、財務書類上、以下のとおり計上されている。
  ・公正価値ヘッジ：デリバティブの価値の変動およびヘッジ対象の価値の変動（ヘッジ対象のリスク相当
  分）は、対称的に損益計算書に認識される。ヘッジの非有効部分の純額のみが、損益計算書に認識され
  る。
  ・キャッシュ・フロー・ヘッジ：デリバティブの価値の変動は、ヘッジの有効部分については貸借対照表の
  その他の包括利益（組替えられる可能性のある項目）の個別の勘定を通じて認識され、ヘッジの最終的な
  非有効部分はすべて損益計算書に認識される。その他の包括利益を通じて生じた、デリバティブに係る利
  益または損失は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生した時点で純損益に組替えられる。
  ・在外営業活動体に対する純投資のヘッジ：デリバティブの価値の変動は、貸借対照表の株主持分                   （組替え
  られる可能性のある項目）     において為替換算調整勘定に認識され、ヘッジの非有効部分はすべて損益計算
  書に認識される。
  ヘッジ会計の要件が満たされなくなった場合には、以下の会計処理が将来的に適用される。
  ・公正価値ヘッジ：ヘッジ手段のみが引き続き純損益を通じて再評価される。ヘッジ対象については、その
  分類に従って全額計上される。その他の包括利益（組替えられる可能性のある項目）を通じて公正価値で
  測定する負債性金融商品については、ヘッジ関係終了後の公正価値の変動は全額、その他の包括利益に計
  上される。償却原価で評価され、金利がヘッジされたヘッジ対象に関しては、再評価調整額がヘッジ対象
  の残存期間にわたり償却される。
  ・キャッシュ・フロー・ヘッジ：ヘッジ手段は、純損益を通じて公正価値で評価される。ヘッジの有効部分
  についてその他の包括利益に累積された額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えるまで、引き続きその他
  の包括利益に認識される。金利がヘッジされた金融商品については、損益計算書は利払いの際に影響を受
  ける。したがって、再評価調整額は、ヘッジ対象の残存期間にわたり償却される。
  ・在外営業活動体に対する純投資のヘッジ：純投資が保有されている限り、ヘッジの有効部分についてその
  他の包括利益に累積された額は引き続きその他の包括利益に認識される。在外営業活動体に対する純投資
  が連結の範囲から除外された際に、利益が計上される。
  組込デリバティブ

  組込デリバティブは、ハイブリッド契約のうちデリバティブの定義に合致する構成要素である。この定義
  は、金融負債および非金融契約にのみ適用される。以下の3つの条件が満たされる場合、組込デリバティブ
  は、主契約と分離して会計処理されなければならない。
  ・ハイブリッド契約は、純損益を通じて公正価値で測定されない。
  ・主契約から分離された組込デリバティブが、デリバティブの特徴を有している。
  ・デリバティブの特徴が、主契約の特徴に密接に関連していない。
  金融商品の公正価値の決定

  金融商品の公正価値を決定する際、観察可能なインプットを優先しなければならない。これは、IFRS第13
  号により定義されたヒエラルキーに従って表示される。
  IFRS 第13号では、公正価値は、測定日における主要な市場または最も有利な市場での市場参加者間の通常
  の取引において、資産の売却により受領するかまたは負債の移転により支払う価額と定義されている。
  公正価値は、各金融資産または金融負債につき個別に適用される。ポートフォリオの例外規定は、経営者
  およびリスク監視戦略において認められ、かつ適切に文書化されている場合に適用することができる。した
  がって、特定の公正価値パラメータは、金融資産および金融負債のグループが市場リスクまたは信用リスク
  に対するエクスポージャーの純額で管理されている場合、純額ベースで計算される。これは、特に                   2018 年度
  登録書類「リスク管理（RISK      MANAGEMENT）」   に詳述されているCVA/DVAの計算について当てはまる。
  当行グループは、活発な市場における公表相場価格を参照することが公正価値の最善の証拠であると考え
  ている。
  そのような相場価格が入手できない場合、関連する観察可能なデータを最大限に利用し、観察不能なデー
  タの利用を最小限にとどめる評価手法を使用して公正価値を決定する。
  負債について（その性質によりまたは指定されて）純損益を通じて公正価値で測定する場合、公正価値は
  発行体の自己の信用リスクを考慮する。
  仕組債発行の公正価値

  IFRS 第13号に従い、当行グループは、その発行する仕組債に関して、当行グループの新規発行債券の取得
  に対して専門家である市場参加者が受け取りに同意するスプレッドを参照した上で公正価値評価を行い、認
  識することとしている。
  デリバティブ商品に係るカウンターパーティー・リスク

  クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、公正価値の決定に、デリバティブ資産についてはカウ
  ンターパーティー・リスク（信用評価調整（CVA））の評価、また対称的な処理を用いて、デリバティブ負債
  については不履行リスク（借方評価調整（DVA）または自己の信用リスク）の評価を織り込んでいる。
  CVA により、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの観点からカウンターパーティーの予想損失を
  判断することが可能となり、DVAにより、カウンターパーティーの観点からクレディ・アグリコル・エス・
  エー・グループの予想損失を判断することが可能となる。
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  CVA/DVA は、デフォルト確率およびデフォルト時損失率を考慮に入れた見積予想損失に基づいて計算され
  る。使用される手法は、観察可能な市場インプットを最大限利用する。当該手法は、主に、カウンターパー
  ティーの登録または上場されているクレジット・デフォルト・スワップ（または単一銘柄CDS）、あるいは登
  録されているCDSがない場合にはインデックスCDS等の市場データに基づいている。特定の状況において、過
  去の債務不履行データを用いることもできる。
  公正価値ヒエラルキー

  かかる基準では、評価手法で用いるインプットの観察可能性に基づいて公正価値を以下の3つのレベルに分
  類している。
  レベル1：活発な市場における（無調整の）相場価格である公正価値

  レベル1は、測定日現在で企業がアクセスできる同一の資産または負債に関して活発な市場において直接的
  な相場のある金融商品から構成される。これは、活発な市場（パリ証券取引所、ロンドン証券取引所、
  ニューヨーク証券取引所等）で相場のある株式および債券や、活発な市場で相場のあるファンドおよび組織
  立った市場で相場のあるデリバティブ（特に先物）が該当する。
  市場は、相場価格が取引所、ブローカー、ディーラー、プライシング・サービスまたは規制機関から容易
  かつ定期的に入手可能な場合に活発な市場とみなされる。また、当該価格は、実際に独立第三者間で定期的
  に生じる取引を表している。
  相殺する市場リスクを有する金融資産および金融負債について、クレディ・アグリコル・エス・エー・グ
  ループは、相殺するリスク・ポジションの公正価値を決定する基礎として仲値を使用する。当行グループ
  は、未決済のショート・ポジションに最新の売り呼び値を、未決済のロング・ポジションに最新の買い呼び
  値を使用している。
  レベル2：レベル1に含まれるもの以外の、直接的または間接的に観察可能なインプットを使用して測定され

  る公正価値
  使用されるインプットは、直接的に（すなわち価格として）観察可能であるか、または間接的に（すなわ
  ち価格から導き出して）観察可能であり、一般に企業外部のデータ（すなわち入手可能または利用可能な公
  表データであり、市場コンセンサスに基づいたもの）で構成される。
  レベル2は以下により構成されている。
  ・活発でない市場で相場価格のある株式および債券、または活発な市場で相場価格はないが、観察可能な市
  場データと市場参加者が通常使用している評価手法（割引キャッシュ・フロー法、ブラック・ショール
  ズ・モデル等）を使用して公正価値が決定される株式および債券
  ・店頭で取引される商品で、その公正価値が、観察可能な市場データ（すなわち定期的に入手可能な様々な
  独立の外部情報源から導き出したデータ）を使用したモデルにより測定されるもの。例えば、金利スワッ
  プの公正価値は、通常報告日に観察された市場金利イールド・カーブから導き出されている。
  当該モデルが特に、観察可能な市場データ（金利イールド・カーブまたはインプライド・ボラティリ
  ティ・サーフェス等）に基づく標準モデルに沿ったものである場合、関連する商品の当初の公正価値測定か
  ら生じた初日の利益または損失は、開始時に純損益に認識される。
  レベル3：重要な観察不能なインプットを使用して測定される公正価値

  活発な市場において取引されていない複雑な商品の一部については、公正価値測定は、同一商品について
  市場で観察できない仮定を使用した評価手法に基づいている。これらの商品はレベル3に開示される。
  これに主に関連しているのは、公正価値測定が市場データと直接比較することのできないインプット（例
  えば相関またはボラティリティ等）を含む、複雑な金利商品、エクイティ・デリバティブ、仕組クレジット
  商品である。
  取引価格は当初認識時の公正価値を反映していると考えられているため、初日の利益または損失の認識は
  繰り延べられる。
  これらの仕組金融商品に関連するマージンは、通常、インプットが観察不能であると考えられる期間にわ
  たり純損益に認識される。市場データが「観察可能」になった際に、繰り延べられるべきマージンの残額は
  直ちに純損益に認識される。
  レベル2およびレベル3において開示される金融商品に使用された評価手法およびモデルは、市場参加者が
  価格の決定において考慮する要素をすべて組み込んでいる。これらは、独立した管理部門により事前に検証
  される。公正価値測定では、特に流動性リスクとカウンターパーティー・リスクの両方が考慮される。
  金融資産と金融負債の相殺

  IAS 第32号に従って、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、計上された金額を相殺する法的強
  制力のある権利を有しており、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有
  している場合にのみ、金融資産と金融負債を相殺して純額で報告している。
  決済機関を通じて取扱われるデリバティブ商品および買戻し条件付契約で、IAS第32号により要求されてい
  る2つの要件を満たしているものは、貸借対照表上で相殺されている。
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  金融商品に係る純利益（損失）
  純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益（損失）
  純損益を通じて公正価値で認識する金融商品について、この項目には特に以下の損益計算書項目が含まれ
  る。
  ・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される、株式およびその他の持分証券からの配当金お
  よびその他の収益
  ・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債の公正価値の変動
  ・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の処分による利益および損失
  ・公正価値ヘッジまたはキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ関係に含まれないデリバティブに係る、公正
  価値の変動および処分または終了による利益/損失
  この項目には、ヘッジの非有効部分も含まれる。
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益（損失）

  その他の包括利益を通じて公正価値で認識する金融商品について、この項目には特に以下の損益計算書項
  目が含まれる。
  ・その他の包括利益（組替えられることのない項目）を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される資
  本性金融商品からの配当金
  ・その他の包括利益（組替えられる可能性のある項目）を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される
  負債性金融商品の処分による利益（損失）およびかかる負債性金融商品のヘッジ関係の終了による利益
  ・ヘッジ対象が売却された際の、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産である公正価値
  ヘッジのヘッジ手段の処分または終了による純利益
  供与された融資コミットメントおよび金融保証

  純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定されていないか、またはIFRS第9号の定義におけるデリ
  バティブとみなされない融資コミットメントは、貸借対照表に認識されない。ただし、これらは、IFRS第9号
  の規定に従って引当金の対象となる。
  金融保証契約とは、特定の債務者が負債性金融商品の当初または変更後の条件に従った支払期日の到来時
  に支払を行わないことにより保証契約保有者に発生する損失を補填するために、その保有者に対して特定の
  支払いを行うことを契約発行者に義務付ける契約である。
  金融保証契約は、公正価値で当初認識され、その後、以下のうち高いほうの金額で認識される。
  ・IFRS第9号の「減損」の規定に従って決定された評価調整額
  ・当初認識額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認識された収益の合計額を適
  宜差し引いた金額
  引当金（IAS第37号および第19号）

  クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、過去の事象に起因する債務（法的または推定的）で、
  当該債務を決済するために資金の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の支払期日または金額は確定し
  ていないが信頼性のある見積りができるものをすべて識別している。これらの見積りは、影響が重要である
  場合に適宜割り引かれる。
  信用リスクに関連しない債務について、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、以下を対象と
  する引当金を設定している。
  ・業務リスク
  ・従業員給付
  ・コミットメントの実行リスク
  ・請求および債務保証
  ・税務リスク
  ・住宅購入貯蓄制度に関係するリスク
  最後の引当金は、住宅購入貯蓄制度に影響する不利な変動が生じた際に当行グループの債務をカバーする
  ためのものである。かかる債務とは、（ⅰ）貯蓄契約について未確定の期間にわたりその開始時に設定した
  固定金利を支払う義務、ならびに（ⅱ）住宅購入貯蓄制度および住宅購入貯蓄口座の加入者に対して当該契
  約の開始時に設定した金利で貸出金を供与する義務である。引当金は、各世代の住宅購入貯蓄制度およびす
  べての住宅購入貯蓄勘定について計算され、各世代間の債務の相殺は行われない。
  これらの債務額は、特に以下のものを考慮して計算される。
  ・実績から得られた契約者の行動に関する仮定に基づく契約者行動モデル（ただし、将来における行動の実
  際の動向を必ずしも反映するものではない。）
  ・長期にわたる実績に基づいた、将来供与される貸出金の金額および期間の見積り
  ・市場金利のイールド・カーブおよび合理的に予測可能な動向
  以下の引当金の金額を決定する上で、一定の見積りがなされることがある。
  ・（識別されたリスクの調査を条件とするものの）事故の頻度および財務上の潜在的影響に関して経営者の
  評価を必要とする、業務リスクに対する引当金
  ・報告期間末に入手可能な情報に基づく経営者の最善の見積りを基にした、法的リスクに対する引当金
  詳細な情報は、注記6.17「引当金」に記載されている。
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  従業員給付（   IAS 第19号）
  IAS 第19号に従って、従業員給付は以下の4つの区分で計上されている。
  ・短期従業員給付（給与、社会保障費の拠出金、年次有給休暇、利益分配、インセンティブ制度およびプレ
  ミアム等、関連する勤務を提供した期間から12ヶ月以内に支払われる予定のものと定義されている。）
  ・長期従業員給付（期末から12ヶ月以降に支払われる長期勤続報奨、変動報酬およびプレミアム等）
  ・解雇給付
  ・退職給付（確定給付制度および確定拠出制度の2つの区分に該当する。）
  長期従業員給付

  長期従業員給付は、退職給付および解雇給付以外の従業員給付で、従業員が関連する勤務を提供した期間
  の末日から12ヶ月以内にその全額につき支払期日が到来しないものである。
  これには特に、当該勤務期間の末日から12ヶ月以降に支払われる特定の賞与およびその他の繰延報酬（株
  式報酬に該当しないもの）が含まれる。
  測定方法は、当行グループが確定給付制度の退職給付に使用する方法と同様である。
  退職給付

  確定給付制度
  各報告日において、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、退職給付および類似の給付ならび
  に確定給付制度の区分に該当するその他すべての従業員給付に対する負債をカバーするために引当金を設定
  する。
  IAS 第19号に従って、これらのコミットメントは、予測単位積増方式により、一連の数理計算上、財務上お
  よび人口統計上の仮定に基づいて記載される。この方式では、各勤務期間の費用、すなわち当期に権利確定
  した従業員給付に対応する金額が計上される。この費用は将来給付を割り引いて計算される。
  退職給付およびその他将来の従業員給付に対する負債は、割引率、社員の離職率ならびに予想される給与
  および社会保障費の増加に関する経営者の仮定に基づいている。実際の数値が仮定と異なる場合、将来の期
  間において退職給付に係る負債が増減することがある（注記7.4「退職給付、確定給付制度」を参照。）。
  割引率は、コミットメントの平均期間、すなわち従業員の離職率の仮定で加重した、評価日から支払日ま
  での計算上の平均値に基づいて決定される。
  制度資産に係る予想収益も経営者により見積られる。収益は、利付証券の期待収益率（特に債券利回り）
  に基づいて見積られる。
  制度資産に係る期待収益は、確定給付債務の測定に適用する割引率を用いて決定される。
  改訂IAS第19号に従い、すべての数理計算上の差異をその他の包括利益に計上している。
  引当金の金額は以下と等しい。
  ・IAS第19号が推奨する数理計算に従って計算した、報告期間末の確定給付債務の現在価値
  ・（必要がある場合には）当該コミットメントをカバーするために配分された資産の公正価値を差し引く。
  その代表的なものとして適格な保険契約が挙げられる。当該債務の100％が、確定給付制度の一部または全
  部の期間について支払われる支出額と合致する保険契約によりカバーされる場合、これらの保険契約の公
  正価値が、対応する債務の価値（すなわち、対応する数理計算上の負債額）であるとみなされる。
  対象とならない債務については、退職給付引当金が、貸借対照表の負債の部の「引当金」に計上される。
  この引当金は、事業年度末時点における勤務従業員に対するクレディ・アグリコル・エス・エー・グループ
  の負債に相当し、2005年1月1日に発効したクレディ・アグリコル・グループの労働協約に準拠している。
  早期退職のコミットメントに係る費用を賄うための引当金も、「引当金」に記載される。この引当金は、
  クレディ・アグリコル・グループの企業が締結した様々な早期退職協定（これに基づき適格年齢に達した従
  業員が早期退職することができる。）における割引後の追加費用を賄う。
  最後に、当行グループ会社の一部は、補完退職給付を支払う義務を有する。これらの給付に対して、当行
  の数理計算上の負債に基づいて、引当金が計算される。当該引当金も、貸借対照表の負債の部の「引当金」
  に記載される。
  確定拠出制度

  雇用主は、様々な強制加入年金制度に拠出している。年金制度資産は独立した組織によって管理され、運
  用基金が当期および過年度において提供された従業員の勤務に対応する従業員給付をすべて賄うために十分
  な資産を保有していない場合でも、拠出する企業には追加拠出を行う法的または推定的義務がない。した
  がって、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループには、継続中の拠出金以外に負債はない。
  株式報酬（IFRS第2号）

  「株式報酬」に関するIFRS第2号は、株式報酬取引について当行の損益計算書および貸借対照表において評
  価することを要求している。この基準は、従業員との取引、より具体的には以下の場合に適用される。
  ・株式報酬取引が資本性金融商品で決済される場合
  ・株式報酬取引が現金で決済される場合
  クレディ・アグリコル・エス・エー・グループが開始し、IFRS第2号の対象である株式報酬制度は、主に資
  本性金融商品で決済される取引（ストック・オプション、無償株式分配制度、株価に連動する現金決済型変
  動報酬または株式決済型変動報酬等）である。
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  付与されたオプションは、主にブラック・ショールズ・モデルを使用して、付与日における公正価値で測
  定される。これらのオプションは、権利確定期間（現行制度については4年）にわたり「従業員費用」に費用
  計上され、同額の調整額が株主持分に計上される。
  従業員貯蓄制度の一環として従業員に提供される従業員株式発行も、IFRS第2号の基準に基づいて処理され
  る。株式は、最高で20％割り引いた価格で従業員に提供される。これらの制度に権利確定期間はないが、当
  該株式には、5年間のロックアップ期間が設けられる。従業員に付与された給付は、ロックアップ期間を考慮
  した取得株式の公正価値と申込日に従業員が支払った購入価格に申込株式数を乗じた金額との差額として測
  定される。
  算定方法、既存の制度および評価方法に関するより詳細な説明は、注記7.6「株式報酬」に記載されてい
  る。
  クレディ・アグリコル・エス・エーの資本性金融商品で決済される株式報酬に係る費用および新株予約権
  に係る費用は、年金加入者を雇用している企業の財務書類において認識される。その影響額は「従業員費
  用」として計上され、「利益剰余金、当行グループの持分」が同額だけ増加する。
  当期税金および繰延税金（IAS第12号）

  IAS 第12号に従い、法人所得税は、当期税金および繰延税金を問わず、利益に係るすべての税金を含む。
  IAS 第12号は、当期税金負債について、「ある報告期間の課税所得（欠損金）について納付すべき（還付さ
  れる）法人所得税額」として定義している。課税所得は、税務当局が定めたルールに従って計算されたある
  会計期間の利益（または損失）である。
  当期税金負債を計算するための税率および税法は、当行グループの会社が所在する各国において施行され
  ているものである。
  当期税金負債は、その納付が複数年にわたる場合であったとしても、将来の取引の完了を条件としないす
  べての法人所得税（納付・還付にかかわらず）を含む。
  当期税金負債は、決済が終わるまで負債として認識しなければならない。当期および過年度について支払
  済みの額がそれらの年度の税額を超える場合は、当該超過額は資産として認識しなければならない。
  また、企業が実行した取引の一部は、当期税金負債の測定において考慮されない税務上の効果を有するこ
  とがある。IAS第12号では、資産または負債の帳簿価額とその課税基準額との差異を、一時差異と定義してい
  る。
  この基準は、以下の場合に繰延税金を認識することを要求している。
  ・次の場合に生じる繰延税金負債を除き、貸借対照表における資産または負債の帳簿価額とその課税基準額
  との間のすべての将来加算一時差異について繰延税金負債を認識しなければならない。
  －のれんの当初認識
  －企業結合ではなく、取引日に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資
  産または負債の当初認識
  ・将来減算一時差異を使用できる課税所得が生じる可能性が高いと考えられる範囲内で、貸借対照表におけ
  る資産または負債の帳簿価額とその課税基準額との間のすべての将来減算一時差異について繰延税金資産
  を認識しなければならない。
  ・また、未使用の税務上の繰越欠損金および税額控除に対して、将来その使用対象となる課税所得が生じる
  可能性が高い範囲内で、繰延税金資産を認識しなければならない。
  各国における適用税率が適宜使用される。
  繰延税金は割り引かれない。
  課税対象となる有価証券に係る未実現利益は、資産の帳簿価額と課税基準額との将来加算一時差異を生じ
  させない。したがって、繰延税金は、これらの利益に対して認識されない。関連する有価証券がその他の包
  括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類される場合、未実現利益および損失はその他の包括
  利益に直接認識される。これらの未実現利益または損失から発生する、企業が事実上負担する税金費用また
  は税金費用減少額は、当該利益または損失からの控除額として計上される。
  フランスでは、株式投資の売却に係る長期キャピタル・ゲインは、フランス税法の定めにより、2007年1月
  1日以降に開始する課税年度から非課税となる。ただし、長期キャピタル・ゲインのうち12％については、通
  常の適用税率で課税される。したがって、年度末時点で認識された未実現利益には、この割合に関する一時
  差異が生じ、繰延税金の認識が必要となる。
  当期税金および繰延税金は、以下のいずれかから生じる場合を除き、当該事業年度の当期純利益に認識さ
  れる。
  ・同一の事業年度または異なる事業年度にその他の包括利益に直接認識される取引または事象。この場合、
  税金は直接その他の包括利益に借記または貸記される。
  ・企業結合
  繰延税金資産および繰延税金負債は、以下の場合にのみ相殺される。
  ・企業が当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、
  ・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって次のいずれかに対して課された法人所得税に
  該当するものである。
  a）同じ納税企業体
  b）相当額の繰延税金資産もしくは繰延税金負債が支払われるもしくは回収されると予想される将来の各事
   業年度に、当期税金資産と当期税金負債を純額で決済すること、または当期税金資産と当期税金負債を
   同時に決済することを意図している異なった納税企業体
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  有価証券ポートフォリオおよび債権からの収益に対する税額控除は、当期に関連する法人所得税の支払に
  実質的に使用される場合、関連する収益と同じ項目に認識される。対応する税金費用は、引き続き損益計算
  書の「法人所得税」の項目に認識される。
  しかしながら、    競争力強化および雇用創出を目的とした税額控除（           Crédit  d'impôt  pour la
  compétitivité   et l'emploi  -CICE ）の導入時の立法趣旨が従業員費用の削減であったことを踏まえて、ク
  レディ・アグリコル・エス・エー・グループは、CICE（           フランス一般租税法典    -CGI -第244-4-C条  ）を従
  業員費用の減額として計上することを選択した。
  固定資産の会計処理（IAS第16号、第36号、第38号および第40号）

  クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、すべての有形固定資産に構成要素別の会計処理を適用
  している。IAS第16号の規定に従って、減価償却可能価額には、有形固定資産の潜在的な残存価額が考慮され
  る。
  土地は、取得原価から減損損失を控除した額で測定される。
  事業に使用される不動産、投資用の不動産および設備は、取得原価から、その使用開始時以降の減価償却
  累計額および減損損失累計額を控除した額で測定される。
  購入したソフトウェアは、取得原価から、その取得後の減価償却累計額および減損損失累計額を控除した
  額で測定される。
  自社製作のソフトウェアは、原価から、その完成後の減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額
  で測定される。
  ソフトウェア以外では、主に契約上の権利（例えば、販売契約）に起因して企業結合により取得した資産
  が無形資産に含まれる。これらは、相当する将来の経済的便益、または予想されるサービスの可能性に基づ
  いて評価されている。
  固定資産はその見積耐用年数にわたり減価償却される。
  クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、有形固定資産に関する構成要素別の会計処理の適用に
  伴い、以下の構成要素および減価償却期間を採用した。当該減価償却期間は資産の種類およびその所在地に
  より修正されている。
        構成要素    減価償却期間

      土地     減価償却されない

      構築物     30年から80年
      非構築物     8年から40年
      工場設備     5年から25年
      器具備品     5年から15年
      コンピューター機器     4年から7年
      専門機器     4年から5年
  税務関連の減価償却費に相当する例外的な減価償却費（実際の資産価値は減損しない）は、当連結財務書

  類から消去されている。
  為替取引（  IAS 第21号）

  IAS 第21号に従って、貨幣性項目（例えば、負債性金融商品）と非貨幣性項目（例えば、資本性金融商品）
  は区別される。
  報告日において、外貨建貨幣性資産および外貨建貨幣性負債は、決算日の為替レートでクレディ・アグリ
  コル・エス・エー・グループの機能通貨に換算される。為替差額は、損益計算書に計上される。このルール
  には、以下の3つの例外がある。
  ・その他の包括利益（組替えられる可能性のある項目）を通じて公正価値で測定する負債性金融商品につい
  ては、償却原価に関して計算された為替差額のみが損益計算書に計上され、残りはその他の包括利益（組
  替えられる可能性のある項目）に計上される。
  ・キャッシュ・フロー・ヘッジに指定された項目、または在外            営業活動体  に対する純投資の一部である項目
  に係る為替差額は、その他の包括利益（組替えられる可能性のある項目）に計上される。
  ・純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債については、自己の信用リスクの公正
  価値の変動に係る為替差額が、その他の包括利益（組替えられることのない項目）に計上される。
  非貨幣性項目は、項目の種類により以下のとおり異なる処理がなされる。
  ・取得原価による項目は、取引日の為替レートで測定される。
  ・公正価値による項目は、報告期間末の為替レートで測定される。
  非貨幣性項目に係る為替差額は以下のとおり認識される。
  ・非貨幣性項目に係る利益または損失が損益計算書に計上される場合には、損益計算書に認識される。
  ・非貨幣性項目に係る利益または損失がその他の包括利益（組替えられることのない項目）に計上される場
  合には、その他の包括利益（組替えられることのない項目）に認識される。
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  顧客との契約から生じる収益（IFRS第15号）

  受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料は、関連する役務の性質に従って収益として認識さ
  れる。
  金融商品に係る実効利回りの不可欠な一部である報酬および手数料は、当該商品に係る利回りの調整とし
  て認識され、実効金利に含まれる。
  他の種類の報酬および手数料を損益計算書に認識する場合、販売した財またはサービスに対する支配の顧
  客への移転状況を示す進捗率を反映しなければならない。
  ・役務提供を伴う取引からの純収益は、信頼性をもって見積ることができる場合、サービスに対する支配が
  顧客に移転した時点で「受取報酬および手数料」に認識される。この移転は、役務提供に応じて（継続的
  な役務の場合）または特定の日に（1回限りの役務の場合）生じる。
  a）継続的  な役務提供による受取報酬および手数料（例えば、支払手段に係る報酬および手数料）は、役務
   提供の進捗度に応じて、収益に認識される。
  b）1回限りの役務に対する報酬として支払われたかまたは受領された報酬および手数料は、役務提供時に
   全額が損益に認識される。
  業績目標の達成を条件に支払われるかまたは受領される報酬および手数料については、後に偶発事象が解
  消された時点で認識された収益が大幅に戻入れされない可能性が高い金額で認識する。これらの見積りは、
  各報告期間末に更新される。実際には、業績連動型の受取報酬および手数料の一部の項目については、こう
  した条件により、業績評価期間が終了し、かつかかる収益獲得が確実となるまで、認識が繰り延べられる可
  能性がある。
  保険事業（IFRS第4号）

  IAS およびIFRSの基準で認められているように、現行基準の更なる修正があるまで、負債のついてはフラン
  スで 一般に公正妥当と認められた会計原則に従う評価が一部行われている。クレディ・アグリコル・エス・
  エー・グループの保険会社に保有されている金融資産は、IFRS第9号に規定される金融資産の区分に分類変更
  されている。
  損害保険契約の責任準備金の内訳は、（ⅰ）支払事由が生じているものの支払が完了していない保険金総
  額を賄うための支払備金、および（ⅱ）受取保険料積立金（主に未経過保険料に対する積立金）である。保
  険料積立金により、ある事業年度におけるヘッジ対象リスクに関する保険料を当該年度の収益として認識
  し、期中に引き受けた保険料のうち、当事業年度以降のリスク・ヘッジ期間に関する部分を繰り越すことが
  可能となっている。
  裁量権のある有配当性を伴う生命保険契約および金融契約の数理計算上の引当金は、保険会社の契約債務
  と保険契約者の契約債務の現在価値の差額に相当する。引当金は、保険料、金融資産のパフォーマンス、契
  約償還率および営業費用の変動に関する仮定を含む、保険数理法を使用して計算される。
  裁量権のある有配当性を伴う契約は、保険契約に係る責任準備金の下、合計が負債として計上される。そ
  れら契約は保険契約と同様に認識されている。これら契約の保険料は収益として認識され、保険契約者に対
  する債務の増加は費用とみなされる。
  生命保険契約に係る責任準備金は、契約書に定義された責任準備金率により慎重に見積られている。裁量
  権のある有配当性を伴う     もしくは最低保証付きであるか否かを問わず、         契約書に関連した負債は、報告期間
  末の原資産もしくはその同等物の公正価値をベースに評価され、金融負債として計上される。
  預金会計規則に従って、これら保険契約に係る金銭的利鞘は準備金的要素（保険料、給付金等）を戻し入
  れた後、損益計算書に計上される。
  損害保険契約の負債は報告期間末に割引を適用せずに見積られる。責任準備金に関連した保険金の管理費
  用は、報告日に財務書類の引当金に計上される。
  生命保険以外の保険契約については、取得費用は保険料を得た時点で認識される。生命保険契約について
  は直接識別可能な取得費用は収益稼得期間にわたり認識される。
  保険業に関連する費用合計は注記4.6「       その他の業務に係る純収益および費用       」に記載されている。
  IFRS 第4号に規定される各国の一般会計原則の適用拡大および保険会社の連結財務書類に関連するCRC規則
  第2000-05号  に認められているとおり、裁量権のある有配当性を伴う契約において保険債務を計上するために
  ｢シャドウ・アカウンティング」が使用される。この手法の下、保険契約者にいずれ返還される関連金融資産
  の、プラスもしくはマイナスの評価差額は「繰延利益分配」に認識される。
  この保険契約者の繰延利益分配は、原資産に係る未実現損益と同じように、貸借対照表の負債側の保険契
  約に係る責任準備金に、もしくは資産側に（損益計算書または評価差額金への相殺効果のある計上ととも
  に）認識される。
  　シャドウ・アカウンティングの適用による保険契約者の繰延利益分配に関する評価方法は2015年度に変更
  された。
  　保険契約者の繰延利益分配率は、以前は観察された実際のデータに基づいていたが、現在では当行の経営
  方針に合致する分析シナリオに基づいて予測的に評価されている。当該分析シナリオは、重大な変更が生じ
  た場合に限り更新される。
  繰延利益分配資産が回復可能かどうかを判断するに際しては、今後見込まれる利益計画において予期せぬ
  未実現損失について十分な考慮がなされているかどうか判断した上で、2008年12月19日付の国家会計審議会
  （CNC）勧告に従って負債の認識が十分であるかどうかについてテストする。
  これらのテストは下記に基づいている。
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  ・第一は流動性分析である。これは、たとえ新規契約が減少していくという状況においても、債務支払のた
  めの十分な資金源調達能力があるかどうか、また、未実現損失が見込まれる資産を維持する能力があるか
  どうかについて明らかにすることである。当該テストは、新規契約が想定される場合と想定されない場合
  との両方のケースに関して実施されている。
  ・第二に、当行の経営上の意思決定を再現した内部モデルにより測定した将来の役務の平均価値と、市場価
  値での債務を表している資産の価値を比較する。これは企業の債務支払能力を表す。
  最後に、以下のようなシナリオによる感応度チェックにより、繰延利益分配に対する影響に関してテスト
  が実施されている。
  ・フランスの金融健全性規制監督      ・破綻処理  機構が使用するシナリオと類似のシナリオから導かれる償還
  レートに対して一律10％の償還率の増加があった場合
  ・株式市場における評価額に追加的に10％の減少があった場合
  IFRS 第4号によると、各報告日において当行グループは保険負債（繰延獲得費用および関連する無形資産も
  考慮した純額）が将来的に見積られたキャッシュ・フローに達するために十分かどうかを判断する。
  上記を検証するための債務十分性テストは、IFRS第4号第16項に記載されている下記の最低条件を満たさな
  くてはならない。
  ・すべての契約上の将来キャッシュ・フロー（関連する経営費用、報酬および手数料、またこれら契約書
  に内在するオプションや保証を含む。）を考慮しなくてはならない。
  ・テストにより負債が十分でないと判明した場合、不足額は全額損益に計上される。
  リース（IAS第17号）

  IAS 第17号が要求するように、リースはその実質と財務上の実態に従って分析される。リースは、オペレー
  ティング・リースまたはファイナンス・リースとして分類される。
  ファイナンス・リース取引は、貸手からの融資により資金を調達した借手による固定資産の取得として処
  理される。
  貸手の財務書類では、取引の経済的実態に応じて以下の処理が行われている。
  ・顧客からのリース受取額が認識され、実際のリース料の回収により減額される。
  ・リース料受取額は、元本と利息に分解される（財務償却ともいう。）。
  ・未実現損益について引当金を認識する。これは以下の項目の差額に等しい。
  a）リース債権純額：借手側の債務であり、ファイナンス・リース債権残高および直近のリース料支払日か
   ら報告日までの期間の財務償却額から構成される。
  b）リース固定資産の正味帳簿価額
  c）繰延税金引当金
  借手の財務書類において、ファイナンス・リースは資産を資金調達して購入した場合と同じ方法で認識さ
  れ、債務を認識し、購入した資産を貸借対照表に計上して当該資産を減価償却する。
  損益計算書では、理論上の減価償却費（資産を購入した場合に認識する費用）および金融費用（融資に関
  連して発生する費用）がリース料の支払に応じて計上される。
  オペレーティング・リースでは、借手はリース料を費用計上し、貸手は、これに対応する収益を賃料とし
  て計上し、貸借対照表にリース資産を計上する。
  売却目的保有非流動資産および非継続事業（IFRS第5号）

  非流動資産（または処分グループ）は、その帳簿価額が継続使用ではなく売却により主に回収される場合
  に売却目的保有として分類される。
  これに該当するためには、資産（または処分グループ）は、現況で直ちに売却することが可能でなければ
  ならず、その売却の可能性が非常に高くなければならない。
  関連する資産および負債は、貸借対照表において「売却目的保有非流動資産および非継続事業」および
  「売却目的保有非流動資産および非継続事業に係る負債」として独立して表示される。
  売却目的保有として分類される非流動資産（または処分グループ）は、その帳簿価額と、売却費用控除後
  の公正価値のいずれか低いほうの金額で測定される。未実現損失が生じた場合、減損は損益計算書に計上さ
  れる。非流動資産の分類変更後、当該資産の償却は行われない。
  売却目的保有グループの売却費用控除後の公正価値が非流動資産の減損控除後の帳簿価額を下回る場合、
  その差額は、他の売却目的保有グループの資産（金融資産を含む。）に配分され、「                売却目的保有事業から
  の純利益」として認識される     。
  非継続事業とは、既に処分されたかまたは売却目的保有に分類されている当行グループの構成単位で、次
  のいずれかに該当するものである。
  ・独立の主要な事業分野または営業地域を表す。
  ・独立の主要な事業分野または営業地域を処分する、統一された計画の一部である。
  ・転売のみのために取得した子会社である。
  以下は、損益計算書の独立の項目として開示される。
  ・処分日までの非継続事業の税引後損益
  ・非継続事業を構成する資産または負債を処分したことにより、または売却費用控除後の公正価値で測定し
  たことにより認識した税引後の利益または損失
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  1.3 　連結の原則および方法（IFRS第10号、IFRS第11号およびIAS第28号）
  連結の範囲

  当連結財務書類は、クレディ・アグリコル・エス・エー、ならびにIFRS第10号、IFRS第11号およびIAS第28
  号に従って、クレディ・アグリコル・エス・エーが支配、共同支配または重要な影響力を行使するすべての
  会社の財務書類を含んでいる。
  支配の定義

  国際会計基準に従い、支配、共同支配および重要な影響力の下にあるすべての企業は、下記の例外に該当
  しないことを条件として、連結される。
  企業に対する独占的支配は、クレディ・アグリコル・エス・エーが、当該企業との関与により変動リター
  ンにさられているかまたは変動リターンを受領する権利を有している場合で、かつ当該企業に対して有する
  パワーによりかかるリターンに影響を及ぼすことができる場合に存在するものとみなされる。この文脈にお
  いて、パワーとは、実質的な権利（議決権または契約上の権利）をいう。権利は、権利の保有者が当該企業
  の関連性のある活動に関して決定を行う際に実務上それを行使することができる場合に、実質的な権利とみ
  なされる。
  クレディ・アグリコル・エス・エーは、その権利により子会社の関連性のある活動を指図する実務上の能
  力を有する場合に、議決権を通じて当該子会社を支配しているとみなされる。クレディ・アグリコル・エ
  ス・エーは、通常、直接的にまたは子会社を通じて間接的に、企業における既存の議決権または潜在的議決
  権の過半数を所有する場合に、当該子会社を支配しているとみなされる。ただし、そのような所有権が関連
  性のある活動を指図するパワーを与えないことを明確に立証することができる場合を除く。企業の議決権
  （潜在的議決権を含む。）の所有が半数に満たなくても、クレディ・アグリコル・エス・エーが、特に、契
  約上の取決めの存在、他の投資家と比較した保有する議決権の規模またはその他の理由により、単独の裁量
  によって関連性のある活動を指図することが実務上可能である場合にも、支配が存在するとみなされる。
  ストラクチャード・エンティティの支配の評価は、議決権が当該企業のリターンに影響しないことから、
  議決権に基づいては行われない。支配の評価を行う際には、有効な契約上の取決めのみならず、クレディ・
  アグリコル・エス・エーによる当該企業の組成への関与の有無、その時点でなされた決定、設立時になされ
  た合意、クレディ・アグリコル・エス・エーが負担するリスク、特定の状況においてのみ関連性のある活動
  を指図するパワーを投資家に与える契約に基づく権利、および投資家が当該企業の関連性のある活動を指図
  することができる旨を示すその他の事実または状況が考慮される。経営に関する合意がある場合には、委任
  された経営者に付与される意思決定に関するパワーの範囲およびかかる契約上の取決めに定める報酬につい
  て調査が行われ、当該経営者が実務上（委任されたパワーにより）代理人として行動しているか、（自己の
  責任において）本人として行動しているかが判定される。
  さらに、当該企業の関連性のある活動について決定を行う際、当該企業が代理人として行動しているか本
  人として行動しているかの判断において、次の指標を用いる。すなわち、（当該企業に対するパワーとの比
  較における）経営者に委任された意思決定に関するパワーの範囲、契約上の取決めに定める報酬、当該企業
  に関与する他の当事者の意思決定能力に影響を及ぼす可能性のある実質的な権利、および当該企業に対する
  他の持分の変動リターンに対するエクスポージャーである。
  共同支配は、経済活動に対する契約上合意された支配の共有がある場合に存在するとみなされる。企業の
  関連性のある活動に影響を及ぼす決定は、支配を共有する当事者の全員一致の合意を必要とする。
  伝統的な企業において、重要な影響力は、被投資企業の財務および営業の方針決定に影響を与える権限で
  あり、支配ではないものとして定義される。クレディ・アグリコル・エス・エーは、直接的にまたは子会社
  を通じて間接的に、企業における議決権を20％以上所有する場合に重要な影響力を有すると考えられる。
  連結の範囲からの除外

  IAS 第28号に従って、第18項のオプションが適用された企業が保有する非支配株主持分は、その性質により
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される限りにおいて、連結の範囲から除外される。
  連結の方法

  連結の方法は、IFRS第10号および改訂IAS第28号によってそれぞれ規定されている。連結対象となる可能性
  のある企業に対してクレディ・アグリコル・エス・エーが行使する支配の種類に基づき、当該企業の事業ま
  たは当該企業が法的主体であるか否かにかかわらず、以下のとおり処理される。
  ・被支配企業（財務書類の構成が異なる企業を含む。）は、クレディ・アグリコル・エス・エーの事業の延
  長上にない事業を行っている場合であっても、全部連結される。
  ・クレディ・アグリコル・エス・エーが重要な影響力および共同支配を行使する企業は、持分法で会計処理
  される。
  全部連結は、投資額を、各子会社が計上している資産および負債の各項目に置き換える処理である。非支
  配持分に帰属する株主持分および利益は、連結貸借対照表および連結損益計算書において個別に表示され
  る。
  非支配持分は、IFRS第10号において規定されるとおりであり、これには、現在の保有持分に相当し、清算
  された場合に純資産に対する権利を比例割合で付与する金融商品、および子会社により発行されたその他の
  資本性金融商品で当行グループが保有していないものが含まれる。
  持分法は、投資額を、投資先企業の株主持分および純損益に対する当行グループの持分に置き換える処理
  である。
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  かかる持分の帳簿価額の変動は、のれんの変動額を含む。
  共同支配または重要な影響力が継続する範囲で株式の段階的取得または一部売却が行われる場合、クレ
  ディ・アグリコル・エス・エー・グループは、以下のとおり認識する。
  ・持分比率が増加した場合は、のれんを追加計上する。
  ・持分比率が減少した場合は、損益計算書に売却／希薄化に係る利益（損失）を計上する。
  修正再表示および相殺消去

  必要に応じて、被連結会社が適用する評価方法を統一するために、財務書類は修正再表示される。
  全部連結会社について、連結貸借対照表および連結損益計算書に対する当行グループの内部取引の影響は
  相殺消去される。
  当行グループ内の資産の譲渡から生じたキャピタル・ゲインまたはキャピタル・ロスは相殺消去される。
  内部取引で売却された際に測定された一時的でない減損は計上される。
  在外子会社の財務書類の換算（IAS第21号）

  外貨建で作成された子会社の財務書類は、以下の2段階でユーロに換算される。
  ・該当する場合には、財務書類の作成に使用される現地通貨から、機能通貨（企業が営業活動を行う主たる
  経済環境で使用される通貨）に換算する。かかる情報が機能通貨で当初認識されたものとして換算される
  （外貨建取引における換算の原則と同じである。）。
  ・機能通貨から、当行グループの連結財務書類の表示通貨であるユーロに換算する。資産および負債は決算
  日の為替レートで換算される。損益計算書の収益および費用は期中平均為替レートで換算される。資産、
  負債および損益計算書項目の換算から生じた換算差額は、株主持分の独立した項目として計上される。企
  業の全部または一部の移転の際、かかる換算差額は、損益として認識される。子会社（独占的支配）が売
  却される場合、その支配喪失時にのみ、株主持分から損益への振替が行われる。
  企業結合－のれん

  IFRS 第3号に従い、企業結合は取得法を使用して会計処理される。ただし、IFRS第3号の適用範囲から除外
  されている共通支配下の企業結合（特に、地域銀行間の合併）を除く。IAS第8号に従い、これらの取引は、
  IFRSの一般原則に準拠していると思われる米国基準書ASU第805-50号を参照して、持分プーリング法により帳
  簿価額で計上されている。
  取得日において、IFRS第3号が規定する認識条件を満たす、被取得企業の識別可能な資産、負債および偶発
  負債が公正価値で認識される。
  特に、リストラクチャリング負債は、被取得企業が取得日現在でリストラクチャリングを完了する義務を
  負う場合にのみ、被取得企業の負債として認識される。
  価格調整条項は、その実現の可能性が高くなくても、公正価値で認識される。当該条項が金融負債である
  場合その後の公正価値の変動は、損益計算書に認識される。2009年12月31日までに支配を獲得するに至った
  取引は改訂前のIFRS第3号（2004年）に基づいて計上されているため、かかる取引に関する価格調整条項のみ
  が、現在でものれんの調整として計上することが認められている。
  現在の持分を構成し、清算された場合に企業の純資産に対する持分を得る権利を与える非支配持分は、取
  得企業の選択により以下の2つの方法で測定することができる。
  ・取得日における公正価値による測定
  ・被取得企業の識別可能な資産および負債に対する持分につき再評価した公正価値での測定
  この選択は企業結合ごとに行われる。
  非支配持分（子会社により発行された資本性金融商品のうち、当行グループが保有していないもの）の残
  高は、取得日の公正価値で認識されなければならない。
  資産、負債および偶発負債の当初の評価は、取得日後12ヶ月以内に修正することができる。
  被取得企業に関連する一定の取引は、企業結合とは別個に計上される。これには、主に以下のものが該当
  する。
  ・被取得企業と取得企業との間の既存の関係を終了する取引
  ・将来の役務に関して、被取得企業の従業員または売り手である株主に報酬を与える取引
  ・取得企業が支払うべき費用を被取得企業または旧株主に払い戻すことを目的とする取引
  これらの別個の取引は、通常、取得日に損益計算書に認識される。
  企業結合時に移転された対価（取得原価）は、被取得企業の支配と交換に取得日に取得企業が移転した公
  正価値の合計として測定される（例えば、現金、資本性金融商品等）。
  企業結合に直接起因する費用は企業結合とは別個に費用として認識されている。取引の実行可能性が高い
  場合、かかる費用は「その他の資産に係る純利益／（損失）」に計上され、そうでない場合には「営業費
  用」に計上される。
  取得原価と非支配持分の金額の合計と、取得日の公正価値で評価された識別可能な取得資産および引受負
  債の純額との差額が正である場合には、被取得企業が全部連結の対象である場合は「のれん」として、被取
  得企業が持分法を使用して連結される場合は「持分法適用会社に対する投資」として、貸借対照表の資産の
  部に計上される。負ののれんの価値の変動は直ちに純損益に認識される。
  のれんは被取得企業の通貨により当初の金額で貸借対照表に計上され、報告期間末の決算日の為替レート
  で換算される。
  支配が段階的に達成される場合、支配以前に保有していた持分は、取得日に純損益を通じて公正価値で再
  評価され、のれんは、一度、取得日の取得資産および引受負債の公正価値を用いて計算される。
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  のれんは、減損の客観的証拠があるとき、または最低1年に1回、減損についてテストされる。
  取得日の非支配持分を測定するための選択肢および仮定は、のれんの当初計上額および（存在する場合に
  は）価値の下落による減損に影響を与えることがある。
  減損テストの目的上、のれんは、企業結合から便益を受けることが見込まれる当行グループの資金生成単
  位（CGU）に配分される。当行グループの事業ラインでは、CGUを、単一の事業モデルで機能する資産および
  負債の識別可能な最小グループとして定義している。減損テストでは、配分されたのれんを含む各CGUの帳簿
  価額をその回収可能価額と比較する。
  CGU の回収可能価額は、公正価値から売却コストを差し引いた価値と使用価値のいずれか高いほうの金額と
  して定義されている。使用価値とは、経営のために当行グループが作成した中期事業計画において規定され
  た、CGUの将来キャッシュ・フローの現在価値である。
  回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、CGUに配分されたのれんについて、同額の減損損失が認識される。
  かかる減損損失は戻入れできない。
  当行グループが既に独占的支配を有する企業に対する持分割合を増加させる場合、取得原価と取得した純
  資産持分との差異は、「利益剰余金、当行グループの持分」の項目に認識されている。当行グループが独占
  的支配を維持している企業に対する持分割合を減少させる場合、売却価格と売却した純資産持分の帳簿価額
  との差異も、「利益剰余金、当行グループの持分」に直接認識される。これらの取引に係る費用は、株主持
  分に計上される。
  少数株主に付与された売却オプションの会計処理は以下のとおりである。
  ・売却オプションが全部連結子会社の少数株主に付与される場合、貸借対照表に負債が認識される。かかる
  負債は当初認識時に、少数株主に付与されたオプションの権利行使価格の見積現在価値で測定される。こ
  の負債の見合いとして、少数株主に帰属する純資産がゼロまで減額され、残額が株主持分から控除され
  る。
  ・見積権利行使価格のその後の変動は、当該負債金額に影響し、株主持分の修正により相殺される。同様
  に、少数株主に帰属する純資産のその後の変動は、株主持分で相殺消去される。
  支配を喪失した場合、売却手取金は、売却企業全体について計算され、残余の投資部分は、支配喪失日の
  公正価値で貸借対照表に計上される。
  注記2　当期中の主要な構造上の取引および重大な事象

  連結範囲およびその変更の詳細は、注記11「2018年12月31日現在の連結範囲」に記載されている。

  2.1 　新基準であるIFRS第9号の適用

  クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、欧州連合により2016年11月22日、2017年11月3日および

  2018年3月22日に採択されたIFRSの基準および改訂に従い、以下の取決めを2018年1月1日付で導入した。
  ・IFRS第9号「金融商品」の適用
  ・保険業務に対するオーバーレイ・アプローチの適用
  ・「負の補償を伴う期限前償還特性」の早期適用
  これらの基準の当行グループの連結財務書類への適用に関する規制上の規定については、注記1「適用され
  た当行グループの会計方針および会計原則、評価ならびに見積り」に記載されている。
  2018 年1月1日から採用された新基準であるIFRS第9号の初度適用による影響は、株主持分に対して-1,141百
  万ユーロ（うち-921百万ユーロは当行グループ持分）であった。この株主持分に対する-1,141百万ユーロの
  影響は、主に-1,260百万ユーロの減損に関係している。初度適用によるバケット3の減損への影響は、主に当
  行グループのイタリア事業体に関係している。
  2018 年1月1日現在のIFRS第9号の適用による影響の詳細は、連結財務書類に対する注記に記載されている。
  2.2 　新基準であるIFRS第15号の適用

  2018 年1月1日から適用されるIFRS第15号は、IAS第18号に置き換わるものとして導入され、特に、長期製造

  契約および長期建設契約、ITサービス契約およびライセンス、ならびに財およびサービスのまとめ売りに関
  する会計原則の標準化を目的としている。これは、金融商品に係る収益（IFRS第9号）、リース収益（2019年
  1月1日より適用される新基準であるIFRS第16号を参照。）および保険契約に係る収益（2022年1月1日より適
  用されるIFRS第17号）には適用されない。
  クレディ・アグリコル・グループにとって、当行グループの受取報酬および手数料の認識実務が既にこの
  基準に従っている限りにおいて、この新基準による会計上の影響は軽微である。
  現行の収益認識の時期は、IFRS第15号の要件（役務提供が継続的であるか1回限りであるか）に従ってい
  る。したがって、受取報酬および手数料の変動部分（例えば資産運用）は、IFRS第15号により要求されると
  おり、確定した時点でのみ認識する。
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  2.3 　イタリアにおける消費者金融に関するクレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスとバンコ
  BPMのパートナーシップ
  2018 年11月30日、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスとバンコBPMは、今後15年間にわ

  たり消費者金融においてイタリア全土における両社のグローバル・パートナーシップを強化する目的で最終
  覚書に署名した。
  この取引により、当該部門におけるアゴスの主導的地位および市場シェアが大幅に高まる。2018年12月31
  日現在、アゴスが運用する消費者金融商品は、13.9十億ユーロであった。2018年度の純利益は323百万ユーロ
  と高い収益性を示した。
  契約の一環として、アゴスは、バンコBPMの子会社でありBPMネットワークで販売されている消費者ローン
  を提供するプロファミリー・エス・ピー・エーを取得する。この取引は、プロファミリー・エス・ピー・
  エーがBPMの銀行ネットワーク外で行っている事業が別個の事業体に分離された後に行われるが、当該事業体
  は売却されるまで引き続きバンコBPMの完全子会社である。
  アゴスは、取引完了時に開始する15年間の独占契約に基づき、その商品販売を2,300の支店を含むバンコ
  BPMのネットワークおよび販売チャネル全体に拡大する予定である。
  当該覚書は、バンコBPM、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・コンシュー
  マー・ファイナンス間の各種最終契約の締結について定め、このパートナーシップの諸条件（資金提供に関
  するものを含む。）について明記する。
  アゴスの現在の株主構成は維持される（クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスが61％、
  バンコBPMが39％を保有）。しかしながら、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスおよびバ
  ンコBPMは、アゴスの新規株式公開の可能性について検討することに合意した。この取引により、両社の株主
  に対して柔軟性を提供すると同時に、アゴスの今後の動向に対する各株主のコミットメントを維持すること
  ができる。株式上場した場合、バンコBPMは、最低持株比率である10％を維持することを約束しつつ、アゴス
  に対する持分比率を引き下げる選択肢を得ることになる。
  この取引全体により、バンコBPMは、アゴスの経済的な成長に長期的に関与し続けながら、その資本構造の
  強化を図ることができる。同時に、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスは、重要なパー
  トナーシップを強化し、イタリアにおける消費者金融事業を引き続き展開している。
  2.4 　クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスとバンキアの独占提携

  クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスとバンキアは、2018年3月7日に始まった交渉に続

  いて、2018年5月28日に、スペインに消費者金融会社を共同設立する旨の契約を締結した。
  規制当局の承認および競争当局の承認を得て、2018年7月2日に、共同支配企業であるバンブー・コンサル
  ティング・エス・エー（現     クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・バンキア・エス・
  エー）を設立した。
  この独占提携の目的は、ユーロ圏で第4位の規模の消費者金融市場であるスペインにおいて、クレディ・ア
  グリコル・コンシューマー・ファイナンスの進出を加速させることである。クレディ・アグリコル・コン
  シューマー・ファイナンスは、バンキアが有する重要な顧客基盤およびスペイン市場に関する深い知識を基
  礎としている。バンキアもまた、この提携により、スペインにおける成長市場である消費者金融に特化した
  子会社を得ている。バンキアは、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスのパートナーシッ
  プ管理の経験を活用する。
  2.5 　イタリアのクレディト・ヴァルテッリネーゼとのバンカアシュアランスに関する提携

  2018 年7月24日、クレディ・アグリコル・アシュランスは、イタリアの銀行であるクレディト・ヴァルテッ

  リネーゼ（クレヴァル）との、イタリアにおける新たな戦略的な            バンカアシュアランス    の提携について発表
  した。当該提携により、クレディ・アグリコル・アシュランスは、イタリアの子会社であるクレディ・アグ
  リコル・ヴィータ・エス・ピー・エーを通じて、クレディト・ヴァルテッリネーゼのすべての貯蓄商品およ
  び特定の死亡・身体障害保険商品の販売ネットワークを最長15年の間、独占的に利用することができる。ク
  レディト・ヴァルテッリネーゼは、412の支店からなるネットワークを有し、1百万人近くの顧客を抱えてい
  る。
  この契約に基づき、クレディ・アグリコル・アシュランスは、2018年度第4四半期に、クレディト・ヴァル
  テッリネーゼのネットワークにより販売される生命保険、死亡保険および身体障害保険のみに焦点を絞り直
  すことを目的とした再編の後、クレディト・ヴァルテッリネーゼ・グローバル・アシキュラツィオーニ・エ
  ス・ピー・エーの子会社（現ステルヴィオ・アジェンツィア・アシキュラティヴァ）の全株式を取得した。
  クレディ・アグリコル・アシュランスは、この提携を強化するために、2018年7月にクレディト・ヴァル
  テッリネーゼに対する少数株主持分5％を取得した。
  2.6 　連結範囲の主な変更

  2.6.1 　バンカ・レオナルドの取得

  2018 年5月3日、インドスエズ・ウェルス・マネジメントは、イタリアにおける有数の独立系資産運用会社

  であるバンカ・レオナルドの株式資本の94.1％の取得を完了し、2017年11月に締結した契約を確定させた。
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  当該取得は、当行グループの資産運用事業の取得計画について記載している、クレディ・アグリコルの中
  期計画「ストラテジック・アンビション2020」の一環である。これは、インドスエズ・ウェルス・マネジメ
  ントにとって、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの第2の国内市場で営業活動を行う事業体を組
  み入れることにより欧州におけるプレゼンスを強化することができる、画期的な出来事である。
  改訂IFRS第3号に従い、2018年5月3日現在のバンカ・レオナルドの貸借対照表は、当行グループの取得資産
  および引受負債の公正価値（合計1,140百万ユーロ）を反映している。これに基づき、のれん22百万ユーロが
  貸借対照表の資産の部に計上された。
  2.6.2 　イタリアの貯蓄銀行の取得および合併

  イタリアの貯蓄銀行の取得に伴う負ののれんの追加認識

  イタリア銀行間預金保護基金と合意に達した後、2017年12月21日に、クレディ・アグリコル・カリパル
  マ・エス・ピー・エーは、チェゼーナおよびリミニの貯蓄銀行の資本金の95.3％ならびにサン・ミニアート
  の貯蓄銀行の資本金の95.6％を130百万ユーロで取得した。規制当局の承認をすべて得た後、これらの事業体
  は、2017年12月31日現在の財務書類に全部連結された。
  改訂IFRS第3号に従い、2017年12月21日現在のこれら3行の企業結合後の貸借対照表は、当行グループの取
  得資産および引受負債の暫定的な公正価値538百万ユーロを反映していた。これに基づき、負ののれん合計
  408百万ユーロが損益計算書の「のれんの変動額」に認識された。
  被取得企業の資産および負債の識別、分類および測定の作業の確定後、追加で86百万ユーロの負ののれん
  が2018年3月31日現在の損益計算書の同じ項目に認識された。
  イタリアの貯蓄銀行であるサン・ミニアート、チェゼーナおよびリミニとクレディ・アグリコル・カリパル

  マ・エス・ピー・エーの合併
  イタリアの貯蓄銀行であるサン・ミニアート、チェゼーナおよびリミニは、それぞれ2018年6月24日、7月
  22日および9月9日に、クレディ・アグリコル・カリパルマ・エス・ピー・エーにより吸収された。
  これらの合併が行われる前に、クレディ・アグリコル・カリパルマ・エス・ピー・エーは、2018年度下半
  期中に、かかる子会社3行の少数株主持分について株式公開買付を開始していた。
  クレディ・アグリコル・カリパルマ・エス・ピー・エーは、消滅会社の残りの少数株主持分について、ク
  レディ・アグリコル・カリパルマ・エス・ピー・エーの新規発行株式と交換する株式公開買付を開始した。
  2.6.3 　クレディ・アグリコル・アシュランスによるGNBセグロス株式の追加取得

  1996 年に設立されたGNBセグロスは、ポルトガルに所在し、2018年末時点で78百万ユーロを超える保険料収

  入を有する、第13位の損害保険会社である。
  GNB セグロスは、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループに全部連結されている。
  2018 年12月21日、クレディ・アグリコル・アシュランスは、GNBセグロスに対する持分比率を50％から75％
  に引き上げた。残る25％の持分は、ポルトガルの銀行グループであるノボ・バンコが保有している。
  この追加取得による当行グループの株主持分への影響は、-7.8百万ユーロであった。
  当該取引は、ポルトガルにおける損害保険業務を引き続き展開し、ノボ・バンコとの事業提携を強化する
  というクレディ・アグリコル・アシュランスの意欲を裏付けるものである。
  2.6.4 　バンク・テミの売却

  2017 年6月22日、LCLは、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループが持分の95％を保有し、連結して

  いるバンク・テミの売却について、欧州の監督当局の承認を得た確定的なオファーを受けた。
  バンク・テミは、2018年3月8日に、LCLにより売却された。
  2018 年12月31日現在、バンク・テミの連結上の取得原価が売却価格と同額であったため、バンク・テミの
  売却に係る損益は生じていない。重大な売却関連費用はなかった。
  2.6.5 　CACEIS  USAおよびCACEISカナダの売却

  CACEIS USA およびCACEISカナダ（いずれもCACEISの完全所有会社）は、2018年5月31日に売却された。この

  売却により、9百万ユーロの連結キャピタル・ゲインが生じた（14百万ユーロは「その他の資産に係る純利
  益／（損失）」に計上され、-5百万ユーロの為替の影響は「収益」に計上された。）。
  2.6.6 　フォルソ・ノルディックABの売却

  クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスと、FCE（フォード）の完全所有持株会社であるサ

  ラセン・ホールドコAB（以下「ホールドコAB」という。）は、2008年6月30日に、ホールドコABとクレディ・
  アグリコル・コンシューマー・ファイナンスの出資比率が50対50の共同支配企業であるフォルソ・ノル
  ディックABを通じて行うスウェーデン、デンマーク、ノルウェーおよびフィンランドにおける自動車ファイ
  ナンス事業に関してパートナーシップ契約を締結した。
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  2017 年5月29日、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスは、2018年8月31日付で当該パー
  トナーシップ契約を終了することを決定した。2017年8月23日、ホールドコABは、クレディ・アグリコル・コ
  ンシューマー・ファイナンスの保有株式に対するコールオプションを行使した。このコールオプションの行
  使は、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスの保有株式をすべて買い取る旨の拘束力のあ
  る取消不能のコミットメントとなる。
  2017 年12月31日現在、IFRS第5号の適用条件を満たし、当該売却が非継続事業として扱われたため、フォル
  ソ株式の価値は60.3百万ユーロが「売却目的保有非流動資産および非継続事業」という別の貸借対照表科目
  に振り替えられ、純利益-1百万ユーロが「非継続事業または売却目的保有事業からの純利益」に振り替えら
  れた。売却に係るキャピタル・ロス-15百万ユーロは、連結財務書類の同じ項目に認識された。
  スウェーデンの規制当局の承認を得た後、2018年8月29日にフォルソ・ノルディックABの売却が行われた
  が、2018年12月31日現在の財務書類に利益の追加計上はなかった。重大な売却関連費用はなかった。
  2.7 　クレディ・アグリコル・ライフの売却案（IFRS第5号）

  2018 年7月7日に締結された売却契約は、これを確定させるために、8月末に規制当局に送付された。2019年

  1月21日、特定の買手との売却手続が中止された。
  売却計画に変更がなく、事業体またはそのポートフォリオについて新たな買手を探していることを考慮し
  て、クレディ・アグリコル・ライフ・ギリシャは、2018年12月31日現在の連結財務書類においてIFRS第5号に
  基づいて計上された。
  2.8 　ロイヤルティ配当の廃止

  ロイヤルティ配当の廃止については、2018年4月4日に開催された適格株主による特別総会で承認され、そ

  の後2018年5月16日に開催された臨時株主総会において非適格株主により承認された。
  このロイヤルティ配当は、配当に関連する事業年度の報告日時点で2暦年を超えて記名式で保有されかつ配
  当支払日まで継続して保有されていた株式について適用されたことに留意されたい。2018年5月24日より、適
  格株主は、補償として、2017年12月31日時点で2年を超えて記名式で保有しかつ2017事業年度に関連する配当
  支払日においても継続して保有している適格株式26株につき、新普通株式1株を受領した。
  この取引により、新普通株式6,530,044株が発行され（約0.23％の増資に相当）、かかる株式は、2018年5
  月24日に交付され、ユーロネクスト・パリでの取引が許可された。
  これらの新株は、2018年1月1日から配当受領権が付され、直ちに、クレディ・アグリコル・エス・エーの
  資本を構成する普通株式と同等のものとされる。
  この取引後、資本金は8,557,903,710ユーロとなり、1株当たり額面金額3ユーロの全額払込済み普通株式
  2,852,634,570株からなる。
  2.9 　クレディ・アグリコル・エス・エーの従業員向け増資

  2018 年8月1日、クレディ・アグリコル・エス・エーの従業員向け増資が実施された。約19,000人のフラン

  スおよびその他14ヶ国のクレディ・アグリコル・グループ従業員が、総額135.5百万ユーロを引き受けた。
  予定されていた投資スキームは通常の株式募集で、申込価格は株価に対し20％の割引を行ったものであっ
  た。2018年8月1日に新株が発行され、従業員に交付された。
  この増資により、新株13,802,586株が発行され、その結果、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本を
  構成する株式総数は2,866,437,156株となった。
  この増資による当行グループの連結財務書類への影響は、資本金の41.4百万ユーロの増加ならびに資本剰
  余金および利益剰余金の94.1百万ユーロの増加であった。
  2.10 　アムンディの従業員向け増資

  アムンディは、2018年2月9日に最初に発表していたが、2018年6月21日に、従業員向け増資の開始を発表し

  た。
  この従業員向け増資の申込期間は、2018年7月9日に終了した。
  14ヶ国から1,000人近くの従業員がこの増資に参加し、新株193,792株（すなわち資本金の0.1％）、総額10
  百万ユーロを引き受けた。
  この取引の終了時に、従業員は資本の0.3％を保有する（それまで0.2％であった。）。
  したがって、この株式発行により、アムンディの資本を構成する株式数は増加して201,704,354株となっ
  た。
  2.11 　アムンディ株式の買戻しプログラムの開始

  2018 年11月20日、アムンディは、当行グループの主要経営陣に対するパフォーマンス・シェア付与制度の

  一環として株式買戻しプログラムを開始することを、プレスリリースにて発表した。
  2019 年11月15日まで行われる可能性があるこのプログラムには、約2百万株（最高1株100ユーロで）の取得
  も含まれる。
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  2.12 　LCLの増資
  ECB は、2017年12月19日に下した決定において、第2の柱に関連して、LCLに対して新たな要件を課した。そ

  の結果、2018年6月30日より、9.5％（バーゼル3制度の完全実施ベース）の最低CET1比率を遵守することが義
  務付けられた。
  このため、2018年6月15日に、LCLは、1株25.92ユーロの新株36,651,200株の発行により950百万ユーロの増
  資を実施し、その全額をクレディ・アグリコル・エス・エーが引き受けた。その結果、クレディ・アグリコ
  ル・エス・エーの保有比率が95.10％から95.56％に上昇した。
  2.13 　エンポリキ有価証券に関する税務訴訟

  2018 年5月17日、クレディ・アグリコル・エス・エーは、2012年7月の増資の一環として発行された有価証

  券について、その取引日時点で当該発行証券を売却する意図があったことが明らかとなったため、当該証券
  が使用および長期保有に関する会計処理基準を満たさず、投資有価証券として登録されたことは正当である
  との理由で、投資有価証券であるとしたヴェルサイユ控訴裁判所が下した有利な判決による恩恵を受けた。
  その結果、当該有価証券の発行額の100％に対して計上された引当金は、税務上損金算入可能となった。
  この法的拘束力のある判決は、2018年7月18日に税務当局がフランスの最高行政裁判所（国務院）に提起し
  た上訴の対象となっている。2018年12月31日現在で、引当金の損金算入および少数株主持分に相当する税務
  上の所得が合計954百万ユーロ認識されているが、控訴裁判所による判決が確定的なものではないことから、
  引当金として同額が計上されている。
  さらに、2017年1月13日に税制調査会より税額更正を棄却すべき旨の有利な見解が示されていたにもかかわ
  らず、2013年1月の増資の一環として発行された有価証券に関する更正が税務当局により支持されたことを受
  けて、クレディ・アグリコル・エス・エーは2018年3月6日に申立てを行った。この申立ては、2018年8月7日
  に税務当局により却下された。このため、2018年10月4日に、クレディ・アグリコル・エス・エーは、モント
  ルイユ行政裁判所に申立てを行った。
  2.14 　FCAバンクに対する罰金

  2018 年度第3四半期において、FCAバンク（クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスとFCAイ

  タリー・エス・ピー・エーの同額出資の共同支配企業）は、イタリア競争当局（ICA）より、独占的慣行につ
  いて通告された。
  2019 年1月9日、イタリア競争当局は、競争法に違反したとして複数の銀行および自動車メーカーに対して
  制裁金を課した。
  これにより、FCAバンク・エス・ピー・エーに対して、総額178.9百万ユーロの罰金が課された。この通告
  により、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、89.5百万ユーロの引当金を設定した。
  2.15 　社会および政府による措置

  2018 年12月20日、フランス国民議会は、最終読会後、2019年財政法案を可決した。フランス憲法制定評議

  会による承認を経て、2019年財政法（2018年12月28日付法律第2018-1317号）が、2018年12月30日付フランス
  共和国官報に公表された。
  同法が可決されたため、2018年財政法において当初可決されたとおり、税率を段階的に引き下げ2022年度
  には25％とする、法人所得税率の引下げが認められた。2019年財政法では、当初から予定されていた法人所
  得税率の25％への引下げについては疑問視されていない。
  2019 年春に公表される補正財政法では、収益が250百万ユーロを超える企業については、2019年度に限り、
  法人所得税率の引下げを中止することが規定される可能性がある。
  2018 年12月31日現在、2019年補正財政法が可決されておらず、また可決寸前でもなかったため、2018年12
  月31日現在の連結財務書類の作成にあたり、繰延税金を算定する際に、2019年度については32.02％の法人所
  得税率を適用しなければならない。
  さらに、2019年財政法では、連結グループ内での持分投資の売却による利益に対する課税分について、今
  後は相殺対象にならない。
  今後は、連結納税内で行われるこれらの投資の売却による利益に対して12％の税金が課される。
  2.16 　預金保証・破綻処理基金および単一破綻処理基金

  預金保証・破綻処理基金（FGDR）は、2013年に、銀行業務の分離および規制に関する2013年7月26日付法律

  により設立され、事実上、預金保証基金（FGD）の業務を引き継いでいる。
  ・フランスにおける預金・証券保証制度の運営および実施。同基金は、このためにフランスの金融機関から
  事前に拠出金を得ている。
  ・破綻処理に関しては、フランスの金融機関と単一破綻処理基金の仲介役を担う。
  単一破綻処理基金（SRF）は、2014年に設立された。同基金は、ユーロ圏加盟国からの拠出金を財源とする
  国際機関であり、特に銀行の破綻処理に使用するために財源をプールしている。
  単一破綻処理基金は、各国の破綻処理基金からの拠出金により2016年から8年間にわたり徐々に形成され、
  2023年までに参加加盟国の全認定金融機関の付保預金の少なくとも1％に達することを目標としている。
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  参加加盟国において預金が大きく増加していることを受けて、単一破綻処理基金は、当該預金の2023年ま
  での予測を考慮した上で拠出金の計算を見直す必要があると認識した。この新たな方法により、2018年にお
  いて拠出金が増加した。2018年12月31日現在、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループにより「一般
  費用」として計上された費用は、-301百万ユーロ（2017年12月31日現在は-242百万ユーロ）であった。
  注記3　財務管理、リスク・エクスポージャーおよびヘッジの方針

  クレディ・アグリコル・エス・エーの財務管理部門は、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループ内

  の資金の流れの整理、借換規則の定義および実施、資産・負債の管理ならびに規制健全性比率の管理につい
  て責任を有する。同部門は、原則を定め、当行グループ全体の一体性のある財務管理を確保する。
  当行グループの銀行業務リスクの管理は、グループ・リスク管理および恒常的統制部門が担当している。
  同部門は、クレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者直属で、その役割は、信用リスク、財務
  リスクおよび業務リスクの管理である。
  これらの手続についての記述および解説は、IFRS第7号の基準で認められているとおり、2018年度登録書類
  「リスク管理（RISK    MANAGEMENT）」に記載されている。しかしながら、内訳は財務書類には表示されてい
  る。
  3.1 　信用リスク

  （2018年度登録書類「リスク管理（RISK        MANAGEMENT）－信用リスク（CREDIT       RISK）」の項目を参照。）

  3.1.1 　当期中の帳簿価額の変動および損失の評価調整額

  損失の評価調整額は、資産の減損および信用リスクに関連して純利益で認識されたオフバランスシート・
  コミットメントに対する引当金（「リスク費用」）に対応している。
  様々な段階の減損（「稼働資産」－バケット1、バケット2および「減損した資産」－バケット3）について
  は、注記1.2「会計方針および会計原則」の「金融商品」－「信用リスクに対する引当金」の項に記載されて
  いる。
  下表は、会計項目および商品種類別にリスク費用および関連する帳簿価額に認識されている損失の評価調
  整額の期首の調整および期末残高を示している。
  償却原価で測定する金融資産：金融機関に対する貸出金および債権

  （クレディ・アグリコル内部取引を除く。）
         稼働資産
              信用減損資産
       12ヶ月のECLの対象と   全期間ECLの対象とな
                   合計
              （バケット3）
        なる資産    る資産
       （バケット1）   （バケット2）
                     正味
         損失   損失   損失   損失
       帳簿価額合    帳簿価額   帳簿価額   帳簿価額合
                     帳簿価額
       計   合計   合計   計(a)
         引当金   引当金   引当金   引当金(b)
                     (a) +(b)
  （百万ユーロ）
  2018 年1月1日現在残高     89,209  (46)  159  (1)  411  (386) 89,778  (433) 89,345
  当期中のバケット間の振替      33  - (29)  -  (4)  -  -  -
  12ヶ月のECL（バケット1）から
        -  -  -  -     -  -
  全期間ECL（バケット2）への振替
  全期間ECL（バケット2）から
        29  - (29)  -  -  -  -  -
  12ヶ月のECL（バケット1）への回
  帰
  減損した全期間ECL（バケット3）
        -  -  -  -  -  -  -  -
   (3)
  への振替
  減損した全期間ECL（バケット3）
  から全期間ECL（バケット2）／
        4  -  -  -  (4)  -  -  -
  12ヶ月のECL（バケット1）への回
  帰
  振替後合計      89,242  (46)  130  (1)  407  (386) 89,778  (433) 89,345
  帳簿価額合計および損失引当金
       9,165  19  (71)  -  5  (5) 9,099  14
  の変動
  新規契約：購入、供与、オリジ
       25,834  (15)  44  (1)     25,878  (16)
    (1)
  ネーション等
  認識の中止：処分、返済、満期等     (16,801)   15 (115)  1  (4)  - (16,920)   16
  償却             (4)  4  (4)  4
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  財政難による条件緩和の原因とな
        -  (3)  -  -  -  -  -  (3)
  るキャッシュ・フローの変動
  当期中のモデルの信用リスク・パ
          3   -   5  -  8
  ラメータの変化
  モデル／手法の変更        -   -   -  -  -
  範囲の変更      227  -  -  -  -  -  227  -
  売却目的保有非流動資産および非
        -  -  -  -  -  -  -  -
  継続事業への振替
  その他      (95)  19  -  -   (14)  (82)  5
               13
  合計      98,407  (27)  59  (1)   (391) 98,877  (419) 98,457
               412
  特定の会計評価方法による帳簿価
  額の変動（損失引当金に対する重
       1,412    12    -   1,425
    (2)
  大な影響はない）
  2018 年12月31日現在残高     99,819  (27)  71  (1)  412  (391) 100,302  (419) 99,883
  当期中に償却されたものの、未だ
  回収対象である金融資産の契約上      -   -   -   -
  の残高
  (1) バケット2におけるオリジネーションは、当期中にバケット2に再分類されたバケット1の組成されたローンの一部を
  含む可能性がある。
  (2) ミクロ・ヘッジ手段の公正価値調整に係る変動、実効金利法の使用に関連する変動（特にプレミアム／ディスカウ
  ントの償却）、条件緩和貸出金のディスカウントの増値に係る変動（資産の残存期間にわたり収益として回収）お
  よび関連する債権における変更に係る変動を含む。
  (3) 当期中、直接バケット3に、またはバケット2を経てバケット3に格下げされた、当初バケット1に分類された残高に
  相当する減損した全期間ECL（バケット3）への振替。
  償却原価で測定する金融資産：顧客に対する貸出金および債権

         稼働資産
              信用減損資産
       12ヶ月のECLの対象と   全期間ECLの対象とな
                   合計
              （バケット3）
        なる資産    る資産
       （バケット1）   （バケット2）
                     正味
         損失   損失   損失    損失
       帳簿価額   帳簿価額   帳簿価額   帳簿価額
                     帳簿価額
       合計   合計   合計   合計(a)
         引当金   引当金   引当金   引当金(b)
                     (a) +(b)
  （百万ユーロ）
  2018 年1月1日現在残高     303,914  (746) 33,017  (1,556)  15,092  (8,606)  352,022  (10,908)  341,114
  当期中のバケット間の振替     (1,015)  (77)  (689)  182 1,704  (478)  - (374)
  12ヶ月のECL（バケット1）から
       (8,204)  49 8,204  (164)      - (115)
  全期間ECL（バケット2）への振
  替
  全期間ECL（バケット2）から
       8,068  (127) (8,068)  284  -  -  - 157
  12ヶ月のECL（バケット1）への
  回帰
  減損した全期間ECL
       (1,025)  20 (1,113)  112 2,138  (609)  - (478)
     (3)
  （バケット3）への振替
  減損した全期間ECL（バケット
  3）から全期間ECL（バケット
        146  (19)  288  (50)  (434)  131  -  62
  2）／12ヶ月のECL（バケット1）
  への回帰
  振替後合計     302,899  (823) 32,328  (1,374)  16,795  (9,085)  352,022  (11,282)  340,740
  帳簿価額合計および損失引当金
       31,089  31 (222)  (43) (4,243)  1,739  26,624  1,727
  の変動
  新規契約：購入、供与、オリジ
       114,977  (595)  7,500  (480)     122,477  (1,075)
    (1)
  ネーション等
  認識の中止：処分、返済、満期
       (85,023)  273 (7,895)  528 (1,758)  767 (94,676)  1,568
  等
  償却            (2,534)  2,464  (2,534)  2,464
  財政難による条件緩和の原因と
        (2)  (8)  (33)  13  (3)  2 (38)  7
  なるキャッシュ・フローの変動
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  当期中のモデルの信用リスク・
         376    (63)   (1,514)   - (1,201)
  パラメータの変化
  モデル／手法の変更        -   -   -  -  -
  範囲の変更      294  (1)  2  -  43  (20)  339  (21)
  売却目的保有非流動資産および
        -  -  -  -  -  -  -  -
  非継続事業における振替
  その他      843  (14)  204  (41)  9  40 1,056  (15)
  合計     333,988  (792) 32,106  (1,417)  12,552  (7,346)  378,646  (9,555)  369,091
  特定の会計評価方法による帳簿
  価額の変動（損失引当金への重
        309   (408)    464   365
    (2)
  大な影響はない）
  2018 年12月31日現在残高     334,297  (792) 31,698  (1,417)  13,016  (7,346)  379,011  (9,555)  369,456
  当期中に償却され、未だ強制措
  置の対象である金融資産の契約      -   -   -   -
  上の残高
  (1) バケット2におけるオリジネーションは、当期中にバケット2に再分類されたバケット1の組成されたローンの一部を
  含む可能性がある。
  (2) ミクロ・ヘッジ手段の公正価値調整に係る変動、実効金利法の使用に関連する変動（特にプレミアム／ディスカウ
  ントの償却）、条件緩和貸出金のディスカウントの増値に係る変動（資産の残存期間にわたり収益として回収）お
  よび関連する債権における変更に係る変動を含む。
  (3) 当期中、直接バケット3に、またはバケット2を経てバケット3に格下げされた、当初バケット1に分類された残高に
  相当する減損した全期間ECL（バケット3）への振替。
  償却原価で測定する金融資産：債務証券

          稼働資産
              信用減損資産
       12ヶ月のECLの対象と   全期間ECLの対象とな
                   合計
              （バケット3）
        なる資産    る資産
       （バケット1）   （バケット2）
                     正味
         損失   損失   損失   損失
       帳簿価額合    帳簿価額   帳簿価額   帳簿価額合
                     帳簿価額
       計   合計   合計   計(a)
         引当金   引当金   引当金   引当金(b)
                     (a) +(b)
  （百万ユーロ）
  2018 年1月1日現在残高     51,634  (14)  72  (1)  -  - 51,706  (15) 51,692
  当期中のバケット間の振替      (1)  -  1  -  -  -  -  -
  12ヶ月のECL（バケット1）から
        (10)  -  10  -  -  -  -  -
  全期間ECL（バケット2）への振替
  全期間ECL（バケット2）から
        9  -  (9)  -  -  -  -  -
  12ヶ月のECL（バケット1）への回
  帰
  減損した全期間ECL
        -  -  -  -  -  -  -  -
     (2)
  （バケット3）への振替
  減損した全期間ECL（バケット3）
  から全期間ECL（バケット2）／
        -  -  -  -  -  -  -  -
  12ヶ月のECL（バケット1）への回
  帰
  振替後合計      51,633  (14)  73  (1)  -  - 51,706  (15) 51,692
  帳簿価額合計および損失引当金
       5,974  (2)  (2)  (1)  26  (14) 5,998  (17)
  の変動
  新規契約：購入、供与、オリジ
       17,123  (8)  30  (1)  -   17,153  (9)
  ネーション等
  認識の中止：処分、返済、満期等     (11,436)   4  -  -  -  - (11,436)   4
  償却               -  -  -
  財政難による条件緩和の原因とな
        -  -  -  -  -  -  -  -
  るキャッシュ・フローの変動
  当期中のモデルの信用リスク・パ
          2   -   -  -  2
  ラメータの変化
  モデル／手法の変更        -   -   -  -  -
  範囲の変更      -  -  -  -  -  -  -  -
             681/1320


                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  売却目的保有非流動資産および非
        -  -  -  -  -  -  -  -
  継続事業における振替
  その他      287  - (32)  -  26  (14)  281  (14)
  合計      57,608  (16)  71  (2)  26  (14) 57,704  (32) 57,672
  特定の会計評価方法による帳簿価
  額の変動（損失引当金への重要な
        92    -   -   92
    (1)
  影響はない）
  2018 年12月31日現在残高     57,699  (16)  71  (2)  26  (14) 57,796  (32) 57,764
  当期中に償却されたものの、未だ
  回収対象である金融資産の契約上      -   -   -   -
  の残高
  (1) ミクロ・ヘッジ手段の公正価値調整に係る変動、実効金利法の使用に関連する変動（特にプレミアム／ディスカウ
  ントの償却）および条件緩和貸出金のディスカウントの増値に係る変動（資産の残存期間にわたり収益として回
  収）を含む。
  (2) 当期中、直接バケット3に、またはバケット2を経てバケット3に格下げされた、当初バケット1に分類された残高に
  相当する減損した全期間ECL（バケット3）への振替。
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：債務証券

          稼働資産
               信用減損資産
       12ヶ月のECLの対象とな    全期間ECLの対象となる
                    合計
               （バケット3）
        る資産    資産
        （バケット1）    （バケット2）
         損失    損失    損失
       帳簿価額    帳簿価額    帳簿価額    帳簿価額  損失引当金
  （百万ユーロ）        引当金    引当金    引当金
  2018 年1月1日現在残高     251,848  (104)  3,630  (40)  -  (4) 255 ,478  (148)
  当期中のバケット間の振替      1,237  (3) (1,234)   6      3  3
  12ヶ月のECL（バケット1）から
        (1)  -  1  -      -  -
  全期間ECL（バケット2）への振替
  全期間ECL（バケット2）から
        1,238  (3) (1,235)   6  -  -  3  3
  12ヶ月のECL（バケット1）への回
  帰
  減損した全期間ECL
        -  -  -  -  -  -  -  -
     (2)
  （バケット3）への振替
  減損した全期間ECL（バケット3）
  から全期間ECL（バケット2）／
        -  -  -  -  -  -  -  -
  12ヶ月のECL（バケット1）への回
  帰
  振替後合計      253,085  (107)  2,396  (34)  -  (4) 255,481  (145)
  帳簿価額および損失引当金の
        (4,996)   (6)  (236)  12  -  - (5,232 )  6
  変動
  当期中の公正価値再評価      (4,659)    (93)    -   (4, 752 )
  新規金融資産：取得、供与、オリ
        31,607  (19)  144  (6)     31,751  (25)
  ジネーション等
  認識の中止：処分、返済、満期等      (33,768)   17  (301)  4  -  - (34,069)   21
  償却              -  -  -  -
  財政難による条件緩和の原因とな
        -  -  15  15  -  -  15  15
  るキャッシュ・フローの変動
  当期中のモデルの信用リスク・パ
          (4)    (1)    -  -  (5)
  ラメータの変化
  モデル／手法の変更         -    -    -  -  -
  範囲の変更      124  -  -  -  -  -  124  -
  売却目的保有非流動資産および非
        -  -  -  -  -  -  -  -
  継続事業における振替
  その他      1,700   -  (1)  -  -  - 1,699   -
  合計      248,089  (113)  2,160  (22)  -  (4) 250,249  (139)
             682/1320


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  特定の会計評価方法による帳簿価
  額の変動（損失引当金への重要な
        (53)    6    -    (47)
    (1)
  影響はない）
  2018 年12月31日現在残高     248,036  (113)  2,166  (22)  -  (4) 250,202  (139)
  当期中に償却されたものの、未だ
  回収対象である金融資産の契約上       -    -    -    -
  の残高
  (1) 実効金利法の使用による影響（特にプレミアム／ディスカウントの償却）を含む。
  (2) 当期中、直接バケット3に、またはバケット2を経てバケット3に格下げされた、当初バケット1に分類された残高に
  相当する減損した全期間ECL（バケット3）への振替。
  融資コミットメント（クレディ・アグリコル内部取引を除く。）

         稼働コミットメント
              引当金が計上された
       12ヶ月のECLの対象と   全期間ECLの対象とな
              コミットメント     合計
       なるコミットメント    るコミットメント
              （バケット3）
       （バケット1）   （バケット2）
                     正味コミッ
         損失   損失   損失   損失
       コミットメ    コミット   コミット   コミットメ
                     トメント額
       ント額   メント額   メント額   ント額(a)
         引当金   引当金   引当金   引当金(b)
                     (a) +(b)
  （百万ユーロ）
  2018 年1月1日現在残高     142,487  (133)  6,432  (277)  484  (118) 149,403  (528) 148,875
  当期中のバケット間の振替      (441)  (35)  374  33  67  (3)  -  (5)
  12ヶ月のECL（バケット1）から
       (1,373)   7 1,373  (13)     -  (7)
  全期間ECL（バケット2）への振
  替
  全期間ECL（バケット2）から
        996  (42)  (997)  46     -  4
  12ヶ月のECL（バケット1）への
  回帰
  減損した全期間ECL
        (66)  -  (5)  -  71  (3)  -  (3)
     (1)
  （バケット3）への振替
  減損した全期間ECL（バケット
  3）から全期間ECL（バケット
        2  -  2  -  (4)  1  -  1
  2）／12ヶ月のECL（バケット1）
  への回帰
  振替後合計     142,046  (168)  6,806  (245)  551  (121) 149,403  (533) 148,870
  コミットメント額および損失引
       21,119   7 (1,625)  (1) (304)  102 19,190  108
  当金の変動
  新規付与コミットメント      62,704  (93) 1,518  (162)  -  - 64,222  (255)
  コミットメントの終了     (44,975)   92 (3,225)  190  (400)  147 (48,600)  429
  償却             (42)  42  (42)  42
  財政難による条件緩和の原因と
        -  8  (3)  9  -  -  (3)  17
  なるキャッシュ・フローの変動
  当期中のモデルの信用リスク・
          8   (26)   (60)   (78)
  パラメータの変化
  モデル／手法の変更        -   -   -   -
  範囲の変更      -  -  -  -  -  -  -  -
  その他      3,390  (8)  86  (12)  138  (27) 3,614  (47)
  2018 年12月31日現在残高     163,165  (160)  5,181  (246)  247  (19) 168,593  (425) 168,168
  (1) 当期中、直接バケット3に、またはバケット2を経てバケット3に格下げされた、当初バケット1に分類された残高に
  相当する減損した全期間ECL（バケット3）への振替。
  保証コミットメント（クレディ・アグリコル内部取引を除く。）

         稼働コミットメント
              引当金が計上されたコ
       12ヶ月のECLの対象と   全期間ECLの対象とな
              ミットメント     合計
       なるコミットメント    るコミットメント
              （バケット3）
       （バケット1）   （バケット2）
             683/1320


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                     正味コ
         損失   損失   損失   損失 ミットメ
       コミットメ    コミット   コミット   コミットメ
                     ント額
       ント額   メント額   メント額   ント額(a)
         引当金   引当金   引当金   引当金(b)
                     (a) +(b)
  （百万ユーロ）
  2018 年1月1日現在残高     82,642  (52) 4,061  (109)  2,875  (314) 89,578  (475) 89,103
  当期中のバケット間の振替      (369)  (8)  253  20  116  (41)  - (29)
  12ヶ月のECL（バケット1）から
        (976)  2 976  (4)  -  -  -  (2)
  全期間ECL（バケット2）への振替
  全期間ECL（バケット2）から
        698  (10) (698)  14  -  -  -  4
  12ヶ月のECL（バケット1）への回
  帰
  減損した全期間ECL
        (95)  - (25)  10  120  (42)  - (32)
     (1)
  （バケット3）への振替
  減損した全期間ECL（バケット3）
  から全期間ECL（バケット2）／
        4  -  -  -  (4)  1  -  1
  12ヶ月のECL（バケット1）への回
  帰
  振替後合計      82,273  (60) 4,314  (89) 2,991  (355) 89,578  (504) 89,074
  コミットメント額および損失引当
  金の
       (3,827)   4 (501)  (17)  (201)  70 (4,529)  57
  変動
  新規付与コミットメント      23,560  (35)  814  (28)     24,374  (63)
  コミットメントの終了     (24,270)   21 (1,598)  52 (337)  122 (26,205)  195
  償却             (5)  5  (5)  5
  財政難による条件緩和の原因とな
        -  (2)  -  2  -  -  -  -
  るキャッシュ・フローの変動
  当期中のモデルの信用リスク・パ
          16   (31)   (75)  - (90)
  ラメータの変化
  モデル／手法の変更        -   -   -  -  -
  範囲の変更      -  -  -  -  -  -  -  -
  その他      (3,117)   4 283  (12)  141  18 (2,693)  10
  2018 年12月31日現在残高     78,446  (56) 3,813  (106)  2,790  (285) 85,049  (447) 84,602
  (1) 当期中、直接バケット3に、またはバケット2を経てバケット3に格下げされた、当初バケット1に分類された残高に
  相当する減損した全期間ECL（バケット3）への振替。
  2017 年12月31日現在の金融資産から控除された減損

          2016 年          2017 年
               戻入およ  為替換算  その他
           範囲の変更  減価償却費
               び利用  調整勘定  の変動
  （百万ユーロ）        12月31日           12月31日
  金融機関に対する貸出金および債権         435  -  1  (6)  (41)  (3)  386
  顧客に対する貸出金および債権        10,533  292 2,878  (3,588)  (322)  (73) 9,720
  うち、集合的減損引当金        2,445  69  291  (687)  (115)  (56) 1,947
  ファイナンス・リース         272  - 180  (194)  -  1 259
  満期保有有価証券         -  -  -  -  -  -  -
  売却可能金融資産        1,408  117  82  (436)  (12)  (1) 1,158
  その他の金融資産         173  -  29  (43)  (7)  (17)  135
  金融資産の減損合計        12,821  409 3,170  (4,267)  (382)  (93) 11,658
  3.1.2 　信用リスクの最大エクスポージャー

  企業の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、認識された減損損失を控除した後の、かつ保有され
  る担保またはその他の信用補完措置（例えば、IAS第32号に基づく相殺に該当しない相殺契約）を考慮しない
  帳簿価額である。
  下表は、最大エクスポージャーならびにかかるエクスポージャーを減少させるための保有される担保およ
  びその他の信用補完措置を表したものである。
  報告期間末の減損した資産は、減損した資産（バケット3）を構成する。
  減損の要件の対象とならない金融資産（純損益を通じて公正価値で計上される。）

             684/1320


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                      有価証券報告書
              2018 年12月31日
               信用リスク軽減
            担保として保有される資産      その他の信用補完措置
         信用リスクの
           担保として         クレジッ
                担保受入
         最大エクス
           受け入れた   抵当権    金融保証  ト・デリバ
                有価証券
         ポージャー
  （百万ユーロ）          金融商品         ティブ
  純損益を通じて公正価値で測定する
  金融資産（持分証券および資産担保        282,737   - 1,906   472  35  -
  ユニット・リンク契約を除く。）
  売買目的保有金融資産        222,828   -  -  383   -  -
  「SPPI」テストの要件を満たさない
          59,907   - 1,906   89  35  -
  負債性金融商品
  純損益を通じて公正価値で測定する
           2  -  -  -  -  -
  ものとして指定された金融資産
  ヘッジ手段のデリバティブ        14,322   -  -  506   -  -
  合計        297,059   - 1,906   978  35  -
  減損の要件の対象となる金融資産

              2018 年12月31日
               信用リスク軽減
            担保として保有される資産      その他の信用補完措置
         信用リスクの
           担保として         クレジッ
                担保受入
         最大エクス
           受け入れた   抵当権    金融保証  ト・デリバ
                有価証券
         ポージャー
  （百万ユーロ）          金融商品         ティブ
  純損益に組替えられる可能性のあるその
  他の包括利益を通じて公正価値で測定す        250,202   -  -  -  -  -
  る金融資産
  うち、報告日現在の減損した資産         1  -  -  -  -  -
  金融機関に対する貸出金および債権         -  -  -  -  -  -
  うち、報告日現在の減損した資産         -  -  -  -  -  -
  顧客に対する貸出金および債権         1  -  -  -  -  -
  うち、報告日現在の減損した資産         1  -  -  -  -  -
  債務証券        250,201   -  -  -  -  -
  うち、報告日現在の減損した資産         -  -  -  -  -  -
  償却原価で測定する金融資産        527,087   8,641  76,224  6,031  105,003   387
  うち、報告日現在の減損した資産        5,703   128  1,291   26  2,999   -
  金融機関に対する貸出金および債権金融
  （クレディ・アグリコル内部取引を除        99,867  1,442   -  137  5,790   -
  く。）
  うち、報告日現在の減損した資産         20  -  -  -  2,324   -
  顧客に対する貸出金および債権        369,456   7,199  76,224  5,894  99,213   387
  うち、報告日現在の減損した資産        5,670   128  1,291   26  675   -
  債務証券        57,764   -  -  -  -  -
  うち、報告日現在の減損した資産         12  -  -  -  -  -
  合計        777,289   8,641  76,224  6,031  105,003   387
  うち、報告日現在の減損した資産        5,704   128  1,291   26  2,999   -
  引当金の要件の対象となるオフバランスシート・コミットメント

              2018 年12月31日
               信用リスク軽減
            担保として保有される資産      その他の信用補完措置
         信用リスクの
           担保として         クレジッ
                担保受入
         最大エクス
           受け入れた   抵当権    金融保証  ト・デリバ
                有価証券
         ポージャー
  （百万ユーロ）          金融商品         ティブ
  保証コミットメント（クレディ・アグリ
          84,603   -  8  357  5,995   4
  コル内部取引を除く。）
             685/1320


                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  うち、報告日現在の引当金が計上された
          2,505   -  -  27  13  -
  コミットメント
  融資コミットメント   （クレディ・アグリ
         168,168   -  868  810  16,854  4,409
  コル内部取引を除く。）
  うち、報告日現在の引当金が計上された
          228   -  3  8  4  -
  コミットメント
  合計        252,771   -  876  1,167  22,849  4,413
  うち、報告日現在の引当金が計上された
          2,733   -  3  35  16  -
  コミットメント
  担保として保有される資産についての説明は、注記8「付与および受領したコミットメントならびにその他

  の保証」に記載されている。
  2017 年12月31日現在の信用リスクの最大エクスポージャー

  企業の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、相殺額および評価額に係る認識された損失を控除し
  た後の、正味帳簿価額の合計である。
  （百万ユーロ）                 2017 年12月31日

  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（持分証券および資産担保ユニット・リンク契約を除
                    251,891
  く。）
  ヘッジ手段のデリバティブ                   16,435
  売却可能金融資産（持分証券を除く。）                   276,090
  金融機関に対する貸出金、債権および保証預託金（クレディ・アグリコル内部取引を除く。）                   106,897
  顧客に対する貸出金、債権および保証預託金                   367,814
  満期保有金融資産                   20,179
  貸借対照表上のコミットメントへのエクスポージャー（減損損失控除後）                  1,039,306
  付与した融資コミットメント（クレディ・アグリコル内部取引を除く。）                   149,257
  付与した金融保証コミットメント（クレディ・アグリコル内部取引を除く。）                   89,600
  引当金　－　融資コミットメント                   (489)
  貸借対照表外の融資コミットメントへのエクスポージャー（引当金控除後）                   238,368
  信用リスクの最大エクスポージャー                  1,277,674
  保証およびその他の信用補完措置の金額は以下のとおりであった。

  （百万ユーロ）                 2017 年12月31日

  金融機関に対する貸出金および債権（クレディ・アグリコル内部取引を除く。）                   2,533
  顧客に対する貸出金および債権                   178,144
  付与した融資コミットメント（クレディ・アグリコル内部取引を除く。）                   18,809
  付与した保証コミットメント（クレディ・アグリコル内部取引を除く。）                   4,715
  かかる金額は、ソルベンシー比率における規制上の所要資本の算定に使用される保証および担保の金額で

  ある。これらは、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの標準方法委員会が策定した規則に基づ
  き、リスク部門により評価される。
  この評価の更新に使用される方法および更新の頻度は、担保の性質によって異なるが、年1回以上更新され
  る。受領した保証に関して申告される金額は、その対象となる資産の金額を超えないものとする。
  3.1.3 　信用リスクの集中

  帳簿価額およびコミットメントは、減損および引当金を控除した後の額で表示される。
  信用リスクのカテゴリー別の信用リスクのエクスポージャー

  信用リスクのカテゴリーは、デフォルト率の範囲により表示される。内部格付とデフォルト率の範囲の対
  応関係については、    2018 年度登録書類「リスク管理（RISK       MANAGEMENT）－信用リスク（CREDIT       RISK）－信
  用リスク管理（Credit    risk management）」   に記載されている。
  償却原価で測定する金融資産（クレディ・アグリコル内部取引を除く。）

               2018 年12月31日
                帳簿価額
             稼働資産
                 信用減損資産
           12ヶ月のECLの対   全期間ECLの対象
                     合計
       信用リスクの評価の
                 （バケット3）
           象となる資産   となる資産
        等級
  （百万ユーロ）         （バケット1）   （バケット2）
        PD 0.5 ％  87,946    316     88,262
  小口顧客
             686/1320


                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
        0.5 ％ ＜ PD   35,973    887     36,860
          2％
       2％ ＜ PD 20％   20,572   10,655     31,227
        20％ ＜ PD ＜      1,711     1,711
         100％
         PD =100 ％         4,897  4,897
            144,491   13,569   4,897  162,957
  小口顧客合計
        PD 0.6 ％  285,549    6,194     291,743
  小口顧客を除く
        0.6 ％ ＜ PD ＜  61,775   9,323     71,098
          12％
        12％ PD ＜      2,754     2,754
         100％
         PD =100 ％         8,557  8,557
            347,324   18,271   8,557  374,152
  小口顧客を除く合計
             (835 )  (1,420)   (7, 751 ) (10,006)
  減損
            490,980   30,420   5,703  527,103
  合計
  純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

               2018 年12月31日
                帳簿価額
             稼働資産
                 信用減損資産
           12ヶ月のECLの対   全期間ECLの対象
                     合計
       信用リスクの評価の
                 （バケット3）
           象となる資産   となる資産
         等級
  （百万ユーロ）         （バケット1）   （バケット2）
        PD 0.5 ％   -   -     -
  小口顧客
        0.5％ ＜ PD    -   -     -
          2％
       2％ ＜ PD 20％    -   -     -
        20％ ＜ PD ＜      -     -
         100％
         PD =100 ％          -  -
             -   -   -  -
  小口顧客合計
        PD 0.6％  246,353   1,446     247,799
  小口顧客を除く
        0.6％ ＜ PD ＜   1,682   716     2,398
          12％
        12％ PD ＜      4     4
         100％
         PD =100 ％          -  -
            248,035   2,166    - 250,201
  小口顧客を除く合計
            248,035   2,166    - 250,201
  合計
  融資コミットメント（クレディ・アグリコル内部取引を除く。）

               2018 年12月31日
               コミットメント額
            稼働コミットメント
                 引当金が計上され
           12ヶ月のECLの対   全期間ECLの対象
                 たコミットメント
                     合計
       信用リスクの評価の
           象となるコミット   となるコミットメ
                 （バケット3）
         等級
            メント   ント
  （百万ユーロ）         （バケット1）   （バケット2）
        PD 0.5 ％  12,177    54    12,231
  小口顧客
        0.5％ ＜ PD   3,010   133     3,143
          2％
       2％ ＜ PD 20％   2,627   636     3,263
        20％ ＜ PD ＜      58     58
         100％
         PD =100 ％         17  17
            17,814    881   17 18,712
  小口顧客合計
        PD 0.6％  136,687   3,289     139,976
  小口顧客を除く
        0.6％ ＜ PD ＜   8,663   751     9,414
          12％
             687/1320

                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
        12％ PD ＜      260     260
         100％
         PD =100 ％         231  231
            145,350   4,300   231 149,881
  小口顧客を除く合計
   (1)          (160)   (246)   (19)  (425)
  引当金
            163,004   4,935   229 168,168
  合計
  (1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債（項目）に引当金
  として認識される。
  保証コミットメント（クレディ・アグリコル内部取引を除く。）

               2018 年12月31日
               コミットメント額
            稼働コミットメント
                 引当金が計上され
           12ヶ月のECLの対   全期間ECLの対象
                 たコミットメント
                     合計
           象となるコミット   となるコミットメ
                 （バケット3）
            メント   ント
       信用リスクの評価の
  （百万ユーロ）       等級  （バケット1）   （バケット2）
        PD 0.5 ％   868   15     883
  小口顧客
        0.5％ ＜ PD    135   1     136
          2％
       2％ ＜ PD 20％    35   19     54
        20％ ＜ PD ＜      3     3
         100％
         PD =100 ％         69  69
             1,038    38   69  1,145
  小口顧客合計
        PD 0.6％  74,849   2,840     77,689
  小口顧客を除く
        0.6％ ＜ PD ＜   2,558    878     3,436
          12％
        12％ PD ＜      58     58
         100％
         PD =100 ％         2,721  2,721
            77,407   3,776   2,721  83,904
  小口顧客を除く合計
   (1)          (56)   (106)   (285)  (447)
  引当金
            78,389   3,708   2,505  84,602
  合計
  (1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債（項目）に引当金
  として認識される。
  信用リスクの集中（顧客タイプ別）

  純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産（顧客タイプ別）
         2018 年12月31日          2017 年12月31日
         帳簿価額           帳簿価額
  （百万ユーロ）           （百万ユーロ）
  行政機関          - 行政機関          -
  中央銀行          - 中央銀行          -
  金融機関          - 金融機関          -
  大企業          2 大企業          2
  小口顧客          - 小口顧客          -
  純損益を通じて公正価値で測定する           純損益を通じて公正価値で測定する
           2           2
  ものとして指定された金融資産合計           ものとして指定された金融資産合計
            クレジット・デリバティブおよびリ
            スク・エクスポージャーを制限する          -
            同種の商品の帳簿価額
  償却原価で測定する金融資産（顧客タイプ別）（クレディ・アグリコル内部取引を除く。）

               2018 年12月31日
                帳簿価額
             稼働資産
                 信用減損資産
           12ヶ月のECLの対   全期間ECLの対象
                     合計
                 （バケット3）
           象となる資産   となる資産
  （百万ユーロ）         （バケット1）   （バケット2）
             688/1320

                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
            32,642    137   87 32,866
  行政機関
            30,140    -   - 30,140
  中央銀行
            83,432    70   411  83,913
  金融機関
            201,057   18,064   8,059  227,180
  大企業
            144,544   13,569   4,897  163,010
  小口顧客
             (835)   (1,420)   (7,751)  (10,006)
  減損
            490,980   30,420   5,703  527,103
  合計
  純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（顧客タイプ

  別）
               2018 年12月31日
                帳簿価額
             稼働資産
                 信用減損資産
           12ヶ月のECLの対   全期間ECLの対象
                     合計
                 （バケット3）
           象となる資産   となる資産
  （百万ユーロ）         （バケット1）   （バケット2）
            107,245    447   - 107,692
  行政機関
             1,025    -   - 1,025
  中央銀行
            71,789    3   - 71,792
  金融機関
            67,977   1,716    - 69,693
  大企業
             -   -   -  -
  小口顧客
  合計           248,036    2,166    - 250,202
  顧客に対する債務（顧客タイプ別）

              2018 年12月31日     2017 年12月31日
  （百万ユーロ）
  行政機関             16,803     15,575
  大企業             200,104      174,494
  小口顧客             380,263      360,677
  顧客に対する債務合計             597,170     550,746
  融資コミットメント（顧客タイプ別）（クレディ・アグリコル内部取引を除く。）

               2018 年12月31日
               コミットメント額
            稼働コミットメント
                 引当金が計上され
           12ヶ月のECLの対   全期間ECLの対象
                 たコミットメント
                     合計
           象となるコミット   となるコミットメ
                 （バケット3）
            メント   ント
  （百万ユーロ）         （バケット1）   （バケット2）
             4,076    8   - 4,084
  行政機関
             641    -   -  641
  中央銀行
            23,983    -   1 23,984
  金融機関
            116,651    4,292   230 121,173
  大企業
            17,814    881   16 18,711
  小口顧客
  (1)          (160)   (246)   (19)  (425)
  減損
  合計           163,005    4,935   228 168,168
  (1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債（項目）に引当金
  として認識される。
  保証コミットメント（顧客タイプ別）（クレディ・アグリコル内部取引を除く。）

               2018 年12月31日
               コミットメント額
             稼働資産
                 引当金が計上され
           12ヶ月のECLの対   全期間ECLの対象
                 たコミットメント
                     合計
           象となるコミット   となるコミットメ
                 （バケット3）
            メント   ント
  （百万ユーロ）         （バケット1）   （バケット2）
  行政機関           332    6   -  338
  中央銀行           568    -   -  568
             689/1320


                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  金融機関           7,811    28   59  7,898
  大企業           68,696   3,742   2,662  75,100
  小口顧客           1,038    38   69  1,145
  (1)
             (56)   (106)   (285)  (447)
  減損
  合計           78,389   3,708   2,505  84,602
  (1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債（項目）に引当金
  として認識される。
  2017 年12月31日現在の金融機関および顧客に対する貸出金および債権（顧客タイプ別）（クレディ・アグリ

  コル内部取引を除く。）
               2017 年12月31日
            個別に減損が
                個別に評  集合的に評
             評価された
                価された  価された
          債権総額           合計
            貸出金および債権
                減損  減損
  （百万ユーロ）           （総額）
  行政機関         6,008    102  21  29  5,958
  中央銀行         18,955    -  -  - 18,955
  金融機関         76,027    (411)  386   - 75,641
  大企業         209,796    9,656  4,996  1,229  203,571
  小口顧客         154,254    5,528  3,016   689 150,549
  金融機関および顧客に対する貸出金および
           (1)
              15,697  8,419  1,947  454,674
          465,040
  債権 合計
  (1) 条件緩和貸出金11,449百万ユーロを含んでいる。
  2017 年12月31日現在の顧客に付与したコミットメント（顧客タイプ別）

  （百万ユーロ）                 2017 年12月31日
  顧客に付与した融資コミットメント
  行政機関                   1,938
  大企業                   106,652
  小口顧客                   16,685
  融資コミットメント合計                   125,275
  顧客に付与した保証コミットメント
  行政機関                    293
  大企業                   80,126
  小口顧客                   1,201
  保証コミットメント合計                   81,620
  信用リスクの集中（地域別）

  償却原価で測定する金融資産（地域別）（クレディ・アグリコル内部取引を除く。）
               2018 年12月31日
                帳簿価額
             稼働資産
                 信用減損資産
           12ヶ月のECLの対   全期間ECLの対象
                     合計
                 （バケット3）
           象となる資産   となる資産
  （百万ユーロ）         （バケット1）   （バケット2）
  フランス（海外県・海外領土を含む。）           247,024   14,920   4,495  266,439
  その他のEU諸国           141,448    8,403   6,238  156,089
  その他の欧州諸国           15,940   1,038   297  17,275
  北アメリカ           31,693    871   123  32,687
  中央・南アメリカ           8,782   1,581   709  11,072
  アフリカおよび中東           14,636   1,991   1,278  17,905
  アジア太平洋（日本を除く。）           24,761   2,746   314  27,821
  日本           5,211    290   - 5,501
  国際機関           2,320    -   - 2,320
  減損           (835)   (1,420)   (7,751)  (10,006)
  合計           490,980   30,420   5,703  527,103
  純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（地域別）

             690/1320


                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
               2018 年12月31日
                帳簿価額
             稼働資産
                 信用減損資産
           12ヶ月のECLの対   全期間 ECL の対象
                     合計
                 （バケット3）
           象となる資産   となる資産
  （百万ユーロ）         （バケット1）   （バケット2）
  フランス（海外県・海外領土を含む。）           123,231    1,088    - 124,319
  その他のEU諸国           87,396   1,078    - 88,474
  その他の欧州諸国           4,248    -   - 4,248
  北アメリカ           20,866    -   - 20,866
  中央・南アメリカ           238    -   -  238
  アフリカおよび中東           1,269    -   - 1,269
  アジア太平洋（日本を除く。）           6,027    -   - 6,027
  日本           426    -   -  426
  国際機関           4,335    -   - 4,335
  合計           248,036    2,166    - 250,202
  顧客に対する債務（地域別）

              2018 年12月31日     2017 年12月31日
  （百万ユーロ）
  フランス（海外県・海外領土を含む。）             412,491     389,500
  その他のEU諸国             111,558      100,036
  その他の欧州諸国             15,434      12,328
  北アメリカ             14,180      12,704
  中央・南アメリカ              4,170      5,281
  アフリカおよび中東             12,736      12,448
  アジア太平洋（日本を除く。）             12,789      10,523
  日本             13,723      7,683
  国際機関              89     243
  顧客に対する債務合計             597,170     550,746
  融資コミットメント（地域別）（クレディ・アグリコル内部取引を除く。）

               2018 年12月31日
               コミットメント額
            稼働コミットメント
                 引当金が計上され
           12ヶ月のECLの対   全期間ECLの対象
                 たコミットメント
                     合計
           象となるコミット   となるコミットメ
                 （バケット3）
            メント   ント
  （百万ユーロ）         （バケット1）   （バケット2）
  フランス（海外県・海外領土を含む。）           64,377   1,755    88 66,220
  その他のEU諸国           45,323   1,535    132  46,990
  その他の欧州諸国           6,552    225   11  6,788
  北アメリカ           26,962   1,159    13 28,134
  中央・南アメリカ           3,182    149    - 3,331
  アフリカおよび中東           5,766    155    3 5,924
  アジア太平洋（日本を除く。）           7,412    202    - 7,614
  日本           3,591    1   - 3,592
  国際機関            -   -   -  -
   (1)
             (160)   (246)   (19)  (425)
  引当金
  合計           163,005    4,935    228 168,168
  (1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債（項目）に引当金
  として認識される。
  保証コミットメント（地域別）（クレディ・アグリコル内部取引を除く。）

               2018 年12月31日
               コミットメント額
             691/1320


                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
            稼働コミットメント
                 引当金が計上され
           12ヶ月のECLの対   全期間ECLの対象
                 たコミットメント
                     合計
           象となるコミット   となるコミットメ
                 （バケット3）
            メント   ント
  （百万ユーロ）         （バケット1）   （バケット2）
  フランス（海外県・海外領土を含む。）           34,766   1,022    309  36,097
  その他のEU諸国           16,323   1,219   2,345  19,887
  その他の欧州諸国           4,197    607    - 4,804
  北アメリカ           9,828    312   24 10,164
  中央・南アメリカ           1,485    18   69  1,572
  アフリカおよび中東           3,256    105   43  3,404
  アジア太平洋（日本を除く。）           5,395    298    - 5,693
  日本           3,195    233    - 3,428
  国際機関            -   -   -  -
   (1)
             (56)   (106)   (285)  (447)
  引当金
  合計           78,389   3,708   2,505  84,602
  (1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債（項目）に引当金
  として認識される。
  2017 年12月31日現在の金融機関および顧客に対する貸出金および債権（地域別）（クレディ・アグリコル内

  部取引を除く。）
               2017 年12月31日
            個別に減損が
                個別に評  集合的に評
             評価された
                価された  価された
          債権総額           合計
            貸出金および債権
                減損  減損
  （百万ユーロ）           （総額）
  フランス（海外県・海外領土を含む。）         240,312    4,671  2,314   562 237,436
  その他のEU諸国         127,014    7,907  3,963   741 122,310
  その他の欧州諸国         14,239    391  283   70 13,886
  北アメリカ         25,931    152  53  246  25,632
  中央・南アメリカ         11,678    964  756   59 10,863
  アフリカおよび中東         17,196    1,164   894  149  16,153
  アジア太平洋（日本を除く。）         24,981    429  156  115  24,710
  日本         3,575    19  -  5 3,570
  国際機関         114    -  -  -  114
  金融機関および顧客に対する貸出金および
           (1)
              15,697  8,419  1,947  454,674
          465,040
  債権 合計
  (1) 条件緩和貸出金11,449百万ユーロを含んでいる。
  2017 年12月31日現在の顧客に付与したコミットメント（地域別分析）

                   2017 年12月31日
  （百万ユーロ）
  顧客に付与した融資コミットメント
  フランス（海外県・海外領土を含む。）                   50,489
  その他のEU諸国                   33,677
  その他の欧州諸国                   5,094
  北アメリカ                   19,865
  中央・南アメリカ                   5,710
  アフリカおよび中東                   3,545
  アジア太平洋（日本を除く。）                   5,919
  日本                    976
  融資コミットメント合計                   125,275
  顧客に付与した保証コミットメント
  フランス（海外県・海外領土を含む。）                   44,965
  その他のEU諸国                   16,445
  その他の欧州諸国                   3,313
  北アメリカ                   7,502
  中央・南アメリカ                   1,121
  アフリカおよび中東                   1,229
             692/1320

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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  アジア太平洋（日本を除く。）                   4,003
  日本                   3,043
  保証コミットメント合計                   81,620
  3.1.4 　支払期限を経過したまたは個別に減損が評価された金融商品に関する情報

  個別に減損が評価された金融資産の分析（顧客タイプ別）

            2018 年12月31日
     信用リスクが当初認識以降に著
           信用リスクが当初認識以降に著
                  信用減損資産
      しく増大していない資産
           しく増大したが減損していない
                  （バケット3）
            資産（バケット2）
       （バケット1）
        30日超     30日超     30日超
     30日以内    90日超 30日以内    90日超 30日以内    90日超
  （百万ユーロ）      90日以内     90日以内     90日以内
  債務証券     -  -  -  -  -  -  -  -  -
  行政機関     -  -  -  -  -  -  -  -  -
  中央銀行     -  -  -  -  -  -  -  -  -
  金融機関     -  -  -  -  -  -  -  -  -
  大企業     -  -  -  -  -  -  -  -  -
  小口顧客     -  -  -  -  -  -  -  -  -
  貸出金および債権    4,189  1,015   - 995  1,149  41  64  477  4,668
  行政機関     51  163  -  3  1  -  -  -  60
  中央銀行     -  -  -  -  -  -  -  -  -
  金融機関     28  24  -  2  1  -  -  -  -
  大企業    2,819  577  - 147  713  8  11  284  3,149
  小口顧客    1,290  252  - 843  434  33  53  193  1,458
  合計    4,189  1,015   - 995  1,149  41  64  477  4,668
             2017 年12月31日

                  個別に減損  個別および
        ウォッチリストに掲載されている貸出金に対する支払の遅滞
                  が評価され  集合的にテ
               支払期限を経過
                  た金融資産  ストされた
         90日超  180 日超
               した金融資産の
       90日以内      1年超
                  の正味帳簿  金融資産の
         180日以内  1年以内
                正味帳簿価額
  （百万ユーロ）                 価額  減損
  資本性金融商品       -  -  -  -   - 1,931  1,085
  負債性金融商品       -  -  -  -   -  57  244
  行政機関       -  -  -  -   -  -  -
  中央銀行       -  -  -  -   -  -  -
  金融機関       -  -  -  -   -  1  1
  大企業       -  -  -  -   -  56  243
  小口顧客       -  -  -  -   -  -  -
  貸出金および債権      5,096   165  115  108   5,485  7,278  10,366
  行政機関       50  3  1  2   55  81  50
  中央銀行       -  -  -  -   -  -  -
  金融機関       40  3  2  2   46  25  386
  大企業      2,170   103  71  78  2,422  4,660  6,225
  小口顧客      2,836   56  42  27  2,961  2,512  3,705
  ウォッチリストに掲載されてい
  る金融資産または個別に減損が      5,096   165  115  108   5,485  9,266  11,695
  評価された金融資産   合計
  3.2 　市場リスク

  （2018 年度登録書類「リスク管理（RISK      MANAGEMENT）－市場リスク（MARKET       RISK）」  の項目を参照。）

  デリバティブ商品：残存期間別の分析

  デリバティブ商品の市場価値を契約上の残存期間別に分けている。
  ヘッジ手段のデリバティブ－資産の公正価値

             2018 年12月31日
             693/1320


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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
         取引所取引      店頭取引
                    市場
         1年超      1年超
                    価格合計
       1年以内    5年超  1年以内    5年超
         5年以内      5年以内
  （百万ユーロ）
  金利商品
        -  -  - 1,586  5,291  7,062  13,938
  先物
        -  -  -  -  -  -  -
  金利先渡契約
        -  -  -  -  -  -  -
  金利スワップ
        -  -  - 1,496  5,283  7,062  13,840
  金利オプション
        -  -  -  -  -  -  -
  キャップ－フロア－カラー
        -  -  -  90  8  -  98
  その他のオプション
        -  -  -  -  -  -  -
  通貨
        -  -  -  100  49  19  168
  通貨先物
        -  -  -  100  49  19  168
  通貨オプション
        -  -  -  -  -  -  -
  その他の商品
        -  -  -  46  -  -  46
  その他
        -  -  -  46  -  -  46
  小計
        -  -  - 1,731  5,340  7,081  14,152
  通貨先渡取引
        -  -  -  170  -  -  170
  売買目的保有のデリバティブ－資
        -  -  - 1,901  5,340  7,081  14,322
  産の公正価値合計
             2017 年12月31日

          残存期間別デリバティブ商品
                   市場
            1年超
                   価格合計
        1年以内       5年超
            5年以内
  （百万ユーロ）
  金利商品
          1,529    6,163    8,125   15,817
  金利スワップ
          1,445    6,163    8,124   15,732
  金利オプション
          -    -    -    -
  キャップ－フロア－カラー
          84    -    -   84
  その他のオプション
          -    -    1    1
  通貨および金商品
          177    44    73   294
  通貨先物
          173    44    73   290
  通貨オプション
          4    -    -    4
  その他の商品
          74    -    -   74
  エクイティおよびインデックス・デ
          74    -    -   74
  リバティブ
  小計
          1,780    6,207    8,198   16,185
  通貨先渡取引
          250    -    -   250
  ヘッジ手段のデリバティブ－資産の
          2,030    6,207    8,198   16,435
  公正価値合計
  ヘッジ手段のデリバティブ－負債の公正価値

             2018 年12月31日
         取引所取引      店頭取引
                    市場
         1年超      1年超
                    価格合計
       1年以内    5年超  1年以内    5年超
         5年以内      5年以内
  （百万ユーロ）
  金利商品
        -  -  - 1,165  4,745  5,755  11,665
  先物
        -  -  -  -  -  -  -
  金利先渡契約
        -  -  -  -  -  -  -
  金利スワップ
        -  -  - 1,156  4,739  5,755  11,650
  金利オプション
        -  -  -  -  -  -  -
  キャップ－フロア－カラー
        -  -  -  9  6  -  15
  その他のオプション
        -  -  -  -  -  -  -
  通貨商品
        -  -  -  111  3  5  119
  通貨先物
        -  -  -  111  3  5  119
  通貨オプション
        -  -  -  -  -  -  -
  その他の商品
        -  -  -  65  -  -  65
  その他
        -  -  -  65  -  -  65
  小計
        -  -  - 1,341  4,748  5,760  11,849
             694/1320

                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  通貨先渡取引
        -  -  -  236  -  -  236
  売買目的保有のデリバティブ－資
        -  -  - 1,577  4,748  5,760  12,085
  産の公正価値合計
             2017 年12月31日

          残存期間別デリバティブ商品
                   市場
            1年超
                   価格合計
        1年以内       5年超
  （百万ユーロ）          5年以内
  金利商品        1,250    3,897    7,653   12,800
  金利スワップ        1,232    3,882    7,653   12,767
  金利オプション         -    -    -    -
  キャップ－フロア－カラー         16    12    -   28
  その他のオプション         2    3    -    5
  通貨および金商品         212    13    8   233
  通貨先物         209    13    8   230
  通貨オプション         3    -    -    3
  その他の商品         35    -    -   35
  エクイティおよびインデックス・デ
          35    -    -   35
  リバティブ
  小計        1,497    3,910    7,661   13,068
  通貨先渡取引         193    10    -   203
  ヘッジ手段のデリバティブ－負債の
          1,690    3,920    7,661   13,271
  公正価値合計
  売買目的保有のデリバティブ商品－資産の公正価値

             2018 年12月31日
         取引所取引      店頭取引
                    市場
         1年超      1年超
                    価格合計
       1年以内    5年超  1年以内    5年超
         5年以内      5年以内
  （百万ユーロ）
  金利商品      687  1,460  2,207  2,431  16,344  42,584  65,713
  先物      674  1,458  2,207   -  -  - 4,339
  金利先渡契約       -  -  -  3  -  -  3
  金利スワップ       -  -  - 1,660  12,458  30,457  44,575
  金利オプション       -  -  -  309  2,082  10,732  13,123
  キャップ－フロア－カラー       -  -  -  459  1,804  1,395  3,658
  その他のオプション       13  2  -  -  -  -  15
  通貨商品       29  -  - 3,997  2,479  2,692  9,197
  通貨先物       29  -  - 2,928  1,596  2,219  6,772
  通貨オプション       -  -  - 1,069  883  473  2,425
  その他の商品      563  245  51  1,703  3,659  1,277  7,498
  エクイティおよびインデックス・
        563  245  51  1,046  3,658  1,240  6,803
  デリバティブ
  貴金属デリバティブ       -  -  -  30  1  -  31
  コモディティ・デリバティブ       -  -  -  1  -  -  1
  クレジット・デリバティブ       -  -  -  528  -  35  563
  その他       -  -  -  98  -  2  100
  小計      1,279  1,705  2,258  8,131  22,482  46,553  82,408
  通貨先渡取引       -  -  - 10,942  1,156   48 12,146
  売買目的保有のデリバティブ－資
        1,279  1,705  2,258  19,073  23,638  46,601  94,554
  産の公正価値合計
             2017 年12月31日

         取引所取引      店頭取引
                    市場
         1年超      1年超
                    価格合計
       1年以内    5年超  1年以内    5年超
         5年以内      5年以内
  （百万ユーロ）
  金利商品       175  1,022  1,812  7,789  18,122  48,645  77,565
  先物       168  1,020  1,812   -  -  - 3,000
  金利先渡契約       -  -  -  258  95  -  353
             695/1320


                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  金利スワップ       -  -  - 6,410  14,098  32,905  53,413
  金利オプション       -  -  -  486  1,762  14,243  16,491
  キャップ－フロア－カラー       -  -  -  634  2,167  1,497  4,298
  その他のオプション       7  2  -  1  -  -  10
  通貨および金商品       15  -  - 3,510  2,985  2,256  8,766
  通貨先物       3  -  - 3,046  1,995  1,463  6,507
  通貨オプション       12  -  -  464  990  793  2,259
  その他の商品       86  343  605  1,511  2,896  545  5,986
  エクイティおよびインデックス・
        85  342  605  1,443  2,525  392  5,392
  デリバティブ
  貴金属デリバティブ       1  -  -  5  -  21  27
  コモディティ・デリバティブ       -  -  -  -  -  -  -
  クレジット・デリバティブ       -  -  -  26  367  58  451
  その他       -  1  -  37  4  74  116
  小計       276  1,365  2,417  12,810  24,003  51,446  92,317
  通貨先渡取引       -  -  - 11,602  1,762  114  13,478
  売買目的保有のデリバティブ－資
        276  1,365  2,417  24,412  25,765  51,560  105,795
  産の公正価値合計
  売買目的保有のデリバティブ商品－負債の公正価値

             2018 年12月31日
         取引所取引      店頭取引
                    市場
          1年超      1年超
                    価格合計
       1年以内    5年超  1年以内    5年超
         5年以内      5年以内
  （百万ユーロ）
  金利商品       739  1,113  2,077  2,149  15,957  43,041  65,076
  先物       732  1,112  2,077   -  -  - 3,921
  金利先渡契約       -  -  -  -  -  -  -
  金利スワップ       -  -  - 1,863  12,463  30,319  44,646
  金利オプション       -  -  -  132  1,608  10,795  12,535
  キャップ－フロア－カラー       -  -  -  153  1,886  1,927  3,965
  その他のオプション       7  1  -  1  -  -  9
  通貨商品       103  -  - 3,481  2,171  2,270  8,023
  通貨先物       103  -  - 2,441  1,862  1,891  6,295
  通貨オプション       -  -  - 1,040  309  379  1,728
  その他の商品       251  518  190  1,616  1,931  1,534  6,041
  エクイティおよびインデックス・デ
        251  518  190  720  1,849  1,493  5,021
  リバティブ
  貴金属デリバティブ       -  -  -  40  -  -  41
  コモディティ・デリバティブ       -  -  -  -  -  -  -
  クレジット・デリバティブ       -  -  -  760  82  41  883
  その他       -  -  -  96  -  -  96
  小計       1,093  1,631  2,267  7,246  20,059  46,845  79,139
  通貨先渡取引       -  -  - 11,531  1,918   14 13,465
  売買目的保有のデリバティブ－負債
        1,093  1,631  2,267  18,777  21,977  46,859  92,604
  の公正価値合計
              2017 年12月31日

          取引所取引      店頭取引
                     市場
          1年超      1年超
                     価格合計
        1年以内    5年超  1年以内    5年超
          5年以内      5年以内
  （百万ユーロ）
  金利商品        136  821  1,396  7,923  18,027  50,859  79,162
  先物        135  795  1,396   -  -  - 2,326
  金利先渡契約        -  -  -  263  89  -  352
  金利スワップ        -  -  - 7,152  13,841  34,305  55,298
  金利オプション        -  -  -  115  1,686  14,564  16,365
  キャップ－フロア－カラー        -  -  -  391  2,411  1,990  4,792
  その他のオプション        1  26  -  2  -  -  29
  通貨および金商品        34  -  - 3,577  2,280  1,885  7,776
             696/1320

                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  通貨先物        -  -  - 2,763  1,991  1,333  6,087
  通貨オプション        34  -  -  814  289  552  1,689
  その他の商品        93  311  656  725  2,565  574  4,924
  エクイティおよびインデックス・デリバ
         86  311  656  504  1,970  527  4,054
  ティブ
  貴金属デリバティブ        7  -  -  3  1  16  27
  クレジット・デリバティブ        -  -  -  203  594  31  828
  その他        -  -  -  15  -  -  15
  小計        263  1,132  2,052  12,225  22,872  53,318  91,862
  通貨先渡取引        -  -  - 11,988  2,578   81 14,647
  売買目的保有のデリバティブ－負債の公
         263  1,132  2,052  24,213  25,450  53,399  106,509
  正価値合計
  デリバティブ商品：コミットメント合計

             2018 年12月31日    2017 年12月31日
             想定元本残高合計     想定元本残高合計
  （百万ユーロ）
  金利商品              9,932,779     10,032,748
  先物              2,630,775     2,071,162
  金利先渡契約              2,180     670
  金利スワップ              5,912,426     6,641,709
  金利オプション              719,866     705,566
  キャップ－フロア－カラー              470,579     461,944
  その他のオプション              196,953     151,697
  通貨商品              578,345     1,582,256
  通貨先物              288,920     1,358,839
  通貨オプション              289,425     223,417
  その他の商品              127,095     123,232
  エクイティおよびインデックス・デリバティブ              90,220     90,188
  貴金属デリバティブ              4,433     861
  コモディティ・デリバティブ               8     1
  クレジット・デリバティブ              29,196     32,182
  その他              3,238      -
  小計             10,638,219     11,738,236
  通貨先渡取引              1,878,752     533,483
  想定元本合計             12,516,971     12,271,719
  3.3 　流動性リスクおよび財務リスク

  （2018 年度登録書類「リスク管理（RISK       MANAGEMENT）－資産および負債管理（ASSET         AND LIABILITY

  MANAGEMENT）」   の項目を参照。）
  金融機関および顧客に対する貸出金および債権（残存期間別）

              2018 年12月31日
          3ヶ月  3ヶ月超  1年超
                  期間の定め
                5年超    合計
                   なし
  （百万ユーロ）        以内  1年以内  5年以内
  金融機関に対する貸出金および債権（クレ
          97,278  92,938  149,050  74,134   - 413,400
  ディ・アグリコル内部取引を含む。）
  顧客に対する貸出金および債権（ファイナン
          84,774  39,763  134,781  115,915  3,778  379,011
  ス・リースを含む。）
  合計        182,052  132,701  283,831  190,049  3,778  792,411
  減損                   (9,974)
  金融機関および顧客に対する貸出金および債
                     782,437
  権合計
              2017 年12月31日

          3ヶ月  3ヶ月超  1年超
                  期間の定め
                5年超    合計
                   なし
  （百万ユーロ）        以内  1年以内  5年以内
             697/1320


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                      有価証券報告書
  金融機関に対する貸出金および債権（クレ
          92,041  89,025  143,588  69,782   - 394,436
  ディ・アグリコル内部取引を含む。）
  顧客に対する貸出金および債権（ファイナン
          91,928  38,308  126,191  109,320  4,312  370,059
  ス・リースを含む。）
  合計        183,969  127,333  269,779  179,102  4,312  764,495
  減損                   (10,365)
  金融機関および顧客に対する貸出金および債
                     754,130
  権合計
  金融機関および顧客に対する債務（残存期間別）

              2018 年12月31日
          3ヶ月  3ヶ月超  1年超
                  期間の定め
                5年超    合計
                   なし
  （百万ユーロ）        以内  1年以内  5年以内
  金融機関に対する債務（クレディ・アグリコ
          66,961  13,880  37,035  14,084   - 131,960
  ル内部取引を含む。）
  顧客に対する債務         517,118  43,794  30,836  5,422   - 597,170
  金融機関および顧客に対する債務合計         584,079  57,674  67,871  19,506   - 729,130
              2017 年12月31日

          3ヶ月  3ヶ月超  1年超
                  期間の定め
                5年超    合計
                   なし
  （百万ユーロ）        以内  1年以内  5年以内
  金融機関に対する債務（クレディ・アグリコ
          55,616  13,960  38,252  17,762   - 125,590
  ル内部取引を含む。）
  顧客に対する債務         479,428  36,163  29,575  5,580   - 550,746
  金融機関および顧客に対する債務合計
          535,044  50,123  67,827  23,342   - 676,336
  債務証券および劣後債務

              2018 年12月31日
          3ヶ月  3ヶ月超  1年超
                  期間の定め
                5年超    合計
                   なし
  （百万ユーロ）        以内  1年以内  5年以内
  債務証券
  利付債券         54  55  17  -  -  126
  短期金融商品         329  1,576  6,273  2,128   - 10,306
  譲渡性債務証券         48,947  25,455  4,150   57  - 78,609
  債券         4,946  5,023  41,565  40,813   - 92,347
  その他の債務証券         887  937  1,258   -  - 3,082
  債務証券合計         55,163  33,046  53,263  42,998   - 184,470
  劣後債務
  期限付劣後債務         217  2,147  2,551  15,567   - 20,482
  永久劣後債務          -  -  -  - 2,061  2,061
  相互保証預託金          -  -  -  -  161  161
  参加型有価証券・ローン         60  -  -  1  -  61
  劣後債務合計         277  2,147  2,551  15,568  2,222  22,765
              2017 年12月31日

          3ヶ月  3ヶ月超  1年超
                  期間の定め
                5年超    合計
                   なし
  （百万ユーロ）        以内  1年以内  5年以内
  債務証券
  利付債券         61  69  -  -  -  130
  短期金融商品         221  1,359  6,306  3,800   - 11,686
  譲渡性債務証券         40,331  17,653  3,715   192  - 61,891
  債券         4,693  4,262  32,546  44,675   - 86,176
  その他の債務証券         849  1,206  1,770   -  - 3,825
  債務証券合計         46,155  24,549  44,337  48,667   - 163,708
  劣後債務
  期限付劣後債務         2,141  543  5,483  14,063   - 22,230
  永久劣後債務         67  -  -  - 2,867  2,934
  相互保証預託金          -  -  -  -  171  171
  参加型有価証券・ローン          -  -  -  1  85  86
             698/1320

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                      有価証券報告書
  劣後債務合計         2,208  543  5,483  14,064  3,123  25,421
  リスクのある金融保証（予定満期別）

  以下の表示金額は、リスクのある（すなわち減損した、またはウォッチリストに掲載されている）金融保
  証の請求見込額である。
              2018 年12月31日

          3ヶ月  3ヶ月超  1年超
                  期間の定め
                5年超    合計
                  なし
  （百万ユーロ）        以内  1年以内  5年以内
           164  103
  付与した金融保証              -  -  -  267
              2017 年12月31日

          3ヶ月  3ヶ月超  1年超
                  期間の定め
                5年超    合計
                  なし
  （百万ユーロ）        以内  1年以内  5年以内
  付与した金融保証         154  67  -  -  -  221
  デリバティブ商品の契約上の残存期間については注記3.2「市場リスク」を参照。

  3.4 　ヘッジ会計

  （注記3.2「市場リスク」および      2018 年度登録書類「リスク管理（RISK       MANAGEMENT）－資産および負債管

  理（ASSET  AND LIABILITY  MANAGEMENT）」   の項目を参照。）
  公正価値ヘッジ

  公正価値ヘッジは、金利の変動による固定利付金融商品の公正価値の変動リスクを低減する。公正価値
  ヘッジは、固定利付資産または固定利付負債を、変動利付資産または変動利付負債に変換する。
  ヘッジ対象は、主に固定金利のローン、有価証券、預金および劣後債務である。
  将来キャッシュ・フロー・ヘッジ

  キャッシュ・フロー・ヘッジは、変動利付金融商品に係るキャッシュ・フローの変動に関するリスクを低
  減する。
  ヘッジ対象は、主に変動金利のローンおよび預金である。
  外貨に対する純投資のヘッジ

  外貨に対する純投資のヘッジは、子会社に対する外貨建ての投資に関連した為替変動に内在するリスクを
  低減する。
  ヘッジ手段のデリバティブ

               2018 年12月31日
              市場価額
                   想定元本
  （百万ユーロ）           プラス   マイナス
  公正価値ヘッジ            12,648    11,750    783,720
  金利            12,397    11,522    746,100
  為替            251    228   37,620
  その他             -    -    -
  キャッシュ・フロー・ヘッジ            1,665    287   61,999
  金利            1,541    143   27,724
  為替             78    79   34,135
  その他             46    65    140
  在外営業活動体に対する純投資のヘッジ             9    48   4,543
  ヘッジ手段のデリバティブ合計            14,322    12,085    850,262
               2017 年12月31日

              市場価額
                   想定元本
  （百万ユーロ）           プラス   マイナス
  公正価値ヘッジ            14,627    12,997    829,366
  金利            14,156    12,687    795,125
  資本性金融商品             -    -    -
  為替            471    310   34,241
  クレジット             -    -    -
             699/1320


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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  コモディティ             -    -    -
  その他             -    -    -
  キャッシュ・フロー・ヘッジ            1,783    244   30,443
  金利            1,662    112   23,850
  資本性金融商品             74    35    159
  為替             47    97   6,434
  クレジット             -    -    -
  コモディティ             -    -    -
  その他             -    -    -
  在外営業活動体に対する純投資のヘッジ             25    30   3,187
  ヘッジ手段のデリバティブ合計            16,435    13,271    862,996
  ヘッジ手段のデリバティブ－残存期間別の分析（想定元本額）

  デリバティブ商品の想定元本額を契約上の残存期間別に分けている。
             2018 年12月31日

         取引所取引       店頭取引
                    想定値
          1年超      1年超
                     合計
       1年以内    5年超  1年以内    5年超
         5年以内      5年以内
  （百万ユーロ）
  金利商品       -  -  - 273,147  255,434  245,243  773,824
  先物       -  -  -  -  -  -  -
  金利先渡契約       -  -  -  -  -  -  -
  金利スワップ       -  -  - 273,043  254,339  242,755  770,137
  金利オプション       -  -  -  -  -  -  -
  キャップ－フロア－カラー       -  -  -  104  1,095  2,488  3,687
  その他のオプション       -  -  -  -  -  -  -
  通貨商品       -  -  - 12,350  1,984   - 14,334
  通貨先物       -  -  - 12,350  1,984   - 14,334
  通貨オプション       -  -  -  -  -  -  -
  その他の商品       -  -  -  140   -  -  140
  その他       -  -  -  140   -  -  140
  小計       -  -  - 285,637  257,418  245,243  788,298
  通貨先渡取引       -  -  - 57,193  2,082  2,689  61,964
  ヘッジ手段デリバティブの     想
         -  -  - 342,830  259,500  247,932  850,262
  定値合計
  注記3.2「市場リスク    －デリバティブ商品：残存期間別の分析」においてヘッジ手段のデリバティブ商品の

  市場価値を  契約上 の残存期間別に分けている。
  公正価値ヘッジ

  ヘッジ手段のデリバティブ商品
              2018 年12月31日
               当期中の公正価値の
           帳簿価額
               変動（当期中のヘッ    想定元本
          資産   負債
  （百万ユーロ）              ジの終了を含む。）
  公正価値ヘッジ
  規制市場          -   -    -   -
  金利          -   -    -   -
  　先物          -   -    -   -
  　オプション          -   -    -   -
  為替          -   -    -   -
  　先物          -   -    -   -
  　オプション          -   -    -   -
  その他          -   -    -   -
  店頭取引市場         3,214   4,176    709  220,690
  金利         2,963   3,948    674  183,070
  　先物         2,882   3,948    653  183,069
  　オプション          81   -   21   1
             700/1320


                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  為替          251   228    35  37,620
  　先物          251   228    35  37,620
  　オプション          -   -    -   -
  その他          -   -    -   -
  ミクロ・ヘッジの公正価値合計         3,214   4,176    709  220,690
  金融商品ポートフォリオの金利リスク・
           9,434   7,574    (568)   563,030
  エクスポージャーの公正価値ヘッジ
           12,648   11,750    141  783,720
  公正価値ヘッジ合計
  ヘッジ手段のデリバティブの公正価値の変動は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融

  商品に係る純利益（損失）」において認識される。
  ヘッジ対象

  ミクロ・ヘッジ             2018 年12月31日
           現在のヘッジ     終了したヘッジ
                   当期中の公正価値
               未償却のヘッジを考
                    ヘッジ調整
               慮して調整される公
            うち、公正価値
                   （当期中のヘッジ
          帳簿価額
                正価値ヘッジ調整
            ヘッジ調整累計
                   の終了を含む。）
  （百万ユーロ）               累計額
  純損益に組替えられる可能性のあるその他
  の包括利益を通じて公正価値で測定する負         31, 064   377       (342)
  債性金融商品
  金利         31,014   377       (342)
  為替          50   -       -
  その他          -   -       -
  償却原価で測定する負債性金融商品         63,327    655    -   148
  金利         47,016    654    -   91
  為替         16,311    1    -   57
  その他          -   -    -   -
  資産項目の公正価値ヘッジ合計         94,391   1,032    -   (194)
  償却原価で測定する負債性金融商品         109, 027   2,012    16   513
  金利         100,442   1,858    16   398
  為替         8,585   154    -   115
  その他          -   -    -   -
  負債項目の公正価値ヘッジ合計         109,027   2,012    16   513
  公正価値で測定されるミクロ・ヘッジされた金融商品のヘッジされた部分の公正価値は、貸借対照表の関

  連する項目において認識される。公正価値で測定されるミクロ・ヘッジされた金融商品のヘッジされた部分
  の公正価値の変動は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益（損失）」
  において認識される。
                 2018 年12月31日

  マクロ・ヘッジ
                  終了したヘッジに係る
                  未償却のヘッジを考慮
               帳簿価額
                  して調整される公正価
  （百万ユーロ）                 値ヘッジ調整累計額
  純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値
  で測定する
                 159
  負債性金融商品
  償却原価で測定する負債性金融商品               248,848     94
  合計 －資産              249,007     94
  償却原価で測定する負債性金融商品               342,175     373
  合計 －負債              342,175     373
  公正価値で測定されるマクロ・ヘッジされた金融商品のヘッジされた部分の公正価値は、貸借対照表の

  「金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再評価調整」において認識される。公正価値で測定されるマクロ・
  ヘッジされた金融商品のヘッジされた部分の公正価値の変動は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で
  測定する金融商品に係る純利益（損失）」において認識される。
  ヘッジ会計による利益／（損失）

             701/1320


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                      有価証券報告書
               2018 年12月31日
            純利益（ヘッジ会計による利益／（損失）合計）
           ヘッジ手段のデリバ
               ヘッジ対象の公正価
           ティブの公正価値の
               値の変動（ヘッジの    ヘッジの非有効部分
           変動（ヘッジの終了
               終了を含む。）
  （百万ユーロ）          を含む。）
  金利            106    (92)    14
  為替            35   (58)    (23)
  その他             -    -    -
  合計            141   (150)    (9)
  キャッシュ・フロー・ヘッジおよび在外営業活動体に対する純投資のヘッジ（NIH）

  ヘッジ手段のデリバティブ商品
              2018 年12月31日
               当期中の公正価値の
           帳簿価額
                    想定値
               変動（当期中のヘッ
                    合計
          資産   負債
  （百万ユーロ）              ジの終了を含む。）
  公正価値ヘッジ
  規制市場          -   -    -   -
  金利          -   -    -   -
  　先物          -   -    -   -
  　オプション          -   -    -   -
  為替          -   -    -   -
  　先物          -   -    -   -
  　オプション          -   -    -   -
  その他          -   -    -   -
  店頭取引市場         1,165    88   (44)   32,124
  金利         1,072    -   (55)  7,085
  　先物         1,072    -   (55)  7,085
  　オプション          -   -    -   -
  為替          47   23    11  24,899
  　先物          47   23    11  24,899
  　オプション          -   -    -   -
  その他          46   65    -   140
  ミクロ・ヘッジのキャッシュ・フロー合計         1,165    88   (44)   32,124
  金融商品ポートフォリオの金利リスク・エク
           469   143    (76)   20,639
  スポージャーのキャッシュ・フロー・ヘッジ
  金融商品ポートフォリオの外国為替エクス
            31   56    (1)   9,236
  ポージャーのキャッシュ・フロー・ヘッジ
  ミクロ・ヘッジのキャッシュ・フロー合計          500   199    (77)   29,875
  キャッシュ・フロー・ヘッジ合計         1,665   287   (122)   61,999
  在外営業活動体に対する純投資のヘッジ          9   48    (5)   4,543
  ヘッジ手段のデリバティブの公正価値の変動は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融

  商品に係る純利益（損失）」に認識されるヘッジ関係の非有効部分を除き、「その他の包括利益」に認識さ
  れる。
  ヘッジ会計による利益／（損失）

               2018 年12月31日
            純損益に組替えられる可能性のある
                  純利益（ヘッジ会計
                   による損益）
            その他の包括利益／（損失）
               当期中にその他の包
           当期中に認識された
               括利益から損益に組    ヘッジの非有効部分
           ヘッジの有効部分
  （百万ユーロ）              替えられた金額
  キャッシュ・フロー・ヘッジ             -    -    -
  金利            (132)    -    -
  為替            10    -    -
  その他             -    -    -
  キャッシュ・フロー・ヘッジ合計            (122 )   -    -
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                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  在外営業活動体に対する純投資のヘッジ             5    7    -
  キャッシュ・フロー・ヘッジおよび在外営業活動体に
              (117 )   7    -
  対する純投資のヘッジ合計
  3.5 　業務リスク

  （2018 年度登録書類「リスク管理（RISK      MANAGEMENT）－業務リスク（OPERATIONAL        RISKS）」  を参照。）

  3.6 　資本管理および規制比率

  クレディ・  アグリコル  ・エス・エーの財務部門は、流動性および資本の観点からみて、グループ全体の業
  務上の必要性に対し、十分な資金が確保できるよう取り組んでいる。同部門は、クレディ・アグリコル・グ
  ループおよびクレディ・アグリコル・エス・エーの健全性比率および規制比率（ソルベンシー、流動性、レ
  バレッジ、破綻処理）の監視について責任を負う。このため、同部門は、原則を定め、当行グループ全体の
  一体性のある財務管理を確保する。
  資本管理およびIAS第1号に要求される規制比率の遵守についての情報は、              2018 年度登録書類「リスク管理
  （RISK MANAGEMENT）」   に記載されている。
  当行グループの銀行業務リスクの管理は、グループ・リスク管理および恒常的統制部門が担当している。
  同部門は、クレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者直属で、その役割は、信用リスク、財務リ
  スクおよび業務リスクの管理および恒常的統制である。
  これらの手続についての記述および解説は、IFRS第7号の基準で認められているとおり、2018年度登録書類
  「リスク管理（RISK    MANAGEMENT）」に記載されている。しかしながら、内訳は財務書類には表示されてい
  る。
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  注記4　損益計算書およびその他の包括利益に対する注記

  4.1 　受取利息および支払利息

  （百万ユーロ）       2018 年12月31日   （百万ユーロ）       2017 年12月31日

  償却原価で測定する金融資産         16,637  銀行間取引         1,617
  　銀行間取引         1,664  クレディ・アグリコル内部取引         3,285
  　クレディ・アグリコル内部取引         2,955  顧客との取引         10,264
  　顧客との取引         10,726  売却可能金融資産に係る未収利息         5,971
  　ファイナンス・リース         714  満期保有金融資産に係る未収利息         524
  　債務証券         578  ヘッジ手段に係る未収利息         2,285
            ファイナンス・リース         710
  その他の包括利益を通じて償却原価
          5,581
            その他の受取利息         48
  で測定する金融資産
                (1)
  　銀行間取引         -          24,704
            受取利息および類似収益
  　顧客との取引         -
            銀行間取引        (1,095)
  　債務証券         5,581  クレディ・アグリコル内部取引         (1,096)
  ヘッジ手段に係る未収利息         2,561  顧客との取引         (5,102)
  その他の受取利息         38
            債務証券         (3,064)
      (1)
          24,817  劣後債務         (1,052)
  受取利息および類似収益
            ヘッジ手段に係る未払利息         (797)
  償却原価で測定する金融負債        (12,259)
  　銀行間取引         (1,299)  ファイナンス・リース         (194)
            その他の支払利息         (28)
  　クレディ・アグリコル内部取引         (1,112)
  　顧客との取引         (5,628)  支払利息および類似費用        (12,428)
            (1) うち、個別に減損が評価された債権は、2017年12月31
  　ファイナンス・リース         (194)
             日現在、169百万ユーロであった。
  　債務証券         (3,203)
  　劣後債務         (823)
  ヘッジ手段に係る未払利息         (939)
  その他の支払利息         (49)
  支払利息および類似費用        (13,247)
  (1) うち、減損した債権(バケット3)に係る受取利息およ
  び類似収益は、2018年12月31日現在、137百万ユーロ
  であった。
  4.2 　受取報酬、支払報酬および手数料

            2018 年12月31日      2017 年12月31日

          収益  費用  純額   収益  費用  純額
  （百万ユーロ）
  銀行間取引         217  (43)  174   218  (40)  178
  クレディ・アグリコル内部取引         754  (505)  249   812  (544)  268
  顧客との取引         1,991  (230)  1,761   1,841  (213)  1,628
  証券取引          38  (79)  (41)   44  (69)  (25)
  外国為替取引          38  (44)  (7)   37  (38)  (1)
  デリバティブおよびその他のオフバランスシー
           272  (196)  76  350  (181)  169
  ト項目
  支払手段ならびにその他の銀行業務および金融
           2,419  (3,550)  (1,132)   2,142  (3,378)  (1,236)
  サービス
  投資信託管理、信託および同種の業務         4,872  (1,794)  3,078   4,090  (1,266)  2,824
  報酬および手数料純額         10,600  (6,441)  4,160   9,534  (5,729)  3,805
  小口顧客との取引に係る報酬および手数料総額、また主に資産収集および専門金融サービス活動による支

  払手段ならびにその他の銀行業務および金融取引に関する報酬および手数料総額。
  投資信託管理、信託および同種の業務による手数料収入は、主に資産運用および保険業務に関するもので
  ある。
  4.3 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益／（損失）

               2018 年12月31日

  （百万ユーロ）
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  受取配当金                1,085
  売買目的保有資産／負債に係る未実現利益／（損失）または実現利益／（損
                  (37)
  失）
  純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に係る未実現利益／（損
                 (1, 372 )
  失）または実現利益／（損失）
  純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る未実現利益／（損
                 (974 )
  失）または実現利益／（損失）
  資産担保ユニット・リンク契約に係る純利益／（損失）               (3, 351 )
  純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された資産／負債に係る未
                 (135 )
          (1)
  実現利益／（損失）または実現利益／（損失）
  為替取引および同種の金融商品に係る純利益／（損失）（在外営業活動体に対
                 1,701
  する純投資のヘッジに係る利益／（損失）を除く。）
  ヘッジ会計による利益／（損失）                (9)
  純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益／（損失）               (3, 093 )
  (1) 純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された関連する負債の発行者の信用スプレッドを除く。
  クレディ・アグリコル    ・CIB の発行者スプレッドは、IFRS第9号に基づき、2018年1月1日から、「純損益に

  組替えられることのないその他の包括利益」に認識される持分として分類された。
                2017 年12月31日

  （百万ユーロ）
  受取配当金                628
  売買目的保有資産／負債に係る未実現利益／（損失）または実現利益／（損
                 1,318
  失）
  純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された資産／負債に係る未
                 2,124
  実現利益／（損失）または実現利益／（損失）
  為替取引および同種の金融商品に係る純利益／（損失）（在外営業活動体に対
                  580
  する純投資のヘッジに係る利益／（損失）を除く。）
  ヘッジ会計による利益／（損失）                (30)
  純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益／（損失）                4,620
  クレディ・  アグリコル・CIBの発行者スプレッドが収益に与える影響額は、2017年12月31日現在、222百万

  ユーロの費用であった。
  ヘッジ会計による利益／（損失）の分析

                 2018 年12月31日
               利益   損失   純額
  （百万ユーロ）
  公正価値ヘッジ              4,002   (4,000)    2
  ヘッジされるリスクに帰属するヘッジ対象の公正価値の変動              1,574   (2,281)   (707)
  ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動（ヘッジの終了を含
               2,428   (1,719)   709
  む。）
  キャッシュ・フロー・ヘッジ              -   -   -
  ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動－非有効部分              -   -   -
  在外営業活動体に対する純投資のヘッジ              -   -   -
  ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動－非有効部分              -   -   -
  金融商品ポートフォリオの金利リスク・エクスポージャーの公正価値
               7,130   (7,141)   (11)
  ヘッジ
  ヘッジ対象の公正価値の変動              3,743   (3,186)   557
  ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動              3,387   (3,955)   (568)
  金融商品ポートフォリオの金利リスク・エクスポージャーのキャッ
                -   -   -
  シュ・フロー・ヘッジ
  ヘッジ手段である商品の公正価値の変動－非有効部分              -   -   -
  ヘッジ会計による利益／（損失）合計              11,132   (11,141)    (9)
                 2017 年12月31日

               利益   損失   純額
  （百万ユーロ）
  公正価値ヘッジ              5,402   (5,412)   (10)
  ヘッジされるリスクに帰属するヘッジ対象の公正価値の変動              3,095   (1,970)   1,125
  ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動（ヘッジの終了を含
               2,307   (3,442)   (1,135)
  む。）
  キャッシュ・フロー・ヘッジ              -   -   -
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  ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動－非有効部分              -   -   -
  在外営業活動体に対する純投資のヘッジ              -   -   -
  ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動－非有効部分              -   -   -
  金融商品ポートフォリオの金利リスク・エクスポージャーの公正価値
               10,903   (10,923)    (20)
  ヘッジ
  ヘッジ対象の公正価値の変動              5,687   (5,157)   530
  ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動              5,216   (5,766)   (550)
  金融商品ポートフォリオの金利リスク・エクスポージャーのキャッ
                1   (1)   -
  シュ・フロー・ヘッジ
  ヘッジ手段である商品の公正価値の変動－非有効部分              1   (1)   -
  ヘッジ会計による利益／（損失）合計             16,306   (16,336)    (30)
  （公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ等）関係性別のヘッジ会計による利益／（損失）の詳細

  については、   注記3.4「ヘッジ会計」に表示されている。
  4.4 　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る純利益／（損失）

  （百万ユーロ）              2018 年12月31日

  純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて測定する負債性
                  71
       (1)
  金融商品に係る純利益／（損失）
  純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて測定する資本性金
                  121
      (2)
  融商品に係る分配（配当金）
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益／（損
                  192
  失）
  (1) 注記4.9「リスク費用」に記載されている、減損した負債性金融商品（バケット3）の処分による実現利益または実
  現損失は除く。
  (2) うち、11百万ユーロは、当期中に認識が中止された組替えられることのないその他の包括利益を通じて公正価値で
  測定する資本性金融商品に係る配当金。
  2017 年12月31日現在の売却可能金融資産に係る純利益／（損失）

               2017 年12月31日
  （百万ユーロ）
  受取配当金                1,092
         (1)
                 2,025
  売却可能金融資産に係る実現利益／（損失）
  株式投資に係る永久減損損失                (81)
  満期保有金融資産ならびに貸出金および債権の処分に係る利益／（損失）                (8)
  売却可能金融資産に係る純利益／（損失）                3,028
  (1) 注記4.9「リスク費用」に記載されている、売却可能金融資産として認識された永久に減損した利付証券に係る実現
  利益または実現損失は除く。
  4.5 　償却原価で測定する金融商品の認識が中止されたことによる純利益／（損失）

               2018 年12月31日

  （百万ユーロ）
                  5
  債務証券
                  -
  金融機関に対する貸出金および債権
                  -
  顧客に対する貸出金および債権
                  5
  償却原価で測定する金融資産の認識中止により生じた利益
                  -
  債務証券
                  -
  金融機関に対する貸出金および債権
                  (5)
  顧客に対する貸出金および債権
                  (5)
  償却原価で測定する金融資産の認識中止により生じた損失
              (1)
                  -
  償却原価で測定する金融資産の認識中止により生じた純利益／（損失）
  (1) 注記4.9「リスク費用」に記載されている、減損した負債性金融商品（バケット3）の認識中止による実現利益また
  は実現損失は除く。
  4.6 　その他の業務に係る純収益および費用

            2018 年12月31日     2017 年12月31日

  （百万ユーロ）
  遊休固定資産に係る利益／（損失）              (3)      (1)
             706/1320

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                      有価証券報告書
       (1)(2)
               11,156      7,779
  保険事業によるその他の純利益
     (3)
               (4,975)     (13,260)
  保険責任準備金の変動
  投資不動産からの純利益              284      280
  その他の純利益（費用）              155      107
  その他の業務に係る純収益（費用）              6,617     (5,095)
  (1) 「保険事業によるその他の純利益     」における3,377百万ユーロの増加は、主に正味流入額が3,100百万ユーロ増加し
  たことによるものであったが、うち2,500百万ユーロは退職貯蓄業務によるものであった。
  (2) 保険事業および関連会社の利益持分ならびに関連給付持分は、「           保険事業によるその他の純利益」に分類される。
  （注記6.12「ジョイント・ベンチャーおよび関係会社」を参照。）
  (3) 保険責任準備金の8,285百万ユーロの減少は、主にユニット・リンク契約の市場動向によるものであった。
  4.7 　営業費用

            2018 年12月31日     2017 年12月31日

  （百万ユーロ）
  従業員費用             (7,123)      (6,933)
          (1)
                (792)      (763)
  利益または給与関連、規制上の拠出金以外の税金
  外部サービスおよびその他の営業費用             (3,915)      (3,742)
  営業費用             (11,830)      (11,438)
  (1) うち、マイナス301百万ユーロは2018年12月31日現在、単一破綻処理基金に関連して認識されたものである。
  法定監査人に支払われた報酬

  全部連結されるクレディ・アグリコル・エス・エー・グループ企業より2018年度に法定監査人に支払われ
  た報酬の法人別および契約類型別の内訳が以下に記載されている。
  クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの監査役会

               プライスウォーターハウス
          アーンスト・アンド・ヤング
                クーパース
                    2018 年合計
  （百万ユーロ（税金を除く。））         2018 年  2017 年  2018 年  2017 年
  独立監査、証明、親会社の財務書類および連結財務
           16.94   17.53   14.34   14.87   31.28
  書類のレビュー
  発行者          2.08   2.19   2.12   2.16   4.20
  全部連結子会社         14.86   15.34   12.22   12.71   27.08
  非監査業務          5.19   5.91   5.27   6.16  10.46
  発行者          0.70   0.58   1.08   1.36   1.78
  全部連結子会社          4.49   5.33   4.19   4.80   8.68
  合計         22.13   23.44   19.61   21.03   41.74
  当期の連結損益計算書に計上されるクレディ・アグリコル・エス・エーの法定監査人であるプライス

  ウォータークーパース・オーディットに支払われる報酬の合計は11.0百万ユーロであり、そのうち8.6百万
  ユーロはクレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社の監査証明に関連するものであり、2.4百万
  ユーロは非監査業務(コンフォートレター、合意された手続、証明文書、社会的および環境的情報に関連する
  サービス、助言等)に関連するものであった。
  当期の連結損益計算書に計上されるクレディ・アグリコル・エス・エーの法定監査人であるアーンスト・
  アンド・ヤング・エ・オートルに支払われる報酬の合計は9.8百万ユーロであり、そのうち8百万ユーロはク
  レディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社の監査証明に関連するものであり、1.8百万ユーロは非監
  査業務(コンフォートレター、合意された手続、証明文書、納税申告のレビュー、社会的および環境的情報に
  関連するサービス、助言等)に関連するものであった。
  全部連結されたクレディ・アグリコル・エス・エー・グループ子会社の監査を行ったその他の法定監査人

        マザール    KPMG   デロイト    その他
  （百万ユーロ（税金を除
                    2018 年合計
  く。））     2018 年 2017 年 2018 年 2017 年 2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
             707/1320


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                      有価証券報告書
  独立監査、証明、親会社の財務
  書類および連結財務書類のレ      1.22  1.31  0.23  0.29  0.20  0.14  0.32  0.34  1.97
  ビュー
   (1)
       0.13  0.06  0.01  0.26  0.01  - 0.01  0.02  0.16
  非監査業務
  合計      1.35  1.37  0.24  0.55  0.21  0.14  0.33  0.36  2.13
  (1) かかる表で特定される非監査業務とは、監査人が、法定監査人を務める会社において行う業務に相当する。
  4.8 有形固定資産および無形資産の減価償却費、償却費および減損

              2018 年12月31日    2017 年12月31日

  （百万ユーロ）
  減価償却費および償却費               (760)    (752)
  有形固定資産               (396)    (382)
  無形資産               (364)    (370)
  減損損失（戻入額）                1    (13)
  有形固定資産                -    (3)
  無形資産                1    (10)
  有形固定資産および無形資産の減価償却費、償却費および減損               (759)    (765)
  4.9 　リスク費用

  （百万ユーロ）              2018 年12月31日

  稼働資産に係る減損及び稼動オフバランスシート・コミットメントに係る引当
                  99
  金戻入額控除後の計上額（バケット1およびバケット2）
  　バケット1：12ヶ月の予想信用損失と同額で測定する損失引当金                (83)
  純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で
                  2
  測定する負債性金融商品
  償却原価で測定する負債性金融商品               (57)
  融資コミットメント               (28)
  バケット2：満期までの予想信用損失と同額で測定する損失引当金                182
  純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で
                  2
  測定する負債性金融商品
  償却原価で測定する負債性金融商品               122
  融資コミットメント                58
  信用減損資産に係る減損及びオフバランスシート･コミットメントに係る引当金
                 (1,030)
  戻入額控除後の計上額（バケット3）
  バケット3：信用減損資産               (1,030)
  純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で
                  -
  測定する負債性金融商品
  償却原価で測定する負債性金融商品               (1,120)
  融資コミットメント                90
  その他の資産                -
  リスクおよび費用                (88)
  減損および引当金戻入額控除後の減損計上額                (1,019)
  純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定
                  -
  する減損した負債性金融商品     の処分による実現利益／（損失）
  償却原価で測定する減損した     負債性金融商品   の実現利益／（損失）         -
  非減損貸出金および貸倒債権に係る損失                (197)
  償却された貸出金および債権の回収額                189
  償却原価で認識               189
  純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて認識                -
  条件緩和債権の割引                (28)
  融資コミットメントに係る損失                (4)
  その他の損失                (36)
  その他の利益                14
  リスク費用                (1,081)
               2017 年12月31日

  （百万ユーロ）
  引当金繰入額および減損損失               (3,424)
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  売却可能固定利付金融資産                (1)
  貸出金および債権               (2,883)
  満期保有金融資産                -
  その他の資産                (27)
  融資コミットメント                (265)
  リスクおよび費用                (249)
  引当金および減損損失の戻入額                2,172
  売却可能固定利付金融資産                183
  貸出金および債権                1,737
  満期保有金融資産                -
  その他の資産                18
  融資コミットメント                75
  リスクおよび費用                159
  減損損失および引当金の戻入額の純繰入額               (1,253)
  減損した売却可能固定利付金融資産の実現利益／（損失）                (138)
  貸倒債権の償却－未減損                (217)
  償却された貸倒債権の回収額                233
  条件緩和貸出金の割引                (21)
  融資コミットメントに係る損失                -
  その他の損失                (27)
  その他の利益                -
  リスク費用               (1,422)
  4.10 　その他の資産に係る純利益／（損失）

             2018 年12月31日    2017 年12月31日

  （百万ユーロ）
  事業に供された有形固定資産および無形資産               77     5
  処分に係る利益               82     28
  処分に係る損失               (6)     (23)
  連結された株式投資               15     12
  処分に係る利益               15     18
  処分に係る損失               -     (6)
  結合に係る純利益（費用）               (3)     (11)
  その他の資産に係る純利益／（損失）               89     6
  4.11 　法人所得税

  法人所得税

             2018 年12月31日    2017 年12月31日
  （百万ユーロ）
  当期発生税金費用              (1,310)     (1,638)
  繰延税金費用               (9)     (94)
  オーバーレイ･アプローチに関連する当期発生税金費用（利
                (147)      -
  益）の再分類
  当期税金費用              (1,466)     (1,732)
  理論上の税率と実効税率の調整

  2018 年12月31日現在
  （百万ユーロ）             課税基準額   税率   税金
  税金、のれんの減損、非継続事業および持分法適用会社の純利益持分控
               6,155  34.43 ％  (2,119)
  除前利益
  永久差異の影響                (3.82 ％)  235
  在外子会社に対する異なる税率の影響                (4.65 ％)  286
  当年度の損失、繰越欠損金の利用による影響                0.53 ％   (32)
  税率引下げの影響                (1.60 ％)  99
  その他の項目の影響                (1.07 ％)  66
  実効税率および税金費用                23.81 ％  (1,466)
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  理論上の税率は、2018年12月31日現在のフランスにおける課税所得に対して適用される標準税率（追加の社
  会保障費を含む。）である。
  2017 年12月31日現在

  （百万ユーロ）             課税基準額   税率   税金
  税金、のれんの減損、非継続事業および持分法適用会社の純利益持分控
               5,015  34.43 ％  (1,727)
  除前利益
  永久差異の影響                (3.23 ％)   162
  在外子会社に対する異なる税率の影響                (2.80 ％)   140
  当年度の損失、繰越欠損金の利用による影響                1.06 ％   (53)
  税率引下げの影響                (2.51 ％)   126
  税率変更の影響                7.84 ％  (393)
  その他の項目の影響                (0.22 ％)   11
  実効税率および税金費用                34.57 ％  (1,732)
  理論上の税率は、2017年12月31日現在のフランスにおける課税所得に対して適用される標準税率（追加の社

  会保障費を含む。）である。
  4.12 その他の包括利益／（損失）の変動

  下表は、当期中に認識された収益および費用の内訳を示したものである。

  その他の包括利益／（損失）合計の内訳

  （百万ユーロ）              2018 年12月31日
  純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益／（損失）（税引後）
  為替換算調整勘定に係る利益／（損失）                248
  当期再評価差額金                241
  損益への振替                7
  その他の変動                -
  純損益に組替えられる可能性のある負債性金融商品に係るその他の包括利益／
                 (1,225)
  （損失）
  当期再評価差額金                (1,153)
  損益への振替                (65)
  その他の変動                (7)
  ヘッジ手段のデリバティブに係る利益／（損失）                (138)
  当期再評価差額金                (146)
  損益への振替                -
  その他の変動                8
  オーバーレイ・アプローチを適用するものとして指定された金融資産に係る純
                 (356)
  損益の組替
  当期再評価差額金                (291)
  損益への振替                -
  その他の変動                (65)
  持分法適用会社の、純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益／
                  (11)
  （損失）（税引前）
  純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益に係る法人所得税／（損
                  547
  失）（持分法適用会社を除く。）
  持分法適用会社の、純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益／
                  1
  （損失）に係る法人所得税
  非継続事業からの、純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益／
                  (2)
  （損失）（税引後）
  純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益／（損失）（税引後）                (936)
  純損益に組替えられることのないその他の包括利益／（損失）

  退職給付に係る数理計算上の差益／（差損）                51
  自社の信用リスクの変動に起因する金融負債に係る利益／（損失）                383
  当期再評価差額金                365
  準備金への振替                18
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  その他の変動                -
  純損益に組替えられることのない資本性金融商品に係るその他の包括利益／
                  130
  （損失）
  当期再評価差額金                115
  準備金への振替                60
  その他の変動                (45)
  持分法適用会社の、純損益に組替えられることのないその他の包括利益／（損
                  1
  失）（税引前）
  純損益に組替えられることのないその他の包括利益／（損失）に係る法人所得
                 (259)
  税（持分法適用会社を除く。）
  持分法適用会社の、純損益に組替えられることのないその他の包括利益／（損
                  (3)
  失）に係る法人所得税
  非継続事業からの、純損益に組替えられることのないその他の包括利益／（損
                  5
  失）（税引後）
  純損益に組替えられることのないその他の包括利益／（損失）（税引後）                308
  その他の包括利益   ／（損失）  （税引後）           (628)

  うち、当行グループの持分                (595)
  うち、非支配持分                (33)
               2017 年12月31日

  （百万ユーロ）
  純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益／（損失）
  為替換算調整勘定に係る利益／（損失）                (683)
  当期再評価差額金                (683)
  損益への振替                -
  その他の変動                -
  売却可能金融資産に係る利益／（損失）                (530)
  当期再評価差額金                (131)
  損益への振替                (481)
  その他の変動                82
  ヘッジ手段のデリバティブに係る利益／（損失）                (356)
  当期再評価差額金                (355)
  損益への振替                -
  その他の変動                (1)
  持分法適用会社の、純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益／
                 (386)
  （損失）（税引前）
  純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益／（損失）に係る法人所
                  355
  得税（持分法適用会社を除く。）
  持分法適用会社の、純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益／
                  (16)
  （損失）に係る法人所得税
  持分法適用会社の非継続事業からの、純損益に組替えられる可能性のあるその
                  (15)
  他の包括利益／（損失）純額
  純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益／（損失）（税引後）                (1,631)
  純損益に組替えられることのないその他の包括利益／（損失）
  退職給付に係る数理計算上の差益／（差損）                4
  持分法適用会社の、純損益に組替えられることのないその他の包括利益／（損
                  24
  失）（税引前）
  純損益に組替えられることのないその他の包括利益／（損失）に係る法人所得
                  (28)
  税（持分法適用会社を除く。）
  持分法適用会社の、純損益に組替えられることのないその他の包括利益／（損
                  (1)
  失）に係る法人所得税
  持分法適用会社の非継続事業からの、純損益に組替えられることのないその他
                  (9)
  の包括利益／（損失）純額
  純損益に組替えられることのないその他の包括利益／（損失）（税引後）                (10)
  その他の包括利益／（損失）（税引後）                (1,641)
  うち、当行グループの持分               (1,579)
  うち、非支配持分                (62)
             711/1320


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  その他の包括利益／（損失）に関連する税効果の詳細
        2017 年12月31日      2018 年1月1日       変動      2018 年12月31日
           税引後
                  税引後       税引後       税引後
           （当行グル
                  （当行グ       （当行グ       （当行グ
           ープの      ループの       ループの       ループの
        法人所得税       法人所得税       法人所得税       法人所得税
  （百万ユーロ）     総額  費用 税引後  持分）  総額  費用 税引後  持分）  総額  費用 税引後  持分）  総額  費用 税引後  持分）
  純損益に組替えられる可能性のあ
  るその他の包括利益／（損失）
  為替換算調整勘定に係る利益／
       (493)  (5) (498)  (387)  (492)  (5) (497)  (387)  248  1 249  228  (244)  (4) (248)  (158)
  （損失）
  売却可能金融資産に係る利益／
       4,493  (960) 3,533  3,500
  （損失）
  純損益に組替えられる可能性のあ
  る、公正価値で測定する負債性金
              3,702  (985) 2,717  2,704  (1,225)  332 (893)  (856)  2,477  (653) 1,824  1,848
  融相品に係るその他の包括利益／
  （損失）
  ヘッジ手段のデリバティブに係る
       625 (191)  434  427  625 (191)  434  427  (138)  48 (90)  (88)  487 (143)  344  339
  利益／（損失）
  オーバーレイ・アプローチを適用
  するものとして指定された金融資            509  (15)  494  494  (356)  166 (190)  (190)  153  151  304  304
  産に係る純利益／（損失）の組替
  純損益に組替えられる可能性のあ
  るその他の包括利益／（損失）     4,625 (1,156)  3,469  3,540  4,344 (1,196)  3,148  3,238  (1,471)  547 (924)  (906)  2,873  (649) 2,224  2,333
  （持分法適用会社を除く。）
  持分法適用会社の、純損益に組替
  えられる可能性のあるその他の包      (25)  (13)  (38)  (36)  (11)  - (11)  (8)  (11)  1 (10)  (8)  (22)  1 (21)  (16)
  括利益／（損失）
  持分法適用会社の非継続事業    から
  の、純 損益に組替えられる可能性
       13  (1)  13  14  15  (1)  14  14  (3)  - (2)  (2)  12  (1)  11  11
  のあるその他の包括利益／（損
  失）
  純損益に組替えられる可能性のあ
       4,613 (1,170)  3,444  3,518  4,348 (1,197)  3,151  3,244  (1,485)  548 (936)  (916)  2,863  (649) 2,214  2,328
  るその他の包括利益／（損失）
  純損益に組替えられることのない

  その他の包括利益／（損失）
  退職給付に係る数理計算上の差
       (753)  181 (572)  (547)  (752)  178 (574)  (548)  51 (12)  39  44  (701)  166 (535)  (504)
  益／（差損）
  自社の信用リスクの変動に起因す
              (523)  175 (348)  (341)  383 (138)  245  241  (140)  37 (103)  (100)
  る金融負債に係る利益／（損失）
  純損益に組替えられることのない
  資本性金融商品に係るその他の包            (492)  40 (452)  (490)  130 (109)  21  33  (362)  (69) (431)  (457)
  括利益／（損失）
  純損益に組替えられることのない
  その他の包括利益／（損失）（持      (753)  181 (572)  (547)  (1,767)  393 (1,374)  (1,379)  564 (259)  305  318 (1,203)  134 (1,069)  (1,061)
  分法適用会社を除く。）
  持分法適用会社の、純損益に組替
  えられることのないその他の包括      (11)  2 (9)  (9)  (28)  (12)  (40)  (40)  1 (3)  (2)  (2)  (27)  (15)  (42)  (42)
  利益／（損失）
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  非継続事業から  の、純損益に組替
  えられることのないその他の包括      (9)  - (9)  (9)  (7)  - (7)  (7)  5  -  5  5  (2)  - (2)  (2)
  利益／（損失）
  純損益に組替えられることのない
       (773)  183 (590)  (565)  (1,802)  381 (1,421)  (1,426)  570 (262)  308  321 (1,232)  119 (1,112)  (1,105)
  その他の包括利益／（損失）
  その他の包括利益／（損失）     3,840  (987) 2,854  2,953  2,546  (816) 1,730  1,818  (915)  286 (628)  (595)  1,631  (530) 1,102  1,223

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  注記5　セグメント報告
  事業セグメントの定義

  IFRS第8号によると、開示情報は、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの管理、業績査定および
  特定の事業セグメントに割り当てる資源に関する決定を行うために業務執行委員会が使用する内部報告に基
  づいている。
  内部報告によると、事業セグメントは、当行グループの事業部門によって構成されている。
  2018年12月31日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの活動は、6つの事業セグメントに組織されてい
  る。
  ・5つの事業部門
  　－資産収集
  　－フランス国内リテール・バンキング        － LCL
  　－国際リテール・バンキング
  　－専門金融サービス　
  　－大口顧客
  ・上記に加え、「コーポレート・センター」
  事業部門の概要

  1．資産収集
  この事業部門は、以下をまとめたものである。
  ・保険業務（貯蓄ソリューションおよび損害保険）
  　－主にフランスのプレディカおよびイタリアのCAヴィータが行う生命保険および個人保険
  　－主にパシフィカが行う損害保険
  －クレディ・アグリコル・クレディター・インシュアランスが行う債務返済保険および主にフランスのプ
  レディカが行うグループ保険
  ・個人向け貯蓄ソリューションおよび法人向け投資ソリューションを提供するアムンディ・グループの資産
  運用業務（2017年7月以降のパイオニア・インベストメンツの活動を含む）
  ・また、主にクレディ・アグリコル・インドスエズ・ウェルス・マネジメントの子会社（CAインドスエズ
  （スウィッツァーランド）エス・エー、CAインドスエズ・ウェルス（ユロップ）、CFMインドスエズ・ウェ
  ルスおよびCAインドスエズ・ウェルス（フランス））が行う資産管理業務。また、2018年5月3日からバン
  カ・レオナルドが本事業部門内に統合された。
  2．フランス国内リテール・バンキング       － LCL

  LCLは、都市部において確固たる地位を確立したフランス国内リテール・バンキング・ネットワークであ
  る。個人顧客向けリテール･バンキング、小規模企業向けリテール・バンキング、プライベート・バンキング
  および法人営業の4つの事業部門に分類される。
  LCLは、資産運用商品、保険商品および資産管理商品とともに幅広い銀行商品およびサービスを提供してい
  る。
  なお、2017年12月31日現在の連結財務書類において認識されていたバンク・テミの寄与は、売却目的保有
  事業体に関するIFRS第5号に従い会計処理され、純利益に重大な影響を与えることなく2018年3月8日に売却さ
  れた。
  3．国際リテール・バンキング

  この事業部門は、主にリテール・バンキングに関連する在外子会社および投資を含む。
  これらの子会社および株式投資は、主に欧州で行われ、その対象はイタリアのクレディ・アグリコル・グ
  ループ・イタリア、ポーランドのクレディ・アグリコル・ポルスカ、ならびにウクライナおよびセルビアの
  その他である。
  その他の子会社は、地中海地域で事業を展開しており、例えばクレディ・デュ・マロックおよびクレ
  ディ・アグリコル・エジプトがそれにあたる。
  最後に、この部門には規模の大きくない銀行も含まれている。
  海外の消費者金融、リースおよびファクタリングの子会社（CACF、クレディ・アグリコル・リーシング・
  アンド・ファクタリングおよびポーランドのEFLの子会社等）は、国際リテール・バンキングの一部であるイ
  タリアのCALITを除き、同セグメントに含まれておらず、｢専門金融サービス」セグメントに計上されてい
  る。
  なお、イタリアのチェゼーナ、サン・ミニアートおよびリミニは、2017年12月21日から連結された。これ
  ら3つの貯蓄銀行は、2018年、カリパルマに合併された。
  4．専門金融  サービス

             715/1320


                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  専門金融サービスは、当行グループの子会社から構成されており、フランス国内外の個人顧客、小規模企
  業、法人および地方自治体に対する金融商品およびサービスを提供している。これらには、以下のものが含
  まれる。
  ・フランスのCACFに属しているか、フランス国外の子会社またはパートナーシープを通じて保有されている
  消費者金融会社（アゴス、クレディトプラス、リバンク、クレディボム、インテルバンク・グループおよ
  びFCAバンク）。フォルソは、フォードとのパートナーシップの解消後、IFRS第5号に基づき2017年12月31
  日付の連結財務書類において分類変更され、2018年度第3四半期に売却された。
  ・ファクタリングおよびリース・ファイナンス等の会社に対する専門金融サービス（クレディ・アグリコ
  ル・リーシング・アンド・ファクタリング・グループ、EFL）
  5．大口顧客

  大口顧客部門には、2つの主要な事業部門から成りその大半をクレディ・アグリコル・CIBが行っている法
  人営業および投資銀行業務と、機関向け資産サービシング業務（CACEIS）が含まれる。
  ・ファイナンス業務には、フランス国内外における法人営業およびストラクチャード・ファイナンスが含ま
  れる。ストラクチャード・ファイナンスは、多くの場合、物的資産（航空機、船舶、オフィスビル、コモ
  ディティ等）を担保とする輸出および投資に関する大規模事業ならびに複合金融商品およびストラク
  チャード金融商品のオリジネーション、ストラクチャリングおよび資金調達で構成される。
  ・キャピタル・マーケットおよび投資銀行業務は、キャピタル・マーケット業務（資金、外国為替、金利デ
  リバティブ、債券市場）ならびに投資銀行業務（M&Aコンサルティングおよびプライマリー・エクイティ助
  言）をまとめたものである。
  ・資産サービシング業務：CACEISバンクによる保管業務およびCACEISファンド・アドミニストレーションに
  よるファンドの管理業務
  6．コーポレート・センター

  この事業部門は、主にクレディ・アグリコル・エス・エーの中心的な組織機能、資産負債管理および子会
  社の買収または株式投資に関連する負債管理を含む。
  また、この事業部門は、以下のものも含む。
  ・プライベート・エクイティ・ビジネスの業績およびその他のクレディ・アグリコル・エス・エー・グルー
  プの会社（ユニ・メディア、フォンカリス等）の業績
  ・管理会社、複数の事業部門が事業に使用する不動産を保有する不動産会社および再編中の業務の実績
  ・クレディ・アグリコル・エス・エーの連結納税の影響およびクレディ・アグリコル・CIBが発行した仕組債
  の再評価
  5.1 　事業セグメント情報

  事業部門間の取引は、通常の条件で行われている（アームスレングス・ルール）。

  事業部門資産は、事業セグメントごとの貸借対照表の要素に基づいて決定される。
             2018 年12月31日

          フランス
            国際
          国内
              専門金融
                  コーポレー
         リテール・
       資産収集    リテール・     大口顧客     合計
                  ト・センター
              サービス
            バンキング
         バンキング  -
  （百万ユーロ）        LCL
  収益      5,778  3,433  2,732  2,769  5,368  (344)  19,736
  営業費用      (2,836)  (2,391)  (1,738)  (1,380)  (3,339)   (905)  (12,589)
  営業総利益      2,942  1,042   994  1,389  2,029  (1,249)  7,147
  リスク費用       (17)  (220)  (358)  (467)   64  (83)  (1,081)
  営業利益      2,925   822  636  922  2,093  (1,332)  6,066
  持分法適用会社の純利益持分       47  -  -  187   -  21  255
  その他の資産に係る純利益／(損
         (3)  50  14  1  14  13  89
  失)
  のれんの変動額       -  -  -  -  -  86  86
  税引前利益      2,969   872  650  1,110  2,107  (1,212)  6,496
  法人所得税       (774)  (288)  (185)  (244)  (550)  575  (1,466)
  非継続事業に係る純利益       (2)  (1)  -  -  -  -  (3)
  純利益      2,193   583  465  866  1,557  (637)  5,027
  非支配株主持分       285  26  124  128  29  35  627
  当期純利益－当行グループの持分      1,908   557  341  738  1,528  (672)  4,400
             716/1320


                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  IFRS第9号に基づき、クレディ・アグリコル・CIBの発行者スプレッドは、2018年1月1日から、「純損益に
  組替えられることのないその他の包括利益／（損失）」に株主持分として分類されている。
              2018 年12月31日

          フランス
            国際
          国内
              専門金融
                  コーポレー
         リテール・
       資産収集    リテール・     大口顧客     合計
                  ト・センター
              サービス
            バンキング
         バンキング  -
  （百万ユーロ）        LCL
  事業部門資産：
  うち、持分法適用会社に対する投
        4,048   -  -  2,135   -  185  6,368
  資
  うち、のれん       6,864  4,772  1,693  1,025  1,137   - 15,491
  資産合計      445,766  148,102  79,231  71,402  772,463  107,430  1,624,394
              2017 年12月31日

          フランス
                  コーポレー
             国際
          国内
              専門金融
                  ト・セン
          リテール・
        資産収集    リテール・    大口顧客    合計
              サービス
                   (1)
          バンキング  バンキング
                   ター
  （百万ユーロ）         -LCL
  収益       5,263  3,492  2,482  2,721  5,332  (656)  18,634
  営業費用       (2,708)  (2,442)  (1,557)  (1,407)  (3,239)  (850)  (12,203)
  営業総利益       2,555  1,050  925  1,314  2,093  (1,506)  6,431
  リスク費用       (25)  (204)  (429)  (440)  (318)  (6) (1,422)
  営業利益       2,530  846  496  874  1,775  (1,512)  5,009
  持分法適用会社の純利益持分        33  -  -  241  277  177  728
  その他の資産に係る純利益／(損失)        4  6  (12)  (1)  13  (4)  6
  のれんの変動額        -  -  -  -  -  186  186
  税引前利益       2,567  852  484  1,114  2,065  (1,153)  5,929
  法人所得税       (646)  (339)  (153)  (229)  (710)  345  (1,732)
  非継続事業に係る純利益        21  -  -  (1)  -  -  20
  純利益       1,942  513  331  884  1,355  (808)  4,217
  非支配株主持分       222  25  97  118  48  58  568
  当期純利益－当行グループの持分       1,720  488  234  766  1,307  (866)  3,649
  (1) クレディ・アグリコル・CIBの発行体スプレッドは、コーポレート・センターに分類され、収益において-222百万
  ユーロ、法人所得税において＋76百万ユーロ、および純利益において-146百万ユーロ（非支配株主持分における-3
  百万ユーロを含む。）となった。
              2017 年12月31日

          フランス
            国際
          国内
              専門金融
                  コーポレー
        資産収集  リテール・  リテール・    大口顧客     合計
                  ト・センター
              サービス
         バンキング  -バンキング
  （百万ユーロ）         LCL
  事業部門資産：
  うち、持分法適用会社に対する投資       3,044   -  - 1,945   -  188  5,177
  うち、のれん       6,793  4,772  1,692  1,023  1,141   - 15,421
  資産合計      433,163  141,932  81,530  74,613  684,938  134,287  1,550,283
  5.2 　セグメント情報：地域別分析

  事業部門資産および業績の地域別分析は、会計処理上、取引が計上されている地域に基づいている。

         2018 年12月31日       2017 年12月31日

      当期純利益        当期純利益
      －当行グ  うち、  事業部門  うち、  －当行グ  うち、  事業部門  うち、
      ループの持   収益  資産  のれん  ループの持   収益  資産  のれん
  （百万ユーロ）     分        分
             717/1320


                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  フランス（海外の領地を
       1,886  10,436  1,303,129   9,945  1,483  10,089  1,257,683  9,947
  含む。）
  イタリア      597  3,167  88,934  1,974  750  2,686  90,973  1,974
  その他のEU諸国      799  2,989  77,701  2,351  348  2,824  66,582  2,330
  上記以外の欧州諸国      135  741  18,809   682  113  673  19,483  654
  北アメリカ      489  1,093  56,023   461  337  1,053  50,179  442
  中央・南アメリカ      20  46  988  -  8  62  981  -
  アフリカおよび中東      149  450  9,861   33  312  457  8,595  32
  アジア太平洋（日本を
       207  502  22,441   24  171  475  21,976  23
  除く。）
  日本      118  312  46,508   21  127  315  33,831  19
  合計     4,400  19,736  1,624,394   15,491  3,649  18,634  1,550,283  15,421
  5.3 　保険事業

  （この部門のリスク管理については、2018年度登録書類「リスク管理（RISK              MANAGEMENT）－保険部門のリ

  スク（INSURANCE   SECTOR RISKS）」の項目を参照。）
  保険事業からの総収益

                2018 年12月31日
                   オーバーレイ・
             オーバーレイ・
                オーバーレイ・
                   アプローチ適用
             アプローチの適
                アプローチの
                    による
             用による分類変
                 適用に伴う
              更前
                    分類変更後
                 分類変更
              損益計算書
  （百万ユーロ）                  損益計算書
  保険料収入             33,534    -  33,534
  未経過保険料の変動              (210)   -  (210)
  実収保険料             33,324    -  33,324
  その他営業利益              252   -   252
  投資収益             7,509    (3)  7,506
  投資費用              (370)   1  (369)
  減損および償却費の戻入れ控除後の投資の処分に係る利益／（損
                41   379   420
  失）
  純損益を通じて公正価値で測定する投資の公正価値の変動             (6,702)   1,828   (4,874)
  投資に係る減損の変動              (8)   (49)   (57)
  費用差し引き後の投資収益              471   2,157   2,628
    (1)
               (27,685)   (1,866)   (29,551)
  支払保険金
  再保険契約から生じる収益              518   -   518
  再保険契約から生じる費用              (608)   -  (608)
  再保険契約から生じる純収益（費用）              (90)   -   (90)
  新契約費             (2,054)    -  (2,054)
  投資有価証券および類似項目の評価損              -   -   -
  一般管理費             (1,970)    -  (1,970)
  その他当期営業利益（費用）              (353)   -  (353)
  その他営業利益（費用）              (3)   -   (3)
  営業利益             1,892   291   2,182
  資金調達費用              (429)   -  (429)
  関連会社の純利益持分              -   -   -
  法人所得税              (307)   (147)   (454)
  非継続事業または売却目的保有事業からの純利益              (1)   -   (1)
  連結純利益             1,154   144   1,298
  非支配株主持分              12   -   12
  当期純利益－当行グループの持分             1,142   144   1,286
  (1) 2018 年12月31日現在の保険金支払額-22十億ユーロ、保険契約者利益分配の変動-1十億ユーロおよび保険責任準備金
  の変動-6十億ユーロを含む。
                2017 年12月31日

  （百万ユーロ）
  保険料収入                   30,426
             718/1320


                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  未経過保険料の変動                   (213)
  実収保険料                   30,213
  その他営業利益                    119
  投資収益                   7,654
  投資費用                   (565)
  減損および償却費の戻入れ控除後の投資の処分に係る利益／（損失）                   1,668
  純損益を通じて公正価値で測定する投資の公正価値の変動                   3,002
  投資に係る減損の変動                    (54)
  費用差し引き後の投資収益                   11,705
    (1)
                    (35,877 )
  支払保険金
  再保険契約から生じる収益                    449
  再保険契約から生じる費用                   (578)
  再保険契約から生じる純収益（費用）                   (129)
  新契約費                   (1,916)
  投資有価証券および類似項目の評価損                    (7)
  一般管理費                   (2,142)
  その他当期営業利益（費用）                   (180)
  その他営業利益（費用）                    (7)
  営業利益                   1,779
  資金調達費用                   (279)
  関連会社の純利益持分                    -
  法人所得税                   (357)
  非継続事業からの純利益                    21
  連結純利益                   1,164
  非支配株主持分                    3
  当期純利益－当行グループの持分                   1,161
  (1) 2017 年12月31日現在の保険金支払額-22十億ユーロ、保険契約者利益分配の変動-2十億ユーロおよび保険責任準備金
  の変動-11十億ユーロを含む。
  保険会社の投資の内訳

                2018 年12月31日
  （百万ユーロ）
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産                   142,954
  売買目的保有金融資産                    460
  政府短期証券および類似証券                    -
  債券およびその他の利付証券                    -
  株式およびその他の持分証券                    -
  デリバティブ商品                    460
  純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融商品                   142,494
  資本性金融商品                   25,414
  株式およびその他の持分証券                   8,730
  非連結株式投資                   (328)
  オーバーレイ・アプローチの適用が指定された金融資産                   17,012
  「SPPI」テストの要件を満たさない負債性金融商品                   57,437
  貸出金および債権                   296
  債務証券                   57,141
  政府短期証券および類似証券                   153
  債券およびその他の利付証券                   4,973
  投資信託                  34,277
  オーバーレイ・アプローチの適用が指定された金融資産                  17,738
  資産担保ユニット・リンク契約                   59,643
                     988
  政府短期証券および類似証券
  債券およびその他の利付証券                   12,213
  株式およびその他の持分証券                   5,161
  投資信託                   41,281
  純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産                    -
  貸出金および債権                    -
  債務証券                    -
             719/1320

                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  政府短期証券および類似証券                   -
  債券およびその他の利付証券                   -
  ヘッジ手段のデリバティブ                   1,072
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産                   214,284
  純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価
                    214,109
  値で測定する負債性金融商品
  債務証券                   214,109
  政府短期証券および類似証券                   61,593
  債券およびその他の利付証券                  152,516
  純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて公正価値
                     175
  で測定する資本性金融商品
  株式およびその他の持分証券                    -
  非連結株式投資                    175
  償却原価で測定する金融資産                   5,867
  貸出金および債権                   5,530
  債務証券                    337
  政府短期証券および類似証券                    -
  債券およびその他の利付証券                   337
  減損                    -
  投資不動産                   6,280
  関連会社および共同支配企業に対する投資                   3,785
  保険会社の投資合計                   374,242
  2018年12月31日現在、持分法における保険業者の投資は、2017年12月31日現在の2,864百万ユーロと比較し

  て3,785百万ユーロであった。
                  2018 年12月31日

  （百万ユーロ）              帳簿価額  未実現利益  未実現損失
  純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
                214,109  14,615   (743)
  負債性金融商品
  債務証券               214,109  14,615   (743)
  政府短期証券および類似証券              61,593  4,412  (171)
  債券およびその他の利付証券              152,516  10,203   (572)
  純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
                 175   3  (21)
  本性金融商品
  株式およびその他の持分証券                -  -  -
  非連結株式投資               175   3  (21)
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計               214,284  14,618   (764)
  法人所得税                 (3,839)   198
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るその他の包括利益／
                   10,779   (566)
  （損失）（税引後）
                  2017 年12月31日

  （百万ユーロ）
                帳簿価額  未実現利益  未実現損失
  政府短期証券および類似証券               45,329  2,706   (74)
  債券およびその他の利付証券               162,257  13,464   (346)
  株式およびその他の持分証券               17,934  2,846  (185)
  非連結株式投資               8,209  2,432   (80)
  売却可能金融資産合計               233,729  21,448   (685)
  法人所得税                 (5,774)   228
  その他の包括利益に認識された売却可能金融資産に係る利益および損失（税引後）                 15,674   (457)
                  2017 年12月31日

  （百万ユーロ）
                  帳簿価額  公正価値
  債券およびその他の利付証券                 3,069  3,803
  政府短期証券および類似証券                 7,736  9,245
  減損                  -  -
  満期保有金融資産合計                 10,805  13,048
             720/1320


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                      有価証券報告書
  貸出金および債権                 7,426  7,424
  投資不動産                 6,103  8,674
                   2017 年12月31日

  （百万ユーロ）
                   帳簿価額
  純損益を通じて公正価値で測定する売買目的保有金融資産、または純損益を通じて公正価値で
                    107,634
  測定するものとして指定された金融資産
  資産担保ユニット・リンク契約                   59,635
  政府短期証券および類似証券                   3,639
  債券およびその他の利付証券                   27,125
  株式およびその他の持分証券                   15,729
  デリバティブ商品                   1,506
                   2017 年12月31日

  （百万ユーロ）
                   帳簿価額
  保険会社の投資合計                   365,697
  オーバーレイ・アプローチの適用が指定された金融資産に係る純利益とその他の包括利益／（損失）との間

  の再分類
                2018 年12月31日
                   オーバーレイ・ア
               IAS 第39号を適用し   プローチを適用し
            IFRS 第9号を適用し   た場合に、指定金   たことにより、そ
            た場合の、指定金   融資産の計上され   の他の包括利益に
  （百万ユーロ）           融資産の計上額   るはずであった額   分類変更された額
  投資収益             929   926    (3)
  投資費用             (10)    (9)    1
  減損および償却費の戻入れ控除後の投資の処分に係る利
               25   405   379
  益／（損失）
  純損益を通じて公正価値で測定する投資の公正価値の変動            (1,828)    -   1,828
  投資に係る減損の変動             -   (49)   (49)
  費用控除後の投資収益             (884)   1,272   2,157
  支払保険金                   (1,866)
  営業利益                    291
  法人所得税                    (147)
                     144
  当期純利益－当行グループの持分
  注記6　貸借対照表に対する注記

  6.1　現金および   中央銀行預け金

            2018 年12月31日     2017 年12月31日

  （百万ユーロ）
            資産   負債   資産   負債
  現金           1,581      1,441
  中央銀行預け金           65,395   949  49,320   3,185
  帳簿価額           66,976   949  50,761   3,185
  6.2　純 損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債

  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

  （百万ユーロ）                 2018 年12月31日
  売買目的保有金融資産                   225,605
  純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融商品                   139,870
  資本性金融商品                   28,351
  「SPPI」テストの要件を満たさない負債性金融商品                   60,131
  資産担保ユニット・リンク契約                   51,386
  純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産                    2
  帳簿価額                   365,475
  うち、貸付有価証券                   2,823
             721/1320


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  （百万ユーロ）                 2017 年12月31日

  売買目的保有金融資産                   221,089
  純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産                   100,315
  帳簿価額                   321,404
  うち、 貸付 有価証券                 884
  売買目的保有金融資産

  （百万ユーロ）                 2018 年12月31日
  資本性金融商品                   2,777
  株式およびその他の持分証券                   2,777
  債務証券                   19,295
  政府短期証券および類似証券                   14,219
  債券およびその他の利付証券                   5,043
  投資信託                    33
  貸出金および債権                   108,979
  金融機関に対する貸付金および債権                    191
  顧客に対する貸出金および債権                   1,374
  売戻し条件付買入有価証券                   107,414
  担保受入有価証券                    -
  デリバティブ商品                   94,554
  帳簿価額                   225,605
  （百万ユーロ）                 2017 年12月31日

  資本性金融商品                   3,485
  株式およびその他の持分証券                   3,485
  債務証券                   17,250
  政府短期証券および類似証券                   12,804
  債券およびその他の利付証券                   4,446
  貸付金                   94,559
  顧客に対する貸出金および債権                   1,600
  売戻し条件付買入有価証券                   92,959
                      -
  担保受入有価証券
  デリバティブ商品                   105,795
  帳簿価額                   221,089
  売戻条件付き買入有価証券には、企業が担保として使用することが認められているものも含まれている。

  純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

  （百万ユーロ）                 2018 年12月31日
  株式およびその他の持分証券                   19,315
  非連結株式投資                   9,036
  純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品合計                   28,351
  「SPPI」テストの要件を満たさない負債性金融商品

  （百万ユーロ）                 2018 年12月31日
  債務証券                   57,128
  政府短期証券および類似証券                    156
  債券およびその他の利付証券                   11,637
  投資信託                   45,335
  貸出金および債権                   3,003
  金融機関に対する貸付金および債権                    -
  顧客に対する貸出金および債権                   3,003
  売戻し条件付買入有価証券                    -
  担保受入有価証券                    -
  純損益を通じて公正価値で測定する「SPPI」テストの要件を満たさない負債性金融商品合計                   60,131
  純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産

             722/1320

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  （百万ユーロ）                 2018 年12月31日
  貸出金および債権                    -
  金融機関に対する貸付金および債権                    -
  顧客に対する貸出金および債権                    -
  債務証券                    2
  政府短期証券および類似証券                    -
  債券およびその他の利付証券                    2
  純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産合計                    2
  （百万ユーロ）                 2017 年12月31日

  資本性金融商品                   17,070
  株式およびその他の持分証券                   17,070
  債務証券                   83,243
  資産担保ユニット・リンク契約                   51,600
  政府短期証券および類似証券                   3,639
  債券およびその他の利付証券                   28,004
  貸付金                    2
  金融機関に対する貸出金および債権                    -
  顧客に対する貸出金および債権                    2
  売戻し条件付買入有価証券                    -
  担保受入有価証券                    -
  帳簿価額                   100,315
  純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

  （百万ユーロ）             2018 年12月31日   2017 年12月31日
  売買目的保有金融負債               193,956    196,444
  純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債               34,155    31,443
  帳簿価額               228,111    227,887
  売買目的保有金融負債

  （百万ユーロ）             2018 年12月31日   2017 年12月31日
  空売り有価証券               25,433    22,598
  買戻し条件付契約に基づいて売却した有価証券               75,917    67,335
  債務証券                2    2
  デリバティブ商品               92,603    106,509
  帳簿価額               193,956    196,444
  売却目的保有のデリバティブ商品についての詳細は、市場リスク、特に金利に関する注記3.2に示されてい

  る。
  純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債

  発行者スプレッドのにおける変動がその他の包括利益に認識され、組替えられることのない金融負債
             2018 年12月31日
          帳簿価額と契約   自社の信用リス   自社の信用リス
                   認識中止時の実
          上満期日に支払   クの変動に起因   クの変動に起因
        帳簿価額
                    (1)
          う必要がある金   する公正価値の   する当期中の公
                    現額
  （百万ユーロ）         額の差額   変動累計額   正価値の変動額
  預金および劣後債務        -   -   -   -   -
  預金        -   -   -   -   -
  劣後債務        -   -   -   -   -
  債務証券       27,596    398   140   (365)   (18)
  その他の金融負債        -   -   -   -   -
  合計       27,596    398   140   (365)   (18)
  (1) 認識中止時の実現額は利益剰余金に振替えられた        。
  IFRS第9号に従って、クレディ・アグリコル・グループ・エス・エーは、自社の信用リスクの変動に起因す

  る公正価値の変動を、市況の変化に起因する価値の変動から切り離すことが可能なメソドロジーを用いて計
  算した。
             723/1320


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  自社の信用リスクを計算する基準

  自社の信用リスクの計算において考慮される要素は、発行体によって異なる。クレディ・アグリコル・エ
  ス・エーのグループ内において使用される要素は、市場での借換えコストの変動である。
  自社の信用リスク調整における未実現損益（その他の包括利益に認識される）の計算

  クレディ・アグリコル・グループが選ぶ手法は、発行の流動性部分に基づく計算である。すべての発行は
  単純な貸出／借入の繰り返しである。すべての発行の自社の信用リスクの変動に起因する公正価値の変動
  は、そのため、前述の貸出／借入の公正価値の変動に一致する。これらは、借換えコストの変動による貸
  出／借入ポートフォリオの公正価値の変動と等しい。
  自社の信用リスクにおける実現損益（利益剰余金に認識される）の計算

  当行グループは、取引解消時の自社の信用リスクの変動に起因する公正価値の変動を利益剰余金に振替え
  ることを選択した。したがって、全額または一部の早期償還がある場合、感応度に基づく計算が行われる。
  かかる計算は、発行日から償還日の間のかかるスプレッドの変動を乗じた信用スプレッドの感応度の合計で
  ある、所与の発行における自社の信用リスクの変動に起因する公正価値の変動の測定からなる。
  発行者スプレッドの変動が当期純利益に認識される金融負債

             2018 年12月31日
                  自社の信用リスクの
              自社の信用リスクの
           帳簿価額と満期償還       変動に起因する当期
        帳簿価額       変動に起因する公正
            額との差額       中の公正価値の変動
               価値の変動累計額
  （百万ユーロ）                  額
  預金および劣後債務        6,559    -    -    -
  預金        6,559    -    -    -
  劣後債務         -    -    -    -
  債務証券         -    -    -    -
  その他の金融負債         -    -    -    -
  合計        6,559    -    -    -
                  2017 年12月31日

                   帳簿価額と満期
                貸借対照表上
                 の公正価値
  （百万ユーロ）                  償還額との差額
  預金および劣後債務                6,037    -
  金融機関に対する預金                 -   -
  その他の預金                6,037    -
  劣後債務                 -   -
  債務証券                25,406    432
  その他の金融負債                 -   -
  合計                31,443    432
  6.3　 ヘッジ手段のデリバティブ商品

  詳細は注記3.4「ヘッジ会計」に示されている。

  6.4　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

                2018 年12月31日

  （百万ユーロ）            帳簿価額   未実現利益   未実現損失
  純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて
              250,202   14,554   (1,077)
  公正価値で測定する債務証券
  純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて公
               3,418   619   (985)
  正価値で測定する資本性金融商品
  合計            253,620   15,173   (2,062)
  純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で認識する負債性金融商品

                2018 年12月31日
  （百万ユーロ）           帳簿価額   未実現利益   未実現損失
  政府短期証券および類似証券            75,753   4,658   (372)
             724/1320


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  債券およびその他の利付証券            174,449   9,896   (705)
  債務証券合計            250,202   14,554   (1,077)
  金融機関に対する貸付金および債権             -   -   -
  顧客に対する貸出金および債権             -   -   -
  貸付金合計             -   -   -
  純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて
              250,202   14,554   (1,077)
  公正価値で認識する負債性金融商品合計
  法人所得税               (3,845)    290
  純損益に組替えられる可能性のある負債性金融商品に係るその
                 10,709   (787)
  他の包括利益／（損失）（税引後）
  純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて公正価値で認識する資本性金融商品

  純損益に組替えられることのない資本性金融商品に係るその他の包括利益／（損失）
               2018 年12月31日
                   当期中の未実
            帳簿価額   未実現利益   未実現損失
  （百万ユーロ）                 現利益／損失
  株式およびその他の持分証券           283   24  (46)   (3)
  非連結投資           3,135   595  (939)   118
  純損益に組替えられることのないその他の包括利益
            3,418   619  (985)   115
  を通じて公正価値で認識する資本性金融商品合計
  法人所得税              (88)   16   (54)
  純損益に組替えられることのないその他の包括利益
  を通じて公正価値で認識する資本性金融商品に係る              531  (969)   61
  その他の包括利益／（損失）（税引後）
  当期中に認識が中止された資本性金融商品

               2018 年12月31日
            認識の中止の日に
                現実利益   実現損失
             おける
                 (1)   (1)
                累計額   累計額
  （百万ユーロ）          公正価値
  株式およびその他の持分証券            31    5   (5)
  非連結投資            234    14   (74)
  資本性金融商品における投資合計            265    19   (79)
  法人所得税                -   12
  純損益に組替えられることのない資本性金融商品に係
                  19   (67)
         (1)
  るその他の包括利益／（損失）（税引後）
  (1) 実現利益および損失は、関連する商品の認識の中止時に利益剰余金に振替えられた。
  2017年12月31日時点の売却可能金融資産

                 2017 年12月31日
                帳簿価額  未実現利益  未実現損失
  （百万ユーロ）
  政府短期証券および類似証券               74,346  3,170  (202)
  債券およびその他の利付証券               201,745  13,099   (396)
  株式およびその他の持分証券               18,690  2,926  (241)
  非連結投資               12,277  3,231  (304)
  売却可能有価証券合計               307,058  22,426  (1,143)
  売却可能債権                -  -  -
  売却可能債権合計                -  -  -
       (1)
                307,058  22,426  (1,143)
  売却可能金融資産の帳簿価額
  法人所得税費用                 (5,914)   291
  その他の包括利益に認識された     売却可能金融資産に係る利益または損失
                  16,512   (852)
    (2)
  （税引後）
  (1) 減損した売却可能利付証券の正味帳簿価額は、32百万ユーロで、減損した売却可能変動利付証券の純帳簿価額は、
  1,931百万ユーロであった。
  (2) 保険会社について、その他の包括的利益（所得税控除後）において認識される売却可能金融資産の利益と損失は、
  2017年12月31日現在の当行グループ保険会社の税引後繰延保険契約者利益分配負債12,747百万ユーロにより相殺さ
  れている（注記6.16「保険契約に係る責任準備金」を参照。）。
             725/1320


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  6.5　償却原価で測定する金融資産
  （百万ユーロ）                 2018 年12月31日

  金融機関に対する貸付金および債権                   412,981
  顧客に対する貸出金および債権                   369,456
  債務証券                   57,764
  帳簿価額                   840,201
  金融機関に対する貸出金および債権

  （百万ユーロ）                 2018 年12月31日
  金融機関
  貸出金および債権                   94,457
        (1)
                     6,548
  うち、貸倒が懸念されない当座貸越
         (1)
                     25,369
  うち、貸倒が懸念されないコールローン
  担保差入有価証券                    1
  売戻し条件付買入有価証券                   5,225
  劣後ローン                    516
  その他の貸出金および債権                    103
  総額                   100,302
  減損                   (419)
  金融機関に対する貸出金および債権純額                   99,883
  クレディ・アグリコル内部取引
  当座勘定                   1,944
  売戻し条件付買入有価証券                   1,746
  定期預金および貸付金                   309,037
  劣後ローン                    371
  クレディ・アグリコル内部取引合計                   313,098
  帳簿価額                   412,981
  (1) これらの取引の一部は、キャッシュ・フロー計算書における「金融機関に対する要求払預け金および預り金の残高
  純額」の項目から構成されている。
  （百万ユーロ）                 2017 年12月31日

  金融機関
  債務証券                   5,203
  活発な市場において取引されない有価証券                   5,203
  貸出金および債権                   89,779
  貸出金および債権                   82,801
  うち、当座貸越                   6,100
  うち、コールローン                   16,411
  担保差入有価証券                    10
  売戻し条件付買入有価証券                   6,227
  劣後ローン                    665
  その他の貸出金および債権                    77
  総額                   94,982
  減損                   (386)
  金融機関に対する貸出金および債権純額                   94,596
  クレディ・アグリコル内部取引
  債務証券                    -
  活発な市場において取引されない有価証券                    -
  貸付金                   299,455
  当座勘定                   1,752
  定期預金および貸付金                   294,906
  売戻し条件付買入有価証券                   2,467
  劣後ローン                    330
  総額                   299,455
  減損                    -
  クレディ・アグリコル内の     貸出金および債権純額              299,455
             726/1320


                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  帳簿価額                   394,051
  顧客に対する貸出金および債権

  （百万ユーロ）                2018 年12月31日
  顧客に対する貸出金および債権
  売掛債権                  31,510
  顧客に対するその他の貸出金                  313,894
  担保差入有価証券                   131
  売戻し条件付買入有価証券                  2,976
  劣後ローン                   104
  保険債権                   655
  再保険債権                   634
  関係会社当座勘定への貸付                   144
  当座貸越                  13,249
  総額                  363,297
  減損                  (9,168)
  顧客に対する貸出金および債権純額                  354,129
  ファイナンス・リース
  不動産リース                  5,544
  設備リース、オペレーティング・リースおよび類似の取引                  10,170
  総額                  15,714
  減損                   (387)
  ファイナンス・リース取引純額                  15,327
  帳簿価額                  369,456
  （百万ユーロ）                2017 年12月31日

  顧客に対する貸出金および債権
  債務証券                  14,599
  活発な市場において取引されない有価証券                  14,599
  貸出金および債権                  340,264
  売掛債権                  26,065
  顧客に対するその他の貸出金                  296,930
  売戻し条件付買入有価証券                  3,116
  劣後ローン                   104
  保険債権                   262
  再保険債権                   515
  関係会社当座勘定への貸付                   128
  当座貸越                  13,144
  総額                  354,863
  減損                  (9,720)
  顧客に対する貸出金および債権純額                  345,143
  ファイナンス・リース
  不動産リース                  5,687
  設備リース、オペレーティング・リースおよび類似の取引                  9,508
  総額                  15,195
  減損                   (259)
  リース・ファイナンス・取引純額                  14,936
  帳簿価額                  360,079
  債務証券

  （百万ユーロ）                2018 年12月31日
  政府短期証券および類似証券                  23,222
  債券およびその他の利付証券                  34,574
  合計                  57,796
  減損                   (32)
  帳簿価額                  57,764
             727/1320


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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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  2017年12月31日現在の満期保有金融資産
  （百万ユーロ）                2017 年12月31日
  政府短期証券および類似証券                  17,082
  債券およびその他の利付証券                  3,097
  合計                  20,179
  減損                   -
  帳簿価額                  20,179
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             728/1320

















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  6.6 　継続的関与により資産認識が中止されていない譲渡資産または資産認識が中止された譲渡資産
  2018 年12月31日現在完全には認識を中止していない譲渡資産

                           事業体の継続的関与の範囲内で
          譲渡したが、引き続き全体が資産認識されている譲渡資産
                           資産認識されている譲渡資産
                        資産および
         譲渡資産         関連する負債      関連する
                            引き続き認
  譲渡資産の性質
                          譲渡前の資
                         負債
                            識されてい
                              関連する負
  （百万ユーロ）
                          産の当初の
                            る資産の帳
                              債の帳簿価
       うち、          うち、
                          帳簿価額合
         うち、 売戻         うち、 売戻
                        公正価値    簿価額 (継
                               額
       証券化          証券化
            (1)  （2）        (1)  (2)
                           計
     帳簿価額    し条件付買      帳簿価額    し条件付買
           その他  公正価値        その他  公正価値
                         (2)
                            続的関与)
       (非連結          (非連結
                         純額
         入有価証券          入有価証券
       以外)          以外)
  売買目的保有金融資
     10,488   - 10,488  - 10,488  10,137   - 10,137   - 10,137   351   -  -  -
  産
  資本性金融商品    1,665  - 1,665  - 1,665  1,609  - 1,609  - 1,609   56  -  -  -
  債務証券    8,823  - 8,823  - 8,823  8,528  - 8,528  - 8,528   295   -  -  -
  貸付金および債権    -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  純損益を通じて公正
  価値で測定するその     -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  他の金融商品
  資本性金融商品    -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  債務証券    -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  貸付金および債権    -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  その他の包括利益を
  通じて公正価値で測    21,435   6 20,501  929  21,274  20,435   - 20,435   - 20,335   939   -  -  -
  定する金融資産
  資本性金融商品    -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  債務証券   21,435   6 20,501  929  21,274  20,435   - 20,435   - 20,335   939   -  -  -
  貸付金および債権    -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  償却原価で測定する
     14,094  11,886  1,572  636  14,094  10,908  9,356  1,552  - 10,908  3,186   -  -  -
  金融資産
  債務証券    2,208  - 1,572  636  2,208  1,552  - 1,552  - 1,552   656   -  -  -
  貸付金および債権   11,886  11,886   -  - 11,886  9,356  9,356  -  - 9,356  2,530   -  -  -
  金融資産合計    46,017  11,891  32,561  1,565  45,856  41,481  9,356  32,125   - 41,380  4,476   -  -  -
  ファイナンス・リー
      -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  ス
  譲渡資産合計    46,017  11,891  32,561  1,565  45,856  41,481  9,356  32,125   - 41,380  4,476   -  -  -
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  (1) 担保金を伴わない有価証券貸付を含む。
  (2) ｢関連する負債の相手方が譲渡資産に対してのみ償還請求権を有する」場合。
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  2017 年12月31日現在完全には認識を中止していない譲渡資産

                           事業体の継続的関与の範囲内で
          譲渡したが、引き続き全体が資産認識されている譲渡資産
                           資産認識されている譲渡資産
                        資産および
         譲渡資産         関連する負債      関連する
                            引き続き認
  譲渡資産の性質
                          譲渡前の資
                         負債
                            識されてい
                              関連する負
  （百万ユーロ）
                          産の当初の
                            る資産の帳
                              債の帳簿価
       うち、          うち、
                          帳簿価額合
         うち、 売戻         うち、 売戻
                            簿価額 (継
                               額
                        公正価値
       証券化          証券化
            (1)  （2）        (1)  (2)
                           計
     帳簿価額    し条件付買      帳簿価額    し条件付買
           その他  公正価値        その他  公正価値
                            続的関与)
       (非連結          (非連結
                         純額
         入有価証券          入有価証券
       以外)          以外)
  売買目的保有    13,318   - 13,318  - 13,318  12,866   - 12,866   - 12,866   452   -  -  -
  資本性金融商品    177  -  177  -  177  177  -  177  -  177   -  -  -  -
  債務証券   13,141   - 13,141  - 13,141  12,689   - 12,689   - 12,689   452   -  -  -
  貸付金    -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  純損益を通じて公正
  価値で測定するもの    2,166  - 2,166  - 2,126  2,166  - 2,166  - 2,166   40  -  -  -
  に指定された商品
  資本性金融商品    -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  債務証券    2,166  - 2,166  - 2,126  2,166  - 2,166  - 2,166   40  -  -  -
  貸付金    -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  売却可能    18,482   - 15,742  2,740  18,288  15,960   - 15,633  327 15,960  2,328   -  -  -
  資本性金融商品    544  -  - 544  544  327  -  - 327  327  217   -  -  -
  債務証券   17,938   - 15,742  2,196  17,744  15,633   - 15,633   - 15,633  2,111   -  -  -
  貸付金    -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  貸出金および債権    12,700  11,463  201 1,036  12,700  9,148  9,037  201  - 9,148  3,552   -  -  -
  債務証券    1,237  -  201 1,036  1,237   201  -  201  -  201  1,036   -  -  -
  貸付金   11,463  11,463   -  - 11,463  8,947  9,037  -  - 8,947  2,516   -  -  -
  満期保有    2,140  - 2,140  - 2,125  2,140  - 2,140  - 2,140   (15)   -  -  -
  債務証券    2,140  - 2,140  - 2,125  2,140  - 2,140  - 2,140   (15)   -  -  -
  貸付金    -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  金融資産合計    48,806  11,463  33,567  3,776  48,557  42,280  9,037  33,006  327 42,280  6,277   -  -  -
  ファイナンス・リー
      -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  ス
  譲渡資産合計    48,806  11,463  33,567  3,776  48,557  42,280  9,037  33,006  327 42,280  6,277   -  -  -
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                                有価証券報告書
  (1) 担保金を伴わない有価証券貸付を含む。
  (2) ｢関連する負債の相手方が譲渡資産に対してのみ償還請求権を有する」場合。
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  証券化
  外部の投資家との連結証券化は、IFRS第7号の改訂における資産の移転である。当行グループには実効上、
  証券化ファンドに売却した資産から得たキャッシュ・フローを外部投資家に交付する間接的な契約義務があ
  る（ただし、これら資産はファンドの連結を通じて当行の貸借対照表に計上されている）。証券化ファンド
  に配賦される債権は、投資家のための担保として用いられている。
  100 ％自己取得した株式の連結証券化は、IFRS第7号における資産の移転を構成しない。
  クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスの証券化

  2018 年12月31日現在、   クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス           は欧州の小口消費者ローン
  およびディーラー融資のために16個の連結ビークルを管理していた。             クレディ・アグリコル・コンシュー
  マー・ファイナンス・    グループ内で行われた証券化取引は、IFRSにおける連結除外取引の一部を構成するも
  のではないと判断しており、よって、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの連結財務諸表に再統
  合されている。
  関連資産（関連負債控除後）の帳簿価額は2018年12月31日現在で7,365百万ユーロとなった。それらには、
  特に、正味帳簿価額5,571百万ユーロの顧客向けローンが含まれている。市場で既に流通している有価証券の
  価額は5,042百万ユーロであった。さらに発行可能な有価証券の価額は、9,500百万ユーロであった。
  カリパルマの証券化

  2018 年12月31日現在、カリパルマは2つの住宅ローンの証券化ビークルを管理していた。これら証券化取引
  は、IFRSにおける連結からの除外取引の一部に当たるとはみなされず、よって、クレディ・アグリコル・エ
  ス・エー・グループの連結財務諸表に再統合されている。
  2018 年12月31日現在の関連資産の帳簿価額は10,502百万ユーロであった。
  6.7 　ソブリン・リスクに対するエクスポージャー

  ソブリン・エクスポージャーの記録上の範囲は、政府に対するエクスポージャーを含むが、地方自治体に

  対するものは含まない。かかる金額から税金の滞納額は除外されている。
  ソブリン債権に対するエクスポージャーは、減損控除後エクスポージャー（帳簿価額）、総額およびヘッ
  ジ控除後の金額の両方で表示されている。
  当行グループのソブリン・リスクに対するエクスポージャーは、以下のとおりである。
  銀行業務

           減損控除後エクスポージャー
      純損益を通じて公正
      価値で測定する
         純損益に組替
      その他の金融商品
         えられる可能
  2018 年12月31日
                    銀行業務合計
         性のあるその   償却原価で測   銀行業務
        純損益を
  （百万ユーロ）
                    （ヘッジ
         他の包括利益   定する金融資   合計（ヘッジ   ヘッジ
        通じて公
      売買目的
         を通じて公正    産  控除前）
                    控除後）
        正価値で
      保有金融
         価値で測定す
        測定する
      資産
          る金融資産
        その他の
        金融商品
  サウジアラビア     8  -   -  880   888   -  888
  オーストリア     -  -   -  15   15   -  15
  ベルギー     50  -  2,395   1,007   3,452   (129)  3,323
  ブラジル     381  -   -  211   592   -  592
  中国     6  -   -  19   25   -  25
  スペイン     -  -  332   52  384   -  384
  米国     1,578   -  152  1,610   3,340   1  3,341
  フランス     3  45  5,840  11,582   17,470   (611)  16,859
  ギリシャ     -  -   -   -   -   -   -
  香港     71  -   -  978  1,049   -  1,049
  イラン     -  -   -   -   -   -   -
  アイルランド     -  -   -   -   -   -   -
  イタリア     519  -  3,013   4,985   8,517   (183)  8,334
  日本     23  -   -  1,948   1,971   -  1,971
  リトアニア     -  -   -   -   -   -   -
  ポーランド     3  -  737   -  740   -  740
  英国     -  -   -   -   -   -   -
  ロシア     1  -   7   -   8   -   8
             733/1320


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  シリア     -  -   -   -   -   -   -
  トルコ     -  -   -   -   -   -   -
  ウクライナ     -  -  31   34   65   -  65
  ベネズエラ     -  -   -  59   59   -  59
  イエメン     -  -   -   -   -   -   -
  その他     889  9  1,647   2,438   4,983   (6)  4,977
  合計     3,532  54  14,154   25,818   43,558   (928)  42,630
           減損控除後エクスポージャー

       うち、銀行ポートフォリオ
             うち、ト
         純損益を
  2017 年12月31日
             レーディン   銀行業務    銀行業務合計
                 売却可能金融
           貸出金
         通じて公
  （百万ユーロ）
             グ勘定（デ  合計（ヘッ     （ヘッジ控除
      満期保有  売却可能
                 資産のヘッジ
         正価値で  および
             リバティブ  ジ控除前）     後）
      金融資産  金融資産
         測定する
           債権
             を除く）
         金融資産
  サウジアラビア     -  -  - 542   2  544   -  544
  オーストリア     -  15  -  -  44  59   -  59
  ベルギー     - 3,196   -  -  -  3,196   (122)  3,074
  ブラジル     -  7  -  38  86  131   -  131
  中国     -  65  -  -  3  68   -  68
  スペイン     - 1,463   -  -  -  1,463   -  1,463
  米国     - 151  -  -  617  768   (3)  765
  フランス     7,018  11,568   - 1,529   - 20,115   (859)  19,256
  ギリシャ     -  -  -  -  -  -  -  -
  香港     - 1,044   -  -  38  1,082   -  1,082
  イラン     -  -  -  -  -  -  -  -
  アイルランド     -  4  -  -  -  4  -  4
  イタリア     2,214  5,210   - 113   64  7,601   (187)  7,414
  日本     - 2,635   - 255   -  2,890   -  2,890
  リトアニア     -  -  -  -  -  -  -  -
  ポーランド     - 759  -  -  2  760   -  761
  英国     -  -  -  -  -  -  -  -
  ロシア     -  8  -  -  5  13   -  13
  シリア     -  -  -  -  -  -  -  -
  トルコ     -  -  -  -  -  -  -  -
  ウクライナ     -  32  -  -  -  32   -  32
  ベネズエラ     -  -  -  4  -  4  -  4
  イエメン     -  -  -  -  -  -  -  -
  その他     114 2,961  15 (581)  1,972  4,481   (10)  4,470
  合計     9,346  29,118   15 1,899  2,833  43,211  (1,181)  42,030
  保険業務

  保険業務については、ソブリン債権に対するエクスポージャーは、減損控除後（ヘッジ控除前）で表示し
  ており、保険会社および生命保険契約者間の分担メカニズム適用前のエクスポージャーに相当する。
  エクスポージャー総額

               2018 年12月31日   2017 年12月31日
  （百万ユーロ）
  サウジアラビア                -    -
  オーストリア               3,667    3,388
  ベルギー               2,859    2,419
  ブラジル                -    1
  中国                -    -
  スペイン               1,148    1,015
  米国                39    17
  フランス               47,510    42,029
  ギリシャ                -    -
  香港                -    -
             734/1320


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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  イラン                -    -
  アイルランド                759    587
  イタリア               6,042    5,968
  日本                39    11
  リトアニア                -    2
  ポーランド                349    356
  英国                4    -
  ロシア                -    -
  シリア                -    -
  トルコ                -    -
  ウクライナ                -    -
  ベネズエラ                -    -
  イエメン                -    -
  その他               1,977     964
  エクスポージャー合計               64,393    56,757
  6.8 　償却原価で測定する金融負債

  （百万ユーロ）                 2018 年12月31日

  金融機関に対する債務                   131,960
  顧客に対する債務                   597,170
  債務証券                   184,470
  帳簿価額                   913,600
  金融機関に対する債務

  （百万ユーロ）             2018 年12月31日   2017 年12月31日
  金融機関
  預金および借入金               75,531    67,123
     (1)
                 12,817    7,819
  うち、当座預金
     (1)
                 1,678    1,858
  うち、コールマネー
  担保受入有価証券                -    -
  買戻し条件付契約に基づいて売却した有価証券               22,131    22,088
  合計               97,662    89,211
  クレディ・アグリコル内部取引
   (1)
                 11,223    10,109
  当座預金
  定期預金および貸付金               21,478    23,958
  買戻し条件付契約に基づいて売却した有価証券               1,597    2,312
  合計               34,298    36,379
  帳簿価額               131,960    125,590
  (1) これらの取引の一部は、キャッシュ・フロー計算書における「金融機関に対する要求払預け金および預り金の残高
  純額」の項目から構成されている。
  顧客に対する債務

  （百万ユーロ）             2018 年12月31日   2017 年12月31日
  当座預金               203,495    182,099
  特別貯蓄預金               288,414    275,058
  顧客に対するその他の債務               101,775    89,768
  買戻し条件付契約に基づいて売却した有価証券                840    1,706
  保険債務               1,260     853
  再保険債務                334    313
  責任保険コミットメントに対して出再保険会社および再保険引受会社か
                 1,052     949
  ら受領した預託金
  帳簿価額               597,170    550,746
  負債性金融商品

  （百万ユーロ）             2018 年12月31日   2017 年12月31日
  利付債券                126    130
             735/1320


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  短期金融商品               10,306    11,686
  譲渡性債務証券               78,610    61,891
  (1)
                 92,347    86,176
  債券
  その他の債務証券               3,081    3,825
  帳簿価額               184,470    163,708
  (1) カバード・ボンドおよび非上位優先債券の発行を含む。
  クレディ・アグリコル・エス・エーにより発行され、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの保

  険会社により引き受けられた負債性金融商品からは、元本保証の保険商品に関するものおよび保険契約者が
  金融リスクを負う   ユニット・リンク契約を担保する部分が        控除された。
  6.9 　金融資産および金融負債の相殺に関する情報

  相殺－金融資産

              2018 年12月31日
         マスター・ネッティング契約および類似の契約の対象となっている
             金融資産に対する相殺の影響
               一定の条件下で相殺表示が
               認められるその他の金額
           財務書類上    マスター・  担保として受
             財務書類に
                    相殺による
        相殺表示前  で相殺表示    ネッティング  け入れたその
             表示される
                    影響を考慮
        の認識済金  される認識    契約の対象と  他の金融商品
             金融資産の
                    後の
  金融商品の種類       融資産の総  済金融負債    なる金融負債  （担保金を含
              (2)
  (百万ユーロ)       額  の総額  純額  の総額  む。）の金額   純額
    (1)
         167,617  57,578  110,039   80,604  17,018  12,417
  デリバティブ
  売戻し条件付契約       169,727  52,233  117,493   8,609  104,480   4,404
  貸付有価証券        5,669   - 5,669   -  -  5,669
  その他の金融商品        -  -  -  -  -  -
  相殺の対象となる金融資産の合計       343,013  109,811  233,201   89,213  121,499   22,490
  (1) 証拠金請求を含むが、XVAの影響を考慮前である。
  (2) 要約財務書類に表示される金融資産の純額は、貸借対照表上の資産と同額である。
            2017 年12月31日

        マスター・ネッティング契約および類似の契約の対象となっている
           金融資産に対する相殺の影響
              一定の条件下で相殺表示が
              認められるその他の金額
                 担保として受け
        財務書類上で相      マスター・ネッ   入れたその他の
           財務書類に表示
                   相殺による影
     相殺表示前の認   殺表示される認      ティング契約の   金融商品（担保
           される金融資産
                   響を考慮後の
  金融商品の種類   識済金融資産の   識済金融負債の      対象となる金融   金を含む。）の
             (2)
  (百万ユーロ)    総額   総額   の純額   負債の総額   金額   純額
    (1)
      198,500   75,436   123,064   97,826   13,097   12,142
  デリバティブ
  売戻し条件付契約     134,424   29,647   104,777   19,889   22,284   62,604
  貸付有価証券     4,531    -  4,531    -   -  4,531
  その他の金融商品      -   -   -   -   -   -
  相殺の対象となる
      337,456   105,083   232,373   117,715   35,381   79,277
  金融資産の合計
  (1) 証拠金請求を含むが、XVAの影響を考慮前である。
  (2) 要約財務書類に表示される金融資産の純額は、貸借対照表上の資産と同額である。
  相殺－ 金融 負債

             736/1320



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                      有価証券報告書
            2018 年12月31日
        マスター・ネッティング契約および類似の契約の対象となっている
           金融負債に対する相殺の影響
              一定の条件下で相殺表示が
              認められるその他の金額
                 担保として受け
        財務書類上で相      マスター・ネッ   入れたその他の
           財務書類に表示
                   相殺による影
     相殺表示前の認   殺表示される認      ティング契約の   金融商品（担保
           される金融負債
                   響を考慮後の
  金融商品の種類    識済金融負債の   識済金融資産の      対象となる金融   金を含む。）の
             (2)
  (百万ユーロ)    総額   総額   の純額   資産の総額   金額   純額
    (1)
      163,263   57,544   105,719   80,641   24,421   657
  デリバティブ
  買戻し条件付契約     152,745   52,233   100,512   8,609   85,682   6,221
  借入有価証券     5,977    -  5,977   -   -  5,977
  その他の金融商品      -   -   -   -   -   -
  相殺の対象となる
      321,987   109,778   212,209   89,249   110,104   12,856
  金融負債の合計
  (1) 証拠金請求を含み、XVAの影響は考慮前である。
  (2) 要約財務書類に表示される金融負債の純額は、貸借対照表上の負債と同額である。
            2017 年12月31日

        マスター・ネッティング契約および類似の契約の対象となっている
           金融負債に対する相殺の影響
              一定の条件下で相殺表示が
              認められるその他の金額
                 担保として受け
        財務書類上で相      マスター・ネッ   入れたその他の
           財務書類に表示
                   相殺による影
     相殺表示前の認   殺表示される認      ティング契約の   金融商品（担保
           される金融負債
                   響を考慮後の
  金融商品の種類   識済金融負債の   識済金融資産の      対象となる金融   金を含む。）の
             (2)
  (百万ユーロ)    総額   総額  の純額   資産の総額   金額   純額
    (1)
      196,186   75,444   120,742   97,826   11,272   11,644
  デリバティブ
  買戻し条件付契約     120,799   29,647   91,152   19,889   20,264   50,999
  借入有価証券     5,010    -  5,010    -   -  5,010
  その他の金融商品      -   -   -   -   -   -
  相殺の対象となる
      321,995   105,091   216,904   117,715   31,536   67,653
  金融負債の合計
  (1) 証拠金請求を含み、XVAの影響は考慮前である。
  (2) 要約財務書類に表示される金融負債の純額は、貸借対照表上の負債と同額である。
  6.10 　当期税金資産・負債および繰延税金資産・負債

  （百万ユーロ）             2018 年12月31日   2017 年12月31日

  当期税金               1,350    1,490
  繰延税金               3,130    2,972
  当期税金資産および繰延税金資産合計               4,480    4,462
  当期税金                692    1,144
  繰延税金               1,684    2,338
  当期税金負債および繰延税金負債合計               2,376    3,482
  繰延税金資産および繰延税金負債の純額の内訳は、以下のとおりである。

  （百万ユーロ）                 2018 年12月31日

  一時差異－税金                   2,179
  未払費用損金不算入額                    329
  負債費用引当金損金不算入額                   2,066
     (1)
                     (216)
  その他の一時差異
  未実現損益に係る準備金に対する繰延税金                    (308)
             737/1320

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  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産                    (316)
  キャッシュ・フロー・ヘッジ                    (286)
  損益／数理計算上の差異                    103
  自社の信用リスクの変動に起因するその他の包括利益                    56
  オーバーレイ・アプローチの適用に伴う指定された金融資産に係る純損益の組替                    135
  収益および剰余金に係る繰延税金                    (425)
  うち、オーバーレイ・アプローチの適用が指定された金融資産に係る純損益の組替                    (135)
  繰延税金合計                   1,446
  (1) 2018 年度において、繰延税金のうち繰越欠損金に起因する部分は、431百万ユーロである。
  （百万ユーロ）                 2017 年12月31日

  一時差異－税金                   1,550
  未払費用損金不算入額                    279
  負債費用引当金損金不算入額                   1,871
     (1)
                     (600)
  その他の一時差異
  未実現損益に係る準備金に対する繰延税金                    (793)
  売却可能金融資産                    (736)
  キャッシュ・フロー・ヘッジ                    (192)
  損益／数理計算上の差異                    135
  収益および剰余金に係る繰延税金                    (123)
  繰延税金合計                    634
  (1) 2017 年度において、繰延税金のうち繰越欠損金に起因する部分は、626百万ユーロである。
  繰延税金資産は、納税企業体によって、貸借対照表上相殺されている。

  クレディ・アグリコル・エス・エーは、認識すべき繰延税金資産の金額を判断する上で、該当する各企業
  または納税グループについて、特定の課税上の地位および予算編成の過程で策定した収益予想を考慮する。
  6.11 　未収収益および未払費用ならびにその他の資産および負債

  未収収益、前払金およびその他の資産

               2018 年12月31日
  （百万ユーロ）                 2017 年12月31日
                 30,966
  その他の資産                   28,776
                 144
  棚卸資産およびその他                    139
    （1）
                 26,533
                     24,824
  その他の債権
                 2,126
  決済勘定                   1,887
                 344
  その他の保険資産                    281
                 1,819
  再保険会社の責任準備金負担                   1,645
                 7,047
  未収収益および前払金                   7,421
                 2,324
  受金・振替勘定                   2,640
                 673
  調整勘定および仮勘定                    463
                 2,592
  未収収益                   2,712
                 514
  前払費用                    593
                 945
  その他の  未収収益、前払金およびその他の資産                  1,013
                 38,013
  帳簿価額                   36,197
  (1) 2018 年12月31日現在、保証金の形をとる単一破綻処理基金への拠出金49百万ユーロを含む。単一破綻処理基金はい
  つでも無条件に、保証金を利用して資金を提供することができる。
  未払費用、繰延収益およびその他の負債

               2018 年12月31日
  （百万ユーロ）                 2017 年12月31日
    (1)
                 30,705
                     29,411
  その他の負債
                 2,654
  決済勘定                   2,493
                 27,798
  その他の債務                   26,718
                 231
  売買目的有価証券に関連する負債                    176
                 22
  その他の保険債務                    24
                 11,603
  未払費用および繰延収益                   11,119
    (2)
                 3,271
                     3,735
  受金・振替勘定
                 845
  調整勘定および仮勘定                    307
             738/1320


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                      有価証券報告書
                 1,309
  前受収益                   1,307
                 5,639
  未払費用                   5,049
                 540
  その他の未払費用、繰延収益およびその他の負債                    721
                 42,309
  帳簿価額                   40,530
  (1) 表示額は関連する債務を含む。
  (2) 表示額は純額である。
  6.12 ジョイント・ベンチャーおよび関係会社

  ジョイント・ベンチャーおよび関係会社の財務情報

  2018 年12月31日現在において、
  ・持分法会計の適用を受けているジョイント・ベンチャーの価値は総額で2,204百万ユーロ（2017年12月31日
  においては1,797百万ユーロ）であった。
  ・持分法会計の適用を受けている関係会社の価値は総額で4,164百万ユーロ（2017年12月31日においては
  3,380百万ユーロ）であった。
  FCA バンクは、フィアット・クライスラー・オートモービルズ・グループと共に設立されたジョイント・ベ

  ンチャーである。2013年7月、クレディ・アグリコル・エス・エー、CACFおよびフィアット・クライスラー・
  オートモービルズ（旧フィアット・グループ・オートモービルズ）は、出資比率が50対50であるジョイン
  ト・ベンチャーを、2021年12月31日まで延長する契約を締結した。ヨーロッパ16ヶ国で活動する当該会社
  は、次のブランドに関する自動車販売業者および個人顧客のためのすべての金融取引を扱っている。かかる
  ブランドとは、ヨーロッパにおけるフィアット、ランチア、アルファ・ロメオ、マセラティ、クライス
  ラー、ジープ、フィアット・プロフェッショナル、アバルト、フェラーリに加え、ヨーロッパ大陸における
  ジャガー・ランドローバーである。このように、当該ジョイント・ベンチャーは、当行グループの自動車
  ジョイント・ベンチャーの発展にとって重要である。
  重要な関係会社とジョイント・ベンチャーを下の表に示す。これらは「貸借対照表上の持分法適用価額」
  を構成する主なジョイント・ベンチャーと関係会社である。
             2018 年12月31日

              当行グループの事
                  純利益  自己資本
         持分法適用   市場価額
       持分(％)       業体に支払われた
                   (1)   (2)
         価額   持分
                  持分   割合
  （百万ユーロ）
               配当
  ジョイント・ベンチャー
  FCA バンク・エス・
       50.0 ％  1,672   -    -  133  1,427
  ピー・エー
  その他        532   -   10   63  738
  持分法適用会社（ジョイ
  ント・ベンチャー）への        2,204         196  2,165
  投資の正味帳簿価額
  関係会社
  イカド     18.4 ％  935  911    59   22  566
  コリアン     23.2 ％  615  591    5   42  578
  アルタレア     24.7 ％  559  657    50   54  462
  ラムゼー・ジェネラル・
       38.4 ％  439  624    -   3  181
  ド・サンテ
  GAC －ソフィンコ・オー
  トファイナンス・カンパ     50.0 ％  311   -    -   38  311
  ニーLtd.
  SCI ハート・オブ・ラ・
       33.3 ％  271  271    -   (5)  271
    (3)
  デファンス
  SCI カーゴ・プロパ
       28.0 ％  182  207    10   3  182
  ティ・ホールディング
  ワファサラフ     49.0 ％  135   -   13   12   79
  ABC-CA ファンド・マネジ
       22.8 ％  121   -    -   20  121
  メントCo
  Frey     19.2 ％  114  100    2   14  112
  その他        482         82  174
             739/1320


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                      有価証券報告書
  持分法適用会社（関係会
  社）への投資の正味帳簿        4,164         285  3,037
  価額
  持分法適用会社への投資
          6,368         481  5,202
  の正味帳簿価額
  (1) 保険事業および関連会社に係る利益持分ならびに関連給付持分は、損益計算書上で銀行業務純益に分類される。
  (2) ジョイント・ベンチャーまたは関係会社がサブグループであった時のその財務諸表の自己資本におけるグループの
  持分。2018年度における保険事業体の連結範囲への組入れの影響により、純損益に組替えられることのないその他
  の包括利益に計上される、-46百万ユーロの株式に係る損益が生じた。
  (3) SCI ハート・オブ・ラ・デファンスは、      2018 年度から持分法に基づき連結対象となった       。
             2017 年12月31日

              当行グループの事
                  純利益  自己資本
         持分法適用   市場価額
       持分(％)       業体に支払われた
                   (1)   (2)
         価額   持分
                  持分   割合
  （百万ユーロ）
               配当
  ジョイント・ベンチャー
  FCA バンク・エス・
       50.0 ％  1,573   -    50  193  1,270
  ピー・エー
  その他        224   -    5  6  504
  持分法適用会社（ジョイ
  ント・ベンチャー）への        1,797         199  1,774
  投資の正味帳簿価額
  関係会社
  バンク・サウジ・フラン
        -   -   -    92  173   -
  (3)
  シ
    (4)
        -   -   -    13  77   -
  ユーラゼオ
   (5)
       18.5 ％  966  1,123    -  14  597
  イカド
  アルタレア     24.7 ％  544   825    42  83  447
  コリアン     23.0 ％  521   547    11  32  484
  ラムゼー・ジェネラル・
       38.4 ％  435   459    -  22   177
  ド・サンテ
  GAC －ソフィンコ・オー
  トファイナンス・カンパ     50.0 ％  216   -    -  30  216
  ニーLtd.
  SCI カーゴ・プロパ
  ティ・ホールディング
       29.9 ％  171   164    7  1  171
  (5)
  インフラ・フォック・ト
       36.9 ％   91  168    26  27  (50)
  プコ
  パトリモワン・エ・コメ
       19.9 ％   68   55    3  18   68
   (5)
  ルス
    (6)
        -   -   -    21  56   -
  ユーロジック
  その他        367   -    -  51  267
  持分法適用会社（関係会
  社）への投資の正味帳簿
          3,380         563  2,377
  価額
  持分法適用会社への投資
          5,177         783  4,151
  の正味帳簿価額
  (1) 保険事業および関連会社に係る利益持分ならびに関連給付持分は、損益計算書上で銀行業務純益に分類される。
  (2) ジョイント・ベンチャーまたは関係会社がサブグループであった時のその財務諸表の自己資本におけるグループの
  持分。
  (3) クレディ・アグリコル・バンク・CIBは、2017年9月20日にバンク・サウジ・フランシの株式の16.2％を売却した。
  バンク・サウジ・フランシからの寄与は、2017年1月1日から2017年9月20日までの期間を対象としている。その他の
  参加持分は、売却可能金融資産に分類変更された。
  (4) 2017 年6月16日、クレディ・アグリコル・エス・エーは、保有するユーラゼオの株式すべてを売却した。ユーラゼオ
  からの寄与は、2017年1月1日から2017年6月16日までの期間を対象としている。
  (5) SCI カーゴ・プロパティ・ホールディング、イカドおよびパトリモワン・エ・コメルスは、2017年度から持分法によ
  る連結対象となった。
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  (6) ジェシナおよび   ユーロジックの合併に関連して、CAAは保有するユーロジックの株式すべてを処分した。当該企業
  は、2017年12月31日付で連結範囲から除外された。
  上表に示した市場価額は2018年12月31日における相場価格である。持分法適用会社で用いられる数値はIAS

  第28号に従って決定された持分法価額とは異なる場合があるため、この価額は売却価値を代表していない可
  能性がある。持分法適用会社への投資は、減損が示唆された場合にはのれんと同じ方法を用いて、減損テス
  トの対象となった。
  　クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの重要な関係会社とジョイント・ベンチャーの要約財務諸
  表を以下に示す。
              2018 年12月31日

  （百万ユーロ）
          収益   純利益    総資産   総資本
  ジョイント・ベンチャー
  FCA バンク・エス・ピー・エー         954   387   30,396   2,854
  関係会社
  イカド         120   120   11,388   3,812
  コリアン         180   180    7,279   2,480
  アルタレア         220   220    8,247   3,060
  ラムゼー・ジェネラル・ド・サンテ          7   7   2,502   511
  GAC －ソフィンコ・オートファイナン
           172    76   5,520   1,267
  ス・カンパニーLtd.
        (1)
           (15)   (15)    1,876   825
  SCI ハート・オブ・ラ・デファンス
  SCI カーゴ・プロパティ・ホールディン
           10   10    595   576
  グ
  ワファサラフ          -   25    -   161
  ABC-CA ファンド・マネジメントCo        108    59    420   724
  Frey         71   71   1,048   581
  (1) SCI ハート・オブ・ラ・デファンス     は、2018年度から持分法に基づき連結対象となった。
              2017 年12月31日

  （百万ユーロ）
          収益   純利益    総資産   総資本
  ジョイント・ベンチャー
  FCA バンク・エス・ピー・エー         821   387   27,081   2,540
  関係会社
   (1)
           77   77   10,049   3,864
  イカド
  アルタレア         335   335    7,624   2,979
  コリアン         137   137    6,687   2,097
  ラムゼー・ジェネラル・ド・サンテ         57   57   2,346   502
  GAC －ソフィンコ・オートファイナン
           161    59   4,099   873
  ス・カンパニーLtd.
  SCI カーゴ・プロパティ・ホールディン
  (1)
           4   4    606   593
  グ
  インフラ・フォック・トプコ         72   72   3,081   603
       (1)
           93   93    722   337
  パトリモワン・エ・コメルス
  (1) SCI カーゴ・プロパティ・ホールディング、イカドおよびパトリモワン・エ・コメルスは、2017年度から持分法に基
  づき連結対象となった。
  ジョイント・ベンチャーと関係会社に対する重要な制約

  クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、以下の制限を受ける。
  規制上の制限

  クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの子会社はその所在する国における健全性規則と自己資本
  規制の適用を受ける。最低株式資本（ソルベンシー比率）、レバレッジ比率および流動性比率に関する要件
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  により、これらの事業体がクレディ・アグリコル・エス・エー・グループに配当支払または資産移転を行う
  能力が制限される。
  法律上の制限

  クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの子会社は、資本および分配可能利益の配分に関する法律
  的要件を遵守しなければならない。これらの要件により、子会社は配当を支払う能力が制限される。これら
  要件は、上述の規制上の制限よりも制限性が低い場合がほとんどである。
  保険会社の資産担保ユニット・リンク契約に対する制限

  クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの資産担保ユニット・リンク契約は、保険契約者のために
  保有されている。クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの保険子会社の資産は主に、保険契約者に
  対する義務を満たすために保有されている。他の事業体への移転は、法律的条件に従えば可能であるが、移
  転を行う場合には、移転に由来する利益の一部を保険契約者のものとしなければならない。
  6.13 投資不動産

      2017 年 2018 年 範囲の  増加  減少    その他の  2018 年

                為替換算
  （百万ユーロ）
                調整勘定
      12月31日  1月1日  変更  （取得）  （処分）    変動  12月31日
        6,283
  総額     6,283     153  518  (558)   -  96  6,492
  減価償却および減損     (87)  (87)  -  (3)  18  -  (12)  (84)
    (1)
      6,196  6,196  153  515  (540)   -  84  6,408
  正味帳簿価額
  (1) 第三者に賃貸している投資不動産を含んでいる。
      2016 年 範囲の  増加  減少    その他の  2017 年

              為替換算
  （百万ユーロ）
              調整勘定
      12月31日  変更  （取得）  （処分）    変動  12月31日
  総額     5,697   14  1,484  (1,130)   -  218  6,283
  減価償却および減損     (80)  -  (3)  5  -  (9)  (87)
    (1)
      5,617   14  1,481  (1,125)   -  209  6,196
  正味帳簿価額
  (1) 第三者に賃貸している投資不動産を含んでいる。
  投資不動産の公正価値

  専門の不動産鑑定士が評価し、償却原価で計上される投資不動産の市場価額は、2018年12月31日現在で
  9,314百万ユーロ（2017年12月31日現在においては8,845百万ユーロ）であった。
  (百万ユーロ）             2018 年12月31日   2017 年12月31日

  活発な市場における類似不動産商品の相場価格          レベル1      -    -
  観察可能なデータに基づく評価          レベル2     9,215    8,774
  観察不能なデータに基づく評価          レベル3      99    71
  投資不動産の市場価額               9,314    8,845
  投資不動産はすべて、貸借対照表において償却原価で計上されている。

  6.14 有形固定資産および無形資産（のれんを除く）

               減少

        2017 年 2018 年 範囲の  増加     その他の  2018 年
                 為替換算
               （処分およ
  (百万ユーロ）
                 調整勘定
       12月31日  1月1日  変更  （取得）      変動  12月31日
               び返済）
  事業で使用している有形固定資
  産
  総額      8,400  8,400   5 331  (271)  29  (28)  8,466
     (1)
        (4,190)  (4,190)   (6) (398)  187  (14)  24 (4,397)
  減価償却および減損
  帳簿価額      4,210  4,210  (1)  (67)  (84)  15  (4) 4,069
  無形資産
  総額      6,530  6,530   2 534  (142)  3  58 6,985
  減価償却および減損      (4,350)  (4,350)   (1) (438)  120  (1)  (28) (4,698)
  帳簿価額      2,180  2,180   1  96  (22)  2  30 2,287
  (1) 第三者に賃貸している固定資産の減価償却費を含んでいる。
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             減少
        2016 年 範囲の  増加     その他の  2017 年
               為替換算
             （処分およ
  (百万ユーロ）
               調整勘定
        12月31日  変更  （取得）      変動  12月31日
             び返済）
  事業で使用している有形固定資
  産
  総額      7,884  319  556  (392)  (72)  105  8,400
     (1)
        (4,055)  (50)  (395)  333  41  (64) (4,190)
  減価償却および減損
  帳簿価額      3,829  269  161  (59)  (31)  41 4,210
  無形資産
  総額      5,386  737  564  (104)  (14)  (39)  6,530
  減価償却および減損      (3,803)  (176)  (435)  58  11  (5) (4,350)
  帳簿価額      1,583  561  129  (46)  (3)  (44)  2,180
  (1) 第三者に賃貸している固定資産の減価償却費を含んでいる。
  6.15 　のれん

                     2018 年

      2017 年 2017 年 2018 年 2018 年        2018 年
               期中の
                 為替換 その他
             増加 減少       12月
      12月  12月  1月  1月        12月
  （百万ユーロ）               算調整  の
               減損損
             (取得) (処分)       31日
      31日  31日  1日  1日        31日
                 勘定 変動
                失
      総額  純額  総額  純額        総額
                     純額
  資産収集     6,793  6,793  6,793  6,793  22 - - 48 - 6,864  6,864
  うち保険     1,214  1,214  1,214  1,214  - - - - - 1,214  1,214
  うち資産運用     4,830  4,831  4,830  4,831  - - - 20 - 4,851  4,851
  うち国際ウェルス・マネ
       749  749  749  749  22 - - 28 - 799  799
  ジメント
  フランス国内リテール・
      5,263  4,772  5,263  4,772  - - - - - 5,263  4,772
  バンキング
  国際リテール･バンキン
      3,223  1,692  3,223  1,692  - - - 1 - 3,219  1,693
  グ
  うちイタリア     2,872  1,660  2,872  1,660  - - - - - 2,872  1,660
  うちポーランド     225  - 225  - - - - - - 220  -
          39  -
  うちウクライナ     39  -     - - - - -  39  -
  うちその他の国々     86  32  86  32  - - - 1 -  88  33
  専門金融サービス     2,714  1,023  2,714  1,023  2 - - - - 2,716  1,025
  うち消費者金融（アゴス
      1,692  954 1,692  954  2 - - - - 1,694  956
  を除く）
  うち消費者金融－アゴス     569  - 569  - - - - - - 569  -
  うちファクタリング     453  69 453  69  - - - - - 453  69
  大口顧客     2,366  1,141  2,366  1,141  - (4) - - - 2,362  1,137
  うちコーポレート・バン
      1,711  486 1,711  486  - - - - - 1,711  486
  キングおよび投資銀行
  うち資産サービシング     655  655  655  655  - (4) - - - 651  651
  コーポレート・センター     -  -  -  - - - - - -  -  -
  合計    20,358  15,421  20,358  15,421  24 (4) - 49 - 20,424  15,491
  当行グループの持分    18,820  14,046  18,820  14,046  23 (4) - 46 - 18,884  14,111
  非支配持分     1,538  1,375  1,538  1,375  1 - - 3 - 1,540  1,380
  CGU の使用価値の決定

  のれんは、帰属する資金生成単位（CGU）の使用価値の評価に基づき、減損テストの対象となる。使用価値
  は、当行グループの経営上作成された4年間（2019年から2022年）にわたる活動予測に、成長トレンドを無限
  大の方向に収束させるため5年目も推計に含めて導出されたCGUの見積将来キャッシュ・フローを割り引いて
  決定されている。
  今後の財務予測は、主要分野の経済成長がわずかに鈍化し引き続き緩やかなインフレ傾向にあるほか、当
  該シナリオの作成時の不確定要素を考慮するとボラティリティが考えられるものの、システミックショック
  には至らない金融環境である、という経済シナリオに基づいている。中央銀行は、米国が金融緩和政策の終
  了を前倒ししていることを認識して、徐々に同様の方向に動いている。したがって、
  ・ユーロ圏のシナリオは、動きが激しかった2017年の後、成長軌道が長期的な潜在力の水準に徐々に収束し
  ていること、個別の絶対レベルではフランスとイタリアに関しそれぞれ想定されているシナリオでもあ
  り、実質インフレ率もコア・インフレ率も緩やかなままに留まるであろうことが組み込まれている。
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  ・欧州中央銀行は、段階的な金融引締めが実施されたとしても非常に緩和的な金融政策を継続するであろ
  う。つまり、短期金利は2019年末まで現在のマイナス金利を継続するもののが、その後は極めて緩やかに
  上昇し、長期のコア金利は主要レートと概ね平行に動き、一定のままやや浅いカーブを描くものと見込ま
  れる。したがって、全体としては、ユーロ圏のリテール・バンキング業務にとっては、控えめで緩やかで
  はあるが、むしろ有利なシナリオである。
  ・米国連邦準備制度の金融政策の正常化は、2018年よりも小規模だが継続され、米国経済は2017年に開始さ
  れた財政拡大をきっかけとして大きく成長した後減速する可能性がある。中期的には、米国と欧州の成長
  率はほとんど変わらないと考えられるが、米国において金融政策を通じて防御力がより明らかに再構築さ
  れる可能性がある。
  ・新興国の経済成長は引き続き広く上向きであると予測されるが、中国では減速、インドでは加速、トルコ
  では一時的な悪影響、ブラジルではわずかに回復、といった状況で、先進国の金融動向に対する脆弱性や
  貿易摩擦の水準の違いにより差が生じる。
  2018 年12月31日におけるリスク加重資産における持続成長率、割引率および資本配分率の事業科目別の分

  散は下表のとおりである     。
              2018 年12月31日

  （クレディ・アグリコル・エス・エーの
          持続成長率    割引率    資本配分率
  全部連結会社）
  フランス国内リテール・バンキング－LCL         2.0 ％   7.8 ％     9.75 ％
  国際リテール・バンキング－イタリア         2.0 ％   9.6 ％     9.75 ％
  国際リテール・バンキング－その他         7.0 ％   17.0 ％     9.5 ％
  専門金融サービス         2.0 ％  7.8 ％から8.3％     9.6 ％から9.7％
                     9.7 ％
  資産収集         2.0 ％  7.8 ％から8.7％   ソルベンシー・マージンの80％
                    （保険）
  大口顧客         2.0 ％  8.3 ％から9.7％       9.7 ％
  欧州中央銀行（ECB）がピラー1およびピラー2に基づく規制健全性要件を引き上げて2016年から実施したた

  め、クレディ・アグリコル・エス・エーは一部の事業体について、リスク加重資産に対するCGUへの資本配分
  率を漸進的に引き上げた。前年度、かかる配分率は、すべてのCGUに対してリスク加重資産の9.5％であっ
  た。フランス金融安定上級委員会は、フランスのエクスポージャーに相当するリスク加重資産の0.25％のカ
  ウンターシクリカル・クッションを設定することを決定し、これは2019年7月1日から適用される。当行グ
  ループは、予防措置として、当該クッションの影響および2019年度初頭からのCGUへの株式資本の配分のため
  の一部の外国における既存のクッションの周辺的な影響を考慮した。これにより、様々な銀行業務のCGUに対
  する、リスク加重資産の9.50％から9.75％のCET1資本配分が適用される結果となった。
  2018 年12月31日に決定された全事業科目の割引率には、欧州、特にフランスにおいて長引く低い長期金利
  が反映されている。株式に対するリスク・プレミアムはわずかに上昇した。かかる変化は使用された割引率
  に反映され、かかる割引率は2017年度末と比べてわずかに上昇し、「国際リテール・バンキング                   －イタリ
  ア」のCGU割引率はさらに少し上昇した（+0.5％）。
  　2018年12月31日現在の持続成長率は、2017年12月31日現在から変化がなかった。
  主な評価パラメータに対するCGU評価の感応度

  　特定の評価パラメータの変動に対する各主要な事業セグメントを構成するCGUの使用価値の感応度は、下表
  のとおりである。
     配分された資         最終年度における     最終年度における

     本に対する   割引率に対する感応度      リスク費用     費用収益比率
      感応度         に対する感応度     に対する感応度
           +50 ベーシ       (100) ベー +100 ベー
     +100 ベーシ  (50) ベーシ
  2018 年度
           ス・ポイン   (10) ％  +10 ％  シス・ポ  シス・ポ
     ス・ポイント   ス・ポイント
            ト       イント  イント
  フランス国内リ
  テール・バンキ    (1.5 ％)  +9.2 ％  (7.7 ％)  +2.6 ％  (2.6 ％) +3.2 ％ (3.2 ％)
  ング－LCL
  国際リテール・
  バンキング－イ    (4.6 ％)  +6.6 ％  (5.8 ％)  +3.5 ％  (3.5 ％) +3.5 ％ (3.5 ％)
  タリア
  国際リテール・
  バンキング－そ    (1.8 ％)  +4.9 ％  (4.5 ％)  +0.9 ％  (0.9 ％) +1.5 ％ (1.5 ％)
  の他
  専門金融サービ
      (5.7 ％)  +9.9 ％  (8.4 ％)  +11.5 ％  (11.5 ％)  +5％  (5％)
  ス
             744/1320


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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  資産収集    (0.6 ％)  +8.2 ％  (7％)  n.m.  n.m.  +1.3 ％ (1.3 ％)
  大口顧客    (8.5 ％)  +8.3 ％  (6％)  +1.2 ％  (1.2 ％) +2.6 ％ (2.6 ％)
  主な評価パラメータの変更をすべてのCGUに対して同様に適用した上で、のれん－当行グループの持分に対

  して、感応度テストが行われた。これらのテストにより、持続的に低い割引率を適用したことおよびその評
  価に使用された割引率が著しく上昇したことにより影響を受けた国際リテール・バンキング－イタリアのCGU
  が、モデルのパラメータの低下に対して最も強く感応することが示された。フランス国内リテール・バンキ
  ング－LCLのCGUの価値もまた一定のパラメータの低下に感応するが、程度は少し低い。
  ・財務パラメータに関して、
  －割引率の+50ベーシス・ポイントの変動により、使用価値と帳簿価額との間に、フランス国内リテール・
  バンキング－LCLのCGUでは約300百万ユーロ、国際リテール・バンキング－イタリアのCGUでは約190百万
  ユーロのマイナスの差異が生じる。
  －銀行業務のCGUに配分された株式のレベルにおける+100ベーシス・ポイントの変動により、使用価値と連
  結価値との間に、国際リテール・バンキング－イタリアのCGUで約135百万ユーロのマイナスの差異が生
  じる。
  ・業務パラメータに関しては、シミュレーションされた悪化前提（それぞれ、予測の最終年度におけるリス
  ク費用の10％の増加のシナリオおよび同年度における費用収益比率の+100ベーシス・ポイントの変動のシ
  ナリオ）により、国際リテール・バンキング－イタリアのCGUのみで、使用価値と帳簿価額との間にマイナ
  スの差異が生じる（これらの前提のそれぞれについて約85百万ユーロのマイナスの差異）。
  6.16 　保険契約に係る責任準備金

  保険責任準備金の内訳

             2018 年12月31日

  （百万ユーロ）
        生命   非生命   海外   債権者   合計
  保険契約       190,622   5,394   19,475   1,860   217,351
  裁量権のある有配当性を伴う
         73,316    -  13,819    -  87,135
  投資契約
  裁量権のある有配当性を伴わ
         2,366   -  1,484   -   3,850
  ない投資契約
  繰延利益分配（負債）       16,244    -   -   -  16,244
  その他の責任準備金        -   -   -   -   -
  責任準備金合計       282,548   5,394   34,778   1,860   324,580
  繰延利益分配（資産）        -   -   52   -   52
  再保険会社の責任準備金負担       (1,015)   (457)   (71)  (275)   (1,818)
  正味責任準備金       281,533   4,937   34,759   1,585   322,814
             2017 年12月31日

  （百万ユーロ）
        生命   非生命   海外   債権者   合計
  保険契約       169,685   4,892   16,516   1,773   192,866
  裁量権のある有配当性を伴う
         90,169    -  12,789    -  102,958
  投資契約
  裁量権のある有配当性を伴わ
         2,507   -  1,394   -   3,901
  ない投資契約
  繰延利益分配（負債）       20,978    -   500   -  21,478
  責任準備金合計       283,339   4,892   31,199   1,773   321,203
  繰延利益分配（資産）        -   -   -   -   -
  再保険会社の責任準備金負担       (918)   (398)   (59)  (270)   (1,645)
  正味責任準備金       282,421   4,494   31,140   1,503   319,558
  再保険会社の責任準備金負担およびその他の保険債務の負担は未収収益、前払金およびその他の負債とし

  て認識されている。保険会社の責任準備金の内訳は、保険会社が販売した元本保証型の保険商品およびユ
  ニット・リンク契約の発行額控除前の金額で表示されている。
  2018 年12月31日および2017年12月31日現在の税引前繰延保険契約者利益分配の内訳は以下のとおりであ
  る。
  税引前繰延利益分配            2018 年12月31日

  （百万ユーロ）           繰延利益分配（純額）
  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の再評
                (14,627)
  価およびヘッジ手段のデリバティブに係る繰延配当
             745/1320


                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  うち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
                (15,519)
       (1)
  産の再評価に係る繰延配当
  うち、ヘッジ手段のデリバティブの繰延配当               892
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の調整に係る繰延
                 479
  配当
  その他の繰延配当              (2,043)
  税引前繰延利益分配合計              (16,191)
  (1) 注記6.4「  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産         」を参照。
  税引前繰延利益分配            2017 年12月31日

  （百万ユーロ）           繰延利益分配（負債）
  売却目的保有有価証券の再評価およびヘッジ手段のデリバティ
                18,255
  ブに係る繰延配当
           (1)
                17,408
  うち、売買目的保有有価証券の再評価に係る繰延配当
  うち、ヘッジ手段のデリバティブの繰延配当               847
  売買有価証券の時価調整に係る繰延配当               443
  その他の繰延配当（流動性リスク準備金取崩し）               2,780
  合計              21,478
  (1) 注記6.4「  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産         」を参照。
  6.17 　引当金

       2018 年       未使用

      2017 年   範囲の    取崩した    為替換算  その他の  2018 年
           繰入額
       1月1日
     12月31日    変更    戻入額    調整勘定  変動 12月31日
  （百万ユーロ）             戻入額
  住宅購入制度リスク     241  241  -  11  -  (7)  -  - 245
  融資コミットメント
      489  1,003   -  777  (47)  (898)  3  34  872
  の実行リスク
  業務リスク     63  64  -  16  (3)  (10)  -  1  68
  退職給付および類似
      1,832  1,832  (1)  145  (198)  (51)  10  (28) 1,709
   (1)
  の給付
  (2)
      1,139  1,139   5 1,298  (65)  (158)  6  (94) 2,132
  訴訟
  株式投資     13  12  (1)  1  (9)  (1)  -  (1)  1
  リストラクチャリン
      35  35  -  -  (4)  (7)  -  -  24
  グ
  その他のリスク     609  609  2  210  (61)  (103)  (1)  102  758
  合計    4,421  4,935   6 2,458  (387)  (1,235)   18  14 5,809
  (1) 注記7.4「退職給付、確定給付制度」および注記7.5「その他の従業員給付」を参照。
  (2) 注記2「当期中の主要な構造上の取引および重大な事象」内の「エンポリキ有価証券に関する税務訴訟」を参照。
               未使用

       2016 年 範囲の    取崩した    為替換算  その他の  2017 年
           繰入額
       12月31日  変更    戻入額    調整勘定  変動  12月31日
  （百万ユーロ）             戻入額
  住宅購入制度リスク      463  -  -  - (222)   -  -  241
  融資コミットメントの
        271  18  265  (7)  (76)  (19)  37  489
  実行リスク
  業務リスク      167  1  32  (120)  (16)  -  (1)  63
  退職給付および類似の給付      1,762  182  187  (227)  (46)  (25)  (1) 1,832
  訴訟      895  180  400  (122)  (209)  (4)  (1) 1,139
  株式投資       6  -  10  (3)  -  -  -  13
  リストラクチャリング      44  1  -  (8)  (2)  -  -  35
  その他のリスク      675  3  131  (96)  (110)  (7)  13  609
  合計      4,283  385  1,025  (583)  (681)  (55)  47 4,421
  2018 年12月31日現在、退職給付および類似の給付には、適応制度に係る社会的費用から発生する引当金176

  百万ユーロ（2017年12月31日現在は139百万ユーロ）が含まれている。リストラクチャリング引当金には、か
  かる制度の非社会的費用が含まれている。
  税務調査

  　クレディ・アグリコル・エス・エーの税務調査
  クレディ・アグリコル・エス・エーは、2014事業年度および2015事業年度の会計監査終了後、2018年12月
  末に受領した是正案の一部として更正の対象となっている。クレディ・アグリコル・エス・エーは、当該更
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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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  正案の大部分に対して強く異議を申し立てている。見積もられたリスクをカバーするために引当金が計上さ
  れている。
  クレディ・アグリコル・エス・エーは、これ以前に、2013事業年度の税務調査の対象となった。調査の結
  果、税務当局は、エンポリキ銀行がアルファ銀行に売却された4日前の2013年1月28日の増資により発行され
  たエンポリキ銀行の証券に売却損が生じたことを理由として行われた税務上の損金算入を却下する旨の税額
  更正を出した。税務当局は、この子会社の証券が投資有価証券として扱われたことに異議を唱えている。
  　かかる更正に関連する2017年3月15日付の評価通知により312百万ユーロの支払いが生じ、それに伴い、
  2017年12月31日付で同額の債権が計上された。当該訴訟において、2017年1月13日、税制調査会は、税額更正
  を棄却する決定を下した。しかしながら、政府は主張を維持し、2018年10月4日に行政裁判所に異議を申し立
  てた。
  　クレディ・アグリコル・CIB・パリの税務調査

  クレディ・アグリコル・CIBは2013事業年度、2014事業年度および2015事業年度の会計監査                 終了後、2018
  年12月末に受領した是正案の一部として更正        の対象となっている。同社は、      かかる更正案に対して異議申立
  てを行っている。見積もられたリスクをカバーするために引当金が計上された。
  　メリスマの税務調査

  税務上クレディ・アグリコル・エス・エー・グループに連結されており、クレディ・アグリコル・CIBの子
  会社であるメリスマは、2006     事業 年度から2010   事業 年度に関して税額更正通知の対象となっており、また法
  律違反につき課徴金の対象となっている。
  異議申立てはまだ続いているが、かかる更正について引当金が設定されている。
  　クレディ・アグリコル・CIB・ミランの移転価格に係る税務調査

  クレディ・アグリコル・CIB・ミラン       は、監査後、2005事業年度から2013事業年度の各年度に関してイタリ
  アの税務当局が発行した移転価格に係る更正通知を受領した。クレディ・アグリコル・CIBは、更正案に対し
  て異議申立てを行った。同時に、すべての事業年度について本件をフランス－イタリアの当局に付託した。
  見積もられたリスクをカバーするために引当金が計上された。
  　CLSAの債務保証

  　2013年度にクレディ・アグリコル・グループはCLSAの企業を中国の企業グループ、CITICSに売却した。
  　インドおよびフィリピンにあるCLSA企業数社について行われた税額更正を受けて、CITICSはクレディ・ア
  グリコル・エス・エーに対して債務保証を求めた。更正に異議を唱える論拠となる主張が提出された。見積
  もられたリスクをカバーするために引当金が計上された。
  　クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス           の税務調査

  クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスは2014事業年度および2015事業年度の会計監査の
  対象となった。同社は2017年の終わり頃に更正通知を受領した。CAコンシューマー・ファイナンスは、異議
  を申し立てた当該更正に関する引当金を計上している。
  　クレディ・アグリコル・アシュランスの税務調査

  クレディ・アグリコル・アシュランスは2008事業年度および2009事業年度の税務調査を受けた後、行政裁
  判所における更正申立ての対象となった。クレディ・アグリコル・アシュランスは、2018年度にかかる更正
  を全面的に免除され、その結果、政府からの受取勘定を2019年度に還付される金額として計上した。
  クレディ・アグリコル・アシュランスは、2018年度に、2014事業年度、2015事業年度および2016事業年度
  に関する税務調査の対象となったが、更正には至らなかった。
  　LCLの税務調査

  LCL は、2015年度および2016年度に、2010事業年度、2011事業年度、2012事業年度および2013事業年度に関
  する税務調査の対象となった。これらの調査により決定された支払額は、引当金を使用して2016年度および
  2017年度にすべて支払われた。規制対象の貯蓄の監査により科された罰金は、異議を唱えた後、2017年度に
  返還された。その他の更正に関しては引き続き異議が唱えられている。
  規制情報の調査と要求

  規制情報の調査と要求に係る主な事案は以下のとおりである。
  　ストラウス／ウルフ／フォーデム

  2001 年から2004年にかけてイスラエルでハマスが行ったとされるテロ攻撃の犠牲になった米国国民および
  その家族が、ニューヨーク裁判所において、クレディ・リヨネおよび別の銀行1行に対して訴訟手続を提起し
  た。
  原告は、これらの銀行がそれぞれ、パレスチナ人を援助する慈善団体が（クレディ・リヨネの場合は1990
  年に）開設した口座を有していたことから、これらの銀行がテロリストを支援していたと主張している。原
  告は、この口座がハマスへの資金供与で訴追されたパレスチナの団体に送金する目的で使用されていたと主
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  張している。原告は、受けた損害の正確な金額を明示しておらず、「負傷、苦悶および精神的苦痛」に対す
  る賠償を求めている。
  当該訴訟の現状として、原告は、当該慈善団体がテロリストとのつながりを有することを示す証拠も、お
  よび（仮に上記事実が証明された場合）クレディ・リヨネが自行の顧客がテロ組織への資金供与に関与して
  いた可能性があると認識していたことを示す証拠も提出していない。裁判所は、原告が勝訴するためにはか
  かる証拠を提出しなければならないと要求した。クレディ・リヨネは、原告の主張を強く否認している。
  2013 年2月28日に出された判決に基づき、裁判官は、本案について、クレディ・リヨネおよび原告を陪審
  裁判に付す旨のサマリー・ジャッジメントを下した。
  2018 年2月、クレディ・リヨネは、原告の主張を陪審裁判なしに棄却するため、最近の判例に基づき、サ
  マリー・ジャッジメントを求める新たな申立てを行った。
  2019 年1月、原告は、訴訟の期間が失効する前に、新たな原告を追加する目的で準備書面を訂正しようと
  した。裁判官はかかる要望を認めず、新たに2件（フィッシャー事件およびミラー事件）が、ストラウス／ウ
  ルフ事件の訴訟手続と同じ担当の裁判所に提起された。それらは係属中の訴訟と類似し法的分析は同一であ
  り、また、その結果は、2018年2月にクレディ・リヨネが行ったサマリー・ジャッジメントに対する申立ての
  結果に左右される。
  手続上の点で、当該訴訟はそれまで係属される予定である。
  　CIE（小切手画像処理）事件

  2008 年3月、LCLおよびクレディ・アグリコル・エス・エーならびにその他10の銀行は、フランス競争評議
  会（ Conseil  de la concurrence  。現在の競争監視機関（     Autorité  de la concurrence  ））の代表者から、苦
  情申立書を受理した。
  これらの銀行は、小切手画像処理システムへの移行以降、すなわち2002年から2007年にかけて、共謀して
  小切手の現金化に交換手数料を課したとして訴えられている。競争監視機関は、かかる手数料は、欧州共同
  体条約第81条第1項およびフランス商法第L.420-1条の定義における非競争価格協定を構成し、経済に損害を
  与えたとしている。
  これらの銀行は、答弁書において手数料の反競争性について反論し、手続の正当性を争った。
  競争監視機関は、2010年9月20日付の決定により、小切手画像処理手数料（CEIC）はその目的自体が反競
  争的であり、送金銀行が負担する費用を作為的に増加させ、結果的に銀行サービスの価格に悪影響を与えた
  と結論付けた。関連サービスの手数料の1つである誤決済取引取消手数料（AOCT）について、競争監視機関
  は、これらの銀行に対し、かかる決定の通知から6ヶ月以内に当該金額を改定するよう求めた。
  訴えられた銀行は、合計384.92百万ユーロの制裁金を課された。
  LCL およびクレディ・アグリコルは、それぞれ、CEICについて20.7百万ユーロおよび82.1百万ユーロ、
  AOCTについて0.2百万ユーロおよび0.8百万ユーロの支払を命じられた。
  これらの銀行はすべて、この決定に対してパリ控訴裁判所に控訴した。同裁判所は、2012年2月23日付の
  判決により、競争監視機関は競争制限の存在を証明しておらず、かかる協定が競争抑止目的を有することを
  立証していないとして、原判決を覆した。
  競争監視機関は、2012年3月23日、最高裁判所に上告した。
  2015 年4月14日、フランス最高裁判所（       Cour de cassation  ）は、パリ控訴裁判所がUFC－ク・ショワジー
  ル（ Que Choisir ）およびADUMPEの主張を検討することなく両者の訴訟参加は目的を欠くと判断したことを唯
  一の理由に、2012年2月23日付のパリ控訴裁判所の判決を却下し、裁判所の構成を変更してパリ控訴裁判所に
  差し戻した。
  最高裁判所は、訴訟の本案については判決を下さず、クレディ・アグリコルはパリ控訴裁判所に控訴し
  た。
  パリ控訴裁判所は2017年12月21日に判決を下した。パリ控訴裁判所は2010年9月20日付の競争監視機関の
  決定を承認したが、クレディ・アグリコルへの制裁金を82,940,000ユーロから76,560,000ユーロに減額し
  た。LCLへの制裁金は変わらず20,930,000ユーロである。
  この訴訟手続の当事者である他の銀行と同様に、LCLおよびクレディ・アグリコルは最高裁判所に上告し
  た。
  　外国資産管理室（OFAC）

  2015 年10月、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社クレディ・アグリコル・コーポレー
  ト・アンド・インベストメント・バンク（クレディ・アグリコル・CIB）は、米国経済制裁の対象国との米ド
  ル建て取引に関して調査を行っていた米国およびニューヨークの当局と、合意に達した。この合意の対象と
  なる事象は、2003年度から2008年度までに行われた。
  米国およびニューヨークの当局の調査に協力していたクレディ・アグリコル・CIBおよびクレディ・アグ
  リコル・エス・エーは、合計787.3百万ドル（692.7百万ユーロ）の罰金を支払うことに同意した。この罰金
  は既存の準備金から支払われたため、2015年度下半期の会計には影響していない。
  連邦準備制度理事会（連邦準備銀行）およびニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）との合意は、CASA
  およびクレディ・アグリコル・CIBが行った。米国財務省の外国資産管理室（OFAC）との合意は、クレディ・
  アグリコル・CIBが行った。またクレディ・アグリコル・CIBは、コロンビア特別区連邦検事局（USAO）およ
  びニューヨーク郡地方検事局（DANY）と、それぞれ3年の訴追延期合意（DPA）も締結した。2018年10月19
             748/1320

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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  日、USAOおよびDANYとの2件の訴追延期合意は3年の期間が満了し、クレディ・アグリコル・CIBはDPAに基づ
  くすべての義務を履行した。
  クレディ・アグリコルは、国際制裁に係る法律に関する内部手続およびその遵守プログラムを引き続き強
  化し、米国およびニューヨークの当局と、本国の規制当局である欧州中央銀行および金融健全性規制監督・
  破綻処理機構（ACPR）と、ならびに世界ネットワークにおける他の規制当局と、今後も十分に協力してい
  く。
  NYDFS および米国連邦準備銀行との合意に従い、クレディ・アグリコルの遵守プログラムは、有効性を評
  価するため定期的に審査を受ける。これには、NYDFSから1年の任期で任命される外部コンサルタントによる
  審査、および連邦準備銀行の承認を受けた外部コンサルタントによる年1回の審査が含まれる。
  　Euribor／Liborおよびその他の指数

  クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社クレディ・アグリコル・CIBは、多くの銀行間金利に
  寄与する者として、複数の当局より情報提供の要請を受けている。これは、(ⅰ)多くの通貨におけるLibor
  （ロンドン銀行間取引金利）、Euribor（欧州銀行間取引金利）およびその他特定の市場指数の計算、ならび
  に(ⅱ)これらの金利および指標に関連する取引についての、調査の一環である。これらの要請は、2005年度
  から2012年度までの複数の期間にわたっている。
  当局に対する協力の一環として、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社クレディ・アグリ
  コル・CIBは、議論の相手である様々な当局、特に米国の当局－DOJ（司法省）およびCFTC（商品先物取引委
  員会）－に要請された情報を収集するための調査を行った。これらの議論の結果、または終了時期を予測す
  ることは現時点では不可能である。
  さらに、クレディ・アグリコル・CIBは現在、LiborとEuriborの両方について、フロリダ州検事総長による
  調査を受けている。
  調査および和解手続の不調を経て、欧州委員会は2014年5月21日、クレディ・アグリコル・エス・エーおよ
  びクレディ・アグリコル・CIBに対し、Euriborに関するデリバティブの競争を防止、制限または歪曲する目
  的および／もしくは効果を有する合意または協調行動について、異議申立書を送達した。
  2016 年12月7日付の決定において、欧州委員会は、ユーロ建て金利デリバティブのカルテルに参加したとし
  て、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBに合わせて114,654,000ユーロの
  制裁金を課した。クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBは、この決定に異議
  を申し立て、欧州司法裁判所に対して判決の破棄を求めている。
  また、スイスの競争当局COMCOは、クレディ・アグリコル・エス・エーならびに複数のスイスの銀行および
  国際銀行に関して、Euriborを含む金利デリバティブ市場の調査を行っている。その上、2016年6月には、韓
  国公正取引委員会（KFTC）が、クレディ・アグリコル・CIBならびに様々な通貨におけるLibor指数、Euribor
  およびTibor指数について2015年9月に開始した調査を終了すると決定した。KFTCは、2018年12月20日にクレ
  ディ・アグリコル・CIBに通知された決定に従い、外国為替デリバティブの一部（ABS-NDF）についての調査
  を終了した。
  クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBが2012年度および2013年度以降、他
  の金融機関とともに、1件は両社が被告として（Euriborに関する「サリバン」事件）、もう1件はクレディ・
  アグリコル・エス・エーのみが被告として（Liborに関する「リーバーマン」事件）指名された、米国におけ
  る2件の集団訴訟に関して、「リーバーマン」集団訴訟は、有効性を判断する予備的な段階であり、米国
  ニューヨーク州連邦地方裁判所において、いまだ手続進行は保留されている。「サリバン」集団訴訟につい
  ては、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBは、原告の主張の却下を求める
  申立てを行った。米国ニューヨーク州連邦地方裁判所は、一審において、クレディ・アグリコル・エス・
  エーおよびクレディ・アグリコル・CIBによる却下の申立てを支持した。本決定は、控訴を受ける可能性があ
  る。
  また2016年7月1日以降、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBは、他行と
  共に、SIBOR（シンガポール銀行間取引金利）指数およびSOR（シンガポール・スワップ・オファー・レー
  ト）指数に関して、米国における新たな集団訴訟（「フロントポイント」事件）の当事者となっている。ク
  レディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBによる最初の却下の申立てを認めた後、
  ニューヨーク州連邦地方裁判所は原告からの新たな要請について判断を下し、クレディ・アグリコル・エ
  ス・エーが当該指数に寄与していなかったことを理由に、同行をフロントポイント事件の対象から除外し
  た。しかしながら、同裁判所は、最近の判例法の動向を考慮して、クレディ・アグリコル・CIBおよびSIBOR
  指数の設定パネルに参加している全ての銀行についてはその管轄を適用することができると判断した。
  SIBOR／米ドル指数およびSOR指数に関する申立てにおける主張もまた裁判所により却下され、したがって、
  SIBOR／シンガポール・ドル指数のみが、引き続き考慮されている。12月26日、原告は、SIBOR指数およびSOR
  指数が操作され米ドルでの取引に影響を与えたとの主張をフロントポイント事件の範囲に再度含めることを
  求め、新たな訴えを提起した。クレディ・アグリコル・CIBは、他の被告と共に、かかる新たな訴えの内容に
  反論する予定であり、また、同社に対する管轄について異議を唱えるために却下を求める新たな申立てを
  行った。
  これらの集団訴訟は民事訴訟であり、原告団は、Euribor、Libor、SIBORおよびSORの設定方法によって被
  害を受けたと主張しており、不当に支払わされたと主張する金額の返還、損害賠償、ならびに支払った費用
  および手数料の払戻しを求めている。
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  　バンク・サウジ・フランシ
  クレディ・アグリコル・コーポレート・インベストメント・バンク（クレディ・アグリコル・CIB）は、
  バンク・サウジ・フランシ（BSF）が国際商業会議所（ICC）へ提出した仲裁申立書を受領した。当該紛争
  は、 有効でなくなったBSFとクレディ・アグリコル・CIBとの間の技術サービス契約の履行に関するものであ
  る。2018年8月7日、BSFは、同行の請求額を、1,011,670,654.00サウジアラビア・リヤル（約232百万ユーロ
  に相当）とし、また、追加の請求を行う権利を留保した。クレディ・アグリコル・CIBは、BSFからの申立て
  および請求を全面的に否認している。
  　SSA債

  クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBは、米ドル建てSSA債（国際機関
  債・サブソブリンおよび政府機関債）の売出しに関与した複数の銀行の活動についての調査に関連して、複
  数の規制当局から情報提供の要請を受けている。クレディ・アグリコル・CIBは、これらの規制当局への協力
  を通じて、要請された情報を収集するための内部調査を実行した。2018年12月20日、欧州委員会は、米ドル
  建てSSA債の売出しにおける欧州競争法違反の疑いに関する調査に含まれた、クレディ・アグリコル・エス・
  エーおよびクレディ・アグリコル・CIBを含む複数の銀行に対して、異議告知書を送付した。クレディ・アグ
  リコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBは、かかる異議について認識し、回答を送付する予定
  である。
  クレディ・アグリコル・CIBは、他行と共に、米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所における暫定
  的併合集団訴訟の当事者となっている。当該訴訟は、原告が当事者適格を得るのに十分な損害の申立てをす
  ることができなかったという理由により、2018年8月29日に却下された。しかしながら、原告は、かかる瑕疵
  の是正を試みる機会が与えられている。原告は、2018年11月7日に修正訴状を提出した。クレディ・アグリコ
  ル・CIBは、他の被告と同様に、当該修正訴状の却下の申立てを行った。
  2019 年2月7日、クレディ・アグリコル・CIBおよび米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所で係属中
  の集団訴訟の他の被告に対して、新たな集団訴訟が提起された。
  2018 年7月11日、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBは、他の銀行と共
  にカナダのオンタリオ州最高裁判所に提起された集団訴訟について通知を受けた。現在のところまだ通知さ
  れていないが、カナダ連邦裁判所に新たな集団訴訟が提起されたはずである。これらの調査、訴訟または集
  団訴訟の結果および終了時期を予測することは、現時点では不可能である。
  　オサリバンおよびタベラ

  2017 年11月9日、イラクにおけるテロ攻撃によって負傷しまたは殺害されたと主張する人々（またはその家
  族もしくは遺産管理人）が、米国ニューヨーク州連邦地方裁判所に対し、クレディ・アグリコル・エス・
  エーおよび子会社クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク（クレディ・
  アグリコル・CIB）を含む複数の銀行に対する訴状を提出した（「オサリバンⅠ」事件）。
  2018 年12月29日、同じ個人集団が、57名の新たな原告を加えて、同じ被告に対して別の訴状を提出した
  （「オサリバンⅡ」事件）。
  2018 年12月21日、別の個人集団が、同じ被告に対して訴状を提出した（「タベラ」事件）。
  かかる3件の訴状は、クレディ・アグリコル・エス・エー、クレディ・アグリコル・CIBおよびその他の被
  告が、イランおよびその代表者と共謀して米国の制裁に違反し、米国の反テロリズム法およびテロ支援者制
  裁法に反してイランの企業と取引を行った、と主張する。具体的には、クレディ・アグリコル・エス・
  エー、クレディ・アグリコル・CIBおよびその他の被告が、米国財務省の海外資産管理局が課した制裁に違反
  してイランおよびイランの企業と米ドル建ての取引を行ったことで、イランはテロ組織への資金供与が可能
  となり、かかるテロ組織が原告を攻撃した、と主張している。原告団は損害賠償を求めているが、その金額
  は明らかにしていない。
  2018 年3月2日、クレディ・アグリコル・CIBおよびその他の被告は、オサリバンⅠ事件の訴状を却下する申
  立てを行った。
  　イタリア競争当局

  2018 年10月5日、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・エス・エー（CACF）および
  50％を所有するその子会社であるFCAバンク・エス・ピー・エーは、その他の銀行および一部の自動車製造業
  者と共に、イタリアの競争当局である       競争 ・市場保護委員会   （Autorità  Garante  della Concorrenza   edel
  Mercato ）から異議告知書を受け取った。当該異議告知書では、一部の自動車製造業者が商品化した車両に対
  する複数の銀行からの金融ソリューションの提供が、特に2つの専門機関の間での一定の情報交換の結果、競
  争を制限したと主張されている。
  競争・市場保護委員会は、2019年1月9日に通知した          決定において、FCAバンク・エス・ピー・エーがか
  かる違反の疑いに関与し、かかる違反の疑いはCACFにも帰すると判断した。FCAバンク・エス・ピー・エーは
  178.9百万ユーロの罰金を科せられている。FCAバンク・エス・ピー・エーおよびCACFは、当該決定を不服と
  して控訴した。
  インターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク（ICE）

  2019 年1月15日、ニューヨークの連邦裁判所（米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所）において、
  インターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク（ICE）ならびにクレディ・アグリコル・エス・エー、ク
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  レディ・アグリコル・CIBおよびクレディ・アグリコル・セキュリティーズ－USAを含む多数の銀行に対する
  集団訴訟が提起された。当該訴訟は、米ドルICE         LIBORに連動する金融商品に投資したと主張する原告によっ
  て提起された。原告は、これらの銀行が、2014年2月以降共謀して米ドルICE              LIBORを人為的に低く操作して
  不正な利益を得たと訴えている。
  2019 年1月31日、米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所において、クレディ・アグリコル・エス・
  エー、クレディ・アグリコル・CIBおよびクレディ・アグリコル・セキュリティーズ－USAを含む多数の銀行
  に対する類似の訴訟が提起された。2019年2月1日、これら2件の集団訴訟は併合された。
  　クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランドB.V.

  クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・エス・エーの完全所有子会社であるクレディ・
  アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランドB.V.およびその子会社が販売するリボルビン
  グ・ローンの金利の見直し条件が、かかる金利の改定および利息の過払いの可能性に関して借り手からの申
  立ての対象となっている。
  2019 年1月21日、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランドB.V.の2つの子
  会社が関連する2件の別の訴訟において、オランダの金融サービス苦情処理当局であるKIFIDの控訴委員会
  は、消費者が金利決定の具体的な要因に関する情報を全くまたは十分に持たない場合、個別の金利は消費者
  ローンの市場金利の傾向に従う必要があると決定した。
  クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランドB.V.およびその子会社は、当該
  決定が関連するポートフォリオに与える影響を分析している。
  　CACEISジャーマニー

  CACEIS ジャーマニーは、バイエルンの税務当局から、2010年に多数の顧客に還付された配当税の払戻しを
  求める予定であることを通知された。
  バイエルンの税務当局は、潜在的利益を害することなく、税額312百万ユーロを払い戻すよう求めるつも
  りである。CACEISジャーマニーは、かかる請求がなされた場合は強く異議を唱えるつもりである。
  住宅購入貯蓄制度に係る引当金

  　貯蓄期間中に住宅購入貯蓄勘定および住宅購入貯蓄制度により積み立てられた預金
  （百万ユーロ）             2018 年12月31日   2017 年12月31日
  住宅購入貯蓄制度
  4年未満               12,412    10,559
  4年以上10年以下               38,112    35,755
  10年超               50,001    50,603
  住宅購入貯蓄制度合計               100,525    96,917
  住宅購入貯蓄勘定合計               11,665    11,560
  住宅購入貯蓄契約により積み立てられた預金合計               112,190    108,478
  顧客預金残高（政府の補助金は含まない。）は、2018年12月31日現在の財務書類については2018年11月末

  時点の帳簿価額に、2017年12月31日現在財務書類については2017年11月末時点の帳簿価額に基づいている。
  　住宅購入貯蓄勘定および住宅購入貯蓄制度で付与された貸出金残高

  （百万ユーロ）             2018 年12月31日   2017 年12月31日
  住宅購入貯蓄制度                4    6
  住宅購入貯蓄勘定                29    44
  住宅購入貯蓄契約で付与された貸出金残高合計                33    50
  　住宅購入貯蓄勘定および住宅購入貯蓄制度に係る引当金

  （百万ユーロ）             2018 年12月31日   2017 年12月31日
  住宅購入貯蓄制度
  4年未満                3    2
  4年以上10年以下                20    20
  10年超               222    219
  住宅購入貯蓄制度合計                245    241
  住宅購入貯蓄勘定合計                -    -
  住宅購入貯蓄契約に係る引当金合計                245    241
         2017 年  2018 年         2018 年

  （百万ユーロ）            繰入額  戻入額  その他の変動
        12月31日   1月1日          12月31日
  住宅購入貯蓄制度        241  241   11   (7)   -  245
  住宅購入貯蓄勘定        -  -  -   -   -  -
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  住宅購入貯蓄契約に係る引当金合計        241  241   11   (7)   -  245
  制度の期間は、加入している制度の設定の中間日を基準に決定される。

  地域銀行に積み立てられた住宅購入貯蓄制度および住宅購入貯蓄勘定はすべて、クレディ・アグリコル・
  エス・エー・グループの連結財務書類の負債に全額計上されている。
  上記の表では、住宅購入貯蓄制度および住宅購入貯蓄勘定に係る貸出金残高のうち、半額がクレディ・ア
  グリコル・エス・エー・グループに計上され、残りの半額が地域銀行に計上されている。
  引当金に計上された金額は、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびLCLが負うリスクに相当する。
  したがって、計上された引当金とクレディ・アグリコル・エス・エー・グループの貸借対照表上の残高と
  の比率は、住宅購入貯蓄リスクの引当金の水準を示すものではない。
  6.18 　劣後債務

  （百万ユーロ）              2018 年12月31日   2017 年12月31日

    (1)
                 20,482    22,230
  期限付劣後債務
    (2)
                 2,061    2,934
  永久劣後債務
                 161    171
  相互保証預託金
  参加型有価証券・ローン                61    86
  帳簿価額               22,765    25,421
  (1) 期限付劣後債務「TSR」の発行を含む。
  (2) バーゼル3の適用開始前に発行された下位劣後債「TSS」証券の発行、および株式として分類されCRDⅣ／CRRに基づ
  き発行された永久劣後債「TSDI」証券の発行を含む。
  2018 年12月31日現在、CRDⅣ／CRRの適用開始前に発行された下位劣後債は合計1,763百万ユーロであり、

  2017年12月31日現在の2,416百万ユーロから減少した。
  クレディ・アグリコル・エス・エーにより発行され、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの保
  険会社により引き受けられた負債性金融商品からは、ユーロ契約および保険契約者が金融リスクを負う                    ユ
  ニット・リンク契約を担保する部分が       控除された。
  劣後債の発行

  劣後債の発行は自己資本規制の管理の一部を担い、またクレディ・アグリコル・エス・エーのすべての業
  務の借換に貢献している。
  自己資本  に関する規則と指令（CRDⅣ/CRR）は、劣後債が規制資本適格となる条件を定め、新基準を満たさ
  ない発行済み証券が2014年1月1日（CRDⅣ/CRRの発効日）から2022年1月1日までの間に段階的に適格性を失う
  という条件を示している。
  新発債、既発債を問わず、劣後債の発行はすべて、フランスの金融関連法のEU法への適合、金融機関およ
  び投資会社の再建と破綻の枠組みを定めた2014年5月15日のEU指令（銀行再建・破綻処理指令、またはBRRD）
  の国内法制化など、様々な規定を定めた2015年8月20日の命令に従って、特に発行体銀行の破綻が生じる場
  合、一定の状況においてベイルインの対象となる可能性がある。
  クレディ・アグリコル・エス・エーにより発行された未償還の劣後債の種類の詳細は次のとおり、すなわ
  ち、（CRDⅣ/CRRの施行前に発行された）永久劣後債務、期限付劣後債「TSR」、CRDⅣ/CRRの施行前に発行さ
  れた下位劣後債「TSS」およびCRDⅣ/CRRの施行後に発行された下位劣後債「TSS」である。
  　下位劣後債（TSS）

  　TSS－CRDⅣ/CRRの施行前に発行された債券
  クレディ・アグリコル・エス・エーにより発行された下位劣後債（TSS）は、固定もしくは変動金利で、一
  定の条件に基づく契約上の早期償還条項がある場合を除き、期限の定めはない。これはクレディ・アグリコ
  ル・エス・エーの株式を含む普通株式等Tier         1資本（CET1）に優先するが、より上位の他のすべての劣後債
  務（期限付劣後債および永久劣後債を含む。）に劣後する。
  下位劣後債は通常、固定金利で一定の期間経過後は変動金利になり、また同期間後のクレディ・アグリコ
  ル・エス・エーの判断による早期償還条項（一定の準備金を有する。）を含む。
  利息は非累積型でありクレディ・アグリコル・エス・エーによる支払は配当金でなされ、TSSの利息を1年
  間にわたって支払う義務が含まれている。しかしながら、もしクレディ・アグリコル・エス・エーがピラー1
  またはピラー2によって定められている法定最低自己資本比率を下回るといったような規制事項に陥り、また
  は関係当局がそのような事象が近い将来あると危惧する場合は、利息は支払われない。
  名目価格および未払利息は、発行者の合計資本比率が最低基準を下回った場合、契約もしくは規制により
  または関係当局の決定により、証券通貨単位の0.01を上限として減損される。
  　CRDⅣ/CRRの施行後に発行されたその他Tier         1（AT1）TSS

  クレディ・アグリコル・エス・エーによって発行されたその他Tier             1下位劣後債（AT1    TSS）は、新CRD
  Ⅳ/CRR規則を満たしている。
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  クレディ・アグリコル・エス・エーにより発行されたAT1           TSSは、固定または変動金利で一定の条件に基づ
  く契約上の早期償還条項がある場合を除き、期限の定めはない。これはクレディ・アグリコル・エス・エー
  の株式を含む普通株式等Tier      1資本（CET1）に優先するが、より上位の他のすべての劣後債務に劣後し、CRD
  Ⅳ/CRR の施行前に発行されたTSSと同等の順位である。
  AT1 TSS は通常固定金利であるが、一定の期間以降は再設定可能になり、同期間後において、一定の条件に
  従って早期償還条項を含められる。
  クレディ・アグリコル・エス・エーの発行したAT1          TSSには、クレディ・アグリコル・グループの段階的に
  導入されているバーゼル3による普通株式等Tier         1の規制比率が7％を下回った場合またはクレディ・アグリ
  コル・エス・エーの段階的に導入されているバーゼル3による普通株式等Tier               1の規制比率が5.125％を下
  回った場合に、当該有価証券の一部の一時的な減損を可能にする条項が含まれている。これらは、発行通貨
  単位の0.01を上限として減損することができる。
  利札は、クレディ・アグリコル・エス・エーの判断（利息支払を停止する場合がある。）または関係当局
  の要求により任意で付与されるほか、分配可能額が不十分であるか、またはクレディ・アグリコル・グルー
  プもしくはクレディ・アグリコル・エス・エー・グループが資本合計（資本バッファーを含む。）に関する
  規制要件を満たすことができない場合は、規制上の限度を遵守しなければならない。
  Tier 1資本性金融商品に分類された資本調達手段（CRDⅣ/CRRの施行後に発行されたAT1）で、当グループ
  の株主資本として計上されているものに関しては、注記6.19を参照のこと。
  　（CRDⅣ/CRRの施行前に発行された）永久劣後債（TSDI）

  CRDⅣ/CRR  の施行前にクレディ・アグリコル・エス・エーにより発行された永久劣後債（TSDI）は通常、固
  定利率で年4回の利息支払が期限の定めなく行われる。
  一定の条件に基づく契約上の早期償還条項がある場合を除き（下記「すべての劣後債（TSDI、TSRまたは
  TSS）の発行条件の一部としての早期償還」を参照。）、クレディ・アグリコル・エス・エーが（法的または
  その他の方法により）清算した場合にのみ償還可能である。
  期限付劣後債（「TSR」。下記「期限付劣後債（TSR）および条件付株式」を参照。）のように、これらは
  フランス商法第L.228-97条に準拠する劣後債（元金および利息）である。特に、クレディ・アグリコル・エ
  ス・エーの株主総会で該当する事業年度において配当可能な利益がなかったと正式に言及された場合、その
  利札は停止されることがある。
  TSDI は、クレディ・アグリコル・エス・エーの株式を含む普通株式等Tier             1資本（CET1）、TSS（下位劣後
  債）、クレディ・アグリコル・エス・エーに付与された利益参加型債券およびクレディ・アグリコル・エ
  ス・エーにより発行された利益参加型有価証券に優先する契約上規定された順位を有する。また他の同位の
  TSDIおよびTSR（下記を参照。）とは同等の順位であり、より上位の他のすべての債務（とりわけ上位優先債
  券および非上位優先債券）に劣後する。
  　期限付劣後債（TSR）および条件付株式

  クレディ・アグリコル・エス・エーにより発行された期限付劣後債（TSR）は通常、満期が固定されてお
  り、固定利率で年4回もしくは年1回の利息支払が行われる。TSRは、一定の条件に基づき、契約上規定された
  条件に従って満期前に償還することができる。
  TSR はフランス法に基づくフランス市場または英国法、ニューヨーク州（米国）法もしくは日本法に基づく
  国際市場において発行されている。
  TSR は、フランス商法第L.228-97条に従って劣後条項で契約上規定される順位（元金および利息）につい
  て、上位優先債券および非上位優先債券とは異なっている。
  クレディ・アグリコル・エス・エーにより発行された債券については、（法的またはその他の方法によ
  る）清算の際に期限付劣後債（TSR）は担保付債権者および無担保債権者（上位優先債券および非上位優先債
  券の債権者を含む。）への支払が行われた後に、かつクレディ・アグリコル・エス・エーに提供された利益
  参加型ローン、当行が発行した利益参加型債券およびいかなる下位劣後債（「TSS」。上記「下位劣後債
  （TSS）」を参照。）の前に返済される。
  　すべての劣後債（TSDI、TSRまたはTSS）の発行の条件の一部としての早期償還

  上述のTSDI、TSRまたはTSSは、以下の対象となり得る。
  ・それぞれの債券の契約条項に従って、必要に応じて関係当局の承認および／またはクレディ・アグリコ
  ル・エス・エーのイニシアチブの下における、市場、市場外、公開買付または交換買付を通じた買戻取
  引。
  ・有価証券の発行契約書がそのような条項を含んでいる場合、その条項に従い、また、必要に応じて関係当
  局の承認を得ることを条件として、その債券の契約条項に規定されている日時における、クレディ・アグ
  リコル・エス・エーのイニシアチブの下での早期償還オプション（「コール・オプション」）の行使。
  非上位優先債券の発行

  透明性、腐敗撲滅および経済の近代化に関する法律（「第2サパン法」とも称される。）は、2016年12月10
  日に官報において発表され、2016年12月11日に施行された。かかる法律の一環として、フランスはシニア債
  の新たなカテゴリー、すなわち「非上位優先債券」を創設し、（現在定義されている）TLACおよびMREL比率
  の適格基準を満たした。かかる債務の新しいカテゴリーは、2016年11月23日に発表された銀行再建・破綻処
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  理指令（BRRD）への改正案にも考慮されており、かかる改正案は、銀行の債権者の順位の整合を提示してい
  る。
  （清算前に生じる可能性が高い）破綻処理の過程で、その他のシニア債（上位「優先」債券）よりも先
  に、ただし劣後債のすべてを減額後またはその株式転換後にのみ、ベイルイン手続の一環として、非上位優
  先債券のすべてまたはその一部を減額または株式へ転換することができる。かかる劣後債には、第1区分資本
  調達手段（CET1およびその他Tier      1）および第2区分資本調達手段（Tier       2）の自己資本関連商品を含む。こ
  れらの資本調達手段の減額、または転換では不十分な場合にのみ、非上位優先債券が特定の機関のベイルイ
  ンに使用される。
  清算の際、非上位優先債券は、すべての上位優先債が償還された後に、ただし、劣後債（特に、自己資本
  の「Tier  2」とされ、期限付劣後債券であるTSR）に先立って、まだ利用可能な資金が存在する場合に償還さ
  れる。
  これら新たな非上位優先債券の初めての発行は、2016年12月13日にクレディ・アグリコル・エス・エーに
  より実施された。クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・グループの非上位優先
  債券の残高は、2017年12月31日現在の7.6十億ユーロと比較して、2018年12月31日現在には13.5十億ユーロと
  なった。
  カバード・ボンドの発行

  中長期的な資金調達を増加させるため、当行グループは、フランスにおけるその子会社2社およびイタリア
  におけるその子会社1社を通じて、カバード・ボンドを発行している。
  ・クレディ・アグリコル・ホーム・ローンSFH。その最初の発行は2009年1月であった。未償還の債券の合計
  額は、2018年12月31日現在、28.3十億ユーロに相当した。
  ・クレディ・アグリコル・パブリック・セクターSCF。その最初の発行は2012年10月であった。発行済みかつ
  未償還の債券の合計額は、2018年12月31日現在、3.5十億ユーロであった。
  ・カリパルマ：発行済みかつ未償還の債券の合計額は、2018年12月31日現在、OBG（カバード・ボンド）の
  7.5十億ユーロであり、これは2018年12月31日現在所有していた1.2十億ユーロを含む。
  6.19 　株主資本

  2018 年12月31日現在の所有者構成

  2018 年12月31日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーが認識している、資本および議決権の所有割合
  は以下のとおりである。
                 資本金   議決権の
             2018 年12月31日
  株主
             現在の株式数
                 持分割合(  ％) 所有割合(  ％)
  SAS リュ・ラ・ボエスィ            1,612,517,290    56.26 ％  56.34 ％
  自己株式             4,378,305   0.15 ％   -
  従業員（ESOP）             126,627,820    4.42 ％  4.42 ％
  一般            1,122,913,741    39.17 ％  39.24 ％
  合計            2,866,437,156    100.00 ％  100.00 ％
  2018 年12月31日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本金は8,599,311,468ユーロで、額面金額が

  3ユーロの全額払込済普通株式2,866,437,156株に分割されている。
  SAS リュ・ラ・ボエスィはクレディ・アグリコル地域銀行により全額出資されている。
  クレディ・アグリコル・エス・エーの株式に関して、2006年10月25日にクレディ・アグリコル・シュヴ
  ルー・エス・エー（ケプラーによる買収後、2013年にケプラー・シュヴルーに改称）との間に流動性契約が
  締結された。
  この契約は毎年自動的に更新される。担当者が完全な独立性をもって契約に規定された業務を行うことが
  できるように、この契約には50百万ユーロが割り当てられている。
  当行の認識では、直接的、間接的もしくは共同で資本または議決権を5％以上所有する株主はいない。
  クレディ・アグリコル・エス・エーは、2018年度において、クレディ・アグリコル・グループの従業員お
  よび適格者向けの135.5百万ユーロの増資を実施した。かかる増資により、2018年8月1日に13,802,586株の新
  株式が発行された。
  1株当たり利益

               2018 年12月31日   2017 年12月31日
  当期純利益－当行グループの持分（百万ユーロ）               4,400    3,649
  劣後債および下位劣後債に帰属する純利益（百万ユーロ）               (443)    (454)
  普通株式の株主に帰属する純利益      （百万ユーロ）          3,957    3,195
  流通している当期加重平均普通株式数              2,853,704,584    2,843,579,170
  調整比率               1.000    1.000
  希薄化後1株当たり利益の計算に使用された加重平均普通株式数              2,853,704,584    2,843,579,170
  基本的1株当たり利益（ユーロ）               1.387    1.124
  継続事業による基本的1株当たり利益（ユーロ）               1.388    1.116
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  非継続事業による基本的1株当たり利益（ユーロ）               (0.001)    0.008
  希薄化後1株当たり利益（ユーロ）               1.387    1.124
  継続事業による希薄化後1株当たり利益（ユーロ）               1.388    1.116
  非継続事業による希薄化後1株当たり利益（ユーロ）               (0.001)    0.008
  劣後債および下位劣後債に帰属する純利益は、劣後債とその他Tier             1下位劣後債の発行に係る発行費用お

  よび経過利息に相当する。かかる金額は、2018年12月31日現在、-443百万ユーロであった。
  クレディ・アグリコル・エス・エー株の平均価格の変動を考慮すると、クレディ・アグリコル・エス・
  エーのすべてのストック・オプション制度は希薄化効果をもたらさない。
  クレディ・アグリコル・エス・エーによる希薄化効果のある潜在株式がないため、基本的1株当たり利益は
  希薄化後1株当たり利益と同じとなる。
  配当金

  2018 事業年度について、2019年2月13日に開催されたクレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会で、
  2019年5月21日の株主総会において1株当たり0.69ユーロの現金配当の2019年5月28日付の支払を提案する旨の
  決定がなされた。
         2018 年度

  終了年度時点の提案（ユーロ）          2017 年度  2016 年度  2015 年度  2014 年度
  普通配当        0.69   0.63   0.60   0.60   0.35
  ロイヤルティ配当        N/A  0.693   0.660   0.660   0.385
  報告期間中の支払配当金

  2017 事業年度について、2018年5月16日に開催された株主総会において、1株当たり0.63ユーロの現金配当
  およびロイヤルティ配当の要件を満たしている株式について10％のロイヤルティ・ボーナスを支払うことが
  採択された。
  　配当額の合計1,802百万ユーロは、資本変動計算書に示されている。
  利益処分

  利益処分案は、2019年5月21日（火曜）に開催されるクレディ・アグリコル・エス・エーの合同株主総会
  で、取締役会により提出される決議案に記載されている。
  クレディ・アグリコル・エス・エー（親会社）は、2018事業年度において2,740,175,354.78ユーロのプラ
  スの純利益を計上した。
  取締役会は、合同株主総会において、以下の事項の承認を提案する。
  ・当事業年度の利益を2,740,175,354.78ユーロ計上すること。
  ・法定準備金を資本金8,599,311,468.00ユーロの10％まで引き上げるために、6,099,789.00ユーロを割り当
  てること。
  ・利益剰余金13,839,362,083.76ユーロを考慮して、分配可能利益を16,573,437,649.54ユーロ計上するこ
  と。
  ・1株当たり0.69ユーロの普通配当金を定めること。
  ・分配可能利益から配当金1,977,841,637.64ユーロを支払うこと。
           (1)
  ・分配されなかった残高14,595,596,011.90ユーロ          を利益剰余金に割り当てること。
  (1) この金額は次の事象を反映させるために、必要に応じて調整される。すなわち、（a）配当落期日前における適格新
  株株式の創出、（b）配当落期日における自己株式数の変動。
  永久劣後債および永久下位劣後債

  グループの株主持分に分類される      永久劣後債および永久下位劣後債の主な発行は、以下のとおりである。
                2018 年12月31日現在

           2018 年
       2017 年
             開始時の為替
         部分的な買戻  12月31日
       12月31日             グループの
                  発行費用（税
             レートによる
                グループの
         しおよび償還
   発行日   通貨
           現在の表示通       金控除後）
       現在の表示通
                     株主持分
             ユーロ建て
                支払利息
         （百万）  貨建て金額        （百万
       貨建て金額
                     （百万
              金額
               （百 万ユーロ）
       （百万）
           （百万）
                  ユーロ)
                     ユーロ)
             （百万ユーロ）
  2014 年1月23日   米ドル   1,750   - 1,750  1,283   (584)  (8)  691
  2014 年4月8日   英ポンド   500  -  500  607   (216)  (4)  387
  2014 年4月8日   ユーロ   1,000   - 1,000  1,000   (306)  (6)  688
  2014 年9月18日   米ドル   1,250   - 1,250   971   (311)  (6)  654
  2016 年1月19日   米ドル   1,250   - 1,250  1,150   (260)  (8)  882
  クレディ・アグリコ
  ル・エス・エーによる             5,011   (1,677)   (32)  3,302
  発行
  2014 年10月14日   ユーロ          -  (135)  (3)  (138)
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  2015 年1月13日   ユーロ          -  (128)  (3)  (131)
  保険による発行             -  (263)  (6)  (269)
  内部で引き受けられた
  発行
  グループの持分／非支
               -   32  -  32
  配持分の影響
  通貨制限のためにクレ
  ディ・アグリコル・
               -   -  -   -
  CIBにより引き受けら
  れた発行
  合計             5,011   (1,908)   (38)  3,065
  非支配持分の株式資本（保険）に分類される永久劣後債および            永久下位劣後債の主な発行     は、以下のとお

  りである。
                  開始時の為替レートによ

               2018 年12月31日
           部分的な買戻し
       2017 年12月31日現在
                    る
              現在の表示通貨建て金
       の表示通貨建て金額
   発行日   通貨      および償還
                額
                   ユーロ建て金額
        （百万）
            （百万）
               （百万）
                   （百万ユーロ）
  2014 年10月14日   ユーロ     745    -   745    745
  2015 年1月13日   ユーロ     1,000    -   1,000    1,000
  合計                    1,745
  グループの株主持分に影響を及ぼす永久劣後債および永久下位劣後債に関する変動は、以下のとおりであ

  る。
  （百万ユーロ）           2018 年12月31日現在    2017 年12月31日現在

  永久下位劣後債
  準備金として計上された支払利息              (367)     (378)
  純利益に計上された証券保有者への支払利息に係る節税              131     130
  準備金として計上された発行費（税金控除後）              -     -
  永久劣後債
  準備金として計上された支払利息              (76)     (76)
  純利益に計上された証券保有者への支払利息に係る節税              26     26
  準備金として計上された発行費（税金控除後）              -     -
  6.20 　非支配持分

  重要な非支配持分に関する情報

  下表は、当行グループもしくは下位グループレベルでの株主持分合計に関して重要な非支配持分を有する
  かまたはかかる非支配持分により保有される事業体の総資産が重要な額である連結子会社およびストラク
  チャード・エンティティに関する情報を示している。
             2018 年12月31日

      非支配持分により   非支配持分により   報告期間における

  （百万ユーロ）
                報告期間末現在の   非支配持分に支
      保有される議決権   保有される持分の   非支配持分に割り
                累積非支配持分   払われた配当
       の割合（％）   割合（％）   当てられた純利益
  アムンディ・グループ       31％   32％   278   2,069   159

  カリパルマ・グループ       23％   23％   99   1,302    39

  アゴス・エス・ピー・エー       39％   39％   126   493   87

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  クレディ・アグリコル・エ
        40％   40％   38   116   23
  ジプトS.A.E.
   (1)
               86   2,725    45
  その他
  合計             627   6,705   353

  (1) うち、1,745百万ユーロは、2014年10月14日および2015年1月13日にクレディ・アグリコル・アシュランスにより実
  施されたAT1永久劣後債の発行に関するものであり、非支配持分に係る株主持分に計上された。
             2017 年12月31日

      非支配持分により   非支配持分により   報告期間における

  （百万ユーロ）
                報告期間末現在の   非支配持分に支
      保有される議決権   保有される持分の   非支配持分に割り
                累積非支配持分   払われた配当
       の割合（％）   割合（％）   当てられた純利益
  アムンディ・グループ       32％   32％   196   1,960   140

  カリパルマ・グループ       23％   23％   151   1,397    38

    (1)
         -   -   22   -   9
  CACEIS グループ
  アゴス・エス・ピー・エー       39％   39％   115   536   67

   (2)

               84   2,727    45
  その他
  合計             568   6,650   298

  (1) 2017 年12月22日、クレディ・アグリコル・エス・エーは、ナティクシスが保有するCACEISに対する持分15％の取得
  を完了し、当該グループは完全子会社となった。
  (2) うち、1,745百万ユーロは、2014年10月14日および2015年1月13日にクレディ・アグリコル・アシュランスにより実
  施されたAT1永久劣後債の発行に関するものであり、非支配持分に係る株主持分に計上された。
  重要な非支配持分に関する個別の要約財務情報

  下表は、  IFRS に基づく財務書類による、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの              重要な非支配持
  分を有する子会社に関する要約情報を示している。
               2018 年12月31日

  （百万ユーロ）
                   純利益およびそ
           総資産   収益   純利益
                   の他の包括利益
  アムンディ・グループ          20,937   2,510   855   832

  カリパルマ・グループ          63,189   1,941   376   262

  アゴス・エス・ピー・エー          16,873    888   323   324

  クレディ・アグリコル・エジプトS.A.E.          2,636   183   95   85

  合計          103,635   5,523   1,649   1,502

               2017 年12月31日

  （百万ユーロ）

                   純利益およびそ
           総資産   収益   純利益
                   の他の包括利益
  アムンディ・グループ          18,819   2,257   681   590

  カリパルマ・グループ          66,596   1,710   616   609

  CACEIS グループ         61,573    809   153   289

             757/1320


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  アゴス・エス・ピー・エー          17,262    893   294   294
  合計          164,250   5,669   1,745   1,782

  6.21 　契約上の満期別の金融資産および金融負債の内訳

  貸借対照表上の金融資産および金融負債は契約上の満期日別に分けられる。

  売買目的保有デリバティブ商品およびヘッジ手段のデリバティブ商品の満期は、契約上の満期日と一致す
  る。
  株式およびその他の証券は、本来満期がないため、「期間の定めなし」として分類されている。
              2018 年12月31日

  （百万ユーロ）
         3ヶ月    1年超
           3ヶ月超      期間の定め
                5年超    合計
           1年以内       なし
         以内    5年以内
  現金および中央銀行預け金        66,976   -  -  -  - 66,976
  純損益を通じて公正価値で測定する
         105,247  29,266  38,465  67,065  125,432  365,475
  金融資産
  ヘッジ手段のデリバティブ        1,177   724  5,340  7,081   - 14,322
  その他の包括利益を通じて公正価値で測
          8,650  18,593  90,783  131,770   3,824  253,620
  定する金融資産
  償却原価で測定する金融資産        191,634  144,010  297,314  204,918   2,325  840,201
  金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再評
          6,375           6,375
  価調整
  満期別の金融資産合計        380,059  192,593  431,902  410,834  131,581  1,546,969
  中央銀行からの預り金        949   -  -  -  -  949
  純損益を通じて公正価値で測定する
         100,064  14,080  42,383  71,584   - 228,111
  金融負債
  ヘッジ手段のデリバティブ        1,038   539  4,748  5,760   - 12,085
  償却原価で測定する金融負債        639,242  90,720  121,134  62,504   - 913,600
  劣後債務        277  2,147  2,551  15,568  2,222  22,765
  金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再評
          6,612           6,612
  価調整
  満期別の金融負債合計        748,182  107,486  170,816  155,416   2,222  1,184,122
              2017 年12月31日

  （百万ユーロ）
         3ヶ月    1年超
           3ヶ月超      期間の定め
                5年超    合計
           1年以内       なし
         以内    5年以内
  現金および中央銀行預け金        50,761   -  -  -  - 50,761
  純損益を通じて公正価値で測定する
         98,957  23,786  38,341  72,923  87,397  321,404
  金融資産
  ヘッジ手段のデリバティブ        1,501   529  6,207  8,198   - 16,435
  売却可能金融資産        13,399  21,965  92,233  144,548  34,913  307,058
  金融機関に対する貸出金および債権        91,686  88,991  143,592  69,782   - 394,051
  顧客に対する貸出金および債権        87,703  37,565  124,641  107,346   2,824  360,079
  金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再評
          5,978           5,978
  価調整
  満期保有金融資産        909  1,611  6,543  11,116   - 20,179
  満期別の金融資産合計        350,894  174,447  411,557  413,913  125,134  1,475,945
  中央銀行からの預り金        3,185   -  -  -  -  3,185
  純損益を通じて公正価値で測定する
         90,162  17,051  44,233  76,441   - 227,887
  金融負債
  ヘッジ手段のデリバティブ        1,198   492  3,920  7,661   - 13,271
  金融機関に対する債務        55,616  13,960  38,252  17,762   - 125,590
  顧客に対する債務        479,428  36,163  29,575  5,580   - 550,746
  債務証券        46,155  24,549  44,337  48,667   - 163,708
  劣後債務        2,208   543  5,483  14,064  3,123  25,421
  金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再評
          6,565           6,565
  価調整
  満期別の金融負債合計        684,517  92,758  165,800  170,175   3,123  1,116,373
             758/1320

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  注記7　従業員給付およびその他の報酬
  7.1 　従業員費用の分析

  （百万ユーロ）            2018 年12月31日   2017 年12月31日

  (1)
  給与              (4,934)    (4,720)
  確定拠出制度への拠出
                (384)    (376)
  確定給付制度への拠出
                (43)    (124)
  その他の社会保障費
                (1,169)    (1,109)
  利益分配およびインセンティブ制度
                (241)    (243)
  給与に関連する税金
                (351)    (361)
  従業員費用合計
                (7,123)    (6,933)
  (1) 市場専門家に  対して 支払う繰延変動報酬に関し、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、2018年12月31
  日現在において58百万ユーロ（2017年12月31日現在においては56百万ユーロ）の株式報酬費用を計上した。
  7.2 　平均従業員数

  平均従業員数            2018 年12月31日    2017 年12月31日

  フランス              36,059    36,559
  海外              36,451    34,749
  合計              72,510    71,308
  7.3 　退職給付支払義務、確定拠出制度

  「雇用主」は、様々な強制加入年金制度に拠出している。制度資産は独立した組織によって管理され、基

  金が当期および過年度において提供された従業員の勤務に対応する従業員給付をすべて賄うために十分な資
  産を保有していない場合でも、拠出する企業には追加拠出を行う法的または推定的義務がない。したがっ
  て、当該制度につき、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの企業には、支払うべき拠出金以外に
  負債はない。
  当行グループには複数の強制加入確定拠出年金制度があり、このうち主要なものは、フランスの補完年金
  制度であるAgirc/Arrcoで、また特筆すべき補完制度の1つとしてUESクレディ・アグリコル・エス・エーのも
  のがある。
  フランスの補完年金制度の分析

                対象従業員数    対象従業員数
            強制加入の
  事業部門      事業体        (2018年12月31日    (2017年12月31日
            補完年金制度
                現在の推定)    現在の推定)
      UES クレディ・アグリコル・
  業務サポート機能          農業年金制度1.24％      2,343    2,799
      エス・エー
      UES クレディ・アグリコル・    「第83条」当行グループ
  業務サポート機能                204    198
      エス・エー     業務執行役員年金制度
  フランス国内リテール・         「第83条」当行グループ
      LCL            314    338
  バンキング－LCL          業務執行役員年金制度
      クレディ・アグリコル・
  大口顧客          「第83条」型年金制度       5,010    4,561
      CIB
      CAAS ／ パ シ フ ィ カ ／
  資産収集および保険          農業年金制度1.24％      4,107    3,679
      SIRCA／LA  MDF
      CAAS ／パシフィカ／CACI／
           「第83条」当行グループ
  資産収集および保険                 63    68
      LA MDF
           業務執行役員年金制度
      CACI ／CAインドスエズ・
      ウェルス（フランス）／CA
  資産収集および保険          「第83条」型年金制度       3,188    2,959
      インドスエズ・ウェルス
      （グループ）／アムンディ
  7.4 　退職給付、確定給付制度

  数理計算上の負債の変動

             2018 年12月31日     2017 年12月31日
  （百万ユーロ）         ユーロ圏   ユーロ圏外   全域   全域
  前年度12月31日現在の数理計算上の負債          1,591   1,513   3,104    3,100
             760/1320


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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  為替差額           -   29   29   (110)
  当期勤務費用          62   34   96    98
  金融費用          19   27   46    46
  従業員の拠出           -   16   16    13
  給付制度の変更、撤退および清算          (6)   4   (2)   (23)
  範囲の変更           3   -   3   96
  給付支払額（必須）          (81)   (65)   (146)    (180)
  税金、管理費用および賞与           -   -   -    -
  人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算
     (1)
  上の （差益）／差損          (7)   (14)   (21)    7
  財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の
    (1)
  （差益）／差損           2  (55)   (53)    57
  当年度12月31日現在の数理計算上の負債          1,583   1,489   3,072    3,104
  (1) 実績による修正に関する数理計算上の差益／差損を含む。
  損益計算書で認識された費用純額の内訳

             2018 年12月31日     2017 年12月31日
  （百万ユーロ）         ユーロ圏   ユーロ圏外   全域   全域
  勤務費用          (56)   (38)   (93)    (75)
  利息純額に係る利益／費用          (9)   (4)   (13)    (14)
  当年度12月31日現在の    損益計算書への影響      (65)   (42)   (106)    (89)
  後の期に損益に組替えることのないその他の包括利益に計上された収益の内訳

             2018 年12月31日     2017 年12月31日
  （百万ユーロ）         ユーロ圏   ユーロ圏外   全域   全域
  純負債（純資産）からの再評価
  前年度12月31日現在の、後の期に損益に組替え
  ることのないその他の包括利益に計上された数          427   307   734    731
  理計算上の差益／差損合計
  為替差額           -   7   7   (24)
  資産に係る数理計算上の差益／（差損）           7   5   12   (59)
  人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算
            (7)   (14)   (21)    7
     (1)
  上の 差益／（差損）
  財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の
            2  (55)   (53)    57
    (1)
  差益／（差損）
  資産制限による影響の調整           -   5   5   (1)
  当年度12月31日現在のその他の包括利益への影
            2  (52)   (50)    (20)
  響
  (1) 実績による修正に関する数理計算上の差益／差損を含む。
  資産の公正価値の変動

             2018 年12月31日     2017 年12月31日
  （百万ユーロ）         ユーロ圏   ユーロ圏外   全域   全域
  前年度12月31日現在の資産の公正価値          487  1,264   1,751    1,683
  為替差額           -   21   21   (87)
  資産に係る利息（収益）           7   24   31    30
  数理計算上の差益／（差損）          (7)   (5)   (12)    57
  雇用主の拠出           5   59   64   120
  従業員の拠出           -   16   16    14
  給付制度の変更、撤退および清算           -   -   -    -
  範囲の変更           3   -   3   24
  税金、管理費用および賞与           -   -   -    -
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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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  給付制度に基づいて支払われた給付          (12)   (62)   (74)    (90)
  当年度12月31日現在の資産の公正価値          483  1,317   1,800    1,751
  補填の権利の公正価値の変動

             2018 年12月31日     2017 年12月31日
  （百万ユーロ）         ユーロ圏   ユーロ圏外   全域   全域
  前年度12月31日現在の補填の権利の公正価値          341   -  341    324
  為替差額           -   -   -    -
  補填の権利に係る利息（収益）           3   -   3    3
  数理計算上の差益／（差損）           -   -   -    1
  雇用主の拠出           8   -   8   38
  従業員の拠出           -   -   -    -
  給付制度の変更、撤退および清算           -   -   -    -
  範囲の変更           3   -   3   (2)
  税金、管理費用および賞与           -   -   -    -
  給付制度に基づいて支払われた給付          (18)   -  (18)    (23)
  当年度12月31日現在の補填の権利の公正価値          337   -  337    341
  正味ポジション

             2018 年12月31日     2017 年12月31日
  （百万ユーロ）         ユーロ圏   ユーロ圏外   全域   全域
  期末の数理計算上の負債          (1,583)   (1,489)   (3,072)   (3,104)
  資産制限による影響           -   (6)   (6)    -
  期末の資産の公正価値          483  1,317   1,800   1,751
  期末の資産／（負債）の正味ポジション          (1,100)   (178)  (1,278)   (1,353)
  確定給付制度：主要な数理計算上の仮定

           2018 年12月31日      2017 年12月31日
          ユーロ圏   ユーロ圏外   ユーロ圏   ユーロ圏外
   (1)
           1.26 ％  1.97 ％   1.21 ％  1.76 ％
  割引率
  制度資産および補填の権利に係る実際の収
           0.33 ％  1.66 ％   1.37 ％  6.66 ％
  益率
    (2)
           1.37 ％  1.88 ％   1.36 ％  1.88 ％
  予想昇給率
  医療費の変動率         4.59 ％  10.00 ％   4.59 ％  10.00 ％
  (1) 割引率は、契約の平均期間、すなわち従業員の想定離職率で加重した、評価日から支払日までの間で算定された期
  間の算術平均に基づいて決定される。iBoxx        格付AAを参照した割引率を基準に使用している。
  (2) 関連する従業員（管理職か非管理職か）によって異なる。
        (1)

  制度資産に関する情報：資産の配分
       ユーロ圏      ユーロ圏外      全域
  （百万ユーロ）    割合  金額  うち上場  割合  金額  うち上場  割合  金額  うち上場
  株式    7.3 ％  60  59 25.9 ％  340  340 18.7 ％  400  399
  債券   45.2 ％  371  360 47.6 ％  626  626 46.7 ％  996  986
  不動産    3.8 ％  31   11.7 ％  154   8.7 ％  185
  その他   43.7 ％  358   14.9 ％  196   25.9 ％  554
  (1) 補填の権利の公正価値を含む。
  2018 年12月31日現在、感応度分析は以下の結果を示した。

  ・割引率が50ベーシス・ポイント上昇することで、コミットメントは6.56％減少する。
  ・割引率が50ベーシス・ポイント低下することで、コミットメントは7.43％増加する。
  2018 年度の退職給付制度に関して支払が見込まれる給付は以下のとおりである。
  ・雇用主または補填の権利に関する基金によって支払われる給付：72百万ユーロ（2017年度においては85百
  万ユーロ）。
  ・制度資産によって支払われる給付：74百万ユーロ（2017年度においては68百万ユーロ）。
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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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  従業員給付支払義務に関するクレディ・アグリコル・エス・エーの方針は、最低限の積立金を確保するこ
  とが求められている国では、当該地の規則を反映したものとなっている。当行グループの退職給付支払義務
  から生じる全体のコミットメントは、2018年12月31日現在において70％がカバーされた（補填の権利を含
  む。）。
  7.5 　その他の従業員給付

  フランスにおいて、当行グループの主要な事業体は、長期勤続報奨を支払っている。給付額は、慣例およ

  び締結されている団体労働協約に従い変動する。
  2018 年12月31日現在、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループによってその他の従業員給付に係る
  支払義務のために拠出された引当金は、415百万ユーロとなった。
  7.6 　株式報酬

  7.6.1 　ストック・オプション制度

  2018 年度において、新たに導入された制度はなかった。

  7.6.2 　株式決済型または株価連動現金決済型の繰延変動報酬

  当行グループが実施した繰延変動報酬制度は、下記の2種類である。

  ・持分決済型制度
  ・クレディ・アグリコル・エス・エー株価に連動する現金決済型制度
  2016 年1月1日以降、既存のまたは将来的なすべての繰延変動報酬制度は、クレディ・アグリコル・エス・
  エー株価に連動する現金決済型制度となっている。クレディ・アグリコル・エス・エー株価に基づくコミッ
  トメントの再評価に係る影響は重大ではなく、株主持分に計上された。
  かかる変動報酬は、雇用期間および業績条件に応じて決定され、2019年3月、2020年3月および2021年3月に
  3分の1ずつ支払われる。
  これらの制度に関連する費用は、雇用期間を反映するため、権利確定期間にわたって定額法に基づき、報
  酬費用として認識され、負債は従業員への費用の見合い額として計上される。負債は決済日までの間、クレ
  ディ・アグリコル・エス・エー株価の変動および権利確定条件（雇用期間および業績）に応じて、定期的に
  純損益を通じて再評価される。
  7.7 　業務執行役員の報酬

  上級経営陣には、業務執行委員会の全メンバー（すなわち、最高経営責任者、最高経営責任者代理、当行

  グループの諸部門の経営責任者代理、主要子会社の最高経営責任者ならびに当行グループの中核事業の責任
  者）が含まれる。
  2018 年度に業務執行委員会のメンバーに支払われた報酬および給付は、以下のとおりであった。
  ・短期給付：固定報酬および変動報酬（社会保障費ならびに現物による給付を含む。）26百万ユーロ（うち
  3.8百万ユーロは株式インデックス商品による報酬）。
  ・退職給付：退職給付金および当行グループの業務執行役員を対象とした補完年金制度に係る3.9百万ユー
  ロ。
  ・その他の長期従業員給付：長期勤続賞与として付与された金額に重要性はない。
  ・雇用契約の終了に関する補償：かかる金額に重要性はない。
  ・その他株式報酬：該当なし。
  2018 年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役としての勤務に対してクレディ・アグリ
  コル・エス・エーの取締役会のメンバーに支払われた取締役報酬は、合計972,703ユーロであった。
  上記の金額には、クレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者と最高経営責任者代理に支払われ
  た報酬および給付金が含まれている。
  注記8　付与および受領したコミットメントならびにその他の保証

  融資および保証コミットメントならびにその他の保証には、非継続事業が含まれる。

  付与および受領したコミットメント

  （百万ユーロ）            2018 年12月31日   2017 年12月31日
  付与コミットメント
  融資コミットメント              169,768    151,071
  金融機関に対する付与コミットメント              25,799    25,796
  顧客に対する付与コミットメント              143,969    125,275
             763/1320

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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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  確約信用枠              109,553    103,476
  　　荷為替信用状               5,423    5,129
  　　その他の確約信用枠              104,130    98,347
  顧客に対するその他の付与コミットメント              34,416    21,799
  保証コミットメント              85,166    89,694
  金融機関               8,582    8,074
  確約荷為替信用状              4,364    3,803
  その他              4,218    4,271
  顧客              76,584    81,620
  不動産保証              2,005    2,430
  その他の顧客向け保証              74,579    79,190
  有価証券コミットメント               7,045
  引渡予定の有価証券              7,045
  受領コミットメント
  融資コミットメント              94,567    88,270
  金融機関からの受領コミットメント              85,943    82,305
  顧客からの受領コミットメント              8,624    5,965
  保証コミットメント              294,729    249,880
        (1)
                87,558    81,281
  金融機関からの受領コミットメント
  顧客からの受領コミットメント              207,171    168,599
  政府機関または政府系機関から受領した保証              24,842    20,056
  受領したその他の保証             182,329    148,543
  有価証券コミットメント
                10,369
  受領予定の有価証券
                10,369
  (1) このうち、9.2十億ユーロは2016年7月1日に設定されたスイッチ保険保証である。
  担保として差し入れた金融商品および受領した金融商品

  （百万ユーロ）            2018 年12月31日   2017 年12月31日
  担保として差し入れた金融資産（譲渡資産を含む。）の帳簿価額
  リファイナンス組織（フランス銀行、CRH等）に対して担保として
                184,640    181,501
  差し入れた有価証券および債権
  貸付有価証券              11,645    9,534
  市場取引に係る保証金              16,367    17,279
  その他保証金               -    -
  買戻し条件付売却有価証券              100,512    93,464
  担保として差し入れた金融資産の帳簿価額合計              313,164    301,778
  保証として受領した金融資産の帳簿価額
    (1)
                3,102    3,102
  その他保証金
  担保として受領し再担保に供することが可能な、または再担保に供
  された金融商品の公正価値
  借入有価証券               3    7
  売戻し条件付買入有価証券              270,427    244,590
  空売り有価証券              29,368    22,594
  担保として受領し再担保に供することが可能な、または再担保に供
                299,798    267,191
  された金融商品の公正価値合計
  (1) このうち、3.1十億ユーロは2016年7月1日に設定されたスイッチ保険保証に基づき受領した保証金であり、これは
  2014年1月2日以降に受領した以前の保証金8.1十億ユーロを修正するものである。
  担保と して 差し入れた債権

  2018 年12月31日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーはリファイナンス取引のために、（主に地域銀
  行に代わって）フランス銀行に83.9十億ユーロ（2017年12月31日現在は81.3十億ユーロ）の債権を預託                   して
  おり 、22.3十億ユーロの債権がその他の子会社によって直接預託されていた。
             764/1320



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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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  2018 年12月 31日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは地域銀行に代わってリファイナンス取引のた
  めに12.9十億ユーロの債権を     ケス・ド・ルフィナンスモン・ド・ラビタに預託しており（2017年12月31日現
  在は 13.7十億ユーロ）、2.1十億ユーロの債権がLCLによって直接預託されていた。
  2018 年12月31日、地域銀行の3.8十億ユーロの債権が、クレディ・アグリコル・グループを含む銀行5行に
  よって設立されたフランスの証券化会社である欧州担保付上位債発行機関（ESNI）により発行されたカバー
  ド・ボンドの担保として差し入れられ、クレディ・アグリコル・CIBの1.4十億ユーロの債権が、担保として
  完全に振替えられた。
  2018 年12月31日現在、地域銀行とLCLの42.5十億ユーロの債権が、クレディ・アグリコル・エス・エーの完
  全子会社かつ金融会社であるクレディ・アグリコル・ホーム・ローンSFHのカバード・ボンド発行のための担
  保として差し入れられていた。
  これらのプロセスについては、契約上のキャッシュ・フローの移転が行われていないため、注記6.6「                   継続
  的関与により   資産 認識が中止されていない譲渡資産または資産認識が中止された譲渡資産              」においては、資
  産の移転の一部とはなっていない。
  保有する保証契約

  クレディ・アグリコル・エス・エー・グループが担保として保有しており、売却または再担保に供するこ
  とが可能な保証契約および受領資産の大半は、クレディ・アグリコル・エス・エー内部で保有される98.6十
  億ユーロおよびクレディ・アグリコル・CIB内部で保有される138十億ユーロであった。これらの大半は、地
  域銀行がリファイナンスを行うために、外部のリファイナンス組織との間でネットワークの中核としての役
  割を担っているクレディ・アグリコル・エス・エーに対して、担保として供した債権である。これらの債権
  （不動産関連、または企業もしくは地方当局への貸付金）は選定され、その質についての格付を受けたもの
  で、地域銀行の貸借対照表に含まれている。
  これらの保証の大半は、保証されている資産の質にかかわらず、受領した抵当権、担保または保証からな
  る。これらは、主に買戻し条件付契約およびブローカレッジ取引を保証するために担保として供された有価
  証券に関連したものである。
  クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの方針では、差し押さえた担保を可能な限り速やかに売却
  する。2018年12月31日現在、クレディ・アグリコル・CIBおよびクレディ・アグリコル・エス・エーはそのよ
  うな資産は保有していない。
  注記9　金融商品の再分類

  クレディ・  アグリコル  ・エス・エーが適用した原則

  再分類は、例外的な状況においてのみ、かつ内部または外部の変化、すなわち事業体の活動の重大な変化
  に基づく事業体の業務執行陣の決定に従い、実行される。
  クレディ・  アグリコル  ・エス・エー・グループが行った再分類

  2018 年度における金融資産の再分類
  2018 年度において、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、IFRS第9号第4.4.1項に基づく再分
  類は一切実行しなかった。
  過年度における金融資産の再分類

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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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  2008 年10月15日に欧州連合が公表し採用したIAS第39号の修正に従い、当該修正で認められているとおり再
  分類が実行された。これらの再分類および前年度に実行した再分類に関する情報は、以下に記載されてい
  る。
  2017 年12月31日現在において再分類された資産に関し、以下の表は、その正味帳簿価額および見積市場価
  額を示している。
              再分類された資産合計

           2017 年12月31日現在の     2017 年12月31日現在の
  （百万ユーロ）
            帳簿価額      見積市場価額
  「貸出金および債権」に再分類された純損益
               78      72
  を通じて公正価値で測定する金融資産
  「貸出金および債権」に再分類された売却可
               132      132
  能金融資産
  再分類された資産合計             210      204
  　再分類された資産の再分類日以降における純損益に対する寄与

  2017 年12月31日現在の振替えられた資産の再分類日以降における純損益に対する寄与には、純損益およ
  び／またはその他の包括利益に認識されたすべての利益、損失、収益および費用が含まれる。
  譲渡資産に係る影響額の分析は、以下のとおりである。
             過去に再分類された資産

             2017 年12月31日現在の累積影響額
           実際に認識された
                資産が当初の区分のままであったと
                仮定した場合（公正価値の変動）
  （百万ユーロ）          収益および費用
  「貸出金および債権」に再分類された純損益
               (36)      (122)
  を通じて公正価値で測定する金融資産
  「貸出金および債権」に再分類された売却可
               21      21
  能金融資産
  再分類された資産合計             (15)      (101)
  注記10　金融商品の公正価値

  公正価値とは、測定日における市場参加者間の標準的な取引において、資産の売却時に受領するかまたは

  負債を移転するために支払われる価額である。
  公正価値は、売却価格を基に定義されている。
  以下の公正価値は、可能な限り観察可能な市場データを用いた、報告日現在の見積額である。それらは、
  翌期以降において市況またはその他の要素の動向により変動する可能性がある。
  これらの算定結果は、最善の見積りである。これらは多くの仮定に基づいている。市場参加者は自らの最
  善の経済利益のために行動するものと仮定されている。
  これらのモデルに不確実性が含まれる限り、対象金融商品を実際に売却または即時に決済する際に、表示
  されている公正価値で取引が実現しない可能性がある。
  金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーは、IFRS第13号に定める原則に基づき、評価インプット
  の一般的な観察可能性の基準に従って区分される。
  レベル1には、活発な市場で相場のある金融資産および金融負債の公正価値が該当する。
  レベル2には、観察可能なインプットを有する金融資産および金融負債の公正価値が該当する。これには、
  金利リスクまたは（クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）のスプレッドに基づいて信用リスクを再評価
  できる場合）信用リスクに関連する市場データが含まれる。公正価値が無調整の償却原価で測定される要求
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  払の特性を有する金融資産および金融負債と同様に、活発な市場で相場のある原資産を有する売戻し条件付
  買入有価証券または買戻し条件付売却有価証券もヒエラルキーのレベル2に含まれる。
  レベル3は、観察不能なインプットを有する、または過去のデータに基づく内部モデルを用いて一部のデー
  タが再評価できる金融資産および金融負債の公正価値を示す。これには、主に信用リスクまたは早期償還リ
  スクに関連する市場データが含まれる。
  一部の場合においては、市場価額は帳簿価額に近似する。このことは主に、以下の場合に該当する。
  ・変動利付資産または負債で、当該商品の金利が頻繁に自ずと市場金利へと調整されるため、金利の変動が
  公正価値に重要な影響を及ぼさないもの
  ・償還価額が市場価額に近似すると考えられる短期の資産または負債
  ・公的機関によって価格が設定される規制市場にて売買される金融商品
  ・要求払資産および要求払負債
  ・信頼性のある観察可能なデータが存在しない取引
  10.1 　償却原価で認識される金融資産および金融負債の公正価値

  以下に表示されている金額には経過利息が含まれており、減損は控除されている。

  貸借対照表上、取得原価で認識されている金融資産の公正価値測定

               同一商品の活
                  観察可能な  観察不能な
          2018 年  2018 年
               発な市場にお
          12月31日   12月31日
                  データに基づ  データに基づ
                ける
          現在の   現在の
                  く評価:  く評価:
               相場価格:
          価値  見積公正価値
                  レベル2  レベル3
  （百万ユーロ）              レベル1
  貸借対照表上、公正価値で測定しない金融資
  産
  貸出金および債権         782,437   804,094    - 497,697  306,397
  金融機関に対する貸出金および債権         412,981   420,599    - 419,632   967
  当座貸越およびコールローン         33,861   34,482    - 34,381   101
  預金および長期貸出金         371,185   378,149    - 377,469   680
  差入担保有価証券          1   1   -  -  1
  売戻し条件付買入有価証券         6,972   6,974   -  6,974   -
  劣後ローン          887   895   -  710  185
  その他の貸出金および債権          75   98   -  98   -
  顧客に対する貸出金および債権         369,456   383,495    - 78,065  305,430
  受取債権         46,700   45,895    - 20,015  25,880
  顧客に対するその他の貸出金         306,140   319,954    - 45,468  274,486
  差入担保有価証券          131   131   -  131   -
  売戻し条件付買入有価証券         2,976   2,976   -  2,976   -
  劣後ローン          103   102   -  3  99
  保険債権          655   655   -  14  641
  再保険債権          634   634   -  53  581
  関係会社当座勘定への貸付          144   145   -  7  138
  当座貸越         11,973   13,003    -  9,398  3,605
  債務証券         57,764   58,210   41,161  12,927   4,122
  政府短期証券および類似証券         23,214   23,269   20,507   2,712   50
  債券およびその他の利付証券         34,550   34,941   20,654  10,215   4,072
  公正価値で開示される金融資産の合計         840,201   862,304   41,161  510,624  310,519
             767/1320


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               同一商品の活

                  観察可能な  観察不能な
             2017 年
          2017 年    発な市場にお
             12月31日
                  データに基づ  データに基づ
          12月31日
                ける
             現在の
                  く評価:  く評価:
          現在の価値
               相場価格:
            見積公正価値
                  レベル2  レベル3
  （百万ユーロ）              レベル1
  貸借対照表上、公正価値で測定しない金融資
  産
  貸出金および債権         754,130   776,402    - 477,833  298,569
  金融機関に対する貸出金および債権         394,051   397,722    - 397,182   540
  当座貸越およびコールローン         24,264   24,267    - 24,254   13
  預金および長期貸出金         354,809   358,471    - 358,280   191
  差入担保有価証券          10   10   -  -  10
  売戻し条件付買入有価証券         8,693   8,693   -  8,693   -
  劣後ローン          995   997   -  704  293
  活発な市場に上場していない有価証券         5,203   5,207   -  5,174   33
  その他の貸出金および債権          77   77   -  77   -
  顧客に対する貸出金および債権         360,079   378,680    - 80,651  298,029
  受取債権         40,909   41,126    - 19,956  21,170
  顧客に対するその他の貸出金         288,066   305,723    - 44,152  261,571
  売戻し条件付買入有価証券         3,116   3,116   -  2,957   159
  劣後ローン          104   104   -  4  100
  活発な市場に上場していない有価証券         14,428   14,428    -  296  14,132
  保険債権          262   262   -  4  258
  再保険債権          516   516   -  42  474
  関係会社当座勘定への貸付          128   128   -  12  116
  当座貸越         12,550   13,277    - 13,228   49
  満期保有金融資産         20,179   22,229   22,209   -  20
  政府短期証券および類似証券         17,082   18,398   18,398   -  -
  債券およびその他の利付証券         3,097   3,831   3,811   -  20
  公正価値で開示される金融資産の合計         774,309   798,631   22,209  477,833  298,589
  貸借対照表上、償却原価で認識されている金融負債の公正価値測定

               同一商品の活
                 観察可能なデー   観察不能な
          2018 年  2018 年
               発な市場にお
          12月31日   12月31日
                  タに基づく評   データに基づ
                ける
          現在の   現在の
                  価:  く評価:
               相場価格:
          価値  見積公正価値
                  レベル2   レベル3
  （百万ユーロ）              レベル1
  貸借対照表上、公正価値で測定しない金融負債
  金融機関に対する債務         131,960   132,329    - 132,329    -
  当座預金およびコールマネー         25,718   25,760   -  25,760   -
  預金および定期預金         82,514   82,841   -  82,841   -
  受入担保有価証券          -   -  -   -  -
  買戻し条件付売却有価証券         23,728   23,728   -  23,728   -
  顧客に対する債務         597,170   597,664    - 306,142  291,522
  当座預金         203,494   203,847    - 203,847    -
  特別貯蓄預金         288,413   288,413    -   - 288,413
  顧客に対するその他の債務         101,776   101,919    - 101,333   586
  買戻し条件付売却有価証券          840   840   -  840   -
  保険債務          1,260   1,260   -  59  1,201
  再保険債務          334   333   -  63  270
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  責任保険コミットメントに対して出再保険会社
           1,053   1,052   -   -  1,052
  および再保険引受会社から受領した預託金
  債務証券         184,470   186,668   66,396  120,197   75
  劣後債務         22,765   22,849   7,165  15,579   105
  公正価値で開示される金融負債の合計         936,365   939,510   73,561  574,247  291,702
               同一商品の活

                 観察可能なデー
                    観察不能な
          2017 年  2017 年
               発な市場にお
                  タに基づく評
          12月31日   12月31日
                    データに基づ
                ける
          現在の   現在 の
                  価:
                     く評価:
               相場価格:
           価値  見積公正価値
                  レベル2   レベル3
  （百万ユーロ）              レベル1
  貸借対照表上、公正価値で測定しない金融負債
  金融機関に対する債務         125,590   125,778    -  124,097   1,681
  当座預金およびコールマネー         19,786   19,787   -  19,787   -
  預金および定期預金         81,404   81,591   -  79,910   1,681
  受入担保有価証券          -   -  -   -  -
  買戻し条件付売却有価証券         24,400   24,400   -  24,400   -
  顧客に対する債務         550,746   551 ,114   -  212,573  338 ,541
  当座預金         182,099   182,457    -  177,439   5,018
  特別貯蓄預金         275,058   275,059    -  826  274,233
  顧客に対するその他の債務         89,768   89,777   -  32,481  57,296
  買戻し条件付売却有価証券          1,706   1,706   -  1,706   -
  保険債務          853   853   -  77  776
  再保険債務          313   313   -  44  269
  責任保険コミットメントに対して出再保険会社
            949   949   -   -  949
  および再保険引受会社から受領した預託金
  債務証券         163,708   165,896   55,361  110,335   200
  劣後債務         25,421   25,508  23,353   2,046   109
  公正価値で開示される金融負債の合計         865,465   868,296   78,714  449,051  340,531
  10.2 　公正価値で測定する金融商品に関する情報

  カウンターパーティー・リスク（信用評価調整またはCVA）、自己の信用リスク（債務評価調整または

  DVA）およびデリバティブ事業に対する資金調達リスク（資金調達評価調整）の評価
  カウンターパーティーの質に連動する信用評価調整（CVA）は、カウンターパーティーに関する信用リスク
  （債務不履行により期日までに債務を返済できないリスク）をデリバティブの評価に組み込むことを目的と
  している。この調整は、当該取引の担保分を差し引いた将来のエクスポージャー特性に応じて、カウンター
  パーティーが集計するものである。この調整は常にマイナスで、金融商品の公正価値を減少させる。
  当行の機関の自己の信用リスク（債務評価調整－DVA）に関連する評価調整は、当行のカウンターパーティ
  が負うリスクをデリバティブ商品の評価に組み込むことを目的としている。この調整は、当該取引の将来の
  エクスポージャー特性に応じて、カウンターパーティーが集計するものである。この調整は常にプラスで、
  金融商品の公正価値を減少させる。
  CVA ／DVAは、デフォルト率およびデフォルト時損失率を考慮に入れた見積予想損失に基づいて計算され
  る。使用される手法は、観察可能な市場インプットを最大限利用する。デフォルト率は、相場のあるCDSまた
  は相場のあるCDSの代用有価証券（これらが十分に流動性を有するとみなされる場合）から控除される。
             769/1320



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  評価方法

  金融商品は、経営情報システムにより評価され、市場業務部門とは独立した、リスク管理部門直属のチー
  ムにより確認される。
  評価は、以下に基づいて行われる。
  ・独立した情報源から入手され、かつ／または、価格提供業者、市場のコンセンサスが得られたデータおよ
  びブローカー等の利用可能な情報源を用いて、市場リスク部門により検証された価格またはインプット
  ・市場リスク部門のクオンツ・チームにより承認されたモデル
  各金融商品の評価は、仲値による評価額として算定される。これは、取引の方向性、当行のエクスポー
  ジャー総額、市場流動性またはカウンターパーティーの質を考慮しない。その後、これらの要因の他、使用
  されるモデルまたはインプットに内在する潜在的不確実性を考慮するために、市場評価額の調整が行われ
  る。
  評価額調整の主な種類として、以下のものがある。
  時価評価調整   ：かかる調整は、内部評価モデルおよび関連するインプットを用いて算出した金融商品の仲
  値による評価額と、外部の情報源または市場のコンセンサスが得られたデータから算出した評価額との間の
  潜在的な差異を修正するものである。かかる調整額は、プラスまたはマイナスのいずれにもなる。
  売買気配値リザーブ    ：かかる調整は、ポジションが逆転され得る価格を反映するために金融商品の売買気
  配値スプレッドを考慮するものである。かかる調整額は、常にマイナスとなる。
  不確実性リザーブ   ：かかる調整は、すべての市場参加者が考慮するリスク・プレミアムにより構成され
  る。かかる調整額は、常にマイナスとなる。
  ・インプット不確実性リザーブは、使用される1つ以上のインプットに関して存在する可能性のある不確実性
  を金融商品の評価に組み込むものである。
  ・モデル不確実性リザーブは、使用されるモデルの選択により存在する可能性のある不確実性を金融商品の
  評価に組み込むものである。
  さらに、IFRS第13号「公正価値測定」に従って、クレディ・アグリコル・エス・エーは、その店頭取引デ
  リバティブ（すなわち店頭で取引されるデリバティブ）に関して計算された公正価値に、債務不履行リスク
  および信用の質に関連する様々な調整（信用評価調整、債務評価調整）ならびに将来の資金調達費用および
  利益に関連する様々な調整（資金調達評価調整）を加える。
  信用評価調整（CVA）

  CVA （信用評価調整）は、当行のカウンターパーティーの店頭取引デリバティブの価値に、債務不履行リス
  ク（債務不履行の場合または信用の質が低下した場合に期日までに債務を返済できないリスク）の市場価額
  を組み込むことを目的とした時価評価調整である。かかる調整は、デフォルト率およびデフォルト時損失率
  で加重したトレーディング・ポートフォリオのプラスの将来エクスポージャーに基づきカウンターパー
  ティーごとに計算される（ネッティングまたは担保契約があれば、それらを考慮する。）。使用される手法
  は、観察可能な市場インプットを最大限利用する（デフォルト率は、まず優先して上場されているCDSから直
  接的に、または上場されているCDSの代用有価証券および十分に流動性を有するとみなされる他のクレジット
  商品から導き出される。）。かかる調整額は、常にマイナスとなり、ポートフォリオで保有される店頭取引
  デリバティブ資産の公正価値を減少させる。
  　債務評価調整（DVA）

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  債務評価調整（DVA）は、完全に担保された店頭取引デリバティブの価値に、債務不履行リスク（クレ
  ディ・アグリコル・エス・エーの債務不履行の場合またはその信用力が低下した場合にそのカウンターパー
  ティーがさらされる可能性のある潜在的な損失）の市場価額を組み込むことを目的とした時価評価調整であ
  る。 かかる調整は、デフォルト率（クレディ・アグリコル・エス・エー）およびデフォルト時に生じた損失
  で加重したトレーディング・ポートフォリオのマイナスの将来エクスポージャーの特性に基づいて担保契約
  の種類別に計算される。かかる計算は、リスクマージン期間（MPR。クレディ・アグリコル・エス・エーのデ
  フォルト発生とすべてのポジションの効果的な流動化との間の期間）を考慮することを目的としている。使
  用される手法は、観察可能な市場インプット（デフォルト率を算定するためのクレディ・アグリコル・エ
  ス・エーのCDS）を最大限利用する。かかる調整額は、常にプラスとなり、ポートフォリオに保有されている
  店頭取引デリバティブ負債の公正価値を減少させる。
  　資金調達評価調整（FVA）

  資金調達評価調整（FVA）は、店頭取引デリバティブの公正価値に、ALM（資産負債管理）資金調達費用に
  基づく追加的な将来の資金調達費用および利益を組み込むことを目的とした時価評価調整である。かかる調
  整は、CSA（クレジット・サポート・アネックス）の対象ではない、または不完全な／最善ではないCSAの対
  象である取引の範囲について、ALM資金調達スプレッドで加重した将来エクスポージャーの特性（プラスおよ
  びマイナス）に基づいて計算される。
  「決済」されるデリバティブの範囲に関しては、IMVA（当初マージン価値調整）といわれるFVA調整が、将
  来の資金調達費用および当初マージンの利益を考慮するために計算され、これはポートフォリオが満期を迎
  えるまで、主要なデリバティブの決済機関にて計上される。
  公正価値で測定する金融商品の評価モデル別の内訳

  以下に表示されている金額には未収収益および前払金が含まれており、減損は控除されている。
  　公正価値で測定する金融資産

            同一商品の活発な
          2018 年
               観察可能なデータ   観察不能なデータ
            市場における
          12月31日
                に基づく評価:   に基づく評価:
             相場価格:
                レベル2   レベル3
          現在
  （百万ユーロ）           レベル1
  売買目的保有金融資産         225,605   24,636   196,612    4,357
  金融機関に対する貸出金および債権          191    -   191    -
  顧客に対する貸出金および債権         1,374    -   -   1,374
  売戻し条件付買入有価証券         107,414    -  106,447    967
  差入担保有価証券          -   -   -   -
  売買目的有価証券         22,072   19,394   2,154    524
  政府短期証券および類似証券         14,219   12,134   1,640    445
  債券およびその他の利付証券         5,043   4,483    506   54
  投資信託          33   3   5   25
  株式およびその他の持分証券         2,777   2,774    3   -
  デリバティブ商品         94,554   5,242   87,820   1,492
  純損益を通じて公正価値で測定するその
           139,870   93,239   39,423   7,208
  他の金融商品
  純損益を通じて公正価値で測定する資本
           28,351   19,159   6,190   3,002
  性金融商品
  株式およびその他の   持分 証券     19,315   16,839   1,468   1,008
  非連結会社に対する持分投資         9,036   2,320   4,722   1,994
             771/1320


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                      有価証券報告書
  「SPPI」テストの要件を満たさない負債
           60,131   36,856   19,073   4,202
  性金融商品
  金融機関に対する貸出金および債権          -   -   -   -
  顧客に対する貸出金および債権         3,003    -   2,890    113
  債務証券         57,128   36,856   16,183   4,089
  政府短期証券および類似証券         156   73   83   -
  債券およびその他の利付証券         11,637   1,760   9,126    751
  投資信託         45,335   35,023   6,974   3,338
  資産担保ユニット・リンク契約         51,386   37,222   14,160    4
  政府短期証券および類似証券         988   975   13   -
  債券およびその他の利付証券         3,956   1,150   2,806    -
  株式およびその他の   持分 証券     5,161   1,167   3,994    -
  投資信託         41,281   33,930   7,347    4
  純損益を通じて公正価値で測定するもの
            2   2   -   -
  として指定された金融資産
  金融機関に対する貸出金および債権          -   -   -   -
  顧客に対する貸出金および債権          -   -   -   -
  債務証券          2   2   -   -
  政府短期証券  および 類似証券      -   -   -   -
  債券およびその他の利付証券          2   2   -   -
  その他の包括利益を通じて公正価値で測
           253,620   235,272   17,699    649
  定する金融資産
  損益に組替えられることのないその他の
  包括利益を通じて公正価値で測定する資         3,418   1,988    853   577
  本性金融商品
  株式およびその他の   持分 証券      283   16   233   34
       （1）
           3,135   1,972    620   543
  非連結会社に対する持分投資
  損益に組替えられるその他の包括利益を
  通じて公正価値で測定する負債性金融商         250,202   233,284   16,846    72
  品
  金融機関に対する貸出金および債権          -   -   -   -
  顧客に対する貸出金および債権          1   -   1   -
  債務証券         250,201   233,284   16,845    72
  政府短期証券および   類似 証券     75,753   75,286    395   72
  債券およびその他の利付証券         174,448   157,998   16,450    -
  ヘッジ手段のデリバティブ商品         14,322    7  14,315    -
           633,417   353,154   268,049   12,214
  公正価値で測定する金融資産合計
  レベル1：
  同一商品の活発な市場における相場価格                 -   75
  からの振替
  レベル2：
  観察可能なデータに基づく評価     からの振        291       801
  替
  レベル3：
  観察不能なデータに基づく評価     からの振        8   114
  替
  各レベルへの振替             299   114   876
  (1) SAS リュ・ラ・ボエスィ株式47百万ユーロがレベル2の非連結会社に対する持分投資に含まれている。
  レベル1からレベル3への振替は、主に政府短期証券に関係している。

  レベル2からレベル1への振替は、主に純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正
  価値で測定する負債性金融商品に関係している。
             772/1320


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  レベル2からレベル3への振替は、主に売戻し条件付契約および金利スワップに関係している。
  レベル3からレベル1への振替は、主に外国為替に係るデリバティブ商品および金関連の取引に関係してい
  る。
  レベル3からレベル2への振替は、主に       非劣後債務証券   に係るデリバティブ商品および売買目的のデリバ
  ティブ商品に関係している。
            同一商品の活発な

          2017 年
               観察可能なデータ   観察不能なデータ
            市場における
          12月31日
                に基づく評価:   に基づく評価:
             相場価格:
                レベル2   レベル3
          現在
  （百万ユーロ）           レベル1
  売買目的保有金融資産         221,089   23,036   195,053    3,000
  金融機関に対する貸出金および債権          -   -   -   -
  顧客に対する貸出金および債権         1,600    -   -   1,600
  売戻し条件付買入有価証券         92,959    -  92,959    -
  差入担保有価証券          -   -   -   -
  売買目的有価証券         20,735   19,668    945   122
  政府短期証券および類似証券         12,804   12,033    771    -
  債券およびその他の利付証券         4,446   4,151    173   122
  株式およびその他の持分証券         3,485   3,484    1   -
  デリバティブ商品         105,795    3,368   101,149    1,278
  純損益を通じて公正価値で測定するもの
           100,315   76,364   19,179   4,772
  として指定された金融資産
  金融機関に対する   貸出金および債権       -   -   -   -
  顧客に対する貸出金および債権          2   -   -   2
  資産担保ユニット・リンク契約         51,600   38,917   12,677    6
  純損益を通じて公正価値で測定するもの
           48,713   37,447   6,502   4,764
  として指定された有価証券
  政府短期証券および類似証券         3,639   3,617    22   -
  債券およびその他の利付証券         28,004   24,738   3,058    208
  株式およびその他の持分証券         17,070   9,092   3,422   4,556
  売却可能金融資産         307,058   269,028   36,192   1,838
  政府短期証券および類似証券         74,346   73,803    543    -
  債券およびその他の利付証券         201,745   174,589   26,875    281
  株式およびその他の持分証券         30,967   20,636   8,774   1,557
  売却可能債権          -   -   -   -
  ヘッジ手段のデリバティブ商品         16,435    4  16,431    -
  公正価値で測定する金融資産合計         644,897   368,432   266,855    9,610
  レベル1：
  同一商品の活発な市場における相場価格                119    -
  からの振替
  レベル2：
  観察可能なデータに基づく評価     からの振        21      100
  替
  レベル3：
  観察不能なデータに基づく評価     からの振        8   267
  替
  各レベルへの振替             29   386   100
  レベル1からレベル2への振替は、売却可能有価証券および債券に関係している。

  レベル2からレベル1への振替は、主に株式に関係している。
  レベル2からレベル3への振替は、主に金利スワップに関係している。
             773/1320


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  レベル3からレベル2への振替は、主に債券に関係している。
  　公正価値で測定する金融負債

            同一商品の活発な
          2018 年
               観察可能なデータ   観察不能なデータ
            市場における
                に基づく評価:   に基づく評価:
          12月31日
             相場価格:
                レベル2   レベル3
          現在
  （百万ユーロ）           レベル1
  売買目的保有金融負債         193,956   29,801   159,881    4,274
  空売り有価証券         25,433   24,810    403   220
  買戻し条件付売却有価証券         75,917    -  73,593   2,324
  債務証券          2   -   2   -
  金融機関に対する債務          -   -   -   -
  顧客に対する債務          -   -   -   -
  デリバティブ商品         92,604   4,991   85,883   1,730
  純損益を通じて公正価値で測定するもの
           34,155   7,499   18,241   8,415
  として指定された金融負債
  ヘッジ手段のデリバティブ商品         12,085    -  11,734    351
           240,196   37,300   189,856   13,040
  公正価値で測定する金融負債合計
  レベル1：
  同一商品の活発な市場における相場価格                 -   -
  からの振替
  レベル2：
  観察可能なデータに基づく評価     からの振        -      811
  替
  レベル3：
  観察不能なデータに基づく評価     からの振        10   381
  替
  各レベルへの振替             10   381   811
  レベル2からレベル3への振替は、主に公正価値オプションおよび利益オプションに基づき会計処理される

  譲渡性債務証券ならびに金利スワップに関係している。
  レベル3からレベル1への振替は、主にデリバティブ取引商品に関するデリバティブ商品に関係している。
  レベル3からレベル2への振替は、主に公正価値オプションおよび利益オプションに基づき会計処理される
  譲渡性債務証券ならびにデリバティブ取引商品に関係している。
            同一商品の活発な

          2017 年
               観察可能なデータ   観察不能なデータ
            市場における
                に基づく評価:   に基づく評価:
          12月31日
             相場価格:
                レベル2   レベル3
          現在
  （百万ユーロ）           レベル1
  売買目的保有金融負債         196,444   25,045   169,802    1,597
  空売り有価証券         22,598   22,372    226    -
  買戻し条件付売却有価証券         67,335    -  67,335    -
  債務証券          2   2   -   -
  顧客に対する債務          -   -   -   -
  金融機関に対する債務          -   -   -   -
  デリバティブ商品         106,509    2,671   102,241    1,597
  純損益を通じて公正価値で測定するもの
           31,443   6,817   19,078   5,548
  として指定された金融負債
  ヘッジ手段のデリバティブ商品         13,271    -  13,023    248
  公正価値で測定する金融負債合計         241,158   31,862   201,903    7,393
             774/1320


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                      有価証券報告書
  レベル1：
  同一商品の活発な市場における相場価格                 -   3
  からの振替
  レベル2：
  観察可能なデータに基づく評価     からの振        -      127
  替
  レベル3：
  観察不能なデータに基づく評価     からの振        -   2,171
  替
  各レベルへの振替             -   2,171    130
  レベル2からレベル3への振替は、主に公正価値オプションに基づき会計処理される市場性のある債務証券

  に関係している。
  レベル3からレベル2への振替は、主に公正価値オプションに基づき会計処理される市場性のある債務証券
  に関係している。
  　レベル1に分類される金融商品

  レベル1は、その原資産（金利、為替、貴金属、主要株価指数）を問わず、活発な市場において相場のある
  すべてのデリバティブ（オプション、先物等）ならびに活発な市場において相場のある株式および債券で構
  成される。
  市場が活発であるとみなされるのは、証券取引所、ブローカー、ディーラー、価格提供サービスまたは規
  制機関から相場価格が容易に、かつ定期的に入手可能であり、その価格が実際かつ定期的に行われる独立当
  事者間取引を表している場合である。
  独立した情報源から入手され、取引が実行可能であるとみなされ、定期的に更新される価格に基づいて評
  価される社債、国債および機関債は、レベル1に分類される。これには、保有される国債、機関債および社債
  の多くが含まれる。相場価格のない債券の発行体は、レベル3に分類される。
  　レベル2に分類される金融商品

  レベル2に分類される主な金融商品は、以下のものである。
  　純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された負債

  公正価値で測定するものとして指定された金融負債は、その組込デリバティブがレベル2に分類されるとみ
  なされる場合に、レベル2に分類される。
  　店頭取引デリバティブ

  レベル2に分類される主な店頭取引デリバティブは、観察可能とみなされるインプットを用いて評価され、
  その評価手法によりモデル・リスクに対する重大なエクスポージャーが生じないものである。
  したがって、レベル2には、主に以下のものが含まれる。
  ・金利スワップ、通貨スワップおよび先渡外国為替取引等の線形型デリバティブ商品。これらは、直接観察
  可能なインプット（為替レート、金利）または観察可能な市場価格から得られるインプット（通貨スワッ
  プ）に基づき、市場で一般的に使用されている単純なモデルを用いて評価される。
  ・キャップ、フロア、スワップション、通貨オプション、株式オプションおよびクレジット・デフォルト・
  スワップ、デジタル・オプション等の非線形型バニラ商品。これらは、直接観察可能なインプット（為替
  レート、金利、株価）または観察可能な市場価格から得られるインプット（ボラティリティ）のいずれか
  に基づき、市場で一般的に使用されている単純なモデルを用いて評価される。
             775/1320


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  ・キャンセラブル・スワップ、主要通貨の通貨バスケット等の単純な単一原資産を有するエキゾチック商
  品。これらは、少し複雑な場合があるものの、市場で一般的に使用されているモデルを用いて評価され
  る。 かかるインプットは、主に（特にブローカーおよび／または市場のコンセンサスが得られたデータか
  ら入手した）観察可能なインプットおよび市場価格であり、これらを用いて内部評価を裏付けることがで
  きる。
  ・不活発とみなされる市場に上場しており、かつ、独立した評価データが入手可能な有価証券
  レベル3に分類される金融商品

  レベル3に分類される金融商品は、レベル1またはレベル2の分類条件を満たさないものである。したがっ
  て、それらは主に、高いモデル・リスクを伴う金融商品またはその評価において観察不能なインプットを多
  用することが必要となる金融商品である。
  レベル3に分類されるすべての新規取引に係る当初の証拠金は、当初認識日に留保される。これは、イン
  プットが観察不能とみなされる期間にわたって、またはインプットが観察可能となった日に全額、純損益に
  振替えられる。
  したがって、レベル3は、主に以下のもので構成される。
  有価証券

  レベル3の有価証券は、主に以下のものが含まれる。
  ・上場していない株式または債券で、かつ、独立した評価額が入手不可能なもの
  ・資産担保証券およびローン担保証券で、独立した気配値はあるが、             必ずしもその価額で執行可能ではな
  いもの
  ・資産担保証券、ローン担保証券ならびに債務担保証券(CDO)のスーパー・シニアおよびメザニンのトラン
  シェで、市場が活発であると立証し得ないもの
  　純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された負債

  公正価値で測定するものとして指定された金融負債は、その組込デリバティブがレベル3に分類されるとみ
  なされる場合に、レベル3に分類される。
  　店頭取引デリバティブ

  観察不能な収益には、モデル・リスクへのエクスポージャーが著しく大きい複雑な金融商品または観察不
  能と考えられるパラメータに関係する複雑な金融商品を含む。
  これらの方針を集約したものは、3つのレベルに応じて観察可能性のためにマッピングされ、各商品につい
  て分類に使用された通貨および満期が示される。レベル3は、主に以下のもので構成される。
  ・金利エクスポージャー、非常に長期の通貨スワップまたは新興通貨への補填
  ・主に小規模のオプション市場で取引されるかまたはボラティリティおよび長期契約に連動する商品による
  エクイティ・エクスポージャー
  ・主要通貨／指数に係る非線形型長期商品（金利または通貨）に対するエクスポージャー
  ・新興市場通貨に対する非線形型エクスポージャー
  ・複雑なデリバティブ商品：複雑なデリバティブ商品は、その評価において観察不能なインプットの使用を
  必要とするため、レベル3に分類される。
  関係する主なエクスポージャーは、以下のものである。
             776/1320


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                      有価証券報告書
  ・2つの金利差を原資産とする商品（オプション、バイナリー・オプションまたはエキゾチック商品等）。こ
  れらの商品は2つのレートの相関関係を基準とし、流動性の低下により観察不能とみなされる。それでもな
  お、これらのエクスポージャーの評価は、市場のコンセンサスが得られたデータから得られる相関水準に
  基づいて、月末に調整される。
  ・指標（Euribor、CMSスプレッド）のフォワード・ボラティリティを原資産とする商品。かかる商品は、重
  大なモデル・リスクがあり、かつその流動性の低さにより定期的で正確なインプットの見積りが妨げられ
  るため、観察不能とみなされる。
  ・期限前返済率に対するエクスポージャーが生じる証券化スワップ。期限前返済率は、同様のポートフォリ
  オに関する過去のデータに基づいて決定される。使用される仮定およびインプットは、期限前返済の実績
  に基づいて定期的に見直される。
  ・パワー・リバース・デュアル・カレンシー債または通貨バスケットを原資産とする商品等の金利／為替の
  長期ハイブリッド商品。金利と通貨の間の相関パラメータおよび2つの金利間の相関パラメータは、過去の
  データに基づく内部手法を用いて決定される。実績は、すべての手法が一貫していることを確認するため
  に、市場のコンセンサスが得られたデータと照合される。
  ・その対象（金利、クレジット、為替、インフレ）を問わず、相関に対するエクスポージャーが生じる、複
  数の原資産を有する商品
  ・コーポレート・クレジット・バスケットに基づくCDO。これらは現在、重要な要素ではない。
  ・複雑なエクイティ・デリバティブの特定のポートフォリオ
  　2018年12月31日現在

     帳簿価額
         レベル3を構成する        主な観察不能な   観察不能な
     (百万ユーロ)
  商品種別           使用される評価手法
         主な商品種別        インプット  データの範囲
     資産  負債
  金利デリバティブ   1,277  1,649 長期のキャンセラブル商品     金利オプション評価モデル    フォワード・ボラ
        （キャンセラブル・ゼロ・クー         ティリティ
        ポン・スワップ）
        金利差オプション         CMS 相関   0％/100％
        証券化スワップ     期限前返済モデルおよび割    期限前返済率    0％/50％
             引将来キャッシュ・フロー
             法
        金利／為替の長期ハイブリッド     金利／為替のハイブリッド    金利／金利の相関    50％/50％
        商品（PRDC）     商品の評価モデル
                 金利／為替の相関   -50 ％/50％
        複数の原資産を有する商品     複数の原資産を有する商品    為替／エクイティ   -50 ％/75％
        （デュアル・レンジ等）     の評価モデル    の相関
                 為替／為替の相関   -20 ％/50％
                 金利／エクイティ   -25 ％/75％
                 の相関
                 金利／金利の相関   -10 ％/100％
                 金利／為替の相関   -10 ％/100％
  クレジット・デリ    10  15コーポレート・クレジット・バ     相関予測法および予測    デフォルト相関    50％/90％
  バティブ      スケットに連動したCDO     キャッシュ・フロー・モデ
             ル
  レベル3の公正価値で測定する金融商品の変動純額

  　レベル3の公正価値で測定する金融資産

              売買目的保有金融資産
             777/1320


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                売買目的有価証券
         顧客に対す
           売戻し条件
             政府短期  債券およ
                    デリバティ
        合計  る貸出金
           付買入有価
                  売買目的
             証券およ  びその他  投資信
                     ブ
            証券
         および債権
             び類似証  の利付証  託
                  有価証券
                     商品
  （百万ユーロ）            券  券
  期首残高（2018年1月1日）      9,644  1,571   -  -  122  - 122  1,272
     (1)
        364  49  -  -  1 (2)  (1)  (64)
  当期利益（損失）
  　純損益認識額      190  (6)  -  -  1 (2)  (1)  (64)
  　その他の包括利益認識額      174  55  -  -  - -  -  -
  購入      3,754   -  617  445  8 28  481  717
  売却      (3,287)  (1,614)   -  -  - (1)  (1)  -
  発行       20  -  -  -  - -  -  -
  決済      (506)   -  -  -  (46)  - (46)  (453)
  再分類      1,484  1,368   -  -  - -  -  -
  当期における範囲に関連した変
        (13)  -  -  -  - -  -  -
  更
  振替      754  -  350  -  (31)  - (31)  20
  　レベル3への振替      876  -  350  -  - -  -  105
  　レベル3からの振替      (122)   -  -  -  (31)  - (31)  (85)
  期末残高（2018年12月31日）      12,214  1,374  967  445  54 25  524  1,492
  (1) この残高は、以下の金額の期末現在の貸借対照表で示された資産にかかる当期損益を含んでいる。
          純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融商品

        純損益を通じて
       公正価値で測定する      「SPPI」テストの要件を満たさない負債性金融商品
        資本性金融商品
         非連結
               債務証券
        株式            債券
           顧客に
         会社に
       および            および
           対する
             債券および
                     投資信託
         対する
           貸出金お
       その他の            その他の
               投資信託  債務証券
             その他の利
          持分
           よび債権
       持分 証券           利付証券
             付証券
          投資
  （百万ユーロ）
  期首残高（2018年1月1日）      1,426  813  94  438  3,280  3,718   4  2
     （1）
        94  126  9  (15)  52  37  (4)  -
  当期利益（損失）
  純損益認識額      94  125  9  (15)  52  37  (4)  -
  その他の包括利益認識額       -  1  -  -  -  -  -  -
  購入       131  481  3  459  754  1,213   -  4
  売却      (132)  (274)  (24)  (130)  (748)  (878)   -  (2)
  発行       -  18  -  -  -  -  -  -
  決済       -  -  -  (1)  -  (1)  -  -
  再分類      (550)  543  -  -  -  -  -  -
  当期における範囲に関連した変             -  -  -  -  -
        13  -  -
  更
  振替       26  287  31  -  -  -  -  -
  レベル3への振替      26  293  31  -  -  -  -  -
  レベル3からの振替       -  (6)  -  -  -  -  -  -
  期末残高（2018年12月31日）      1,008  1,994  113  751  3,338  4,089   -  4
  (1) この残高は、以下の金額の期末現在の貸借対照表で示された資産にかかる当期損益を含んでいる。
           その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

                純損益を通じて公正価値で測定するもの
         損益に組替えられることのないその
                 として指定された金融資産
         他の包括利益を通じて公正価値で測
          定する資本性金融商品
                  債務証券
                  債券およびそ

          株式および
                政府短期証券
             非連結会社に
                および
          その他の        の他の利付証   債務証券
            対する持分投資
                類似証券
          持分 証券
                   券
  （百万ユーロ）
  期首残高（2018年1月1日）          63   522   ‐  37  37
     （1）
            (4)   122   ‐  ‐  ‐
  当期利益（損失）
             778/1320


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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  　純損益認識額          ‐   ‐  ‐  ‐  ‐
  　その他の包括利益認識額          (4)   122   ‐  ‐  ‐
  購入          ‐   107   ‐  ‐  ‐
  売却          (19)   (304)   ‐  (39)  (39)
  発行          ‐   2  ‐  ‐  ‐
  決済          ‐   (6)  ‐  ‐  ‐
  再分類          ‐   123   ‐  ‐  ‐
  当期における範囲に関連した変更          (6)   (22)   ‐   2  2
  振替          ‐   (1)  72  ‐  72
  レベル3への振替          ‐   (1)  72  ‐  72
  レベル3からの振替          ‐   ‐  ‐  ‐  ‐
  期末残高（2018年12月31日）          34   543   72  ‐  72
  (1) この残高は、以下の金額の期末現在の貸借対照表で示された資産にかかる当期損益を含んでいる。
  期末現在で保有されていたレベル3の資産による当期利益（損失）                   237

  　純損益認識額                   181
  　その他の包括利益認識額                   56
  　レベル3の公正価値で測定する金融負債

             売買目的保有

                  純損益を通
             金融負債
                  じて公正価
                    ヘッジ手段
                  値で測定す
           買戻し   金融機
        合計            のデリバ
          空売り     顧客に デリバ
                  るものとし
           条件付 債務証 関に対
                    ティブ商品
          有価証     対する ティブ
                  て指定され
           売却有  券 する債
          券     債務 商品
                  た金融負債
  （百万ユーロ）          価証券   務
  期首残高(2018年1月1日)       7,393  -  - - - - 1,597  5,548   248
     （1）
         34  -  - - - - (135)  168   1
  当期利益（損失）
  　純損益認識額       34  -  - - - - (135)  168   1
  　その他の包括利益認識額        -  -  - - - -  -  -  -
  購入       3,128  220 2,324  - - - 456   -  128
  売却       (32)  -  - - - - (2)  -  (30)
  発行       2,706  -  - - - -  - 2,695   11
  決済       (609)  -  - - - - (115)  (487)   (7)
  再分類        -  -  - - - -  -  -  -
  当期における範囲に関連した変更        -  -  - - - -  -  -  -
  振替       420  -  - - - - (71)  491   -
  　レベル3への振替       811  -  - - - - 127  684   -
  　レベル3からの振替       (391)  -  - - - - (198)  (193)   -
  期末残高（2018年12月31日）       13,040  220 2,324  - - - 1,730  8,415   351
  (1) この残高は、以下の金額の期末現在の貸借対照表で示された負債にかかる当期損益を含んでいる。
  期末現在で保有されていたレベル3の負債による当期利益（損失）                   35

  　純損益認識額                   35
  　その他の包括利益認識額                   ‐
  これらの商品のみの公正価値（および公正価値の変動）は、代表的なものではない。これらの商品は、観

  察可能と考えられるインプットに基づいて個別に測定されるその他の比較的単純な商品によりヘッジされて
  いる。観察不能なインプットに基づいて測定される商品の評価とほぼ対称的であるこれらのヘッジ手段の評
  価（およびその変動）自体は、上記表では示されていない。
  レベル3の評価モデルで測定する金融商品の感応度分析

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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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  観察不能なインプットの利用により、不確実性がもたらされる。これについて、当行は、かかるインプッ
  トを用いて評価した商品の感応度の算定により、以下のとおり評価した。
  　金利デリバティブの範囲

  金利デリバティブに関して     、相関および期限前返済率（すなわち、早期返済）の2つの主要なインプットが
  観察不能とみなされ、その種類によってレベル3の関連商品に分類される。
  　相関

  多くの商品は、相関パラメータの影響を受けやすい。しかし、このパラメータは唯一のものではなく、以
  下のように多くの種類の相関が存在する。
  ・同一通貨における2つの連続した指数間のフォワード相関：例えば、2年物CMS／10年物CMS
  ・金利／金利の相関（異なる指数）：例えば、3ヶ月物米ドルLibor／3ヶ月物ユーロLibor
  ・金利／為替の相関（またはクオント）：例えば、米ドル／日本円－米ドル
  ・エクイティ／エクイティの相関
  ・エクイティ／為替の相関
  ・エクイティ／金利の相関
  ・為替／為替の相関
  　期限前返済率

  期限前返済率とは、任意であるか強制（デフォルト）であるかを問わず、証券化ポートフォリオにおける
  早期返済の比率である。かかるリスク要因に対するエクスポージャーは、2種類の要因、すなわちこれらの資
  産クラスに対する直接的なエクスポージャー、または特定の「証券化」スワップ（すなわち、それらの額面
  金額の変動が原資産ポートフォリオの額面金額へと自動的に調整され、時価評価による支払が発生しない場
  合）から生じる可能性がある。期限前返済率は、その評価において重要な部分を占める。
  　影響の計算

  相関について
  以下に示した結果は、次の明確なリスク・ショックを適用して計算したものである。
  ・同一通貨における連続した指数間の相関（すなわち、CMS相関）
  ・クロス・アセット相関（例えば、エクイティ／為替または金利／エクイティ）および異なる通貨における2
  つの金利カーブ間の相関
  ストレス・テストの結果は、算出された絶対値の合計である。
  当行は、相関の各種類について、通貨別、満期別およびポートフォリオ別に絶対値を考慮し、保守的な仮
  定を立てた。CMS相関については、当行は様々な原資産（例えば、満期1年の10年物、満期2年の10年物）を個
  別に検討した。
  2018 年12月31日現在、金利デリバティブ・モデルに使用されたパラメータに対する感応度は、+/-12百万
  ユーロとなった。
  表示されている数量は、極端な変動の影響を測定することを意図していない、正常化された市場変動の仮
  定に対する感応度である。
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  期限前返済率について
  期限前返済リスクからなる資産に対する直接的なエクスポージャーは、住宅ローン債権担保証券、ローン
  担保証券およびメザニンCDOトランシェなどの証券化に関係している。当該エクスポージャーは限定的であ
  る。エクスポージャーは、信用スプレッドに係る1ベーシス・ポイントの変動に対する感応度を通じて考慮さ
  れる。かかる感応度が極めて低い（1ベーシス・ポイントにつき50千ユーロ未満）ことから、期限前返済率に
  対するエクスポージャーは僅少と考えられる。
  期限前返済率は観察可能な市場パラメータではなく、証券化スワップに使用される                評価 モデルは特に保守
  的である。使用される評価額は、極めて速い期限前返済率を用いて算定した評価額と、極めて遅い期限前返
  済率を用いて算定した評価額のいずれか低い方の金額となる。したがって、期限前返済率における「通常
  の」変動は、時価評価額に重大な影響を        及ぼす ことはなく、これらの商品について初日の損益が使用される
  ことはない。
  10.3 　取引当初のマージンの見積影響額

  （百万ユーロ）             2018 年12月31日   2017 年12月31日

  1月1日現在の繰延マージン
                 67    69
  期中の新たな取引により生じたマージン
                 26    20
  期中に認識された純利益
                  -    -
  　償却および取消／償還／満期到来取引
                 (32)    (22)
  　利益分配およびインセンティブ制度
                  -    -
  　期中に観察可能に再分類されたインプットまたは商品による影響
                  -    -
  期末現在の繰延マージン
                 61    67
  公正価値のレベル3に該当する市場取引の初日のマージンは、貸借対照表に対して留保され、時間が経過す

  るにつれて、観察不能なパラメータが再び観察可能になるときに純損益に認識される。
  注記11　2018年12月31日現在の連結範囲

  11.1 　子会社に関する情報

  11.1.1 　事業体に対する制限

  クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、以下の制限に従わなければならない。

  規制上の制約

  クレディ・アグリコル・エス・エー･グループの子会社は、それらの所在する国の健全性規則および自己資
  本規制を遵守しなければならない。最低株式資本（ソルベンシー比率）、レバレッジ比率および流動性比率
  に関する要件により、これらの事業体がクレディ・アグリコル・エス・エー・グループへ配当支払または資
  産移転を行う能力が制限される。
  法律上の制約

  クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの子会社は、資本および分配可能利益の分配に関して、法
  律上の規定を遵守しなければならない。かかる要件により、これらの子会社が配当支払を行う能力が制限さ
  れる。かかる要件は、上記の規制上の制約より制限が厳しくないことがほとんどである。
             781/1320


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  保険事業の資産担保ユニット・リンク契約に対する制限
  クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの資産担保ユニット・リンク契約は、保険契約者のために
  保有されている。クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの保険子会社の資産は、主にその保険契約
  者に対する債務を履行するために保有されている。他の事業体への資金の譲渡は、法律的な条件に従えば可
  能であるが、譲渡を行う場合には、譲渡による利益の一部を保険契約者のためとしなければならない。
  その他の制約

  クレディ・アグリコル・エス・エーの特定の子会社、具体的にはクレディ・アグリコル・CIB・アルジェ
  リ、クレディ・アグリコル・ウクライナおよびクレディ・アグリコル・セルビアは、その配当支払につい
  て、それぞれの健全性規制当局（アルジェリア中央銀行、ウクライナ国立銀行およびセルビア国立銀行）の
  事前承認を得る必要がある。
  CAエジプトの配当支払は、エジプト中央銀行により課せられたエジプト･ポンドに対する通貨換算制限の対
  象である。
  11.1.2 　当行グループの支配下にあるストラクチャード・エンティティに対する支援

  クレディ・アグリコル・CIBは、一部の連結ストラクチャード・エンティティと財務支援を提供するコミッ

  トメントと同等の契約上の取決めを有している。
  資金調達のニーズを満たすため、クレディ・アグリコル・CIBは、金融市場における資金調達のための仕組
  債発行ビークルを利用している。クレディ・アグリコル・CIBは、かかる事業体によって発行された有価証券
  をすべて引き受けている。2018年12月31日現在、かかる有価証券の残高は、27十億ユーロ（2017年12月31日
  現在は24十億ユーロ）であった。
  第三者証券化事業の一環として、クレディ・アグリコル・CIBは、そのABCPコンデュイットに流動性ライン
  を設けている（詳細は、注記1.1を参照。）。2018年12月31日現在、かかる流動性ラインは、合計35十億ユー
  ロ（2017年12月31日現在は32十億ユーロ）であった。
  クレディ・アグリコル・エス・エーは、2018年12月31日および2017年12月31日現在において、いかなるス
  トラクチャード・エンティティ      のためにもその他の財務支援を行っていなかった。
  11.1.3 　証券化取引および専用基金

  当行グループの様々な事業体が、担保付リファイナンス取引の一環として、自己勘定で証券化取引を行っ

  ている。状況により、これらの取引の全部または一部につき投資家に対して募集すること、買戻し条件付契
  約に基づいて売却すること、またはリファイナンスのために使用可能な流動性有価証券準備金として発行者
  の貸借対照表に計上することができる。IAS第39号のフローチャートに従い、これらの取引は、認識中止取引
  または非認識中止取引の一部を構成するとみなされている。認識が中止されない取引については、資産は、
  クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの連結貸借対照表に計上される。
  11.2 　連結範囲

           法人設立国

                支配割合（％）   持分割合（％）
  クレディ・アグリコル・エス・エー・
           （本社所在
  グループ      (1) (a) 本社所在地     (b)
               2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
           地と異なる
  連結範囲
               12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
            場合）
  貯蓄管理
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  銀行および金融機関
        ▲
  ABC-CA ファンド・マネージメントCO      中国     A  33.3  33.3  22.8  22.8
        ■
  アムンディ       フランス     S  68.6  68.6  68.4  68.5
        ■
  アムンディ（UK）Ltd.       英国     S  100.0  100.0  68.4  68.5
        ■
  アムンディ・アセット・マネジメント       フランス     S  100.0  100.0  68.4  68.5
  アムンディ・アセット・マネジメン
        ■
         ベルギー     B  100.0  100.0  68.4  68.5
  ト・ベルジアム
  アムンディ・アセット・マネジメント
         アラブ首長国
        ■
        D1      B  100.0  100.0  68.4  68.5
         連邦
  ドバイ支店
  アムンディ  アセット・マネジメント
        ■
         香港     B  100.0  100.0  68.4  68.5
  香港支店
  アムンディ・アセット・マネジメント
        ■
         英国     B  100.0  100.0  68.4  68.5
  ロンドン支店
  アムンディ・アセット・マネジメン
        ■
         オランダ     B  100.0  100.0  68.4  68.5
  ト・ネーデルランド
  アムンディ・アセット・マネジメン
        ■
         ルーマニア     S  100.0  100.0  68.4  68.5
  ト・エス・エー・アイSA
        ■
  アムンディ・オーストリア       S4 オーストリア     S   100.0   68.5
        ■
  アムンディ・オーストリアGmbH       D1 オーストリア     S  100.0  100.0  68.4  68.5
  アムンディ  チェコ共和国アセット・
        ■
        D1 スロバキア     B  100.0  100.0  68.4  68.5
  マネジメント  ブラチスラヴァ支店
  アムンディ  チェコ共和国アセット・
        ■
        D1 ブルガリア     B  100.0  100.0  68.4  68.5
  マネジメント  ソフィア支店
  アムンディ  チェコ共和国アセット・
        ■
         チェコ共和国     S  100.0  100.0  68.4  68.5
  マネジメント・エー・エス
  アムンディ  チェコ共和国インベス
        ■
         チェコ共和国     S  100.0  100.0  68.4  68.5
  ティクニ・スポルクノスト・エー・エ
  ス
        ■
  アムンディ・ドイツランドGmbH       ドイツ     S  100.0  100.0  68.4  68.5
        ■
  アムンディ・フィナンス       フランス     S  100.0  100.0  68.4  68.5
        ■
  アムンディ・フィナンス・エミシオン       フランス     S  100.0  100.0  68.4  68.5
  アムンディ・グローバル・サービシン       ルクセンブル
        ■
              S  100.0  100.0  68.4  68.5
  グ       ク
        ■
  アムンディ・ヘラス   MFMCエス・エー
         ギリシャ     S  100.0  100.0  68.4  68.5
        ■
  アムンディ・ホンコンLtd.       香港     S  100.0  100.0  68.4  68.5
  アムンディ・イベリアS.G.I.I.Cエ
        ■
         スペイン     S  100.0  100.0  68.4  68.5
  ス・エー
        ■
  アムンディ・イモビリエ       フランス     S  100.0  100.0  68.4  68.5
  アムンディ・インディア・ホールディ
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  68.4  68.5
  ング
        ■
  アムンディ・アンテルメディアシオン       フランス     S  100.0  100.0  68.4  68.5
  アムンディ・アンテルメディアシオ
        ■
        E2 シンガポール     S  100.0   68.4
  ン・アジアPTE  Ltd
  アムンディ・アンテルメディアシオン
        ■
        E2 アイルランド     B  100.0   68.4
  ダブリン支店
  アムンディ・アンテルメディアシオン
        ■
        E2 英国     B  100.0   68.4
  ロンドン支店
  アムンディ・インベストメント・ファ
        ■
  ンド・マネジメント・プライベート・       ハンガリー     S  100.0  100.0  68.4  68.5
  リミテッド・カンパニー
        ■
  アムンディ・アイルランドLtd       D1 アイルランド     S  100.0  100.0  68.4  68.5
  アムンディ・アイルランドLtd     ロンド
        ■
        D1 英国     B  100.0  100.0  68.4  68.5
  ン支店
  アムンディ・アイルランドLtd     シンガ
        ■
        D1 シンガポール     B  100.0  100.0  68.4  68.5
  ポール支店
        ■
  アムンディ・イシュアンス       フランス     S  100.0  100.0  68.4  68.5
        ■
  アムンディ・ジャパン       日本     S  100.0  100.0  68.4  68.5
  アムンディ・ジャパン・ホールディン
        ■
         日本     S  100.0  100.0  68.4  68.5
  グ
  アムンディ・ルクセンブルク・エス・       ルクセンブル
        ■
        S4      S   100.0   68.5
  エー       ク
         ルクセンブル
        ■
  アムンディ・ルクセンブルク     SA
        D1      S  100.0  100.0  68.4  68.5
         ク
        ■
  アムンディ・マレーシアSdn    Bhd
         マレーシア     S  100.0  100.0  68.4  68.5
  アムンディ・パイオニア・アセット・
        ■
         米国     S  100.0  100.0  68.4  68.5
  マネジメントInc
             783/1320


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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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  アムンディ・パイオニア・アセット・
        ■
         米国     S  100.0  100.0  68.4  68.5
  マネジメントUSA   Inc
  アムンディ・パイオニア・ディストリ
        ■
         米国     S  100.0  100.0  68.4  68.5
  ビューターInc
  アムンディ・パイオニア・インスティ
        ■
  チューショナル・アセット・マネジメ       米国     S  100.0  100.0  68.4  68.5
  ントInc
        ■
  アムンディ・ポルスカ       ポーランド     S  100.0  100.0  68.4  68.5
  アムンディ・プライベート・エクイ
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  68.4  68.5
  ティ・ファンズ
  アムンディ・リアル・エステート・イ
        ■
         イタリア     S  100.0  100.0  68.4  68.5
  タリア SGRエス・ピー・エー
        ■
  アムンディSGR  エス・ピー・エー     イタリア     S  100.0  100.0  68.4  68.5
        ■
  アムンディ・シンガポールLtd.       シンガポール     S  100.0  100.0  68.4  68.5
        ■
  アムンディ・スミス・ブリーデン       S4 米国     S   100.0   68.5
        ■
  アムンディ・スイス       スイス     S  100.0  100.0  68.4  68.5
        ■
  アムンディ・トゥニュ・ドゥ・コント       フランス     S  100.0  100.0  68.4  68.5
        ■
  アムンディUSA  Inc.
         米国     S  100.0  100.0  68.4  68.5
        ■
  アムンディ・ベンチャーズ       フランス     S  100.0  100.0  68.4  68.5
        ■
  バンカ・レオナルド       E3 イタリア     S  94.2   92.0
  BFT インヴェストメント・マネジャー
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  68.4  68.5
  ズ
  CAインドスエズ（スイス）エス・エー
        ■
         香港  スイス   B  100.0  100.0  97.8  97.8
  香港支店
  CAインドスエズ（スイス）エス・エー
        ■
         シンガポール  スイス   B  100.0  100.0  97.8  97.8
  シンガポール支店
  CAインドスエズ（スイス）エス・エー
        ■
         スイス     B  100.0  100.0  97.8  97.8
  スイス支店
        ■
  CAインドスエズ（スイス）エス・エー       スイス     S  100.0  100.0  97.8  97.8
  CAインドスエズ・フィナンツィアリ
        ■
         スイス     S  100.0  100.0  97.8  97.8
  ア・エス・エー
        ■
  CAインドスエズ・ジェスティオン       フランス     S  100.0  100.0  97.8  97.8
  CAインドスエズ・ウェルス（ヨーロッ       ルクセンブル
        ■
              S  100.0  100.0  97.8  97.8
  パ）       ク
  CAインドスエズ・ウェルス（ヨーロッ         ルクセンブ
        ■
         ベルギー     B  100.0  100.0  97.8  97.8
  パ）ベルギー支店         ルク
  CAインドスエズ・ウェルス（ヨーロッ         ルクセンブ
        ■
         イタリア     B  100.0  100.0  97.8  97.8
  パ）イタリア支店         ルク
  CAインドスエズ・ウェルス（ヨーロッ         ルクセンブ
        ■
         スペイン     B  100.0  100.0  97.8  97.8
  パ）スペイン支店         ルク
  CAインドスエズ・ウェルス（フラン
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  97.8  97.8
  ス）
        ■
  CFM インドスエズ・ウェルス       モナコ     S  70.1  70.1  67.4  67.4
        ■
  CPR AM
         フランス     S  100.0  100.0  68.4  68.5
        ■
  エトワール・ジェスティオン       フランス     S  100.0  100.0  68.4  68.5
         ルクセンブル
        ▲
  ファンド・チャネル            JV  50.0  50.0  34.2  34.3
         ク
  ファンド・チャネル   シンガポール支
           ルクセンブ
        ▲
         シンガポール     JV  50.0  50.0  34.3  34.3
           ルク
  店
  KBI ファンド・マネージャーズ・リミ
        ■
         アイルランド     S  87.5  87.5  68.4  68.5
  テッド
  KBI グローバル・インベスターズ（北
        ■
         アイルランド     S  87.5  87.5  68.4  68.5
  アメリカ）リミテッド
  KBI グローバル・インベスターズ・リ
        ■
         アイルランド     S  87.5  87.5  68.4  68.5
  ミテッド
        ■
  LCL エミシオン       フランス     S  100.0  100.0  68.4  68.5
  NH- アムンディ・アセット・マネジメ
        ▲
         韓国     A  30.0  30.0  20.5  20.5
  ント
  パイオニア・グローバル・インベスト
         オーストラリ
        ■
  メンツ（オーストラリア）Ptyリミ       S1      S   100.0   68.5
         ア
  テッド
  パイオニア・グローバル・インベスト
        ■
         台湾     S  100.0  100.0  68.4  68.5
  メンツ（台湾）LTD
  パイオニア・グローバル・インベスト
        ■
         アイルランド     S  100.0  100.0  68.4  68.5
  メンツLTD
  パイオニア・グローバル・インベスト
        ■
         アルゼンチン     B  100.0  100.0  68.4  68.5
  メンツLTD  ブエノス・アイレス支店
             784/1320


                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  パイオニア・グローバル・インベスト
        ■
         デンマーク     B  100.0  100.0  68.4  68.5
  メンツLTD  イェリング支店
  パイオニア・グローバル・インベスト
        ■
         英国     B  100.0  100.0  68.4  68.5
  メンツLTDロンドン支店
  パイオニア・グローバル・インベスト
        ■
         スペイン     B  100.0  100.0  68.4  68.5
  メンツLTDマドリッド支店
  パイオニア・グローバル・インベスト
        ■
         メキシコ     B  100.0  100.0  68.4  68.5
  メンツLTDメキシコ・シティ支店
  パイオニア・グローバル・インベスト
        ■
         フランス     B  100.0  100.0  68.4  68.5
  メンツLTD  パリ支店
  パイオニア・グローバル・インベスト
        ■
         チリ     B  100.0  100.0  68.4  68.5
  メンツLTDサンティアゴ支店
  パイオニア・インベストメント・カン
        ■
        S4 チェコ共和国     S   100.0   68.5
  パニー・エー・エス
  パイオニア・インベストメント・マネ
        ■
        S4 イタリア     S   100.0   68.5
  ジメント・リミテッドSgr    p.A.
  ソシエテ・ジェネラル・ジェスティオ
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  68.4  68.5
  ン（S2G）
  ステート・バンク・オブ・インディ
        ▲
         インド     A  37.0  37.0  25.3  25.3
  ア・ファンド・マネジメント
        ▲
  TOBAM       フランス     A  4.1  4.1 13.7  13.7
        ▲
  TOBAM ホールディング・カンパニー      フランス     A  25.6  25.6  17.5  17.5
  ヴァンダービット・キャピタル・アド
        ■
         米国     S  100.0  100.0  68.4  68.5
  バイザーズLLC
        ▲
  ワファ・ジェスティオン       モロッコ     A  34.0  34.0  23.3  23.3
  投資会社
  CAインドスエズ・ウェルス（ブラジ
        ■
         ブラジル     S  100.0  100.0  97.8  97.8
  ル）エス・エーDTVM
  CAインドスエズ・ウェルス（グルー
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  97.8  97.8
  プ）
  CFM インドスエズ・コンセイユ・オ
        ■
        E1 フランス     S  70.1   67.4
  ン・アンヴェスティスモン
  CFM インドスエズ・コンセイユ・オ
        ■
  ン・アンヴェスティスモン    ヌメア支
        E1 フランス     B  70.1   67.4
  店
        ■
  CFM インドスエズ・ジェスティオン      E1 モナコ     S  70.1   66.1
  保険
        ■
  アシュール・エ・ミー       フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  CAアシキュラツィオーニ       イタリア     S  100.0  100.0  100.0  100.0
           アイルラン
        ■
  CACI ダンニ       イタリア     B  100.0  100.0  100.0  100.0
           ド
        ■
  CACI ライフ・リミテッド       アイルランド     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  CACI ノン・ライフ・リミテッド       アイルランド     S  100.0  100.0  100.0  100.0
           アイルラン
        ■
  CACI ノン・ヴィ       フランス     B  100.0  100.0  100.0  100.0
           ド
        ■
  CACI リインシュランスLtd.       アイルランド     S  100.0  100.0  100.0  100.0
           アイルラン
        ■
  CACI ヴィ       フランス     B  100.0  100.0  100.0  100.0
           ド
           アイルラン
        ■
  CACI ヴィ－タ       イタリア     B  100.0  100.0  100.0  100.0
           ド
           ルクセンブ
        ■
  CALIE ユロップ  フランス支店
         フランス     B  100.0  100.0  100.0  100.0
           ルク
           ルクセンブ
        ■
  CALIE ユロップ  ポーランド支店
         ポーランド     B  100.0  100.0  100.0  100.0
           ルク
  クレディ・アグリコル・アシュランス
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  （CAA）
  クレディ・アグリコル・クレディ
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  ター・インシュランス（CACI）
        ■
  クレディ・アグリコル・ライフ       D4 ギリシャ     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  クレディ・アグリコル・ライフ・イン
        ■
  シュランス・カンパニー・ジャパン       日本     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  Ltd.
  クレディ・アグリコル・ライフ・イン       ルクセンブル
        ■
              S  100.0  100.0  99.9  99.9
  シュランス・ユロップ       ク
  クレディ・アグリコル・ヴィータ・エ
        ■
         イタリア     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  ス・ピー・エー
        ■
  フィナレフ・リスク・ディヴェール       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  フィナレフ・ヴィ       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  GNB セグロス       ポルトガル     S  75.0  50.0  75.0  50.0
             785/1320

                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
        ■
  メディカル・ドゥ･フランス       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  パシフィカ       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  プレディカ       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  プレディカ  -プレヴォワイアンス・
        ■
         スペイン     B  100.0  100.0  100.0  100.0
  ディアローグ・デュ・クレディ・アグ
  リコル
  スペース・ホールディング（アイルラ
        ■
         アイルランド     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  ンド）リミテッド
         ルクセンブル
        ■
  スペース・リュクス            S  100.0  100.0  100.0  100.0
         ク
        ■
  スピリカ       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  投資信託
        ■
  アカシア       フランス     CSE  100.0  100.0  68.4  68.5
        ■
  アカジュー       フランス     CSE  100.0  100.0  68.4  68.5
        ■
  アグリコル・リヴァージュ・デット       フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  AM DESE FIII DS3IMDI
        E3 フランス     CSE  100.0   100.0
        ■
  アムンディGRD  24 FCP
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  アムンディPE  ソリューシオン・アル
        ■
        E1 フランス     CSE  100.0   68.4
  ファ
        ■
  ARTEMID       フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  BFT オポチュニテ       フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  BFT VALUE PREM OP CD
        E3 フランス     CSE  100.0   100.0
  CAヴィータ・アンフラストラクチュー
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  ル・チョイスFIPS   c.I.A.
  CAヴィータ・プライベート・デット・
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  チョイスFIPS  c.I.A
  CAヴィータ・プライベート・エクイ
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  ティ・チョイス
        ■
  CAA 2013 コンパルティモン   5A5
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  CAA 2013 FCPR B1
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  CAA 2013 FCPR C1
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  CAA 2013 FCPR D1
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  CAA 2013-2
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  CAA 2013-3
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  CAA 2014 コンパルティモン1パートA1
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  CAA 2014 アンヴェスティモン   パート
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  A3
        ■
  CAA 2015 コンパルティモン1
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  CAA 2015 コンパルティモン2
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  CAA 2016
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  CAA アンフラストラクチュール       フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  CAA アンフラストラクチュール2017       フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  CAA アンフラストラクチュール2018コ
        ■
        E3 フランス     CSE  100.0   100.0
  ンパルティモン1
        ■
  CAA PR FI II C1 A1
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  CAA PRIV.FINANC.  COMP.1 A1 FIC
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  CAA PRIV.FINANC.  COMP.2 A2 FIC
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  CAA プライベート・エクイティ2017       フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  CAA プライベート・エクイティ2017
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  BIS
  CAA プライベート・エクイティ2017     フ
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  ランス・アンヴェスティスモン
  CAA プライベート・エクイティ2017     メ
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  ザニン
  CAA プライベート・エクイティ2017
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  TER
  CAA プライベート・エクイティ2018コ
        ■
        E3 フランス     CSE  100.0   100.0
  ンパルティモン1
  CAA プライベート・エクイティ2018コ
        ■
  ンパルティモン・フランス・アンヴェ       E3 フランス     CSE  100.0   100.0
  スティスモン
        ■
  CAA スゴンデールIV       フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  CA-EDRAM オポチュニテFCP   3DEC
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
             786/1320


                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
        ■
  CAREPTA R2016
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  セダール       フランス     CSE  100.0  100.0  68.4  68.5
        ■
  コリアル・アロケーション       フランス     CSE  99.7  99.7  68.2  68.2
        ▲
  CNP ACP 10 FCP
         フランス     SJV  56.9  50.2  50.2  50.2
        ▲
  CNP ACP OBLIG
         フランス     SJV  45.4  50.2  50.2  50.2
  コンパルティモンDS3イモビリエ・
        ■
        E3 フランス     CSE  100.0   100.0
  ヴォギラール
        ■
  コンパルティモンDS3ヴォギラール       E3 フランス     CSE  100.0   100.0
         ルクセンブル
        ■
  CORSAIR 1.52 ％ 25/10/38
              CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
         ク
        ■
  CORSAIR 1.5255 ％ 25/04/35
         アイルランド     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  CORSAIRE ファイナンス・アイルランド
        ■
         アイルランド     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  0.83％ 25-10-38
  CORSAIRE ファイナンス・アイルランド
        ■
         アイルランド     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  1.24％ 25-10-38
  CORSAIRE ファイナンス・アイルランド
        ■
         アイルランド     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  0.7％ 25-10-38
        ■
  EFFITHERMIE  FPCI
         フランス     CSE  89.1  89.1  89.1  89.1
        ■
  FCPR CAA 2013
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  FCPR CAA COMP TER パートA3    フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  FCPR CAA COMPART BIS パートA2
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  FCPR CAA コンパルティモン   1パート
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  A1
        ■
  FCPR CAA フランス・クロワサンス2    A
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  FCPR プレディカ2007   A
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  FCPR プレディカ2007   C2   ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  FCPR プレディカ2008   A1
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  FCPR プレディカ2008   A2
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  FCPR プレディカ2008   A3
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  FCPR プレディカ・スゴンデールⅠ     A1
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  FCPR プレディカ・スゴンデールⅠ     A2
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  FCPR プレディカ・スゴンデールⅡ     A
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  FCPR プレディカ・スゴンデールⅡ     B
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  FCPR ルーズヴェルト・アンヴェスティ
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  スモン
        ■
  FCPR UI CAP AGRO
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  FCPR UI CAP サンテA
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  FCT ブリッジ2016-1       フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  FCT CAA -コンパルティモン   2017-1   フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  FCT CAREPTA -コンパルティモン
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  2014-1
  FCT CAREPTA -コンパルティモン
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  2014-2
  FCT CAREPTA -コンパルティモンRE-
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  2016-1
        ■
  FCT CAREPTA-RE  2015-1
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  FCT CAREPTA 2-2016
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  FCT MID CAP2 05/12/22
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  フェデリス・コア   EU CR 19 MM
         フランス     CSE  43.6  43.6  43.6  43.6
        ■
  フェデルヴァル       フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  FPCI コジェネラシオン・フランスI       フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  ジュナヴァン       S1 フランス     CSE    52.3   35.8
        ■
  GRD 44
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  GRD 44 No.3
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  GRD 44 N2
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  GRD 54
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  GRD02       フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  GRD03       フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  GRD04       S2 フランス     CSE    100.0   100.0
        ■
  GRD05       フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  GRD07       フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
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        ■
  GRD08       フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  GRD09       フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  GRD10       フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  GRD11       フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  GRD12       フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  GRD13       フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  GRD14       フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  GRD16       S2 フランス     CSE    100.0   100.0
        ■
  GRD17       フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  GRD18       フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  GRD19       フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  GRD20       フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  GRD21       フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  GRD23       S2 フランス     CSE    100.0   100.0
  IAA クロワサンス・アンテルナショナ
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  ル
        ■
  ロンドル・クロワサンス    C16
         フランス     CSE  100.0  100.0  68.4  68.5
  LRP -CPT 1月2013 0.30 13-21
         ルクセンブル
        ■
              CSE  100.0  84.2 100.0  84.2
         ク
  11/01A
  オブジェクティフ・ロング・テルム
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  FCP
  Peg -ポートフォリオ・エオニア・ガ
        ■
         フランス     CSE  97.2  97.2  66.5  66.6
  ランティ
        ■
  プレディカ2005   FCPR A
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  プレディカ2006   FCPR A
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  プレディカ2006-2007   FCPR
         フランス     CSE  100.0  93.8 100.0  93.8
        ■
  プレディカ2010   A1
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  プレディカ2010   A2
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  プレディカ2010   A3
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  プレディカ・スゴンデールⅢ       フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  プレディカン  A1 FCP
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  プレディカン  A2 FCP
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  プレディカン  A3 FCP
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  プレディカン・ユーロクロワサンス
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  A2
        ■
  プレディカン・オポチュニテ       フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  プレディカン・プレミアム       フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  プレディカン・ストラテジー       S2 フランス     CSE    100.0   100.0
        ■
  プレミアムGR  0％28
         アイルランド     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  プレミアム・グリーン0.508％25-10-
        ■
         アイルランド     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  38
        ■
  プレミアム・グリーン0.63％25-10-38       アイルランド     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  プレミアム・グリーン1.24％
        ■
         アイルランド     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  25/04/35
  プレミアム・グリーン1.531％25-04-
        ■
         アイルランド     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  35
        ■
  プレミアム・グリーン1.55％25-07-40       アイルランド     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  プレミアム・グリーン4.52％06-21
        ■
         アイルランド     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  EMTN
  プレミアム・グリーン4.54％06-
        ■
         アイルランド     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  13.06.21
  プレミアム・グリーン4.5575％21
        ■
         アイルランド     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  EMTN
        ■
  プレミアム・グリーン4.56％06-21       アイルランド     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  プレミアム・グリーン4.7％    EMTN
        ■
         アイルランド     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  08/08/21
  プレミアム・グリーン4.72％12-
        ■
         アイルランド     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  250927
  プレミアム・グリーンPLC    1.095％25-
        ■
         アイルランド     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  10-38
  プレミアム・グリーンPLC    4.30％2021  ■
         アイルランド     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  プレミアム・グリーンTV    06/22
         アイルランド     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  プレミアム・グリーンTV    07/22
         アイルランド     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
             788/1320

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  プレミアム・グリーンTV    07-22
         アイルランド     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  プレミアム・グリーンTV    22
         アイルランド     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  プレミアム・グリーンTV    26/07/22
         アイルランド     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  プレミアム・グリーンTV2027       アイルランド     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  プレミアム・グリーンTV23/05/2022
        ■
         アイルランド     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  EMTN
  プレミアム・グリーン4.33％06-
        ■
         アイルランド     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  29/10/21
  パープル・プロット・アセット1.36％
         ルクセンブル
        ■
              CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
         ク
  25/10/2038
  パープル・プロット・アセット
         ルクセンブル
        ■
              CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  1.093％ 20/10/2038
         ク
        ■
  レッド・セダール       フランス     CSE  100.0  100.0  68.4  68.5
        ■
  UI CAP サンテ2
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  ユニット・リンク・ファンド（Fonds      UC）
  留保率が95％以上のユニット・リン
        ■
         フランス     CSE  ≧95％  ≧95％  ≧95％  ≧95％
  ク・ファンド61個
         ルクセンブル
        ■
  AFD EQ ECON AE(C)
        E1     CSE  54.3   54.3
         ク
         ルクセンブル
        ■
  AFD EQ EFOC AE(C)
        E1     CSE  61.3   61.3
         ク
         ルクセンブル
        ■
  AF EQUI.GLOB.  AHE CAP
              CSE  52.2  91.5  52.2  91.5
         ク
         ルクセンブル
        ■
  AFインデックスEQジャパンAE    CAP
              CSE  20.7  41.8  20.7  41.8
         ク
         ルクセンブル
        ■
  AFインデックスEQ   USA A4E
              CSE  91.1  84.1  91.1  84.1
         ク
        ■
  AM AC FR ISR PC 3D
         フランス     CSE  62.7  50.0  62.7  50.0
        ■
  AM.AC.MINER.-P-3D       フランス     CSE  49.5  44.1  49.5  44.1
         ルクセンブル
        ■
  AMU-AB RET MS-EEUR
        E1     CSE  59.4   59.4
         ク
        ■
  AMUN TRESO CT PC 3D
         フランス     CSE  64.7  63.1  64.7  63.1
        ■
  AMUN.ACT.REST  P-C
         フランス     CSE  52.7  52.3  52.7  52.3
        ■
  AMUN.TRES.  エオニアISR  EFCP 3DEC
         フランス     CSE  61.3  90.9  61.3  89.6
  アムンディ・アクシオン・フランス       C 
        ■
         フランス     CSE  68.2  78.0  68.2  78.0
  3DEC
  アムンディAFD  AV ドゥラブル  P1 FCP
        ■
         フランス     CSE  78.7  75.3  78.7  75.3
  3DEC
         ルクセンブル
        ■
  アムンディEQ  EIN AHEC
              CSE  29.5  45.5  29.5  45.5
         ク
  アムンディGBLマクロ・マルチ・ア
        ■
         フランス     CSE  68.3  71.0  68.3  71.0
  セットP
        ■
  アムンディ・オリゾン3D       フランス     CSE  65.9  66.0  65.9  66.0
        ■
  アムンディKBIアクシオンPC       E3 フランス     CSE  87.2   87.2
        ■
  アムンディKBIアクシオンC       フランス     CSE  85.8  85.3  50.8  49.6
        ■
  アムンディOBLIG   EURO  C 
         フランス     CSE  47.7  46.1  47.7  46.1
        ■
  アムンディ・パトリモワンC    3DEC
         フランス     CSE  84.2  83.7  84.2  83.7
        ■
  アムンディ・プリュザクシオン       フランス     CSE  57.6  57.8  57.6  57.8
        ■
  アムンディ・ヴァラーDURAB       フランス     CSE  70.7  63.1  70.7  63.1
        ■
  アムンディOBLIG-MONDEP       E1 フランス     CSE  50.3   50.3
        ■
  アンティネアFCP       フランス     CSE  52.5  65.8  52.5  65.8
        ■
  アラミス・パトリムD   3D
        S4 フランス     CSE    43.1   43.1
        ■
  ARC フレクシボンド-D       フランス     CSE  52.8  55.5  52.8  55.5
        ■
  アトゥー・ユロップC   FCP 3DEC
         フランス     CSE  82.1  81.9  82.1  81.9
        ■
  アトゥー・フランスC   FCP 3DEC
         フランス     CSE  42.1  42.1  42.1  42.1
        ■
  アトゥー・モンドC   FCP 3DEC
        S4 フランス     CSE    88.6   88.6
  アトゥー・ヴェール・オリゾン     FCP
        ■
         フランス     CSE  35.3  35.6  35.3  35.6
  3DEC
        ■
  AXA EUR.SM.CAP  E3D
         フランス     CSE  71.1  70.1  71.1  70.1
        ■
  BFT FRAN FUT-C SI.3D
        E1 フランス     CSE  48.1   48.1
        ■
  BFT STATERE P(C)
        E1 フランス     CSE  48.0   48.0
        ■
  BNP PAR.CRED.ERSC
         フランス     CSE  67.3  66.1  67.3  66.1
        ■
  CAマスター・ユロップ       フランス     CSE  47.3  47.1  47.3  47.1
             789/1320


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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
        ■
  キャピトップMON.    C 3DEC
        S2 フランス     CSE    45.6   45.6
        ■
  CPR コンソ・アクシオネールFCP    P
         フランス     CSE  52.0  51.0  52.0  51.0
        ■
  CPR CROIS.REA.-P
         フランス     CSE  38.5  28.7  38.5  28.7
        ■
  CPR FOCUS INF.-P-3D
        E1 フランス     CSE  63.3   63.3
        ■
  CPR OBLIG 12 M.P 3D
         フランス     CSE  89.1  65.8  89.1  65.8
        ■
  CPR REFL.RESP.0-100   PFCP 3DEC
         フランス     CSE  85.6  55.3  85.6  55.3
        ■
  CPR RENAI.JAP.-P-3D
         フランス     CSE  59.2  59.4  59.2  59.4
        ■
  CPR シルバー・エイジP   3DEC
         フランス     CSE  50.2  45.5  50.2  45.5
         ルクセンブル
        ■
  DNA 0％ 12-211220
        S1     CSE    89.0   89.0
         ク
         ルクセンブル
        ■
  DNA 0％ 21/12/20  EMTN
              CSE  71.1  70.7  71.1  70.7
         ク
         ルクセンブル
        ■
  DNA 0％ 23/07/18  EMTN INDX
        S2     CSE    78.6   78.6
         ク
         ルクセンブル
        ■
  DNA 0％ 27/06/18  INDX
        S2     CSE    82.1   82.1
         ク
         ルクセンブル
        ■
  DNA 0％12-240418  INDX
        S1     CSE    79.7   79.7
         ク
        ■
  ECOFI MULTI OPPORTUN.  FCP 3DEC
         フランス     CSE  83.7  81.4  83.7  81.4
        ■
  ENMIUM FCP 3DEC
        S1 フランス     CSE    100.0   100.0
        ■
  EXAN.PLEI.FD  P
        E1 フランス     CSE  61.6   61.6
        ■
  エクスパンシア・ヴィ       S2 フランス     CSE    100.0   100.0
        ■
  FONDS AV ECHUS FIA A
        S2 フランス     CSE    99.9   99.9
        ■
  FONDS AV ECHUS FIA  C 
        S2 フランス     CSE    99.4   99.4
        ■
  FONDS AV ECHUS FIA D
        S2 フランス     CSE    99.9   99.9
        ■
  IND.CAP EMERG.-C-3D
         フランス     CSE  80.6  88.8  80.6  88.8
        ■
  INDO ALLOC MANDAT  C 
        E1 フランス     CSE  93.7   93.7
        ■
  INDOS.EURO.PAT.PD   3D
         フランス     CSE  44.3  45.0  44.3  45.0
        ■
  INVEST RESP S3 3D
         フランス     CSE  69.8  64.4  69.8  64.4
        ■
  LCL AC.DEV.DU.EURO
         フランス     CSE  69.5  57.8  69.5  57.8
        ■
  LCL AC. エメルジャン3D
         フランス     CSE  54.6  51.5  54.6  51.5
        ■
  LCL ACT RES ナチュレル
         フランス     CSE  38.9  59.6  38.9  59.6
        ■
  LCL ACT.E-U ISR 3D
         フランス     CSE  54.7  43.2  54.7  43.2
        ■
  LCL ACT.IMMOBI.3D
         フランス     CSE  49.2  47.8  49.2  47.8
        ■
  LCL ACT.USA ISR 3D
         フランス     CSE  53.2  52.1  53.2  52.1
        ■
  LCL アクシオン・ユーロC       フランス     CSE  81.9  82.0  81.9  82.0
        ■
  LCL アクシオン・モンドFCP    3DEC
         フランス     CSE  42.4  41.9  42.4  41.9
        ■
  LCL オートコール・ヴィ17       フランス     CSE  90.3  90.3  90.3  90.3
        E3;
        ■
  LCL BDP MONETAR B C 
         フランス     CSE
        S2
        ■
  LCL D.CAPT.JU.10  3D
        S1 フランス     CSE    86.6   86.6
        ■
  LCL DBL HOR AV NOV15
        S1 フランス     CSE    100.0   100.0
        ■
  LCL DEVELOPPEM.PME    C 
         フランス     CSE  69.5  71.3  69.5  71.3
        ■
  LCL FDS ECH.MONE.3D
        S4 フランス     CSE    82.8   82.8
        ■
  LCL フレックス30       フランス     CSE  51.1  63.5  51.1  63.5
        ■
  LCL INVEST.EQ   C 
         フランス     CSE  92.2  91.9  92.2  91.9
        ■
  LCL INVEST.PRUD.3D
         フランス     CSE  91.4  90.8  91.4  90.8
        ■
  LCL ラティチュード・ヴィ17     C 
        S2 フランス     CSE    96.9   96.9
        ■
  LCL MGEST 60 3DEC
         フランス     CSE  84.9  84.6  84.9  84.6
        ■
  LCL MGEST FL.0-100
         フランス     CSE  80.0  80.7  80.0  80.7
        E1;
        ■
  LCL モネテールC  SI
         フランス     CSE
        S4
        ■
  LCL オプティム  IIヴィ17
         フランス     CSE  94.7  94.4  94.7  94.4
        ■
  LCL オプティム・ヴィT   17  C 
        S2 フランス     CSE    94.7   94.7
        ■
  LCL フェニックス・ヴィ2016      S1 フランス     CSE    93.7   93.7
        ■
  LCL プレミアム・ヴィ2015       フランス     CSE  94.7  94.8  94.7  94.8
        ■
  LCL T.H. AV(04/14)   C 
        S2 フランス     CSE    99.9   99.9
        ■
  LCL TEMPO 6ANS AV
        S1 フランス     CSE    99.6   99.6
        ■
  LCL TRIP HORIZ SEP16
        S2 フランス     CSE    78.1   78.1
        ■
  LCL トリプルHORIZ  AV JANV 14  C 3D S2 フランス     CSE    100.0   100.0
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  LCL トリプル・オリゾンAV    (09 2014)
        S1 フランス     CSE    100.0   100.0
  LCL トリプル・オリゾンAV    (JANV.
        ■
        S2 フランス     CSE    99.9   99.9
  2015)
        ■
  LCL V.RDM 8AV(FEV.10)  FCP3DEC
        S2 フランス     CSE    100.0   100.0
  LCL ヴォカシオン・ロンドゥモンNOV
        ■
         フランス     CSE  80.0  80.1  80.0  80.1
  12 3D
        ■
  オブジェクティフ・プリュドンスFCP       フランス     CSE  81.3 100.0  81.3  100.0
        ■
  オパリア・ヴィ2   FCP 3DEC
        S1 フランス     CSE    100.0   100.0
        ■
  オパリア・ヴィ3DEC       S2 フランス     CSE    99.7   99.7
        ■
  オプシモ  LCL SPPICAV 5DEC
         フランス     CSE  94.2  93.6  94.2  93.6
        ■
  オプシモ  PREM SPPICAV 5DEC
         フランス     CSE  93.5  93.1  93.5  93.1
  プレフェロンス・ロンドゥモン・エク
        ■
        S2 フランス     CSE    100.0   100.0
  スクルースィフ3D
  プレフェロンス・ロンドゥモンFCP
        ■
        S2 フランス     CSE    100.0   100.0
  3DEC
        ■
  セレクタンス2017   3DEC
        S1 フランス     CSE    100.0   100.0
        ■
  ソリダリテ・アムンディP       フランス     CSE  62.3  56.1  62.3  56.1
        ■
  ソリダリテ・イニシアティ・サンテ       フランス     CSE  84.6  86.1  84.6  86.1
        ■
  TRIALIS 6ANS
        S4 フランス     CSE    68.3   68.3
        ■
  トリアナンス6  ANS
         フランス     CSE  61.8  61.8  61.8  61.8
        ■
  トリアナンス6  ANS 5 C 
        E3 フランス     CSE  79.2   79.2
        ■
  トリアナンス6  ANS N4
         フランス     CSE  74.6  73.4  74.6  73.4
        ■
  ヴァンドームINV.FCP   3DEC
         フランス     CSE  90.3  90.4  90.3  90.4
  不動産集団投資ファンド（OPCI）
        ■
  ネクサス1       イタリア     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  OPCI キャンプ・アンベスト       フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  OPCI エコ・キャンパスSPPICAV
        ■
  OPCI Immanens
         フランス     CSE  100.0  100.0  68.4  68.5
        ■
  OPCI イモ・エミシオン       フランス     CSE  100.0  100.0  68.4  68.5
        ■
  OPCI アイリス・アンベスト2010       フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  OPCI MASSY ビューロー
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  OPCI メシドール       フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  プレディカOPCIビューロー       フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  プレディカOPCIコメルス       フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  プレディカOPCIアビタシオン       フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  非売買目的不動産投資企業（SCI）
        ■
  Bイモビリエ      E1 フランス     S  100.0   100.0
        ■
  DSカンピュス       フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ▲
  FREY リテール・ヴィルボン      E1 フランス     JV  47.5   47.5
        ■
  HDP ビューロー       フランス     S  95.0  95.0  95.0  95.0
        ■
  HDP オテル       フランス     S  95.0  95.0  95.0  95.0
        ■
  HDP ラ・オル・ボカ       フランス     S  95.0  95.0  95.0  95.0
        ■
  イメファ177       フランス     CSE  100.0  99.0 100.0  99.0
        ■
  イメファ178       フランス     CSE  100.0  99.0 100.0  99.0
        ■
  イメファ179       フランス     CSE  100.0  99.0 100.0  99.0
        ■
  イシー・ポン       フランス     CSE  75.0  75.0  75.0  75.0
        ▲
  ル・ドュ・バック(SCI)       E1 フランス     JV  50.0   50.0
        ▲
  SCI 1テラス・ベリーニ
        E1 フランス     JV  33.3   33.3
        ■
  SCI BMEDIC アビタシオン
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI カンピュス・メディシス・サン・
        ■
         フランス     S  70.0  70.0  70.0  70.0
  ドニ
        ■
  SCI カンピュス・ランボ・サン・ドニ       フランス     S  70.0  70.0  70.0  70.0
  SCI カーゴ・プロパティ・ホールディ
        ▲
         フランス     A  28.0  29.9  28.0  29.9
  ング
        ▲
  SCI カーペ・ディエム      E1 フランス     JV  50.0   50.0
        ▲
  SCI ユーロマルセイユ1      E1 フランス     JV  50.0   50.0
        ▲
  SCI ユーロマルセイユ2      E1 フランス     JV  50.0   50.0
  SCI フェデラル・プレール・ヴィクト
        ■
         フランス     S  99.0  99.0  99.0  99.0
  ワール
        ■
  SCI フェデラル・ヴィリエ       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
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  SCI フェデルログ       フランス     S  99.9  99.9  99.9  99.9
        ■
  SCI フェデルロンドル       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI フェデルピエール       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ▲
  SCI フォンディ      E1 フランス     A  25.0   25.0
        ■
  SCI グルニエ・ヴェレフ       フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ▲
  SCI ハート・オブ・ラ・デファンス      E1 フランス     A  33.3   33.3
        ■
  SCI ホールディング・ダリア       フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ▲
  SCI イロット13      E1 フランス     JV  50.0   50.0
        ■
  SCI イメファ001       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ002       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ003       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ004       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ005       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ006       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ008       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ009       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ010       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ011       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ012       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ013       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ016       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ017       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ018       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ020       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ022       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ025       フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ032       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ033       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ034       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ035       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ036       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ037       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ038       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ039       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ042       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ043       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ044       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ047       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ048       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ051       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ052       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ054       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
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  SCI イメファ060       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
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        ■
  SCI イメファ069       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ072       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
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  SCI イメファ073       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
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  SCI イメファ074       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ076       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ077       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
             792/1320

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  SCI イメファ078       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
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  SCI イメファ079       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
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  SCI イメファ082       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ083       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ084       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ085       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ089       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ091       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ092       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ096       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ100       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ101       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ102       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ103       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ104       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ105       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ107       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ108       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ109       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ110       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ112       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ113       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ115       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ116       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ117       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ118       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ120       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ121       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ122       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ123       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ126       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ128       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ129       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ131       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ132       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ140       フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ148       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ149       フランス     S  100.0  99.0 100.0  99.0
        ■
  SCI イメファ150       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ155       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ156       フランス     S  90.0  90.0  90.0  90.0
        ■
  SCI イメファ157       フランス     S  90.0  90.0  90.0  90.0
        ■
  SCI イメファ158       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ159       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ164       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ169       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ170       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI イメファ171       フランス     CSE  100.0  99.0 100.0  99.0
        ■
  SCI イメファ172       フランス     CSE  100.0  99.0 100.0  99.0
        ■
  SCI イメファ173       フランス     S  100.0  99.0 100.0  99.0
        ■
  SCI イメファ174       フランス     S  100.0  99.0 100.0  99.0
        ■
  SCI イメファ175       フランス     S  100.0  99.0 100.0  99.0
        ■
  SCI イメファ176       フランス     S  100.0  99.0 100.0  99.0
  SCI ル・ヴィラージュ・ヴィクトル・
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  ユーゴー
             793/1320


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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
        ■
  SCI MEDI ビューロー
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI パシフィカ・ユーゴー       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  SCI ポルト・デ・リラ   -フレール・フ
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  ラヴィアン
        ■
  SCI ヴァリュベール       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SCI ヴォギラール36-44       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ▲
  SCI ワグラム22/30      E1 フランス     JV  50.0   50.0
        ▲
  SCI ワシントン      E1 フランス     A  34.0   34.0
        ▲
  トゥール・メルル(SCI)       E1 フランス     JV  50.0   50.0
  その他
        ▲
  アルタレア       フランス     A  24.7  24.7  24.7  24.7
        ■
  アムンディITセルヴィス       フランス     S  99.6  99.6  69.5  69.5
        ▲
  アルカパルクSAS       E1 フランス     JV  50.0   50.0
        ■
  アズコール       E2 スイス     S  80.0   78.2
        ■
  アズコールSA  シンガポール支店
        E2 シンガポール  スイス   B  100.0   97.8
  CAインドスエズ・ウェルス（アセッ       ルクセンブル
        ■
              S  100.0  100.0  97.8  97.8
  ト・マネジメント）       ク
        ■
  CACI ジェスティオン      S1 フランス     S    99.0   99.0
  クレディ・アグリコル・アシュラン
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  ス・ソリューシオン
  ヨーロピアン・モーターウェイ・イン       ルクセンブル
        ■
              S  60.0  60.0  60.0  60.0
  ベストメンツ1       ク
        ▲
  フォンシエール・イペルシュド       フランス     JV  51.4  51.4  51.4  51.4
        ▲
  FREY       フランス     A  19.2  17.9  19.2  17.9
        ■
  ホールディング・ユーロマルセイユ       E1 フランス     S  100.0   100.0
        ▲
  イカド       フランス     A  18.4  18.5  18.4  18.5
        ▲
  インフラ・フォック・トプコ       フランス     A  49.0  36.9  49.0  36.9
        ■
  アイリス・ホールディング・フランス       E1 フランス     S  80.1   80.1
        ▲
  コリアン       フランス     A  23.2  23.0  23.2  23.0
        ▲
  パトリモワンヌ・エ・コメルス       フランス     A  20.3  19.9  20.3  19.9
        ■
  プレディカ・エネルジ・デュラブル       E1 フランス     S  100.0   100.0
        ■
  プレディパルク       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ▲
  ラムゼー・ジェネラル・ド・サンテ       フランス     A  38.4  38.4  38.4  38.4
        ■
  SA RESICO
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ▲
  SAS クリスタル      E1 フランス     A  46.0   46.0
        ▲
  SAS PAR ホールディング
        E1 フランス     A  50.0   50.0
        ■
  SAS プレディ・ルンギ      E1 フランス     S  85.0   85.0
  SHプレディカ・エネルジ・デュラブル
        ■
        E1 フランス     S  99.7   99.7
  SAS
        ■
  ヴィア・ヴィータ       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  フランス国内リテール・バンキング
  銀行および金融機関
        ■
  バンク・テミ       S2 フランス     S   100.0   95.1
        ■
  アンテルフィモ       フランス     S  99.0  99.0  94.6  94.1
        ■
  LCL       フランス     S  95.6  95.1  95.6  95.1
        ■
  LCL モナコ支店       モナコ  フランス   B  95.6  95.1  95.6  95.1
  観光事業  -不動産開発
        ■
  アングル・ヌフ       E1 フランス     S  100.0   95.6
  その他
  C.L. ヴァーヴァルトゥングス・ウン
        ■
         ドイツ     S  100.0  100.0  95.6  95.1
  ト・ベーティリガングスゲーゼルシャ
  フトGmbH
  クレディ・リヨネ・デヴェロップモ
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  95.6  95.1
  ン・エコノミック（CLDE）
  国際リテール・バンキング
  銀行および金融機関
        ■
  アルク・ブローカー       ポーランド     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  チェゼーナ貯蓄銀行エス・ピー・エー       S4 イタリア     S    95.3   73.1
        ■
  リミニ貯蓄銀行エス・ピー・エー       S4 イタリア     S    95.4   73.2
             794/1320


                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  サン・ミニアート貯蓄銀行エス・
        ■
        S4 イタリア     S    95.6   73.3
  ピー・エー
        ■
  クレディ・アグリコル・バンク       ウクライナ     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  クレディ・アグリコル・バンク・ポル
        ■
         ポーランド     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  スカ・エス・エー
  クレディ・アグリコル・バンカ・スル
        ■
         セルビア     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  ビジャ a.d. ノヴィ・サッド
        ■
  クレディ・アグリコル・カリパルマ       イタリア     S  76.9  76.7  76.9  76.7
  クレディ・アグリコル・カリスペツィ
        ■
         イタリア     S  80.0  80.0  61.5  61.4
  ア・エス・ピー・エー
  クレディ・アグリコル・エジプト
        ■
         エジプト     S  60.5  60.5  60.2  60.2
  S.A.E.
  クレディ・アグリコル・フリューラド
        ■
         イタリア     S  81.3  81.3  62.5  62.4
  リア・エス・ピー・エー
  クレディ・アグリコル・グループ・ソ
        ■
         イタリア     CSE  100.0  100.0  75.2  75.0
  リューションズ
  クレディ・アグリコル・リーシング・
        ■
         イタリア     S  100.0  100.0  80.4  80.2
  イタリア
  クレディ・アグリコル・ポルスカ・エ
        ■
         ポーランド     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  ス・エー
        ■
  クレディ・アグリコル・ロメーニア       ルーマニア     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  クレディ・アグリコル・サービスsp      z
        ■
         ポーランド     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  o.o.
        ■
  クレディ・デュ・マロック       モロッコ     S  78.7  78.7  78.7  78.7
        ■
  ルカス・フィナンス・エス・エー       ポーランド     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  その他
  クレディ・デュ・マロック    フランス  D4;
        ■
         フランス  モロッコ   B    78.7   78.7
  支店       S1
        ■
  IUB ホールディング       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  専門金融サービス
  銀行および金融機関
        ■
  アゴス       イタリア     S  61.0  61.0  61.0  61.0
        ■
  アルソリア       D2 フランス     A  100.0  20.0 100.0  20.0
        ■
  アンテラ・インカッソB.V.       S1 オランダ     S   100.0   100.0
        ■
  Crealfi       フランス     S  51.0  51.0  51.0  51.0
        ■
  クレディボム       ポルトガル     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  クレディート・マートシャッピ     "De
        ■
         オランダ     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  Ijssel" B.V.
  クレディ・アグリコル・コンシュー
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  マー・ファイナンス
  クレディ・アグリコル・コンシュー
        ■
         オランダ     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  マー・ファイナンス・ネーデルランド
        ■
  クレディ・リフト       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  クレディトプラス・バンクAG       ドイツ     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  ディ・クレディトデスクB.V.       オランダ     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  ドゥ・ネーデルランド・ヴォール
        ■
         オランダ     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  ショット・バンクBV
        ■
  EFL サービシズ       ポーランド     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  ユーロファクターGmbH       ドイツ     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  ユーロファクター・イタリア・エス・
        ■
         イタリア     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  ピー・エー
        ■
  ユーロファクター・ネーデルランド       オランダ  ドイツ   B  100.0  100.0  100.0  100.0
  ユーロファクター・ポルスカ・エス・
        ■
         ポーランド     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  エー
  ユーロファクター・エス・エー     -NV
        ■
         ベルギー     B  100.0  100.0  100.0  100.0
  （ベネルクス）
  ユーロファクター・エス・エー（ポル
        ■
         ポルトガル     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  トガル）
  ユーロフィンタス・フィナンシェリン
        ■
         オランダ     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  ゲンB.V.
  FCA オートモーティブ・サービシズUK
        ▲
         英国     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
  Ltd.
        ▲
  FCA バンク       イタリア     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
        ▲
  FCA バンクGmbHヘレニック支店       ギリシャ     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
  FCA バンク・エス・ピー・エー    アイ
        ▲
         アイルランド     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
  リッシュ支店
             795/1320


                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
        ▲
  FCA バンク・ジャーマニーGmbH       ドイツ     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
        ▲
  FCA バンクGmbH       オーストリア     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
  FCA キャピタル・ベルジアム・エス・
        ▲
         ベルギー     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
  エー
        ▲
  FCA キャピタル・デンマークA/S       デンマーク     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
  FCA キャピタル・エスパーニャEFCエ
        ▲
         スペイン     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
  ス・エー
  FCA キャピタル・フランス・エス・
        ▲
         フランス     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
  エー
        ▲
  FCA キャピタル・ヘラス・エス・エー       ギリシャ     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
        ▲
  FCA キャピタルIFIC       ポルトガル     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
        ▲
  FCA キャピタル・ネーデルランドB.V.       オランダ     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
        ▲
  FCA キャピタル・ノルジュAS       ノルウェー     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
        ▲
  FCA キャピタル・リ・リミテッド       アイルランド     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
        ▲
  FCA キャピタル・スイス・エス・エー       スイス     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
        ▲
  FCA キャピタル・スヴェリジェ       スウェーデン     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
  FCA ディーラー・サービシズ・エス
        ▲
         モロッコ  スペイン   JV  50.0  50.0  50.0  50.0
  パーニャ・エス・エー    モロッコ支店
  FCA ディーラー・サービシズ・エス
        ▲
         スペイン     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
  パーニャ・エス・エー
  FCA ディーラー・サービシズ・ポルト
        ▲
         ポルトガル     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
  ガル・エス・エー
        ▲
  FCA ディーラー・サービシズUK    Ltd
         英国     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
  FCA グループ・バンク・ポルスカ・エ
        ▲
         ポーランド     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
  ス・エー
  FCA インシュアランス・ヘラス・エ
        ▲
         ギリシャ     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
  ス・エー
        ▲
  FCA リーシング・フランス       フランス     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
        ▲
  FCA リーシング・ポルスカ       ポーランド     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
        ▲
  FCA リーシングGmbH       オーストリア     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
  フェラーリ・ファイナンシャル・サー
        ▲
         ドイツ     JV  50.0  50.0  25.5  25.0
  ビシズGMBH
  フェラーリ・ファイナンシャル・サー
        ▲
        E2 英国     JV  50.0   25.5
  ビシズGMBH英国支店
  FGA キャピタル・デンマークA/Sフィン
        ▲
         フィンランド     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
  ランド支店
  フィナンシェリングス・データ・ネッ
        ▲
         オランダ     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
  トワーク  B.V.
        ■
  フィナレフ・アシュランスS.A.S.       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  フィナータ・バンクN.V.       S4 オランダ     S   100.0   100.0
  フィナータ・ズイード    -ネーデルラ
        ■
         オランダ     S  98.1  98.1  98.1  98.1
  ンドB.V.
        D4;
        ▲
  フォルソ・デンマーク       デンマーク     JV    50.0   50.0
        S2
        D4;
        ▲
  フォルソ・ファイナンスOY       フィンランド     JV    50.0   50.0
        S2
        D4;
        ▲
  フォルソ・ノルディックA.B.       スウェーデン     JV    50.0   50.0
        S2
        D4;
        ▲
  フォルソ・ノルジュ       ノルウェー     JV    50.0   50.0
        S2
  GAC -ソフィンコ・オート・ファイナ
        ▲
         中国     A  50.0  50.0  50.0  50.0
  ンス・カンパニー
  GSA Ltd.     ■
         モーリシャス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  IDM ファイナンスB.V.       オランダ     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  IDM フィナンシェリンゲンB.V.       オランダ     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
         オランダ     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  IDM リース・マートシャッピB.V.
        ■
  イーベ・リースB.V.       オランダ     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  インテルバンクNV       オランダ     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  インテルメディエール・ヴォール
        ■
         オランダ     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  ショットバンクBV
        ■
  クレディト  78 B.V.
         オランダ     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ▲
  リーシーズ       イタリア     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
  リーシーズ・フランス・エス・エー・
        ▲
         フランス     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
  エス
        ▲
  リーシーズ・ネーデルランド       E2 オランダ     JV  50.0   50.0
             796/1320


                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  リーシーズ・エス・ピー・エー     ベル
        ▲
        E2 ベルギー     JV  50.0   50.0
  ギー支店
  リーシーズ・エス・ピー・エー     ドイ
        ▲
         ドイツ     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
  ツ支店
  リーシーズ・エス・ピー・エー     エス
        ▲
         スペイン     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
  パーニャ支店
        ▲
  リーシーズUK  Ltd
        D1 英国     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
  マヒューコ・フィナンシェリンゲン
        ■
         オランダ     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  B.V.
        ▲
  Menafinance       フランス     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
        ■
  マニー・ケアB.V.       オランダ     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  NLフィンディオB.V.       オランダ     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  リバンクNV       オランダ     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ▲
  スマート・プリペイド       S2 フランス     A    49.0   49.0
        ■
  ソフィンコ・パーティシパシオン       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  サント・ユーロペアンヌ・ドゥ・デ
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  ヴェロップモン・ダシュランス
  サント・ユーロペアンヌ・ドゥ・デ
        ■
        D3 モロッコ     B  100.0   100.0
  ヴェロップモン・ダシュランス
  サント・ユーロペアンヌ・ドゥ・デ
        ■
  ヴェロップモン・デュ・フィナンスモ       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  ン
        ▲
  テミ・クールタージュ       モロッコ     A  49.0  49.0  49.0  49.0
        ▲
  ユカフリート       フランス     A  35.0  35.0  35.0  35.0
        ■
  ヴォールディール・バンクB.V.       オランダ     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ▲
  ワファサラフ       モロッコ     A  49.0  49.0  49.0  49.0
        ▲
  WINRENT       E3 イタリア     JV  50.0   50.0
  リース・ファイナンス会社
        ■
  オクシフィップ       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  カレフリート・エス・エー       ポーランド     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  クレディ・アグリコル・リーシング・
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  アンド・ファクタリング
  クレディ・アグリコル・リーシング・
        ■
  アンド・ファクタリング    スペイン支
         スペイン  フランス   B  100.0  100.0  100.0  100.0
  店
  クレディ・デュ・マロック・リーシン
        ■
         モロッコ     S  100.0  100.0  85.8  85.8
  グ・エ・ファクタリング
  ユーロペスキ・ファンデュス・リーシ
        ■
         ポーランド     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  ンギー （E.F.L.）
        ■
  フィナムール       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  リックスバイル       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  リックスクールタージュ       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  リックスクレディット       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  ユニフェルジ       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  投資会社
  保険
        ■
  ARES リインシュランスLtd.       アイルランド     S  100.0  100.0  61.0  61.0
  その他
        ▲
  A-BEST イレブンUG      ドイツ     SJV  50.0  50.0  50.0  50.0
        ▲
  A-BEST フィフティーン      イタリア     SJV  50.0  50.0  50.0  50.0
        ▲
  A-BEST フォー      S1 イタリア     SJV    50.0   50.0
        ▲
  A-BEST フォーティーン      イタリア     SJV  50.0  50.0  50.0  50.0
        ▲
  A-BEST ナインSRL      イタリア     SJV  50.0  50.0  50.0  50.0
        ▲
  A-BEST テンSRL      イタリア     SJV  50.0  50.0  50.0  50.0
        ▲
  A-BEST サーティーン      スペイン     SJV  50.0  50.0  50.0  50.0
        ▲
  A-BEST トゥウェルブ      イタリア     SJV  50.0  50.0  50.0  50.0
        ■
  EFL ファイナンス・エス・エー       ポーランド     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  EFL リースAbs  2017-1デジグネイテッ
        ■
         アイルランド     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  ド・アクティビティ・カンパニー
        ▲
  エラスムス・ファイナンス       アイルランド     SJV  50.0  50.0  50.0  50.0
        ▲
  ファスト・スリーSRL       イタリア     SJV  50.0  50.0  50.0  50.0
        ■
  FCT GINGKO クローンズ2013-1
        S1 フランス     CSE    100.0   100.0
             797/1320


                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
        ■
  FCT GINGKO デット・コンソ2015-1
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  FCT GINGKO パーソナル・ローンズ
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  2016-1
        ■
  FCT GINGKO プローンズ2015-1
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  FCT GINGKO セールス・フィン2014-1
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  FCT GINGKO セールス・ファイナンス
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  2015-1
  FCT GINGKO マスター・レボルビング・
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  ローンズ
  FCT GINGKO セールス・ファイナンス
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  2017-1
        ▲
  GAC -ソフィンコ2014-01
         中国     SA  50.0  50.0  50.0  50.0
        ■
  グリーンFCTリース       S1 フランス     CSE    100.0   100.0
        ■
  マツバBV       オランダ     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ▲
  ニクシス・セブンSRL       オランダ     SJV  50.0  50.0  50.0  50.0
        ▲
  ニクシス・シックス（LTD）       イタリア     SJV  50.0  50.0  50.0  50.0
        ■
  オチバ2015  B.V
         オランダ     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  リテール・コンシューマーCPジャーマ
        ■
         ドイツ     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  ニー2016  UG
        ■
  サンライズSPV  20 SRL
         イタリア     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  サンライズSPV  30 SRL
         イタリア     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  サンライズSPV  40 SRL
        E2 イタリア     CSE  100.0   100.0
        ■
  サンライズSPV  50 SRL
        E2 イタリア     CSE  100.0   100.0
        ■
  サンライズSRL       イタリア     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  テティス・ファイナンス2015-1       ポルトガル     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  法人営業および投資銀行
  銀行および金融機関
  バンコ・クレディ・アグリコル・ブラ
        ■
         ブラジル     S  100.0  100.0  97.8  97.8
  ジル ・エス・エー
        D4;
        ■
  CACEIS （カナダ）Ltd.      カナダ     S   100.0   100.0
        S2
        D4;
        ■
  CACEIS （USA）Inc.      米国     S   100.0   100.0
        S2
        ■
  CACEIS バンク      フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  CACEIS バンク・エス・エー   ドイツ支
        ■
         ドイツ     B  100.0  100.0  100.0  100.0
  店
        ■
  CACEIS バンク ベルギー支店
         ベルギー     B  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  CACEIS バンク アイルランド支店
         アイルランド     B  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  CACEIS バンク イタリア支店
         イタリア     B  100.0  100.0  100.0  100.0
         ルクセンブル
        ■
  CACEIS バンク ルクセンブルク支店
              B  100.0  100.0  100.0  100.0
         ク
        ■
  CACEIS バンク オランダ支店
         オランダ     B  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  CACEIS バンク スイス支店
         スイス     B  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  CACEIS バンク 英国支店
         英国     B  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  CACEIS ベルギー      ベルギー     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  CACEIS コーポレート・トラスト      フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  CACEIS ファンド・アドミニストレー
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  ション
        ■
  CACEIS アイルランド・リミテッド      アイルランド     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  CACEIS エス・エー      フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  CACEIS スイス・エス・エー      スイス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  クレディ・アグリコル・CIB（ベル
        ■
         ベルギー  フランス   B  97.8  97.8  97.8  97.8
  ギー）
  クレディ・アグリコル・CIB（アブダ       アラブ首長国
        ■
           フランス   B  97.8  97.8  97.8  97.8
  ビ）       連邦
  クレディ・アグリコル・CIB（ドイ
        ■
         ドイツ  フランス   B  97.8  97.8  97.8  97.8
  ツ）
  クレディ・アグリコル・CIB（カナ
        ■
         カナダ  フランス   B  97.8  97.8  97.8  97.8
  ダ）
        ■
  クレディ・アグリコル・CIB（韓国）       韓国  フランス   B  97.8  97.8  97.8  97.8
  クレディ・アグリコル・CIB（ドバイ       アラブ首長国
        ■
           フランス   B  97.8  97.8  97.8  97.8
  DIFC）       連邦
  クレディ・アグリコル・CIB（ドバ       アラブ首長国
        ■
           フランス   B  97.8  97.8  97.8  97.8
  イ）       連邦
             798/1320

                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  クレディ・アグリコル・CIB（スペイ
        ■
         スペイン  フランス   B  97.8  97.8  97.8  97.8
  ン）
        ■
  クレディ・アグリコル・CIB（米国）       米国  フランス   B  97.8  97.8  97.8  97.8
  クレディ・アグリコル・CIB（フィン
        ■
         フィンランド  フランス   B  97.8  97.8  97.8  97.8
  ランド）
        ■
  クレディ・アグリコル・CIB（香港）       香港  フランス   B  97.8  97.8  97.8  97.8
  クレディ・アグリコル・CIB（イン
        ■
         インド  フランス   B  97.8  97.8  97.8  97.8
  ド）
  クレディ・アグリコル・CIB（イタリ
        ■
         イタリア  フランス   B  97.8  97.8  97.8  97.8
  ア）
        ■
  クレディ・アグリコル・CIB（日本）       日本  フランス   B  97.8  97.8  97.8  97.8
  クレディ・アグリコル・CIB（ルクセ       ルクセンブル
        ■
           フランス   B  97.8  97.8  97.8  97.8
  ンブルク）       ク
  クレディ・アグリコル・CIB（マイア
        ■
         米国  フランス   B  97.8  97.8  97.8  97.8
  ミ）
        ■
  クレディ・アグリコル・CIB（英国）       英国  フランス   B  97.8  97.8  97.8  97.8
  クレディ・アグリコル・CIB（シンガ
        ■
         シンガポール  フランス   B  97.8  97.8  97.8  97.8
  ポール）
  クレディ・アグリコル・CIB（ス
        ■
         スウェーデン  フランス   B  97.8  97.8  97.8  97.8
  ウェーデン）
        ■
  クレディ・アグリコル・CIB（台北）       台湾  フランス   B  97.8  97.8  97.8  97.8
  クレディ・アグリコル・CIB・アル
        ■
         アルジェリア     S  100.0  100.0  97.8  97.8
  ジェリ・バンクSpa
        ■
  クレディ・アグリコル・CIB    AO
         ロシア     S  100.0  100.0  97.8  97.8
  クレディ・アグリコル・CIB・オース       オーストラリ
        ■
              S  100.0  100.0  97.8  97.8
  トラリアLtd.       ア
  クレディ・アグリコル・CIB・チャイ
        ■
         中国     S  100.0  100.0  97.8  97.8
  ナLtd.
  クレディ・アグリコル・CIB・チャイ
        ■
         中国     B  100.0  100.0  97.8  97.8
  ナLtd. 中国支店
  クレディ・アグリコル・CIBエス・
        ■
         フランス     S  97.8  97.8  97.8  97.8
  エー
  クレディ・アグリコル・CIB・サービ
        ■
         インド     S  100.0  100.0  97.8  97.8
  シズ・プライベートLtd.
  エステール・フィナンス・ティトリザ
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  97.8  97.8
  シオン
        ▲
  UBAF       フランス     JV  47.0  47.0  46.0  46.0
        ▲
  UBAF （韓国）       韓国  フランス   JV  47.0  47.0  46.0  46.0
        ▲
  UBAF （日本）       日本  フランス   JV  47.0  47.0  46.0  46.0
        ▲
  UBAF （シンガポール）       シンガポール  フランス   JV  47.0  47.0  46.0  46.0
  株式ブローカー
  クレディ・アグリコル・セキュリ
        ■
  ティーズ（アジア）リミテッド・ホン       香港     S  100.0  100.0  97.8  97.8
  コン
  クレディ・アグリコル・セキュリ
        ■
  ティーズ（アジア）リミテッド     ソウ
         韓国     B  100.0  100.0  97.8  97.8
  ル支店
  クレディ・アグリコル・セキュリ
        ■
         米国     S  100.0  100.0  97.8  97.8
  ティーズ（USA)   Inc.
  クレディ・アグリコル・セキュリ
        ■
         日本  オランダ   B  100.0  100.0  97.8  97.8
  ティーズ・アジアBV（東京）
  投資会社
        ■
  CLTR       S3 フランス     S   100.0   97.8
  コンパニ・フランセーズ・ドゥ・ラジ
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  97.8  97.8
  （CFA）
  クレディ・アグリコル・CIB・エー
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  97.8  97.8
  ル・フィナンス・エス・エー
  クレディ・アグリコル・CIB・ホール
        ■
         英国     S  100.0  100.0  97.8  97.8
  ディングスLtd.
  クレディ・アグリコル・グローバル・
        ■
         米国     S  100.0  100.0  97.8  97.8
  パートナーズInc.
  クレディ・アグリコル・セキュリ
        ■
         オランダ     S  100.0  100.0  97.8  97.8
  ティーズ・アジアBV
        ■
  ドゥメー・フィナンスS.A.S.       フランス     S  100.0  100.0  97.8  97.8
        ■
  フィナンヴェスト       フランス     S  98.3  98.3  96.1  96.1
        ■
  フレティレック       フランス     S  100.0  100.0  97.8  97.8
        ■
  I.P.F.O.       フランス     S  100.0  100.0  97.8  97.8
        ■
  イガサスLLC       S3 米国     S   100.0   97.8
             799/1320

                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  保険
        ■
  CAIRS アシュランス・エス・エー      フランス     S  100.0  100.0  97.8  97.8
  その他
  アトランティック・アセット・セキュ
        ■
         米国     CSE  100.0  100.0  -  -
  リタイゼーションLLC
        ■
  ベネルパール       ベルギー     S  100.0  100.0  95.3  95.3
        ■
  カリクシス・フィナンス       フランス     CSE  100.0  100.0  97.8  97.8
  カリオペ  SRL    ■
         イタリア     CSE  100.0  100.0  97.8  97.8
        ■
  Clifap       フランス     S  100.0  100.0  97.8  97.8
  クレディ・アグリコル・アメリカ・
        ■
         米国     S  100.0  100.0  97.8  97.8
  サービシズInc.
  クレディ・アグリコル・アジア・シッ
        ■
         香港     S  100.0  100.0  97.8  97.8
  プファイナンスLtd.
  クレディ・アグリコル・CIB・ファイ
        ■
         ガーンジー     CSE  99.9  99.9  97.7  97.7
  ナンス（ガーンジー）Ltd.
  クレディ・アグリコル・CIB・ファイ
        ■
         ガーンジー     CSE  99.9  99.9  97.7  97.7
  ナンシャルProd.（ガーンジー）Ltd.
  クレディ・アグリコル・CIB・ファイ
        ■
         フランス     CSE  99.9  99.7  97.7  97.5
  ナンシャル・ソリューションズ
  クレディ・アグリコル・CIB・グロー
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  97.8  97.8
  バル・バンキング
  クレディ・アグリコル・CIBペンショ
        ■
         英国     CSE  100.0  100.0  97.8  97.8
  ン・リミテッド・パートナーシップ
  クレディ・アグリコル・CIBトランザ
        ■
        E1 フランス     S  100.0   97.8
  クシオン
  クレディ・アグリコル・リーシング
        ■
         米国     S  100.0  100.0  97.8  97.8
  (USA）Corp.
         ルクセンブル
        ■
  DGAD インターナショナルSARL            S  100.0  100.0  97.8  97.8
         ク
        ▲
  エリプソ・フィナンスS.r.l       イタリア     SJV  50.0  50.0  48.9  48.9
  ESNI （コンパルティモン・クレディ・
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  97.8  97.8
  アグリコル・CIB）
        ■
  ユーカリプタスFCT       フランス     CSE  100.0  100.0  -  -
        ■
  FIC -FIDC
         ブラジル     CSE  100.0  100.0  97.8  97.8
        ■
  フィナンシエール・デ・スカラベ       ベルギー     S  100.0  100.0  96.5  96.5
        ■
  フィナンシエール・リュミ       フランス     S  100.0  100.0  97.8  97.8
  フンド・ア・デ・インベストメント・
        ■
         ブラジル     CSE  100.0  100.0  97.8  97.8
  マルチメルカード
        ■
  へパイストスEUR   FCC
         フランス     CSE  100.0  100.0  -  -
        ■
  へパイストスGBP   FCT
         フランス     CSE  100.0  100.0  -  -
        ■
  へパイストス・マルチデバイシズFCT       フランス     CSE  100.0  100.0  -  -
        ■
  へパイストスUSD   FCT
         フランス     CSE  100.0  100.0  -  -
         ルクセンブル
        ■
  インドスエズ・ホールディングSCAⅡ            CSE  100.0  100.0  97.8  97.8
         ク
  インドスエズ・マネージメント・ルク       ルクセンブル
        ■
              CSE  100.0  100.0  97.8  97.8
  センブルクⅡ       ク
  インベスター・サービス・ハウス・エ       ルクセンブル
        ■
              S  100.0  100.0  100.0  100.0
  ス・エー       ク
        ■
  アイランド・リファイナンシングSRL       イタリア     CSE  100.0  100.0  97.8  97.8
        ■
  イタルアセット・ファイナンスSRL       イタリア     CSE  100.0  100.0  97.8  97.8
  ラ・ファイヤット・アセット・セキュ
        ■
         米国     CSE  100.0  100.0  -  -
  リタイゼーションLLC
        ■
  ラ・ルート・アヴァンス       E2 フランス     CSE  100.0    -
        ■
  ラフィナ       ベルギー     S  100.0  100.0  95.6  95.6
        ■
  LMA SA
         フランス     CSE  100.0  100.0  -  -
        ■
  メリズマ       フランス     CSE  100.0  100.0  97.8  97.8
        ■
  モリニエ・フィナンス       フランス     S  100.0  100.0  95.0  95.0
        ■
  パシフィックEUR   FCC
         フランス     CSE  100.0  100.0  -  -
        ■
  パシフィックIT   FCT
         フランス     CSE  100.0  100.0  -  -
        ■
  パシフィックUSD   FCT
         フランス     CSE  100.0  100.0  -  -
         ルクセンブル
        ■
  パルタンベスト・エス・エー            S  100.0  100.0  100.0  100.0
         ク
  プラスモン・エ・レアリザシオン・イ
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  95.3  95.3
  モビリエール（SNC）
        ■
  サグランティーノ・イタリー     SRL
         イタリア     CSE  100.0  100.0  97.8  97.8
             800/1320


                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
        ■
  Shark FCC
         フランス     CSE  100.0  100.0  -  -
        ■
  SNGI       フランス     S  100.0  100.0  97.8  97.8
        ■
  SNGI ベルジアム       ベルギー     S  100.0  100.0  97.8  97.8
        ■
  ソコクラベク       ベルギー     S  100.0  100.0  95.6  95.6
        ■
  ソフィパック       ベルギー     S  98.6  98.6  93.9  93.9
        ■
  TCB       フランス     S  98.7  98.7  95.3  95.3
        ■
  トリプルP  FCC
         フランス     CSE  100.0  100.0  -  -
        ■
  ツバキ・オフ（FCT）       フランス     CSE  100.0  100.0  -  -
        ■
  ツバキ・オン（FCT）       フランス     CSE  100.0  100.0  -  -
        ■
  ヴァルカンEUR  FCT
         フランス     CSE  100.0  100.0  -  -
        ■
  ヴァルカン・マルチデバイシズFCT       フランス     CSE  100.0  100.0  -  -
        ■
  ヴァルカンUSD  FCT
         フランス     CSE  100.0  100.0  -  -
  コーポレート・センター
  クレディ・アグリコル・エス・エー
        ●
  クレディ・アグリコル・エス・エー       フランス       100.0  100.0  100.0  100.0
  クレディ・アグリコル・エス・エー支
        ■
         英国  フランス   B  100.0  100.0  100.0  100.0
  店
  銀行および金融機関
        ■
  コルシカ地域銀行       フランス     S  99.9  99.9  99.9  99.9
  CLデヴェロップモン・ドゥ・ラ・コル
        ■
         フランス     S  99.9  99.9  99.9  99.9
  ス
  クレディ・アグリコル・ホーム・ロー
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  ンSFH
        ■
  フォンカリス       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  投資会社
  クレディ・アグリコル・キャピタル・
        ■
  アンヴェスティスモン・エ・フィナン       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  ス（CACIF）
        ■
  デルフィナンス       フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  ソディカ       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  その他
        ■
  CAグラン・クリュ       フランス     S  77.9  77.9  77.9  77.9
        ■
  カリオ・ホールディング       フランス     S  50.0  50.0  50.0  50.0
  クレディ・アグリコル・アグリキュル
        ■
         フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  チュール
        ▲
  クレディ・アグリコル・イモビリエ       フランス     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
  クレディ・アグリコル・ペイメント・
        ■
         フランス     CSE  50.2  50.2  50.2  50.2
  サービシズ
  クレディ・アグリコル・パブリック・
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  セクターSCF
  クレディ・アグリコル・レジオン・デ
        ■
         フランス     S  81.7  81.7  81.7  81.7
  ヴェロップモン
  ESNI （コンパルティモン・クレディ・
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
  アグリコル・エス・エー）
  FCT クレディ・アグリコル・アビタ
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  99.9  99.9
  2015コンパルティモン・コルス
  FCT クレディ・アグリコル・アビタ
        ■
         フランス     CSE  100.0  100.0  99.9  99.9
  2017コンパルティモン・コルス
  FCT クレディ・アグリコル・アビタ
        ■
        E2 フランス     CSE  100.0   99.9
  2018コンパルティモン・コルス
        ■
  FIRECA       フランス     S  51.0  51.0  51.0  51.0
        ■
  IDIA       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  IDIA デヴェロップモン      E1 フランス     S  100.0   100.0
        ■
  IDIA パルティシパシオン      E1 フランス     S  100.0   100.0
        ■
  S.A.S. エバーグリーン・モンルージュ      フランス     CSE  100.0  100.0  100.0  100.0
        ▲
  SCI D2 CAM
         フランス     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
        ■
  SCI コンティヴェル       フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
        ■
  SILCA       フランス     CSE  100.0  100.0  97.9  97.9
        ■
  SNC カリスト・アシュール       フランス     S  100.0  100.0  99.9  99.9
        ■
  ユニ- メディア      D1 フランス     S  100.0  100.0  100.0  100.0
  観光事業  -不動産開発
  クレディ・アグリコル・イモビリエ・
        ▲
         フランス     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
  プロモシオン
             801/1320

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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  クレディ・アグリコル・イモビリエ・
        ▲
         フランス     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
  セルビス
        ▲
  SNC エオル      S3 フランス     JV    50.0   50.0
        ▲
  SO.GI.CO       フランス     JV  50.0  50.0  50.0  50.0
  (1) 連結方法：■全部連結　▲持分法適用　●親会社
  (a) 連結範囲の変更

  連結範囲への組入れ（E）
   E1：基準超え
   E2：設立
   E3：買収（支配持分を含む。）
  連結範囲からの除外（S）
   S1：事業の中止（解散および清算を含む。）
   S2：当行グループ外の会社への売却または支配の喪失による連結除外
   S3：重要性が乏しいことを理由とした連結除外
   S4：合併または経営権の取得
   S5：資産および負債の全部譲渡
  その他（D）
   D1：会社名の変更
   D2：連結方法の変更
   D3：連結範囲に関する注記に初めて記載
   D4：IFRS第5号に基づく事業体
  (b) 支配関係

   S  ：子会社
   B  ：支店
   CSE ：連結ストラクチャード・エンティティ
   JV ：共同支配企業
   SJV ：ストラクチャード・ジョイント・ベンチャー
   JO ：共同支配事業
   A  ：関係会社
   SA ：ストラクチャード・アソシエイト
  注記12　非連結会社およびストラクチャード・エンティティに対する投資

  12.1 　子会社に関する情報

  この項目は、2017年12月31日現在の12,277百万ユーロに対して、2018年12月31日現在、12,170百万ユーロ

  となった。2018年12月31日現在、保有割合が20％超で、貸借対照表上で重要性がある非連結会社への主な投
  資は、クレディ・ロジュモン（A株およびB株）であった。当行グループの投資は、クレディ・ロジュモンの
  資本の32.49％に当たり、522百万ユーロに達するが、様々なフランスの銀行および企業によって共同保有さ
  れているこの事業体に対して重大な影響力をもたらしていない。
  12.1.1 　非連結被支配事業体

  独占的支配、共同支配および重大な影響下にある従来型の事業体ならびに被支配ストラクチャード・エン
  ティティのうち、連結範囲に含まれていない事業体に関する情報は、登録書類の公表時の                 クレディ・アグリ
  コル・エス・エーのウェブサイトに掲載されている。
  12.1.2 　重要な非連結持分投資

  資本の10％以上を占める重要な持分投資の会計処理のうち、連結範囲に含まれていない持分投資は、                   登録
  書類の公表時の   クレディ・アグリコル・エス・エーのウェブサイトの表に掲載されている。
  12.2 　非連結ストラクチャード・エンティティ

  IFRS 第12号において、ストラクチャード・エンティティは、当該事業体を支配する者を決定する際に議決
  権または類似の権利が主要な要因にならないように企図された事業体と定義されている。例えば、議決権は
  管理的な任務にのみ関係し、関連する活動は契約上の取決めによって方向付けられる場合などである。
  保有する持分の性質および範囲に関する情報

  2018 年12月31日現在、   クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの事業体は、特定の非連結ストラク
  チャード・エンティティにおける持分を保有しており、それらの主な特徴は事業の種類別に以下のとおりで
  ある。
             802/1320

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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  　証券化

  クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、主に大口顧客部門の子会社を通じて、売掛債権または
  金融債権の購入による証券化ビークルの組成に取り組んでいる。かかるビークルは、負債性商品および資本
  性商品への投資に係る多様なトランシェを発行してかかる購入のための資金を調達し、その返済はかかる
  ビークルの資産のパフォーマンスに連動する。クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、顧客のた
  めにスポンサーを務める証券化ビークルへの投資および流動性ファシリティの提供を行っている。
  　資産運用

  クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、資産収集部門の子会社を通じて、選択したリスク水準
  に関して実現し得る最高の収益を獲得するための特定の資産への投資を望む顧客のために、事業体の組成お
  よび管理を行っている。したがって、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの事業体は、かかる組
  成を確実に成功させるために当該事業体の持分の保有を求められるか、またはかかる組成におけるパフォー
  マンスの保証を求められる可能性がある。
  　投資ファンド

  クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの資産収集事業部門の事業体は、資金管理およびフランス
  保険法典の規制条項に従い、保険会社の顧客から受領した保険料に対する投資に関連して、投資家からの要
  求に応じるために設立された会社に対して投資する。保険会社への投資は、保険契約の期間にわたる保険契
  約者へのコミットメントを保証するためのものである。
  かかる投資の価値および収益は、かかるコミットメントと関連付けられている。
  　ストラクチャード・ファイナンス

  最後に、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、大口顧客部門の子会社を通じて、特別目的の
  資産取得のための事業体に関与している。かかる事業体は、アセット・ファイナンス会社またはリース・
  ファイナンス会社の形態を取ることがある。ストラクチャード・エンティティにおいて、                 融資は資産により
  担保される。当行グループの関与は、融資または融資コミットメントに限られることが多い。
  スポンサーを務める    事業体

  クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、以下の例においてストラクチャード・エンティティの
  スポンサーを務める。
  ・クレディ・アグリコル・エス・エー・グループが当該エンティティの組成に関与し、かかる関与（対価
  が支払われる。）が取引の適切な完了を確実にするために不可欠であるとみなされる場合。
  ・クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの要求により、また主にその使用のために組成が行われ
  る場合。
  ・クレディ・アグリコル・エス・エー・グループが当該ストラクチャード・エンティティに自己の資産を
  譲渡する場合。
  ・クレディ・アグリコル・エス・エー・グループが管理者である場合。
  ・クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの子会社または親会社の名称がストラクチャード・エン
  ティティまたはそれにより発行される金融商品の名称に関連付けられる場合。
  スポンサーを務める事業体からの総収益は、主に証券化および投資ファンドにおける受取利息および支払
  利息から成り、クレディ・アグリコル・アシュランスおよびクレディ・アグリコル・CIBは、報告日現在、い
  かなる持分も保有していない。2018年12月31日現在、総収益は、クレディ・アグリコル・アシュランスにつ
  いては-2百万ユーロおよびクレディ・アグリコル・CIBについては4百万ユーロであった。
  持分に関連するリスクに関する情報

  ストラクチャード・エンティティへの財務支援
  クレディ・アグリコル・エス・エーは、2018年度において、いかなる非連結ストラクチャード・エンティ
  ティにも財務支援を行わなかった。
  2018 年12月31日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、いかなる非連結ストラクチャード・エン
  ティティにも財務支援を行う意図はない。
  非連結ストラクチャード・エンティティにおける持分に関連するリスク

  2018 年12月31日現在および2017年12月31日現在、当行グループの非連結ストラクチャード・エンティティ
  における影響は下表のとおりであり、重要なスポンサーを務めるストラクチャード・エンティティのグルー
  プ別に示されている。
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                                EDINET提出書類
                            クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                                有価証券報告書
                  2018 年12月31日
                       (1)        (1)
        証券化      資産運用
                     投資ファンド     ストラクチャード・ファイナンス
         最大損失       最大損失       最大損失      最大損失
       損失に対  受領した     損失に対       損失に対  受領した     損失に対  受領した
               受領した保
       する最大  保証およ  純エク   する最大    純エク   する最大  保証およ  純エク   する最大  保証およ  純エク
      帳簿       帳簿       帳簿       帳簿
               証およびそ
       エクス  びその他  スポー   エクス    スポー   エクス  びその他  スポー   エクス  びその他  スポー
      価額       価額       価額       価額
               の他の信用
       ポー の信用補  ジャー   ポー   ジャー    ポー の信用補  ジャー   ポー の信用補  ジャー
                補完
  （百万ユーロ）      ジャー  完    ジャー       ジャー  完    ジャー  完
  純損益を通じて公正価
      66  66  - 66 2,101  2,101   - 2,101  33,254  33,254   - 33,151  35  35  - 35
  値で測定する金融資産
  その他の包括利益を通
  じて公正価値で測定す     -  -  - - -  -  - -  1  1  - 1 12  12  - 12
  る金融資産
  償却原価で測定する金
      16,537  16,540  152 16,388  -  -  - -  -  -  - - 2,346  2,346  - 2,346
  融資産
  非連結ストラクチャー
  ド・エンティティに関
      16,603  16,606  152 16,454  2,101  2,101   - 2,101  33,254  33,254   - 33,152  2,393  2,393  - 2,393
  して認識された資産合
  計
  資本性金融商品     -  -  - - -  -  - -  -  -  - - -  -  -  -
  純損益を通じて公正価
      43  -  - 43 833  833  - 833 1,055  15  - 15  4  -  -  4
  値で測定する金融負債
  負債     173  -  - - -  -  - -  -  -  - - 569  -  -  -
  非連結ストラクチャー
  ド・エンティティに関
      215  -  - 43 833  833  - 833 1,055  15  - 15 573  -  -  4
  して認識された負債合
  計
  付与したコミットメン
       - 5,484  - 5,484  - 20,098  302 19,827   - 1,920  - 1,920  - 1,445  - 1,445
  ト
  融資コミットメント     - 5,387  - 5,387  -  -  - -  -  -  - - - 1,258  - 1,258
  保証コミットメント     -  -  - - - 20,129  302 19,827   -  -  - - - 187  - 187
  その他     -  97  - 97  -  -  - -  - 1,920  - 1,920  -  -  -  -
  実行リスクに対する引
  当金－付与したコミッ     -  -  - - -  (31)  - -  -  -  - - -  -  -  -
  トメント
  非連結ストラクチャー
  ド・エンティティに関
       - 5,484  - 5,484  - 20,098  302 19,827   - 1,920  - 1,920  - 1,445  - 1,445
  するコミットメント合
  計（引当金控除後）
                  804/1320


                                EDINET提出書類
                            クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                                有価証券報告書
  非連結ストラクチャー
  ド・エンティティの総    16,423   -  - - 94,702   -  - - 297,806   -  - - 2,349  -  -  -
  資産
  (1) スポンサーを務めていない     ストラクチャード・エンティティは、当該エンティティの性質に関する特定のリスクが発生しない。これらのエクスポージャーに関する情報は、注
   記3.1「信用リスク」および注記3.2「市場リスク」を参照。これらは、当行グループが管理者ではない投資ファンド、および当行グループが融資のみを行うストラクチャー
   ド・ファイナンスを行う事業体である。
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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
             2017 年12月31日
                   ストラクチャード・
                  (1)
        証券化     資産運用
                投資ファンド
                      (1)
                    ファイナンス
         最大損失     最大損失    最大損失   最大損失
       損失に対  受領した         損失に対   損失に対
              損失に対す
       する最大  保証およ  純エクス       する最大   する最大
      帳簿      帳簿    帳簿   帳簿
              る最大エク
        エクス びその他  ポー       エクス   エクス
      価額      価額    価額   価額
              スポー
        ポー の信用補  ジャー       ポー   ポー
              ジャー
  （百万ユーロ）      ジャー  完        ジャー   ジャー
  売買目的保有金融資産     238  238  - 238  705  705  390  390  50  50
  純損益を通じて公正価値
  で測定するものとして指     -   -  - 813  813 30,580  30,580  -  -
  定された金融資産
  売却可能金融資産     212  212  22 190  665  665 4,813  4,813  741  741
  貸出金および債権    20,580  20,438  - 20,438  -  -  49  49 2,593  2,593
  満期保有金融資産     -  -  -  -  -  -  -  - -  -
  非連結ストラクチャー
  ド・エンティティに関し    21,030  20,888  22 20,866  2,183  2,183  35,832  35,832  3,385  3,385
  て認識された資産合計
  発行済資本性金融商品     11     -  -    -   -
  売買目的保有金融負債     133     - 1,416    589    18
  純損益を通じて公正価値
  で測定するものとして指     -     -  -    -   -
  定された金融負債
  負債     856     -  -   180   565
  非連結ストラクチャー
  ド・エンティティに関し     1,000    -  - 1,416    769   583
  て認識された負債合計
  付与したコミットメント
  融資コミットメント      10,357   10,357    -    -   625
  保証コミットメント       -   -   21,322    -   417
  その他       3   3    -    -   -
  実行リスクに対する引当
  金－付与したコミットメ       -   -   (20)    -   -
  ント
  非連結ストラクチャー
  ド・エンティティに関す
        10,360   10,360    21,302    -   1,043
  るコミットメント合計
  （引当金控除後）
  非連結ストラクチャー
  ド・エンティティの総資    21,914      86,014    311,250    2,674
  産
  (1) スポンサーを務めていない     ストラクチャード・エンティティは、当該エンティティの性質に関する特定のリスクが
  発生しない。これらのエクスポージャーに関する情報は、注記3.1「信用リスク」および注記3.2「市場リスク」を
  参照。これらは、当行グループが管理者ではない投資ファンド、および当行グループが融資のみを行うストラク
  チャード・ファイナンスを行う事業体である。
  損失リスクに対する最大エクスポージャー

  金融商品に係る損失リスクに対する最大エクスポージャーは貸借対照表に計上された価値に相当する。た
  だし、オプション売却デリバティブおよびクレジット・デフォルト・スワップについては、エクスポー
  ジャーが資産の想定元本および時価を控除後の負債の想定元本に相当する。付与したコミットメントに係る
  損失リスクに対する最大エクスポージャーは、想定元本および貸借対照表に計上された付与したコミットメ
  ントに対する引当金の額に相当する。
  注記13　決算日後の事象

  貸借対照表の日付の後、     重要な事象は発生していない。

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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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  B．クレディ・アグリコル・エス・エー       財務書類
  (1) 2018年12月31日現在のクレディ・アグリコル・エス・エー財務書類

  2019 年2月13日にクレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会で承認され、2019年5月21日の定時株主総会

  での承認に向けて提出される。
  (ⅰ) 貸借対照表（2018年12月31日現在）

             2018 年12月31日     2017 年12月31日

     資産     注記

            百万ユーロ   百万円  百万ユーロ   百万円
  短期金融市場および銀行間項目           147,976  17,422,694   137,626  16,204,085

  中央銀行預け金           8,306  977,948   1,659  195,331
  政府短期証券および類似証券        5   14,863  1,749,970   15,834  1,864,295
  金融機関に対する貸出金および債権        3   124,807  14,694,776   120,133  14,144,459
  クレディ・アグリコル内部取引        3   314,865  37,072,205   301,090  35,450,337
  顧客に対する貸出金および債権        4   3,997  470,607   4,070  479,202
  有価証券ポートフォリオ           32,775  3,858,929   31,346  3,690,678
  債券およびその他の利付証券        5   32,768  3,858,104   31,325  3,688,206
  株式およびその他の持分証券        5    7  824   21  2,473
  固定資産           64,728  7,621,075   63,560  7,483,554
  株式投資およびその他の長期株式投資        6-7    878  103,376    885  104,200
  子会社および関連会社に対する投資        6-7   63,719  7,502,275   62,538  7,363,224
  無形資産        7    18  2,119   24  2,826
  有形固定資産        7   113  13,305   113  13,305
  株主に対する債権－未払込資本金            -  -   -   -
  自己株式        8    41  4,827   27  3,179
  未収収益、前払金およびその他の資産           18,852  2,219,634   17,900  2,107,546
  その他の資産        9   5,828  686,189   5,087  598,943
  未収収益および前払金        9   13,024  1,533,446   12,813  1,508,603
  資産合計           583,234  68,669,971   555,619  65,418,581
             2018 年12月31日     2017 年12月31日

   負債および株主持分      注記

            百万ユーロ   百万円  百万ユーロ   百万円
  短期金融市場および銀行間項目           90,959  10,709,513    91,821  10,811,005

  中央銀行からの預り金            7  824   3  353
  金融機関に対する債務        11   90,952  10,708,688    91,818  10,810,651
  クレディ・アグリコル内部取引        11   34,798  4,097,117   36,667  4,317,173
  顧客に対する債務        12   249,555  29,382,606   237,100  27,916,154
  債務証券        13   108,489  12,773,495    89,031  10,482,510
  未払費用、繰延収益およびその他の負
             20,773  2,445,813   20,925  2,463,710
  債
  その他の負債        14   7,382  869,157   7,382  869,157
  未払費用および繰延収益        14   13,391  1,576,656   13,543  1,594,553
  引当金および劣後債務           27,349  3,220,071   29,869  3,516,776
  引当金       15-16-17    2,302  271,037   1,334  157,065
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  劣後債務        19   25,047  2,949,034   28,535  3,359,711
  一般銀行業務リスク引当金        18   1,152  135,636   1,112  130,927
  株主持分（一般銀行業務リスク引当金
          20   50,159  5,905,721   49,094  5,780,328
  を除く）
  資本金           8,599  1,012,446    8,538  1,005,264
  資本剰余金           12,375  1,457,033   12,206  1,437,134
  準備金           12,591  1,482,464   12,686  1,493,650
  再評価差額金            -   -   -   -
  法定引当金および投資助成金            15  1,766   15  1,766
  利益剰余金           13,839  1,629,404   14,085  1,658,368
  当期純利益／（損失）           2,740  322,608   1,564  184,145
  負債および株主持分合計           583,234  68,669,971   555,619  65,418,581
  (ⅱ) オフバランスシート項目（2018年12月31日現在）

             2018 年12月31日     2017 年12月31日

          注記

            百万ユーロ   百万円  百万ユーロ   百万円
  付与したコミットメント           22,515  2,650,916   20,751  2,443,223

  融資コミットメント        27   5,115  602,240   4,652  547,726
  保証コミットメント        27   17,369  2,045,026   16,088  1,894,201
  有価証券コミットメント        27    31  3,650   11  1,295
  受領したコミットメント           73,112  8,608,207   72,324  8,515,428
  融資コミットメント        27   60,820  7,160,947   61,214  7,207,336
  保証コミットメント        27   12,272  1,444,905   11,110  1,308,091
  有価証券コミットメント        27    20  2,355    -   -
  (ⅲ) 損益計算書（2018年12月31日終了事業年度）

             2018 年12月31日     2017 年12月31日

          注記

            百万ユーロ   百万円  百万ユーロ   百万円
  受取利息および類似収益        28   10,113  1,190,705   11,164  1,314,449

  支払利息および類似費用        28   (11,411)  (1,343,531)   (12,118)  (1,426,773)
  持分証券からの収益        29   3,860  454,476   1,593  187,560
  受取報酬および手数料        30    903  106,319    942  110,911
  支払報酬および手数料        30   (648)  (76,296)   (680)  (80,063)
  トレーディング勘定に係る純利益／
          31   (105)  (12,363)    443  52,159
  （損失）
  短期投資ポートフォリオおよび類似項
          32    175  20,605   139  16,366
  目に係る純利益／（損失）
  その他の銀行業務収益        33    192  22,606    16  1,884
  その他の銀行業務費用        33   (171)  (20,134)    (42)  (4,945)
  収益           2,908  342,388   1,457  171,547
  営業費用        34   (737)  (86,774)   (753)  (88,658)
  有形固定資産および無形資産の減価償
             (10)  (1,177)    (9)  (1,060)
  却費、償却費および減損
  営業総利益           2,161  254,436    695  81,829
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  リスク費用        35    (9)  (1,060)    14  1,648
  営業利益           2,152  253,376    709  83,478
  固定資産に係る純利益／（損失）        36    (10)  (1,177)   634  74,647
  経常活動に係る税引前利益           2,142  252,199   1,343  158,125
  特別項目純額            -   -   -   -
  法人所得税        37    638  75,118   255  30,024
  一般銀行業務リスク引当金および法定
             (40)  (4,710)   (34)  (4,003)
  引当金に対する配分純額
  当期純利益           2,740  322,608   1,564  184,145
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  (2) クレディ・アグリコル・エス・エー財務書類に対する注記

  注記1　法的および財務的背景ならびに当年度中に発生した重大な事象

  1.1 　法的および財務的背景

  クレディ・アグリコル・エス・エーは、8,599,311千ユーロの資本金（すなわち1株当たり額面3ユーロの株

  式2,866,437,156株）を有し、株式会社（        Société  Anonyme ）の形態をとるフランスの公開有限責任会社であ
  る。
  2018年12月31日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本金の内訳は以下のとおりである。
  ・56.26％がSASリュ・ラ・ボエスィにより所有。
  ・43.59％が浮動株（従業員による所有を含む。）。
  また、クレディ・アグリコル・エス・エーが所有する自己株式は、2017年12月31日現在における2,146,133
  株に対して、2018年12月31日現在においては4,378,305株であり、資本金の0.15％に相当する。
  クレディ・アグリコル・エス・エーは、地域銀行の活動と連携し、地域銀行について管理上、技術上およ
  び財務上の監督を行う責任を有し、フランス通貨金融法典に基づき監督する権利を有する。クレディ・アグ
  リコル・エス・エーは、銀行法に規定される企業の中核としてのその役割に基づき、ネットワークのつなが
  りと適切な機能を確保し、また、各地域銀行に対して経営基準を遵守させる責任を有する。同社はまた、地
  域銀行の流動性および支払能力を保証する。さらに、1988年に、地域銀行は連帯して、クレディ・アグリコ
  ル・エス・エーの第三者の債権者に対して、かかる地域銀行の自己資金の総額を上限として保証を付与し
  た。かかる保証は、クレディ・アグリコル・エス・エーの破産または解散の過程で資産が不十分であること
  が識別された場合に実施されることがある。
  1.2 　クレディ・アグリコルの内部資金調達構造

  クレディ・アグリコル・ネットワークとの提携は、以下に記載する活動を行う資金調達システムの一部に

  なることでもある。
  地域銀行の当座預金口座

  各地域銀行はクレディ・アグリコル・エス・エーに当座預金口座を保有し、当行グループ内の内部金融取
  引によって生じる資金移動を記録する。かかる口座は貸方または借方残高となり、「クレディ・アグリコル
  内部取引－当座勘定」の項目として貸借対照表に表示される。
  特別貯蓄口座

  特別貯蓄口座（一般的な通帳式口座（       Livret d'épargne  populaire  ）、持続可能な開発に係る通帳式口座
  （Livret de développement   durable ）、住宅購入貯蓄制度および貯蓄口座、一般的な貯蓄制度、若者向け通
  帳式口座（  Livret Jeunes ）ならびに通帳式貯蓄口座（     Livret A））にて保有される資金は、クレディ・アグ
  リコル・エス・エーに代わり地域銀行が受け入れる。これらの資金は、クレディ・アグリコル・エス・エー
  への送金が義務付けられている。クレディ・アグリコル・エス・エーは、これらの資金を「顧客に対する債
  務」として貸借対照表に認識する。
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  定期預金および貸付金
  地域銀行はまた、クレディ・アグリコル・エス・エーに代わり、貯蓄資金（通帳式口座、債券、特定の定
  期預金口座、ワラントおよび関連口座等）を受け入れる。これらの資金はクレディ・アグリコル・エス・
  エーに送金され、かかる項目で同社の貸借対照表に認識される。
  特別貯蓄口座ならびに定期預金および貸付金は、クレディ・アグリコル・エス・エーから地域銀行への
  「貸付金」（融資）に利用され、地域銀行はこれを中長期融資の資金源とすることができる。
  4度にわたる内部財務改革が相次いで実施された。これらの改革により、資金を（満期および金利が受け入
  れた貯蓄資金と正確に一致する）ミラー貸付金の形で、貯蓄資金の当初15％、25％、次に33％、最終的に
  50％（2001年12月31日以降）の割合で、地域銀行に還元することが可能になった。かかる資金は現在、地域
  銀行がその裁量で自由に使用することができる。
  2004年1月1日以降、受け入れた（かつミラー貸付金を経由して還元されなかった）資金の集中管理によっ
  て発生した利鞘は、地域銀行とクレディ・アグリコル・エス・エーとで分け合い、リプレイスメント・モデ
  ルを使用しかつ市場金利を適用して決定される。
  さらに、2004年1月1日以降に設定され、クレディ・アグリコル・エス・エーと地域銀行との間の金融関係
  が適用される分野に該当する新規融資の50％は、クレディ・アグリコル・エス・エーと市場金利で交渉した
  貸付金の形で、借換えを行うことができる。
  したがって、現在、2004年1月1日より前からの金融規則に従った貸付金と新規則に従った貸付金の2種類の
  貸付金が存在する。
  クレディ・アグリコル・エス・エーはまた、地域銀行が利用することができる追加の融資を市場金利で行
  うことができる。
  地域銀行の流動性余剰資金の移転

  地域銀行は、貨幣性預金（要求払預金、集中管理されない定期預金および譲渡性預金）を、それらの顧客
  への融資に使用することができる。余剰資金はクレディ・アグリコル・エス・エーに送金されなければなら
  ず、「クレディ・アグリコル内部取引」の項目で当座預金口座または定期預金口座として計上される。
  地域銀行の余剰資本のクレディ・アグリコル・エス・エーへの投資

  利用可能な余剰資本は、銀行間短期金融市場取引とすべての点で同じ性質を持つ3年から10年満期の商品の
  形で、クレディ・アグリコル・エス・エーに投資されることがある。
  外貨建て取引

  クレディ・アグリコル・エス・エーは、フランス銀行に対して地域銀行を代表し、外貨建て取引を集中的
  に管理する。
  クレディ・アグリコル・エス・エーにより発行された中長期債

  これらは、主に、市場で販売されるか、または地域銀行から顧客に販売される。これらは、クレディ・ア
  グリコル・エス・エーにより、発行される証券の種類により「債務証券」または「引当金および劣後債務」
  のいずれかの項目で負債計上される。
  流動性リスクおよびソルベンシー・リスクのカバレッジ

  フランス通貨金融法典第L.511-31条に規定される法定の内部財政連帯メカニズムに基づき、ネットワーク
  の中核であるクレディ・アグリコル・エス・エーは、ネットワーク全体として各関連金融機関の流動性およ
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  びソルベンシーを確保するために必要なすべての手段を講じなければならない。その結果、ネットワークの
  各構成機関および各関連金融機関は、当該内部財政連帯メカニズムの恩恵を受ける。
  フランス通貨金融法典の一般規定は、当該内部財政連帯メカニズムにおいて実施すべき業務上の措置を定
  める内部規定に組み込まれている。
  2001年のクレディ・アグリコル・エス・エーの新規株式公開の枠組みにおいて、CNCA（現クレディ・アグ
  リコル・エス・エー）は、地域銀行との間で、クレディ・アグリコル・グループ内の内部関係を定めること
  を目的とした契約を締結した。この契約は、特に、クレディ・アグリコル・エス・エーが、関連する構成機
  関が困難な状況に陥った場合に支援することで、ネットワークの中核としての役割を果たすことができるよ
  う、流動性リスクおよびソルベンシー・リスク管理基金（FRBLS）を設立することを定めたものであった。か
  かる契約の主な条項は、クレディ・アグリコル・エス・エーが2001年10月22日に証券取引委員会に提出した
  登録書類（第R.01-453号）の第Ⅲ章に記載されている。
  さらに、2014年に採択された金融危機における破綻処理に関する欧州法令（銀行再建・破綻処理（BRRD）
  指令および単一破綻処理メカニズムを定めた規則。2015年8月20日付指令第2015-1024号によりフランス法に
  組み込まれた。）により、金融機関に適用される規則に多くの重大な変更が生じた。
  金融危機の予防および解決のための手段を含む新たな枠組みは、財政の安定の維持、破綻した場合に経済
  に重大な影響を与えうる機関の活動、サービスおよび業務の継続の確保、預金者の保護ならびに公的資金援
  助の利用を可能な限り回避または制限することを目的としている。この一環として、欧州の破綻処理当局で
  ある単一破綻処理委員会には、金融機関またはそれが属するグループの全部または一部の破綻処理に関連す
  るすべての必要な手段を講じるための広範囲に及ぶ権限が与えられた。
  当該破綻処理の枠組みは、フランス通貨金融法典第R.512-18条における定義によりクレディ・アグリコ
  ル・ネットワークに適用される、同法典第L.511-31条に規定される法定の内部財政連帯メカニズムに影響を
  与えない。実務上、かかるメカニズムは破綻処理手続が行われる前に実施されるべきであるとクレディ・ア
  グリコル・エス・エーは考えている。
  したがって、クレディ・アグリコル・グループに当該破綻処理手続が適用されることは、法定の内部財政
  連帯メカニズムでは当行グループの1つまたは複数の関連会社、ひいてはネットワーク全体の破産に対処する
  ことができなかったことを意味する。当該破綻処理手続はまた、その最も本質的な点で、1988年に地域銀行
  が連帯してクレディ・アグリコル・エス・エーの第三者の債権者に対して各地域銀行の自己資本の総額を上
  限として付与したクレディ・アグリコル・エス・エーの債務保証の実行条件の発生を抑制するものである。
  かかる保証は、クレディ・アグリコル・エス・エーの破産または解散の過程で資産が不十分であることが識
  別された場合に実施される可能性があるという再認識が必要である。
  破綻処理手続の実施に当たり、単一破綻処理委員会（SRB）は、破綻処理手続に関連して、事業体が通常の
  破産手続により清算される場合に被る損失よりも多くの損失を被る債権者がいてはならないという基本原則
  （フランス通貨金融法典第L.613-57-1条およびBRRD指令第73条に規定される「清算価値保障（NCWOL）原
  則」）を遵守する。かかる原則を尊重しなければならないことから、単一破綻処理委員会は1988年に地域銀
  行がクレディ・アグリコル・エス・エーの債権者のために付与した保証の存在を考慮しなければならなくな
  るとクレディ・アグリコル・エス・エーは考えているが、どのように考慮されるかを判断することはできな
  い。
  地域銀行からクレディ・アグリコル・エス・エーに提供される特定の保証（スイッチ）

  当行グループの構造の簡素化により、クレディ・アグリコル・エス・エーが保有するCCI/CCA持分は地域銀
  行の完全所有会社であるSacamミュチュアリザシオンに売却され、その結果、クレディ・アグリコル・エス・
  エーは、（クレディ・アグリコル・エス・エーが法律上の理由によりCCAをわずかに留保した地域銀行4行を
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  除き）地域銀行の株式資本を保有しなくなった。したがって、当該取引に伴い、スイッチ保証に関する包括
  契約の変更契約が2016年2月17日（第2回改定）および2016年7月21日（第3回改定）の2回締結され、これによ
  り特にCCI/CCAに係る保証が終了した。
  変更後のメカニズムは、2016年7月1日に効力が発生し、これにより、地域銀行への移管が、クレディ・ア
  グリコル・エス・エーのクレディ・アグリコル・アシュランス（CAA）に対する持分に関する健全性要件につ
  き契約において定められた上限の範囲内に制限される。これを「スイッチ保険」という。
  かかるメカニズムの効力は、地域銀行からクレディ・アグリコル・エス・エーに支払われる保証金によっ
  て保証される。かかる保証金は、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本節約を示すために調整されてお
  り、長期資金の流動性の実勢条件に基づいた固定金利が付される。
  スイッチ保険保証により、クレディ・アグリコル・エス・エーは、地域銀行による保証金の中から保証さ
  れることを条件として、これらの株式投資の全体的な持分法適用価額の下落に対しての保護を保証されてい
  る。同様に、その後持分法適用価額が回復した場合、クレディ・アグリコル・エス・エーは、クローバック
  条項に従い、過去に支払われた補償金を返還することができる。
  保証は、請求払保証の付与と同様に、オフバランスシートのコミットメントとして認識される。その補償
  金は「収益」に利鞘として段階的に認識される。保証が要求された場合、またはその後持分法適用価額が回
  復した場合（該当する場合）には、補償金の支払額または返還金は「リスク費用」として認識される。
  スイッチ保険保証は、半年ごとに発動され、CAAに対する株式投資の持分法適用価額の半年ごとの変動に基
  づき評価されることに注意が必要である。各四半期の決算時に、地域銀行は、補償金の支払が必要となるリ
  スクの有無を見積り、それに応じて引当金を備えなければならない。クローバック条項が適用される場合、
  不確実性を考慮して、利益は認識されない。各半期の決算時に、条件が満たされている場合、地域銀行は保
  証の発動による影響（コールまたはクローバック）を計上する。
  1.3 　2018年度に発生した重大な事象

  欧州担保付上位債発行機関(ESNI)

  2018年4月9日、クレディ・アグリコル・エス・エーは、大手銀行が民間融資の借換えを確保するために
  2014年に設立したESNIコンパートメントによる証券化ビークルへの関与を更新した。この一環として、クレ
  ディ・アグリコル・エス・エーは、資金を借り入れ、ESNIによる証券発行において2十億ユーロを引き受け
  た。
  LCLの増資

  2017年12月19日に行われたECBの決定に従い、LCLは、2018年6月30日より、第2の柱に基づく新たな最低
  CET1自己資本比率要件である9.5％の遵守が義務付けられている。
  この要件を満たすため、2018年6月15日に、LCLは、1株25.92ユーロの新株36,651,200株の発行により950百
  万ユーロの増資を実施し、その全額をクレディ・アグリコル・エス・エーが引き受けた。その結果、クレ
  ディ・アグリコル・エス・エーの保有比率が95.56％に上昇した。
  カリパルマの増資

  新たな自己資本要件を満たすため、2018年6月19日に、カリパルマは増資を実施し、127百万ユーロをクレ
  ディ・アグリコル・エス・エーが引き受け、その結果、クレディ・アグリコル・エス・エーの保有比率は
  76.90％となった。
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  ロイヤルティ配当の廃止
  ロイヤルティ配当の廃止については、2018年4月4日に開催された適格株主による特別総会で承認され、そ
  の後2018年5月16日に開催された臨時株主総会において非適格株主により承認された。
  このロイヤルティ配当は、配当に関連する事業年度の報告日時点で2暦年を超えて記名式で保有されかつ配
  当支払日まで継続して保有されていた株式について適用されたことに留意されたい。2018年5月24日より、適
  格株主は、補償として、2017年12月31日時点で2年を超えて記名式で保有しかつ2017事業年度に関連する配当
  支払日においても継続して保有している適格株式26株につき、新普通株式1株を受領した。
  この取引により、新普通株式6,530,044株が発行され（約0.23％の増資に相当）、かかる株式は、2018年5
  月24日に交付され、ユーロネクスト・パリでの取引が許可された。
  これらの新株は、2018年1月1日から配当受領権が付され、直ちに、クレディ・アグリコル・エス・エーの
  資本を構成する普通株式と同等のものとされる。
  この取引後、資本金は8,557,903,710ユーロとなり、1株当たり額面金額3ユーロの全額払込済み普通株式
  2,852,634,570株からなる。
  従業員向け増資

  2018年8月1日、クレディ・アグリコル・エス・エーの従業員向け増資が実施された。約19,000人のフラン
  スおよびその他14ヶ国のクレディ・アグリコル・グループ従業員が、135.5百万ユーロを引き受けた。
  予定されていた投資スキームは通常の株式募集で、申込価格は株価に対し20％の割引を行ったものであっ
  た。2018年8月1日に新株が発行され、従業員に交付された。
  この増資により、新株13,802,586株が発行され、その結果、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本を
  構成する株式総数は2,866,437,156株となった。
  グリーンボンドの発行

  2018年12月5日、クレディ・アグリコル・エス・エーは、当行初となるグリーンボンドの発行を行った。そ
  の総額は1十億ユーロ、年率0.75％で、期間は5年であった。
  この発行の裏付け資産により、再生可能エネルギー、環境に配慮した不動産、エネルギー効率、クリーン
  な輸送、廃棄物および水の管理、持続可能農業ならびに森林管理の各部門におけるエネルギー・環境移行を
  支援するプロジェクトへの資金提供が、必然的に可能となる。
  エンポリキ有価証券に関する税務訴訟

  2018年5月17日、クレディ・アグリコル・エス・エーは、2012年7月の増資の一環として発行された有価証
  券について、その取引日時点で当該発行証券を売却する意図があったことが明らかとなったため、当該証券
  が使用および長期保有に関する会計処理基準を満たさず、持分証券として計上されたことは正当であるとの
  理由で、短期投資有価証券であるとしたヴェルサイユ行政控訴裁判所が下した有利な判決による恩恵を受け
  た。その結果、当該有価証券の発行額の100％に対して計上された引当金は、税務上損金算入可能となった。
  この法的強制力のある判決は、2018年7月18日に税務当局が国務院に提起した上訴の対象となっている。
  2018年12月31日現在で、引当金の損金算入および延滞利息に相当する税務上の所得が合計954百万ユーロ認識
  されているが、控訴裁判所による判決が確定的なものではないことから、引当金として同額が計上されてい
  る。
  さらに、2017年1月13日に税制調査会より税額更正を棄却すべき旨の有利な見解が示されていたにもかかわ
  らず、2013年1月の増資の一環として発行された有価証券に関する更正が税務当局により支持されたことを受
  けて、クレディ・アグリコル・エス・エーは2018年3月6日に申立てを行った。この申立ては、2018年8月7日
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  に税務当局により却下され、2018年10月4日に、クレディ・アグリコル・エス・エーは、モントルイユ行政裁
  判所に申立てを行った。
  2008年度および2009年度の外国税額控除

  2008年度および2009年度に使用した外国税額控除の税率を巡って税務当局との間で訴訟となった。
  実際に、これらの年度において、当行グループでは損失が生じており、外国税額控除には軽減税率（すな
  わち15％および19％）が適用された。しかしながら、税務当局は、この軽減税率の適用に関して異議を申し
  立て、これらの税額控除に対して標準税率である33.33％を適用することを求めた。この訴訟に関して、評価
  損を全額計上済みの第三者債権65百万ユーロが実行された。
  2018年4月27日、税務当局が国務院に提起した訴訟を取り下げたことを受けて、クレディ・アグリコル・エ
  ス・エーは合計84.7百万ユーロ（税金の還付請求額に延滞利息を加算した金額に相当）を受領した。
  地域銀行に対する付加税

  2017年末に、政府は、2017事業年度について新たに2つの法人所得税を導入した。1つ目は収益が1十億ユー
  ロ以上3十億ユーロ以下の企業に対するもの、2つ目は収益が3十億ユーロを超える企業に対するものであっ
  た。
  この件に関して、クレディ・アグリコル・エス・エーは、102.7百万ユーロ（3％の税金払戻し計上後）の
  付加税を負担した。
  連結納税を選択したグループにおいて、連結納税グループの代表法人（クレディ・アグリコル・エス・
  エー）が使用する収益は、連結納税グループ内の全事業体の収益の合計でなければならなかった。
  2行を除き地域銀行はすべて、収益が上記の基準を下回っていたため、付加税を支払う必要はなかったが、
  連結グループの課税基礎額は、すべての地域銀行の課税所得からなる。
  当行グループの行動の基礎である連帯の原則に従い、地域銀行との間で、2017年にクレディ・アグリコ
  ル・エス・エーが負担した付加税の一部を、例外的に2018事業年度に限り、地域銀行も支払うことが決定さ
  れた。
  これにより、2018年9月に、地域銀行とクレディ・アグリコル・エス・エーとの間の連結納税契約の変更契
  約がすべての利害関係者により締結された。
  地域銀行全体で負担した付加税は合計51百万ユーロとなった。
  注記2　会計方針および会計原則

  クレディ・アグリコル・エス・エーは、フランスの銀行に適用される会計基準に準拠して財務書類を作成

  している。
  クレディ・アグリコル・エス・エーの財務書類の表示は、2014年11月26日付ANC規則第2014-07号の規定に
  準拠しており、同規則は、2015年1月1日以降に開始する事業年度について、金融機関に適用されるすべての
  会計基準を制定法に従って1つにまとめたものである。
  会計方針および財務書類の表示における前事業年度からの変更点は、以下に関するものである。
               初度適用日

                  クレディ・アグリコル・
          フランス政府による
     規則         (以下の日以降に    エス・エーにおける適用
           公表日
                    の有無
              開始する事業年度)
  合併の会計処理について勘定科目一覧表に関        2017 年12月30日    2018 年1月1日    有
  するANC規則第2017-01号
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  会計方針および見積りの変更ならびに誤謬の        2018 年4月20日    2018 年1月1日    有
  訂正に関するANC規則第2018-01号
  ANCの新しい指針はないものの、2018年1月1日に会計方針の変更を行った。

  これは、正常貸出金に対する信用リスク引当金の計上関する新たなモデルに関連するもので、                  予想損失の
  見積りに関するIFRS第9号のアプローチと整合する         新たな信用リスク引当モデルに置き換えることを目的とす
  る。
  この新たな引当モデルの適用範囲は、主にCDCで集中管理されている残高である。
  IFRS第9号プロジェクトの一環として、当行グループは、原則として、フランスGAAPによる親会社の財務書
  類において信用リスクに係る減損の判定にあたって適用している規定を、IFRSに準拠した連結財務書類にお
  いて使用されているものに合わせることを決定した。
  この原則の調整は、フランスGAAPに基づく現行の規定を適用した場合と整合している。
  ・フランス商法第L.123-20条に定義され、規則第2014-03号（勘定科目一覧表）の第121-4条に記載されてい
  る慎重性の原則は、引当金の設定に関する基準（信用損失の基準を含む。）について定義により規定して
  いる。
  ・負債に対する引当金（第7項）に関する規則第2014-07号の第1121-3条は、信用リスクが著しく増大してい
  る残高またはリスクが生じている残高に対して「過去または現在の事象」に基づき引当金を設定すること
  を認めている。
  ・負債の測定に関する規則第2014-03号（勘定科目一覧表）の第323-6条は、引当金の見積りの際に「将来の
  事象」（将来予測に関する要素に相当）を考慮することを認めている。
  ・最後に、規則第2014-03号を改訂する規則第2018-01号は、企業が会計方針の変更を行うことを認めてい
  る。
  この調整による影響は、株主持分の期首残高に認識する。
  2.1 　貸出金および融資コミットメント

  金融機関、クレディ・アグリコル・グループの事業体および顧客に対する貸出金および債権は、2014年11

  月26日付ANC規則第2014-07号の第2211-1条から第2251-13条（第Ⅱ編「特定取引」第2部「信用リスクの会計
  処理」）に準拠して会計処理されている。
  貸出金および債権は、その残存期間または性質に従って表示される。
  ・金融機関については、要求払預金および定期預金
  ・クレディ・アグリコル内部取引については、当座勘定、定期貸付および貸付金
  ・顧客については、受取債権、その他の融資枠および普通預金口座
  規定に従って、顧客の区分には金融顧客との取引も含まれている。
  劣後ローンおよび売戻し条件付契約（証書または有価証券で表わされる）は、相手方の種類（銀行間、ク
  レディ・アグリコル、顧客）により、様々な貸出金および債権の区分に含まれる。
  貸出金は貸借対照表上に額面価額で認識される。
  2014年11月26日付ANC規則第2014-07号の第2131-1条に従い、受取報酬および手数料ならびに負担する取引
  費用は、貸出金の残存期間にわたり繰り延べられ、そのため、これらは関連する貸出金の残高に含まれる。
  貸出金に係る未収利息は、貸借対照表の「経過利息」に認識され、純損益に計上される。
  オフバランスシートで認識される融資コミットメントは、現金貸付に対する取消不能のコミットメントお
  よび貸出が実行されていない保証コミットメントである。
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  2014年11月26日付ANC規則第2014-07号の適用により、クレディ・アグリコル・エス・エーは、以下に記載
  の規定に従って不払リスクのある貸出金を認識している。
  外部および／または内部格付システムの利用により、信用リスクの水準を評価する。
  貸出金および融資コミットメントは、正常とみなされるものと貸倒懸念とみなされるものに分類される。
  正常債権

  債権は、貸倒懸念債権に分類されない限り、正常債権に分類され、当初の分類から変更されない。
  正常債権に係る信用リスクに対する引当金

  さらに、クレディ・アグリコル・エス・エーは、債権が貸倒懸念債権になるのを待たずに、金融商品の当
  初認識時より、その貸借対照表の負債の部に（正常債権に分類される債権については）今後12ヶ月間の予想
  信用損失および／または（減損に分類される債権については）債権の信用の質が著しく減損している場合は
  当該金融商品の全期間にわたる予想損失も認識している。
  正常債権に係る信用リスクに対する引当金の繰入額および戻入額は、「リスク費用」に認識される。
  これらの引当金は、個別の監視プロセスの一環として決定され、当初認識日と報告日における信用リスク
  の水準の変動を反映した見積りに基づいている。
  貸倒懸念債権

  貸倒懸念債権とは、あらゆる種類の債権（担保が付されているものを含む。）のうち、以下の1つ以上の事
  由に相当する信用リスクが識別されたものである。
  ・3ヶ月以上の延滞が1回以上ある場合。
  ・延滞の有無にかかわらず、相手方の状態によって、識別されたリスクが存在すると考えられる場合。
  ・金融機関およびその相手方が訴訟に関与している場合。
  当座貸越の延滞期間は、債務者が承認された限度額を超過し、そのことを当該機関により知らされた時
  点、当座貸越残高が内部統制手続の一環として当該機関により設定された限度額を超過すると債務者が警告
  を受けた時点、または債務者が当座貸越枠なしに金額を引き出した時点から計算される。
  一定の条件に従い、上記の基準の代わりに、当座貸越の一部または全部を返済するよう当該機関が債務者
  に要求した時点から、当該機関は延滞期間を計算することができる。
  クレディ・アグリコル・エス・エーは、貸倒懸念債権と貸倒債権を以下のように区別している。
  ・貸倒懸念債権：
  貸倒債権の区分に分類されないが、貸倒が懸念されるすべての債権は貸倒懸念債権として分類される。
  ・貸倒債権：
  貸倒債権は、回収の見込みが著しく損なわれ、いずれ償却することになる可能性が高い債権である。
  貸倒懸念債権の場合、利息は発生し続けるが、債権が貸倒債権に分類されると利息は発生しなくなる。
  識別された信用リスクが恒久的に解消された場合および当初の約定返済期間に応じた金額の支払が定期的
  に再開された場合には、貸倒懸念債権への分類が中止されることがある。その場合、残高は正常債権に分類
  変更される。
  貸倒懸念債権に係る信用リスクに起因する減損

  債権が貸倒懸念債権に分類された場合、クレディ・アグリコル・エス・エーは、発生する可能性の高い損
  失を、貸借対照表上の資産から減損損失を控除することにより認識する。この減損は、債権の帳簿価額と、
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  相手方の財務状態、経済の見通しおよび保証（その実現に係る費用を控除後）を考慮して、実効金利で割り
  引かれた見積将来キャッシュ・フローとの差額に相当する。
  オフバランスシートのコミットメントについて発生する可能性の高い損失は、負債として認識される引当
  金の対象となっている。
  クレディ・アグリコル・エス・エーの地域銀行に対する貸出金および債権は、当該地域銀行が実行した顧
  客に対する貸出金に対するクレディ・アグリコル・エス・エーの直接的なリスクを表すものではない。ただ
  し地域銀行の財務健全性については、潜在的に間接的なリスクを表す。クレディ・アグリコル・エス・エー
  は、地域銀行に対する貸出金および債権について引当金を設定していない。
  減損の会計処理

  貸倒懸念債権の回収不能による減損損失および戻入額は、「リスク費用」に認識される。
  ANC規則第2014-07号の第2231-3条に従い、当行グループは、時間の経過の結果として減損の戻入により生
  じる帳簿価額の増加を「リスク費用」として認識することを選択した。
  償却

  償却時期の決定は、専門家の意見に基づいて行われる。クレディ・アグリコル・エス・エーは、その事業
  に関する知識を考慮して、リスク管理部門とともにこれを決定する。
  債権が貸倒債権となった場合、償却され、同額の減損の戻入れが行われる。
  カントリー・リスク

  カントリー・リスク（または国際的なコミットメントに係るリスク）とは、フランスの金融健全性規制監
  督・破綻処理機構（ACPR）が特定する国に所在する民間もしくは公共の債務者に関して、機関が直接もしく
  は分離事業体を通じて計上する、またはその決済が当該国に所在する公共もしくは民間の債務者のポジショ
  ンに左右される、オンバランスシートおよびオフバランスシートの減損していない債権の合計額である。
  条件緩和債権

  条件緩和債権とは、相手方が返済予定を遵守できるようにするため、金融機関が当初の契約条件（期間、
  金利等）を変更する必要があるような財政難の状態にある相手方に対する債権である。
  条件緩和債権は、条件緩和日時点で貸倒懸念債権および正常債権で構成される。
  条件緩和債権には、支払不能の問題を示していない取引先と通常の取引ベースで条件が再交渉された貸出
  金は含まれない。
  相手方の将来キャッシュ・フローの支払額が減少した場合または貸出条件緩和の一環として返済期限が延
  期された場合、残高についてディスカウントが認識される。このディスカウントは、当初の実効金利で割り
  引かれた将来キャッシュ・フローの減少に相当する。
  これは以下の差額と同額である。
  ・貸出金の元本金額
  ・（融資コミットメントの実行日に規定された）当初の実効金利で割り引かれた、条件緩和後の貸出金から
  の理論上の将来キャッシュ・フローの合計額
  貸出条件緩和時に認識されたディスカウントは、「リスク費用」に計上される。
  債務者の財務状態を理由に条件が緩和された債権は、バーゼル規則に基づいて評価され、見積信用リスク
  に基づいて減損処理される。正常債権への分類変更後に債務者により所定の弁済がなされなかった場合、条
  件緩和債権は直ちに貸倒懸念債権に分類変更される。
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  2018年12月31日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは条件緩和債権を保有していない。
  2.2 　証券ポートフォリオ

  証券取引の認識に関する規則は、2014年11月26日付ANC規則第2014-07号の第2311-1条から第2391-1条（第

  Ⅱ編「特定取引」第3部「有価証券取引の認識」）ならびに利付証券に係る信用リスクおよび減損の決定に関
  する第2211-1条から第2251-13条（第Ⅱ編「特定取引」第2部「信用リスクの会計処理」）によって定められ
  ている。
  これらの有価証券は、財務書類において資産クラス別に、政府短期証券（短期国債および類似証券）、債
  券およびその他の利付証券（譲渡性債務証券および銀行間短期金融商品）ならびに株式およびその他の持分
  証券として表示される。
  これらの有価証券は、取得時に会計情報システムに識別されていた有価証券に関連する当初の保有の意図
  に応じて、規則により定義されたポートフォリオ（売買目的、短期投資、長期投資、中期ポートフォリオ、
  株式投資およびその他の長期株式投資）に分類される。
  2.2.1 　売買目的有価証券

  売買目的有価証券は、当初以下のとおりであった有価証券である。

  ・近い将来において売却する意図で購入した、もしくは近い将来買い戻す意図で売却した有価証券。
  ・またはマーケット・メイキング業務の結果として当該機関に保有されている有価証券。これらの有価証券
  の売買目的有価証券としての分類は、市場機会を考慮した有価証券の有効な出来高および重要な取引量に
  よって決まる。
  これらの有価証券は、活発な市場で取引可能であり、入手可能な市場価額は市場において独立した第三者
  間で定期的に行われる実際の取引を表す必要がある。
  また、売買目的有価証券は以下を含んでいる。
  ・売買目的ポートフォリオの専門家による運用の一部として購入または売却された有価証券（集合的に管理
  され短期的な利益獲得の意図がある先渡金融商品、有価証券またはその他の金融商品を含む。）。
  ・整備された金融商品の取引所または類似の市場における裁定取引の一部として売却するコミットメントが
  存在する有価証券。
  2014年11月26日付ANC規則第2014-07号の第2381-1条から第2381-5条（第Ⅱ編「特定取引」第3部「有価証券
  取引の認識」）に従って規定されている場合を除き、売買目的有価証券は他の会計区分に分類変更できな
  い。これらは、売却、全額償還または償却され貸借対照表から除外されるまで売買目的有価証券として表示
  および測定され続ける。
  売買目的有価証券は、購入日に購入価格（取引費用を除き、経過利息を含む。）で認識される。
  空売りにより売却された有価証券に関連する負債は、当該機関の貸借対照表の負債の部に売却価格                   （取引
  費用を除く。）   で認識される。
  有価証券は報告日に直近の市場価額で測定される。価格変動により生じた差異の合計額は、損益計算書の
  「トレーディング勘定に係る純利益／（損失）」に計上される。
  2.2.2 　短期投資有価証券

  この区分は、他のどの区分にも該当しない有価証券からなる。

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  有価証券は取得価格（取引費用を含む。）で計上される。
  クレディ・アグリコル・エス・エーの短期投資有価証券のポートフォリオは、ほとんどがユーロおよび外
  貨建ての債券ならびに投資信託からなる。
  債券およびその他の利付証券

  これらの有価証券は、取得価格（その時点の経過利息を含む。）で認識される。取得価格と償還価額の差
  額は、償却原価法に従って有価証券の残存期間にわたり配分される。
  収益は損益計算書の「債券およびその他の利付証券からの受取利息および類似収益」に計上される。
  株式およびその他の持分証券

  株式は貸借対照表に購入価格（取得費用を含む。）で認識される。付随する配当金は、「持分証券からの
  収益」に収益として計上される。
  投資信託からの収益は、受領した時点で、同じ科目に認識される。
  各報告日において、短期投資有価証券は取得原価と市場価額のいずれか低い方の金額で測定される。保有
  証券または同質の一組の有価証券の現在価値（例えば、報告日における市場価額から算定される。）が帳簿
  価額より低い場合、その他の有価証券の区分において認識された利益と相殺せずに、未実現損失について減
  損損失が計上される。先渡金融商品の購入または売却の形態による、2014年11月26日付ANC規則第2014-07号
  の第2514-1条の意味するところのヘッジからの利益は、減損損失を算定する目的で考慮される。潜在的利益
  は計上されない。
  利付証券について、カウンターパーティー・リスクを考慮する意図で、「リスク費用」において認識され
  る減損は、以下のように計上される。
  ・上場有価証券の場合、減損は市場価額に基づき、この市場価額は本質的に信用リスクを反映している。し
  かし、クレディ・アグリコル・エス・エーが、発行体の財務状態に関して市場価額に反映されていない特
  定の情報を有している場合、特定の減損損失が計上される。
  ・非上場有価証券の場合、減損は、識別された潜在的な損失に基づき顧客に対する貸出金および債権と同様
  に計上される（注記2.1「貸出金および融資コミットメント」を参照。）。
  有価証券の売却は先入先出法で行われたものとみなされる。
  短期投資有価証券に係る減損損失および戻入ならびに売却利益または損失は、損益計算書の「短期投資
  ポートフォリオおよび類似項目に係る純利益／（損失）」に計上される。
  2.2.3 　長期投資有価証券

  長期投資有価証券は、満期まで保有する明確な意図で取得またはこの区分に振り替えられた、満期日が固

  定された利付証券である。
  この区分には、クレディ・アグリコル・エス・エーが満期日まで保有し続けるために必要な財務能力を有
  しており、かつ、満期日まで保有する意図を阻害する可能性のある法的またはその他の制約の対象となって
  いない有価証券のみが含まれている。
  長期投資有価証券は、購入価格（取得費用および経過利息を含む。）で認識される。
  購入価格と償還価格の差額は、当該有価証券の残存期間にわたり配分される。
  市場価額が取得原価を下回った場合でも、長期投資有価証券について減損は計上されない。一方で、有価
  証券の発行体の固有のリスクにより減損が生じた場合、2014年11月26日付ANC規則第2014-07号の第Ⅱ編「特
  定取引」第2部「信用リスクの会計処理」に従って「リスク費用」に減損が計上される。
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  相当な金額の長期投資有価証券が売却または他の区分に分類変更された場合、当該機関は、2014年11月26
  日付ANC規則第2014-07号の第2341-2条に従って、当該事業年度およびその後2事業年度の間は、以前に購入し
  た有価証券または今後購入する有価証券を長期投資有価証券として分類することが認められなくなる。
  2.2.4 　中期ポートフォリオ有価証券

  2014年11月26日付ANC規則第2014-07号の第2351-2条から第2352-6条（第Ⅱ編「特定取引」第3部「有価証券

  取引の認識」）に従って、これらの有価証券は、「中期的に利益を確保することを唯一の目的とし、発行体
  の事業に対して長期的に投資する意図や経営に積極的に関与する意図がない、通常の投資」からなる。
  売買が構造化された枠組みの中で大規模かつ継続的に行われ、主に売却益の形で当該機関に継続的な収益
  をもたらす場合にのみ、有価証券をこの区分に含めることができる。
  クレディ・アグリコル・エス・エーは当該条件を満たしており、その保有有価証券のうちいくつかについ
  ては、この区分に分類されている。
  中期ポートフォリオ有価証券は、購入価格（取引費用を含む。）で計上される。
  報告期末日において、これらの有価証券は、取得原価または使用価値のいずれか低い方の金額で測定され
  る。使用価値は発行体の全般的な見通しおよび見積残存期間に基づき決定される。
  上場会社に関しては、使用価値は通常、株価の著しい変動の影響を軽減するため（有価証券の見積保有期
  間に応じて）十分な長さの期間にわたる平均株価である。
  減損損失は、各保有証券に関して算定される未実現損失について計上され、未実現利益とは相殺されな
  い。未実現損失は、これらの証券に係る減損損失および戻入と共に、「短期投資ポートフォリオおよび類似
  項目に係る純利益／（損失）」に計上される。
  未実現利益は認識されない。
  2.2.5 　子会社および関連会社に対する投資、株式投資およびその他の長期株式投資

  ・子会社および関連会社に対する投資は、独占的支配下にあり、連結単位に全部連結されるか、またはその

  可能性が高い会社に対する投資である。
  ・株式投資は、とりわけ発行体に対して影響力を及ぼすまたは支配力を有することを可能とするために、そ
  の長期的な所有が当該機関にとって有益であると判断される投資（子会社および関連会社に対する投資を
  除く。）である。
  ・その他の長期株式投資は、発行体との特別な関係を築くことにより長期の事業関係を促進する意図で保有
  するが、保有する議決権の割合が小さいことから発行体の経営に影響を与えない有価証券からなる。
  これらの有価証券は、購入価格（取引費用を含む。）で認識される。
  有価証券の価値は報告日に使用価値に基づき個別に測定され、貸借対照表に取得原価または使用価値のい
  ずれか低い方の金額で計上される。
  使用価値とは、その保有する理由を考慮して、当該機関がこれらを取得するために支払のために準備する
  であろう金額である。
  使用価値は、発行体の収益性および業績見通し、株主持分、経済状況、過去の月間平均株価または有価証
  券の評価計算による価値などの様々な要因に基づき見積ることができる。
  有価証券の使用価値が取得原価より低い場合、これらの未実現損失について減損損失が計上されるが、未
  実現利益に対する相殺はなされない。
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  これらの有価証券に係る減損損失および戻入ならびに売却利益および損失は「固定資産に係る純利益／
  （損失）」に計上される。
  2.2.6 　市場価額

  様々な区分の有価証券について測定される市場価額は以下のように決定される。

  ・活発な市場で取引される有価証券は直近の価格で測定される。
  ・有価証券が取引される市場が活発でないもしくは活発でなくなったとみなされたか、または有価証券が非
  上場の場合、クレディ・アグリコル・エス・エーは、評価手法を用いて関連する有価証券が取引されるで
  あろう価値を決定する。まず第一に、これらの手法は通常の競争環境下において行われた最近の取引を考
  慮する。必要な場合には、クレディ・アグリコル・エス・エーは、評価技法が実際の市場取引において得
  られる価格の信頼できる見積りを提供すると実証される場合に、これらの有価証券の価格を決定するため
  に市場参加者により一般に使用されている当該評価手法を用いる。
  2.2.7 　計上日

  クレディ・アグリコル・エス・エーは、長期投資有価証券に分類される有価証券を受渡日に計上する。そ

  の他の有価証券は、種類または分類にかかわらず約定日に計上される。
  2.2.8 　買戻し条件付売却有価証券または売戻し条件付買入有価証券

  買戻し条件付売却有価証券は、引き続き貸借対照表に計上される。受取金額は買手への債務を表わし、負

  債として計上される。
  売戻し条件付買入有価証券は、貸借対照表に計上されないが、支払金額は、売手に対する債権を表わし、
  貸借対照表上に資産として計上される。
  買戻し条件付売却有価証券は、当初のポートフォリオに適用される会計処理に従う。
  2.2.9 　有価証券の分類変更

  2014年11月26日付ANC規則第2014-07号の第2381-1条から第2381-5条（第Ⅱ編「特定取引」第3部「有価証券

  取引の認識」）に従って、以下の有価証券の分類変更が認められている。
  ・例外的な市場の状況または利付証券が活発な市場で売買できなくなり、かつ事業体が予見可能な将来また
  は満期までの保有を意図し保有可能な場合は、「売買目的ポートフォリオ」から「長期投資ポートフォリ
  オ」または「短期投資ポートフォリオ」への分類変更が可能である。
  ・例外的な市場の状況、または利付証券が活発な市場で売買できなくなった場合は、「短期投資ポートフォ
  リオ」から「長期投資ポートフォリオ」への分類変更が可能である。
  2.2.10 　自己株式の買戻し

  ストック・オプション制度をカバーするために保有する株式およびストック・オプションを含む、クレ

  ディ・アグリコル・エス・エーが買い戻した自己株式は、貸借対照表上の個別の勘定科目において資産とし
  て認識される。
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  自己株式に係る減損は、現在価値が購入価格よりも低い場合に、必要に応じて計上される。ただし、従業
  員に対する自己株式の無償配分制度ならびに2014年6月5日付ANC規則第2014-03号に基づくストック・オプ
  ショ ンおよび新株予約権の制度に関連した取引については除く。
  2.3 　固定資産

  クレディ・アグリコル・エス・エーは、資産の減価償却、償却および減損に関連する2014年6月5日付ANC規

  則第2014-03号を適用している。
  クレディ・アグリコル・エス・エーは、すべての有形固定資産に構成要素別の会計処理を適用している。
  その規定に従って、減価償却可能額には、固定資産の潜在的な残存価額が考慮される。
  ANC規則第2015-06号は、技術的合併差損について貸借対照表上の認識方法および親会社財務書類上の監視
  方法を変更するものである。かかる損失について、包括的かつ規則的に「のれん」に認識する必要はなく
  なったが、貸借対照表上「その他の有形固定資産、無形資産および金融資産等」の配分される資産項目に認
  識しなければならない。かかる損失は、原資産と同じ方法で償却、減損および評価減が行われる。
  固定資産の取得原価は、購入価格に加えて付随費用（すなわち、資産が使用に供されるかまたは利用可能
  になるまでに直接または間接的に発生する費用）から成っている。
  土地は、取得原価で計上される。
  不動産および設備は、取得原価から、その使用開始時以降の減価償却累計額および減損損失累計額を控除
  した額で測定される。
  購入したソフトウェアは、取得原価から、取得以降の償却累計額および減損損失累計額を控除した額で測
  定される。
  自社開発のソフトウェアは、原価から、完成以降の償却累計額および減損損失累計額を控除した額で測定
  される。
  ソフトウェア、特許およびライセンスを除き、無形資産は償却されない。無形資産は、減損の対象となる
  ことがある。
  固定資産はその見積耐用年数にわたり減価償却される。
  クレディ・アグリコル・エス・エーは、固定資産に関する構成要素別の会計処理の適用に伴い、以下の構
  成要素および減価償却期間を採用している。当該減価償却期間は資産の種類およびその所在地により調整さ
  れている。
     構成要素      減価償却期間

   土地     減価償却されない
   構築物     30年から80年
   非構築物      8年から40年
   工場設備      5年から25年
   器具備品      5年から15年
   コンピューター機器      4年から 7年（定率法または定額法）
   専門機器      4年から 5年（定率法または定額法）
  入手可能な情報に基づき、     クレディ・アグリコル・エス・エーは       、減損テストによる現行の償却可能価額

  の変更はないと結論付けた。
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  2.4 　金融機関および顧客に対する債務
  金融機関に対する債務、クレディ・アグリコルの事業体に対する債務および顧客に対する債務は、残存期

  間および内容に従って財務書類に表示される。
  ・金融機関から受け入れる要求払預金または定期預金
  ・クレディ・アグリコルの内部取引に関する当座勘定、定期ローンおよび借入金
  ・顧客（特に金融機関顧客を含む。）から受け入れる特別貯蓄預金および顧客に対するその他の債務
  買戻し条件付契約（証書または有価証券で表わされる）は、契約相手先の種類によりこれらの様々な区分
  に含まれる。
  これらの預金に係る経過利息は、未払利息として認識され、純損益に計上される。
  2.5 　債務証券

  債務証券は、負債の「劣後債務」に分類される劣後債務証券を除き、その形態に応じて利付短期証券、銀

  行間短期金融商品、譲渡性債務証券および債券に表示される。
  経過利息は、未払利息として認識され、純損益に計上される。
  債券に係る発行プレミアムおよび償還プレミアムは、各債券の残存期間にわたり償却される。これに対応
  する費用は「債券およびその他の利付証券に係る支払利息および類似費用」に計上される。
  償還プレミアムは、以下の2つの方法により償却することができる。
  ・1993年1月1日より前に発行した債券、または償還プレミアムが発行価格の10％未満の債券については、比
  例ベースで、経過利息に基づく方法
  ・1993年1月1日以降に発行した債券で、償還プレミアムが発行価格の10％超の債券については、償却原価に
  基づく方法
  また、クレディ・アグリコルは、親会社財務書類において借入費用を償却している。
  地域銀行に支払われる金融サービスに係る報酬および手数料は、「支払報酬および手数料」に費用として
  認識される。
  2.6 　引当金

  クレディ・アグリコル・エス・エーは、2014年6月5日付ANC規則第2014-03号を、引当金の認識および測定

  に関して適用している。
  引当金には、融資コミットメント、退職給付、早期退職給付、訴訟および様々なリスクに関連する引当金
  が含まれている。
  引当金には、カントリー・リスクも含まれる。これらのリスクはすべて四半期ごとに見直される。
  カントリー・リスクに対する引当金は、取引の種類、コミットメントの期間、形態（債権、有価証券、市
  場商品）および国の水準を分析して設定される。
  クレディ・アグリコル・エス・エーは、外貨を購入することにより外貨建債権に対する引当金を一部ヘッ
  ジし、為替変動による引当金への影響を限定している。
  住宅購入貯蓄制度の不均衡リスクに対する引当金は、住宅購入貯蓄制度に不利な変動が生じた際に債務を
  カバーするためのものである。かかる債務とは、(ⅰ)貯蓄契約について未確定の期間にわたりその開始時に
  設定した固定金利を支払う義務、および(ⅱ)住宅購入貯蓄制度および住宅購入貯蓄口座の加入者に対して当
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  該契約の開始時に設定した金利で貸出金を供与する義務である。引当金は、各世代の住宅購入貯蓄スキーム
  およびすべての住宅購入貯蓄勘定について計算され、各世代間の債務の相殺は行われない。
  これらの債務額は、特に以下のものを考慮して計算される。
  ・加入者行動モデル、および将来供与される貸出金の金額および期間の見積り。これらの見積りは、長期に
  わたる実績に基づいている。
  ・市場金利のイールド・カーブおよび合理的に予測可能な動向。
  この引当金は、2014年11月26日付ANC規則第2014-07号の第Ⅱ編「特定取引」第6部「規制対象の貯蓄」に
  従って計算されている。
  2.7 　一般銀行業務リスク引当金（FRBG）

  第4欧州指令および資本に関連する1990年2月23日付のCRBF規則第90-02号（改正後）に従って、一般銀行業

  務リスク引当金は、発生が不確実ではあるが、銀行業務に関連する費用またはリスクに対応するため、経営
  者の裁量によりクレディ・アグリコル・エス・エーによって設定されている。
  引当金は、期中において、これらのリスクが発生した際に取り崩される。
  2.8 　先渡金融商品およびオプションに係る取引

  先渡の金利、為替または資本性金融商品を係るヘッジ取引および市場取引は、2014年11月26日付ANC規則第

  2014-07号の第Ⅱ編「特定取引」第5部「先渡金融商品」の規定に従って計上される。
  これらの取引に関連するコミットメントの契約の額面価額が、オフバランスで計上される。この金額は未
  決済取引の規模を表している。
  これらの取引に関する利益または損失は、商品の種類および戦略に基づき計上される。
  ヘッジ取引

  ヘッジ取引に係る実現利益または損失（ANC規則第2014-07号の第2522-1条の区分「b」）は、ヘッジ対象に
  係る収益および費用の認識と対称的に、同じ勘定科目で損益計算書に計上される。
  クレディ・アグリコル・エス・エーの金利リスク全般のヘッジおよび管理に使用される先渡金融商品に係
  る収益および費用（ANC規則第2014-07号の第2522-1条の区分「c」）は、「受取（支払）利息および類似収益
  （費用）－マクロ・ヘッジ取引に係る純利益（損失）」に期間比例ベースで計上される。未実現利益および
  損失は計上されない。
  市場取引

  市場取引には、以下のものが含まれる。
  ・個別単独で保有する未決済ポジション（ANC規則第2014-07号の第2522-1条の区分「a」）
  ・売買目的ポートフォリオの専門家による運用（ANC規則第2014-07号の第2522条の区分「d」）
  これらは、報告日の市場価額を参照して測定される。
  活発な市場が存在する場合、金融商品は、入手可能な市場価額で計上される。活発な市場が存在しない場
  合、公正価値は、内部評価手法およびモデルを用いて決定される。
  金融商品

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  ・整備されたまたは類似の取引所で取引されている個別単独で保有する未決済ポジションについては、実現
  損益および未実現損益がすべて認識される。
  ・店頭取引されている個別単独で保有する未決済ポジションについては、未実現損失のみが、引当金を通じ
  て認識される。実現損益は、取引決済時に純損益に計上される。
  ・売買目的ポートフォリオの一部については、実現損益および未実現損益がすべて認識される。
  デリバティブ商品に係るカウンターパーティー・リスク

  2014年11月26日付ANC規則第2014-07号に従い、クレディ・アグリコル・エス・エーは、そのデリバティブ
  資産の市場価額について、カウンターパーティー・リスクを反映するために信用評価調整（CVA）を行ってい
  る。このため、信用評価調整は、個別単独で保有する未決済ポジションおよび売買目的ポートフォリオの一
  部として認識されるデリバティブ（上記規則第2522-1条の区分「a」および「d」に分類されるデリバティ
  ブ）についてのみ行われる。
  CVAにより、クレディ・アグリコル・エス・エーのカウンターパーティーから生じる予想損失を計算するこ
  とが可能となる。
  CVAは、デフォルト確率およびデフォルト時損失率を考慮に入れた見積予想損失に基づいて計算される。使
  用される手法は、観察可能な市場インプットを最大限利用する。
  当該手法は、
  ・主に、登録および上場されているCDS（または単一銘柄CDS）、あるいはインデックス・ベースのCDS等の市
  場パラメータに基づいている。
  ・カウンターパーティーの登録されているCDSがない場合には、同一セクターで事業活動し、同一地域に所在
  する同格付のカウンターパーティーの単一銘柄CDSのバスケットをベースとする概算に基づいている。
  特定の状況においては、過去の債務不履行データを用いることもできる。
  2.9 　外国為替取引

  オフバランスシート・コミットメントに含まれる外貨建金銭債権債務および為替予約は、報告日または同

  日の直近日の為替レートで換算される。
  収益および費用は、取引日の為替レートで計上される。未収収益および未払費用は、決算日の為替レート
  で換算される。
  支店に配分された資本金、在外支店の固定資産、ならびにユーロに対する外貨で購入した長期投資有価証
  券および株式投資は、取引日にユーロに換算される。クレディ・アグリコル・エス・エーのフランス国外の
  持分投資に影響を及ぼす為替レートの恒久的な下落が生じた場合、引当金を計上することがある。
  各報告日において、先渡外国為替取引は、当該日の先渡為替レートで測定される。認識された利益または
  損失は、損益計算書の「トレーディング勘定に係る純利益／（損失）－外国為替取引および同種の金融商品
  に係る純利益／（損失）」に計上される。
  2014年11月26日付ANC規則第2014-07号の第Ⅱ編「特定取引」第7部「外貨取引の認識」の導入により、クレ
  ディ・アグリコル・エス・エーは、多通貨会計を導入し、これにより外国為替ポジションの監視およびかか
  るリスクに対するエクスポージャーの測定が可能となった。
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  2.10 　フランス国外の支店の連結
  各支店は、それぞれが所在する国々において施行されている会計規則に従った個別の会計記録を保管して

  いる。
  各報告日において、各支店の貸借対照表および損益計算書は、フランスの会計規則に準拠するよう調整さ
  れ、ユーロに換算され、内部取引の相殺消去後に本店の決算に連結される。
  ユーロへの換算のルールは以下のとおりである。
  ・貸借対照表項目は、決算日の為替レートで換算される。
  ・支払費用および受取収益は、取引日の為替レートで計上されるが、未収収益および未払費用は、決算日の
  為替レートで換算される。
  換算による差益または差損は、貸借対照表の「未収収益、前払金およびその他の資産」または｢未払費用、
  繰延収益およびその他の負債｣に計上される。
  2.11 　オフバランスシート・コミットメント

  オフバランスシート項目は、付与された融資コミットメントおよび保証コミットメントならびに受領した

  融資コミットメントおよび保証コミットメントの未実行部分を反映している。
  付与されたコミットメントが使用され、それがクレディ・アグリコル・エス・エーの損失につながる可能
  性が高い場合、当該コミットメントに対して引当金が計上される。
  オフバランスシート項目は、先渡金融商品または外国為替取引に関連するコミットメントを含めていな
  い。同様に、これらには、担保として差し入れられた政府短期証券、類似の有価証券およびその他の有価証
  券に関して受領したコミットメントも含めていない。
  ただし、これらの項目の詳細は、財務書類に対する注記24、注記25および注記26に記載されている。
  2.12 　従業員利益分配制度およびインセンティブ制度

  従業員利益分配制度は、従業員の権利が確定した事業年度において、損益計算書に認識される。

  インセンティブ制度は、2011年6月21日付の契約が適用されている。
  従業員利益分配制度およびインセンティブ制度に係る費用は、「従業員費用」に含まれる。
  2.13 　退職後給付

  2.13.1 　退職、早期退職および退職給付金のコミットメント－確定給付制度

  2013年1月1日より、クレディ・アグリコル・エス・エーは、退職給付債務および類似の給付債務の測定お

  よび認識に関連して、2013年11月7日付ANC勧告第2013-02号を適用していたが、同勧告はその後廃止され、
  2014年6月5日付ANC規則第2014-03号の第3部第2章第4項に組み込まれている。
  この規則に従い、クレディ・アグリコル・エス・エーは、確定給付制度の区分に該当する退職給付債務お
  よび類似の給付債務を賄うために引当金を設定している。
  これらのコミットメントは、予測単位積増方式により、一連の数理計算上、財務上および人口統計上の仮
  定に基づいて記載される。この方式では、各勤務期間の費用、すなわち当期に権利確定した従業員給付に対
  応する金額が計上される。この費用は割引後の将来給付に基づいて計算される。
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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  クレディ・アグリコル・エス・エーは、第2法を選択した。これは、特に、確定給付制度の縮小または清算
  が生じた場合に、確定給付制度の変更により生じる利益または損失の認識を認めている。
  また、この規則は、「コリドー（回廊）法」以外に、より早期に純損益に認識する結果となるその他の方
  法を用いて数理計算上の利益および損失を認識することを認めている。
  クレディ・アグリコル・エス・エーは、数理計算上の差損益を直ちに純損益に認識することを選択したた
  め、引当金の金額は以下と等しくなる。
  ・規則が推奨する数理計算方法に従って計算した、報告日現在の確定給付債務の現在価値。
  ・（該当する場合）制度資産の公正価値を控除。その代表的なものとして適格な保険契約が挙げられる。こ
  のような保険契約により債務がすべて賄われている場合には、保険契約の公正価値が、対応する債務の価
  値（すなわち、対応する数理計算上の負債額）であるとみなされる。
  2.13.2 　年金制度－確定拠出制度

  雇用主は、様々な強制加入年金制度に拠出している。制度資産は独立した組織によって管理され、基金が

  当期および過年度において提供された従業員の勤務に対応する従業員給付をすべて賄うために十分な資産を
  保有していない場合でも、拠出する企業には追加拠出を行う法的または推定的義務がない。
  したがって、クレディ・アグリコル・エス・エーには、これに関連して、継続中の拠出金以外に負債はな
  い。
  これらの年金制度に関する拠出金額は「従業員費用」に表示される。
  2.14 　ストック・オプションおよび従業員貯蓄制度に基づき従業員に提供される新株予約権

  ストック・オプション制度

  特定の区分の従業員に対して付与されるストック・オプション制度は、行使された時点で計上される。か
  かる行使によって、増資に関する要件に従って計上される株式発行、または「自己株式の買戻し」に記載の
  条件に従って過去にクレディ・アグリコル・エス・エーが買い戻して認識されている自己株式の従業員への
  交付が発生する。
  従業員貯蓄制度に基づき従業員に提供される新株予約権

  従業員貯蓄制度に基づき従業員に提供される新株予約権は、最高で20％割り引いた価格で提供され、権利
  確定期間は定められていないが、5年間は権利行使ができないロックアップ期間が設けられている。かかる新
  株予約権は、増資に関する要件に従って認識される。
  2.15 　特別損益

  この項目は、その性質が臨時的で、クレディ・アグリコル・エス・エーの経常的な業務の一部を形成しな

  い取引に関連する収益および費用からなる。
  2.16 　法人所得税

  通常は、当期税金負債のみが親会社財務書類に認識される。

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  損益計算書に表示される税金費用は、当該事業年度における法人所得税納税額に相当する。これには、利
  益に対する追加の社会保険納付金3.3％の影響が含まれている。
  貸出金および有価証券ポートフォリオからの収益に対する税額控除は、当該事業年度に関連する法人所得
  税の支払に実質的に使用される場合、関連する収益と同じ項目に認識される。対応する税金費用は、損益計
  算書の「法人所得税」に認識される。
  クレディ・アグリコル・エス・エーは、1990年度より連結納税制度を適用している。2018年12月31日現
  在、1,270の企業がクレディ・アグリコル・エス・エーと連結納税契約を締結している。この契約に基づき、
  連結納税制度の一部である会社はそれぞれの財務書類に、仮に連結納税制度が適用されていなかった場合の
  納税額を認識する。
  競争力強化および雇用創出を目的とした税額控除（          Crédit d'Impôt  pour la Compétitivité   et l'Emploi
  -CICE ）の導入時の立法趣旨が従業員費用の削減であったことを踏まえて、クレディ・アグリコル・エス・
  エーは、CICE（フランス一般租税法典第244-4-C条）を減税ではなく従業員費用の削減として認識することを
  選択した。
  注記3　金融機関に対する貸出金および債権－残存期間別の分析

                    2017 年

            2018 年12月31日
                    12月31日
        3ヶ月 3ヶ月超  1年超    元本  経過
  （百万ユーロ）
             5年超     合計  合計
        以内 1年以内  5年以内    合計  利息
  金融機関
  貸出金および債権
  ・要求払      4,341   -  -  - 4,341  1 4,342  1,629
  ・定期      8,809  14,845  74,721  7,471  105,846  245 106,091  106,172
  担保差入有価証券       -  -  -  -  -  -  -  -
  売戻し条件付買入有価証券       -  -  -  -  -  -  -  -
  劣後ローン       -  41  45 14,264  14,350  24 14,374  12,335
  合計      13,150  14,886  74,766  21,735  124,537  270 124,807  120,136
  減損                  -  (3)
  正味帳簿価額                124,807  120,133
  クレディ・アグリコル内部取引
  当座勘定      1,967   -  -  - 1,967  4 1,971  1,782
  定期預金および借入金      43,844  84,941  110,853  70,864  310,502  249 310,751  296,484
  売戻し条件付買入有価証券       23 1,569  150  - 1,742  4 1,746  2,467
  劣後ローン       -  -  - 396  396  1  397  357
  合計      45,834  86,510  111,003  71,260  314,607  258 314,865  301,090
  減損                  -  -
  正味帳簿価額                314,865  301,090
  合計                439,672  421,223
  注記4　顧客に対する貸出金および債権

  4.1 　顧客に対する貸出金および債権－残       存期間別の分析

                    2017 年

            2018 年12月31日
                    12月31日
        3ヶ月 3ヶ月超  1年超    元本  経過
  （百万ユーロ）
             5年超     合計  合計
        以内  1年以内  5年以内    合計  利息
  受取債権
  顧客に対するその他の貸出金      1,316  709 1,393  505  3,923  5 3,928  3,703
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  担保差入有価証券       -  -  -  -  - -  -  -
  当座貸越       69  -  -  -  69  1  70  368
  減損                  (1)  (1)
  正味帳簿価額                 3,997  4,070
  4.2 　顧客に対する貸出金および債権－地域別分析

               2018 年12月31日   2017 年12月31日

  （百万ユーロ）
  フランス（海外の領地を含む。）               2,035    2,250
  その他のEU諸国               1,939    1,809
  その他の欧州諸国                11    -
  北アメリカ                7    7
  中央・南アメリカ                -    -
  アフリカおよび中東                -    -
  アジアおよびオセアニア（日本を除く。）                -    -
  日本                -    -
  割当てられていない国および国際機関                -    -
  元本合計               3,992    4,066
  経過利息                6    5
  減損                (1)    (1)
  正味帳簿価額               3,997    4,070
  4.3 　顧客に対する貸出金および債権－貸倒懸念債権および減損損失：地域別分析

        2018 年12月31日        2017 年12月31日

       うち、         うち、
           貸倒懸念  貸倒債権       貸倒懸念  貸倒債権
         うち、         うち、
      残高         残高
           債権に係  に係る       債権に係  に係る
       貸倒懸念         貸倒懸念
      総額         総額
         貸倒債権         貸倒債権
           る減損  減損       る減損  減損
  （百万ユーロ）      債権         債権
  フランス（海外の領地
      2,039  1  1 (1)  (1) 2,255  1  1 (1)  (1)
  を含む。）
  その他のEU諸国    1,940  -  -  -  - 1,809  -  -  -  -
  その他の欧州諸国     11  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  北アメリカ     8  -  -  -  -  7  -  -  -  -
  中央・南アメリカ     -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  アフリカおよび中東     -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  アジアおよびオセアニ
       -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  ア（日本を除く。）
  日本     -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  割当てられていない国
       -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  および国際機関
  合計    3,998  1  1 (1)  (1) 4,071  1  1 (1)  (1)
  4.4 　顧客に対する貸出金および債権－顧客タイプ別分析

        2018 年12月31日        2017 年12月31日

       うち、     貸倒債権    うち、     貸倒債権
           貸倒懸念         貸倒懸念
         うち、         うち、
      残高         残高
            に係る         に係る
           債権に係         債権に係
       貸倒懸念         貸倒懸念
      総額         総額
         貸倒債権         貸倒債権
           る減損         る減損
  （百万ユーロ）      債権     減損    債権     減損
  個人顧客     -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  農家     -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  その他の中小企業     -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
  金融機関    2,617  -  -  -  - 2,505  -  -  -  -
  企業    1,381  1  1 (1)  (1) 1,563  1  1 (1)  (1)
  地方自治体     -  -  -  -  -  3  -  -  -  -
  その他の顧客     -  -  -  -  -  -  -  -  -  -
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  合計    3,998  1  1 (1)  (1) 4,071  1  1 (1)  (1)
  注記5　売買目的有価証券、短期投資有価証券、長期投資有価証券および中期ポートフォリオ有価証券

                    2017 年

             2018 年12月31日
                    12月31日
             中期ポート
        売買目的  短期投資     長期投資
             フォリオ     合計  合計
        有価証券  有価証券     有価証券
  （百万ユーロ）            有価証券
  政府短期証券および類似証券        -  6,821   -  7,923  14,744  15,703
  　うち、残存プレミアム(純額)        -  218   -  597  815  940
  　うち、残存ディスカウント（純
          -  (8)   -  (43)  (51)  (61)
  額）
  経過利息        -  51   -  70  121  133
  減損        -  -  -  (2)  (2)  (2)
  正味帳簿価額        -  6,872   -  7,991  14,863  15,834
       (1)
  債券およびその他の利付証券
  　公的機関による発行        -  1,679   -  1,254  2,933  2,784
  　その他の発行体        - 15,222   - 14,449  29,671  28,360
  　　うち、残存プレミアム(純額)        -  63   -  115  178  245
  　　うち、残存ディスカウント(純
          -  (13)   -  (31)  (44)  (40)
  額)
  経過利息        -  123   -  47  170  188
  減損        -  (6)   -  -  (6)  (7)
  正味帳簿価額        - 17,018   - 15,750  32,768  31,325
  株式およびその他の持分証券
          3  4  -  -  7  24
  （自己株式を含む。）
  経過利息        -  -  -  -  -  -
  減損        -  -  -  -  -  (3)
  正味帳簿価額        3  4  -  -  7  21
  合計        3 23,894   - 23,741  47,638  47,180
  見積価額        3 24,416   - 23,818  48,237  48,632
  (1) うち、2018年12月31日現在、劣後債務3,957百万ユーロ（経過利息を除く。）（2017年12月31日現在、5,908百万
  ユーロ）。
  5.1 　売買目的有価証券、短期投資有価証券、長期投資有価証券および中期ポートフォリオ有価証券（政府短

  期証券を除く。）－取引相手先の主要区分別の内訳
               2018 年12月31日   2017 年12月31日

  （百万ユーロ）
  政府および中央銀行（中央政府を含む。）               1,792    1,669
  信用機関               18,034    17,652
  金融機関               4,723    2,884
  地方自治体               1,140    1,115
  企業、保険会社およびその他の顧客               6,922    7,848
  その他および割当てられていない機関                -    -
  元本合計               32,611    31,168
  経過利息                170    188
  減損                (6)    (10)
  正味帳簿価額               32,775    31,346
  5.2 　上場および非上場の利付証券および持分証券の内訳

          2018 年12月31日       2017 年12月31日

             831/1320


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        債券およ  政府短期  株式およ    債券およ    株式およ
                 政府短期
        びその他  証券およ  びその他    びその他    びその他
                 証券およ
             合計        合計
        の利付  び類似  の持分    の利付    の持分
                 び類似
                 証券
  （百万ユーロ）      証券  証券  証券    証券    証券
  利付証券および持分証券      32,604  14,744   7 47,355  31,144  15,703   24 46,871
  　うち、上場有価証券      25,164  14,744   - 39,908  23,011  15,703   - 38,714
      (1)
        7,440   -  7 7,447  8,133   -  24 8,157
  　うち、非上場有価証券
  経過利息       170  121  - 291  188  133  - 321
  減損       (6)  (2)  -  (8)  (7)  (2)  (3)  (12)
  正味帳簿価額      32,768  14,863   7 47,638  31,325  15,834   21 47,180
  (1) 投資信託の内訳は、次のとおりである。非分配型の外国投資信託はない。
  投資信託の種類別の内訳（2018年12月31日現在）

  （百万ユーロ）             商品評価額    純資産価額
  MMF                3    -
  債券ファンド                -    -
  株式ファンド                4    5
  その他の投資信託                -    -
  合計                7    5
  5.3 　政府短期証券、債券およびその他の利付証券－残存期間別分析

                    2017 年

            2018 年12月31日
                    12月31日
         3ヶ月超  1年超    元本
       3ヶ月以内      5年超   経過利息  合計  合計
  （百万ユーロ）       1年以内  5年以内    合計
  債券およびその他の利付証
  券
  総額      1,333  5,985  12,465  12,821  32,604  170 32,774   31,332
  減損      -  -  -  -  -  -  (6)   (7)
  正味帳簿価額      1,333  5,985  12,465  12,821  32,604  170 32,768   31,325
  政府短期証券および類似証
  券
  総額      2,634  2,820  2,977  6,313  14,744  121 14,865   15,836
  減損      -  -  -  -  -  -  (2)   (2)
  正味帳簿価額      2,634  2,820  2,977  6,313  14,744  121 14,863   15,834
  5.4 　政府短期証券、債券およびその他の利付証券－地域別分析

          2018 年12月31日       2017 年12月31日

            うち、       うち、
         残高総額       残高総額
  （百万ユーロ）          貸倒懸念債権       貸倒懸念債権
  フランス（海外の領地を含む。）        27,771     -   25,367     -
  その他のEU諸国        15,713     -   17,893     -
  その他の欧州諸国        1,553    -   1,774    -
  北アメリカ        1,653    -   1,488    -
  中央・南アメリカ         -    -    -    -
  アフリカおよび中東         129    -   30    -
  アジアおよびオセアニア（日本を
          294    -   295    -
  除く。）
  日本         235    -    -    -
  元本合計        47,348     -   46,847     -
  経過利息         291    -   321    -
  減損         (8)    -   (9)    -
  正味帳簿価額        47,631     -   47,159     -
             832/1320


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  注記6　株式投資および子会社

       (単位：百万原通貨)    (単位：百万ユーロ)      (単位：百万ユーロ)

      財務情報
                当行により
              当行により
        資本金以
                  終了年度の
                付与された    2018 年12月 当年度に
         所有割合
           所有する有価証券の
              実施され未
      資本金 外の株主
                  収益または
                保証および    31日終了事  おける当
         （％）
           帳簿価額
  会社名            返済の貸出
    住所 通貨 2018 年 持分
                 総収益（VAT
                その他のコ    業年度の純 行の受取
         2018 年
              金および債
      12月31日 2018 年
                   (2)
                ミットメン    利益 配当金
         12月31日
                 控除後）
               権
        12月31日
           総額  正味額
                トの金額
  帳簿価額がクレディ・アグリコル・エス・エーの資本金の1％を超える投資
  1) 銀行業務を行う関連当事者への投資（50％超を所有）
   832コリエ
   ンテス、
   1°ピソ、
     アルゼ
  バンコ・ビ   ン チ
   ロ ザ リ
       N.A. N.A.  99  237  - N.A.  N.A.  N.A.  N.A. N.A.
  セル   ン・ペ
   オ、 サン
     ソ
   タ・フェ
   州、アル
   ゼンチン
   ユニバー
   シタ通り
   1 、
        (1)
                   (1)  (1)
  カリパルマ   ユーロ  961   77 5,469  4,518  812  -     85
        4,365
                  1,372  211
   43121、パ
   ルマ、イ
   タリア
   4-6 　ブ
   レース・
   リ ニ カ
  クレディ・   セルビ
   ラ 、
  アグリコ   ア ・
        (1)
                   (1)  (1)
      10,191   100  264  68  151  127     -
   21000、ノ
        326
                  47  3
  ル・スビ   デ ィ
   ビ・サッ
  ジャ   ナール
   ド、セル
   ビア共和
   国
   48-58 ム
   ハンマド5
     モロッ
  クレディ・
   世 大 通
     コ ・
        (1)
                   (1)  (1)
  デュ・マ     1,088   79  377  377  163  42     5
   り、カサ
        2,967
                  251  28
     ディル
  ロック
   ブ ラ ン
     ハム
   カ 、 モ
   ロッコ
   1　オラッ
   ト・ウオ
   スキッチ
     ポーラ
   広 場 、
  EFL エス・
        (1)
                   (1)  (1)
     ンド・  674   100  347  212  933  922     17
        219
                  189  23
  エー
   53605、ヴ
     ズロチ
   ロ ツ ワ
   フ、ポー
   ランド
   42/4 プ
  PJSC クレシュキン
     ウクラ
  ディ・アグ  ス カ 通
     イナ・
        (1)
                   (1)  (1)
  リコル・     1,222   100  360  100  34  3     13
   り、キエ
        933
                  125  35
     フリヴ
  ユークレー
   フ 、
     ニャ
  ン
   01004、ウ
   クライナ
   1　オラッ
   ト・ウオ
  クレディ・
   スキッチ
  アグリコ   ポーラ
   広 場 、
        (1)
                   (1)  (1)
  ル・ポルス   ンド・  1   100  658  529  80  -     -
        786
                  20  7
   53605、ヴ
  カ・エス・   ズロチ
   ラ ツ ワ
  エー
   フ、ポー
   ランド
   12 合衆国
  クレディ・
  アグリコ
   広場、CS
  ル・コーポ
   70052 、
        (1)          (1)
                    (1)
  レート・ア   ユーロ  7,852   97 19,053  19,053  22,244  111     1,203
   92547 モ
        3,398          4,587
                    2,613
  ンド・イン
   ン ル ー
  ベストメン
   ジュ、セ
  ト・バンク
   デックス
             833/1320


                     EDINET提出書類
                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
       (単位：百万原通貨)    (単位：百万ユーロ)      (単位：百万ユーロ)
      財務情報
                当行により
              当行により
        資本金以
                  終了年度の
                付与された    2018 年12月 当年度に
         所有割合
           所有する有価証券の
              実施され未
      資本金 外の株主
                  収益または
                保証および    31日終了事  おける当
         （％）
           帳簿価額
  会社名            返済の貸出
    住所 通貨 2018 年 持分
                 総収益（VAT
                その他のコ    業年度の純 行の受取
         2018 年
              金および債
      12月31日 2018 年
                   (2)
                ミットメン    利益 配当金
         12月31日
                 控除後）
               権
        12月31日
           総額  正味額
                トの金額
   91-93 パ
   ストゥー
   ル大通り
  ア ム ン
   -イマー
        (1)
                   (1)  (1)
  ディ・グ   ユーロ  504   68 4,231  4,231  1,603  3,035     344
   ブル・コ
        4,087
                  151  137
  ループ
   タ ン タ
   ン 、
   75015、パ
   リ
   12 合衆国
  クレディ・
   広場、CS
  アグリコ
   30002 、
  ル・リーシ
        (1)
                   (1)  (1)
     ユーロ  195   100  839  839 17,568  2,599     135
   92548 モ
        278
                  183  60
  ング・アン
   ン ル ー
  ド・ファク
   ジュ、セ
  タリング
   デックス
   ボワ・ソ
  クレディ・
   ヴ ァ ー
  アグリコ
   ジ ュ 通
  ル・コン
        (1)
                   (1)  (1)
   り、91038
     ユーロ  554   100 7,607  7,607  10,967  4,145      -
        3,444
                  927  295
  シ ュ ー
   エ ヴ
  マー・フィ
   リー、セ
  ナンス
   デックス
   18 レピュ
   ブリック
  クレディ・
        (1)          (1)
                    (1)
     ユーロ  2,798   95 11,847  10,003  27,232  301     -
   通 り 、
        2,046          3,279
                    453
  リヨネ
   69002、リ
   ヨン
   12 合衆国
  クレディ・
   広 場 、
  アグリコ
   92127 モ
        (1)          (1)
  ル・ホー   ユーロ  550   100  550  550  -  -    - -
        3          4
   ン ル ー
  ム・ローン
   ジュ、セ
  SFH
   デックス
   12 合衆国
   広 場 、
  フォンカリ  92127 モ
        (1)
                   (1)  (1)
     ユーロ  225   100  320  320  -  309     9
        128
                  27  6
  ス
   ン ル ー
   ジュ、セ
   デックス
   1ナポレ
   オン3世通
   り 、 BP
  コルシカ地
        (1)            (1)
     ユーロ  99   100  99  99  943  4  76   -
   308 、
        (4)            12
  域銀行
   20193 ア
   ジャクシ
   オ
  2) 銀行業務を行う関連会社への投資（10％から50％を所有）
   ア ベ ニ
   ダ・リベ
   ル タ デ
  バンコ・エ
   195 、
  スピリト・   ユーロ  N.A. N.A.  12  684  -  -  - N.A.  N.A.  -
   1250、リ
  サント
   スボン、
   ポルトガ
   ル
   私 書 箱
  クレディ・  364 、
     エジプ
  アグリコ  11835 、
        (1)
                    (1)
     ト・ポ     47  258  258  26  - 289   26
      1, 243
        2,190
                    95
  ル・エジプ  ニューカ
     ンド
  トSAE  イロ、エ
   ジプト
   50 セバス
   トポル大
  クレディ・
        (1)
                    (1)
     ユーロ  1,260   16  208  208  -  - 239   43
   通 り 、
        490
                    121
  ロジュモン
   75003、パ
   リ
             834/1320


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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
       (単位：百万原通貨)    (単位：百万ユーロ)      (単位：百万ユーロ)
      財務情報
                当行により
              当行により
        資本金以
                  終了年度の
                付与された    2018 年12月 当年度に
         所有割合
           所有する有価証券の
              実施され未
      資本金 外の株主
                  収益または
                保証および    31日終了事  おける当
         （％）
           帳簿価額
  会社名            返済の貸出
    住所 通貨 2018 年 持分
                 総収益（VAT
                その他のコ    業年度の純 行の受取
         2018 年
              金および債
      12月31日 2018 年
                   (2)
                ミットメン    利益 配当金
         12月31日
                 控除後）
               権
        12月31日
           総額  正味額
                トの金額
  ケ ス ・
   35 ラ・ボ
  ドゥ・ル
   エスィ通
  フィナンス
        (1)
     ユーロ  540   27  152  152  -  -  -  - -
   り 、
        23
  モ ン ・
   75008、パ
  ドゥ・ラビ
   リ
  タ
  3)その他の子会社および関連会社への投資（50％超を所有）
   50-56 プ
  クレディ・
   ロセシオ
  アグリコ
        (1)
                   (1)  (1)
     ユーロ  1,490   100 10,516  10,516  805  -    1,781
   ン通り、
        8,095
                  30  730
  ル・アシュ
   75015、パ
  ランス
   リ
  クレディ・
  アグリコ
   100 モン
  ル・キャピ
   パルナス
  タル・アン
        (1)
                   (1)  (1)
     ユーロ  688   100 1,146  1,146  -  -     20
   大通り、
        387
                  44  42
  ヴェスティ
   75014、パ
  スモン・
   リ
  エ・フィナ
  ンス
   12 合衆国
  クレディ・
   広 場 、
  アグリコ  92545 モ
        (1)          (1)  (1)
     ユーロ  125   50  91  91  113  -     5
        90          39  4
  ル・イモビ
   ン ル ー
  リエ
   ジュ、セ
   デックス
   12 合衆国
   広 場 、
  デルフィナ  92127 モ
        (1)            (1)
     ユーロ  151   100  171  171  -  -  -   -
        73            (5)
  ンス
   ン ル ー
   ジュ、セ
   デックス
   12 合衆国
   広 場 、
  エバーグ
   92127 モ
        (1)          (1)  (1)
  リーン・モ   ユーロ  475   100  475  475  14  1     -
        (178)           68 (14)
   ン ル ー
  ンルージュ
   ジュ、セ
   デックス
   12 合衆国
   広 場 、
  IUB ホール
   92127モン
     ユーロ  37  7 100  112  39  -  -  - (5)  -
  ディング
   ル ー
   ジュ、セ
   デックス
   1-3 ヴァ
   ルベール
        (1)
                   (1)  (1)
  CACEIS   ユーロ  654   100 1,771  1,771  304  2,702     145
   広 場 、
        844
                  (12)  (15)
   75013、パ
   リ
  4) その他の投資（50％未満を所有）
   65 ヴィク
  預金・破綻
   トワール
  処理保証基   ユーロ  - 2 - 150  150  -  -  -  - -
   通 り 、
  金
   75009、パ
   リ
  帳簿価額がクレディ・
  アグリコル・エス・
     ユーロ       711  593  -  -  -  - 26
  エーの資本金の1％未満
  である投資
  子会社および関連会社
           68,703  64,076  83,996  14,299  -  - 3,857
  合計
  出資性貸付金および経
     ユーロ       521  521  -  -  -  - -
  過利息
  帳簿価額         69,224  64,597  83,996  14,299  -  - 3,857
  (1) 2017 年度の数値。
  (2) 地域銀行以外の子会社の収益である。
             835/1320


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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  子会社および株式投資の使用価値の決定

  事業年度末現在、これらの資産は使用価値に基づき個別に評価され、貸借対照表に取得原価またはこの使
  用価値のいずれか低い方の金額で表示される。
  これは、その保有する理由を考慮して、当該機関がこれらを取得するための支払のために準備するであろ
  う金額である。使用価値の見積りは、発行体の収益性および業績見通し、株主持分、経済状況もしくは最近
  の月間平均株価または有価証券の評価計算による価値などの様々な要因に基づく可能性がある。
  株式投資および子会社の使用価値の決定は、当行グループの経営目的で作成された4年間（2019年度から
  2022年度）にわたる活動予測（期間を確定できない成長の傾向をまとめるために5年目の推計も含められ
  る。）から計算された子会社の見積将来キャッシュ・フローを割り引いて算定された。
  今後の財務予測の基礎とした経済的シナリオは、主要分野での経済成長がわずかに低迷し、依然としてイ
  ンフレが見られ、当該シナリオの作成時に広がっていた不確定要素を考慮して金融環境は引き続き変動して
  いるが、体系的な打撃はないというものである。各国の中央銀行は、徐々に金融政策の柔軟性を低下させる
  方向に進んでおり、米国はこの点に関して予定より先行している。
  ・ユーロ圏のシナリオは、極めて大きな動きのあった2017年度の後、成長軌道が長期的な潜在力の水準に
  徐々に収束していること、個別の絶対レベルでは、これはフランスおよびイタリアがそれぞれ予想してい
  るシナリオでもあること、ならびに実質インフレおよびコア・インフレは中程度に留まるであろうことが
  組み込まれている。
  ・欧州中央銀行は、段階的な金融引締めが実施されたとしても、非常に柔軟な金融政策の追求を継続しなけ
  ればならない。短期金利は、2019年度末には現在のマイナス金利を終了させることができると考えられる
  が、その後の継続的な引上げはは極めて緩やかであり、長期のコア金利は、主要レートと相対的に平行し
  て推移し、その結果、かなり緩やかな一定の曲線を描く。したがって、全体的なシナリオは、ユーロ圏の
  リテール・バンキング業務にとっては、控えめで緩やかではあるが、むしろ有利なシナリオである。
  ・米国連邦準備制度の金融正常化は2018年度よりよりも小規模だが継続され、米国経済は、2017年度に開始
  された財政緩和をきっかけとする安定した成長期間の後、減速する。中期的には、米国と欧州の成長率の
  差異はわずかであると考えられるが、金融政策を通じた防衛能力は米国においてより明確に再構成されて
  いる。
  ・新興国における経済成長は、引き続き概ね上向きであると予測されるが、先進国の金融発展および貿易摩
  擦に対する脆弱性の水準の違いにより差が生じる。具体的には、中国経済の低迷、インドの経済成長の加
  速、トルコの一時的な悪影響、ブラジルのわずかな景気回復等である。
  2018年12月31日現在におけるリスク加重資産に対する永久成長率、割引率および資本配分率の事業部門別
  の分布は下表のとおりである。
              2018 年12月31日

  クレディ・アグリコル・エス・エーの事業部
           永久成長率    割引率    資本配分率
  門
  フランス国内リテール・バンキング－LCL          2.0 ％   7.8 ％     9.75 ％
  国際リテール・バンキング－イタリア          2.0 ％   9.6 ％     9.75 ％
  国際リテール・バンキング－その他          7.0 ％   17.0 ％     9.5 ％
  専門金融サービス          2.0 ％  7.8 ％から8.3％     9.6 ％から9.7％
                     9.7 ％
  資産収集          2.0 ％  7.8 ％から8.7％   ソルベンシー・マージンの
                    80％（保険）
  大口顧客          2.0 ％  8.3 ％から9.7％      9.7 ％
             836/1320


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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  欧州中央銀行（ECB）がピラー1およびピラー2に基づく健全性規制要件を引き上げて2016年から実施したた
  め、クレディ・アグリコル・エス・エーは一部の事業体について、リスク加重資産に対する株式投資および
  子会社の資本配分率を徐々に引き上げた。前年度には、かかる配分率は、すべての株式投資および子会社に
  対するリスク加重資産の9.5％であった。フランス金融安定上級委員会は、フランスのエクスポージャーに相
  当するリスク加重資産の0.25％をカウンターシクリカル・バッファーとして設定することを決定し、これは
  2019年7月1日から適用される。当行グループは、予防措置として、当該バッファーの影響および2019年度初
  頭からの株式投資および子会社への株式資本の配分に関して一部の外国における既存のバッファーのわずか
  な影響を考慮した。これにより、様々な株式投資および子会社に対して、リスク加重資産の9.50％から
  9.75％のCET1資本配分が適用される結果となった。
  2018年12月31日現在で決定された全事業部門の割引率には、欧州、特にフランスにおける継続的な長期低
  金利が反映されている。株式リスク・プレミアムは、わずかに上昇した。かかる変化は、使用された割引率
  が2017年度末と比べてわずかに上昇したことに反映され、「国際リテール・バンキング－イタリア」の株式
  投資および子会社に対する割引率はわずかに引上げられた（+0.5％）。
  　2018年12月31日現在の永久成長率は2017年12月31日現在から変化がない。
  6.1 　株式投資の見積価額

              2018 年12月31日    2017 年12月31日

  （百万ユーロ）
              帳簿価額  見積価額  帳簿価額  見積価額
  子会社および関連会社に対する投資
  非上場有価証券            62,276  77,949  61,058  77,230
  上場有価証券             4,867  12,396  4,867  9,997
  出資性貸付金             512  512  513  513
  経過利息             -  -  -  -
  減損            (3,936)   - (3,900)   -
  正味帳簿価額            63,719  90,857  62,538  87,740
  株式投資およびその他の長期株式投資
  株式投資
  非上場有価証券             1,384  1,061  1,352  1,053
  上場有価証券             -  -  -  -
  出資性貸付金             9  9  8  8
  経過利息             -  -  -  -
  減損             (691)   -  (691)   -
  株式投資の小計             702  1,070   669  1,061
  その他の長期株式投資
  非上場有価証券             151  153  191  191
  上場有価証券             25  42  25  35
  出資性貸付金             -  -  -  -
  経過利息             -  -  -  -
  減損             -  -  -  -
  その他の長期株式投資の小計             176  195  216  226
  正味帳簿価額             878  1,265   885  1,287
  株式投資合計            64,597  92,122  63,423  89,027
              2018 年12月31日    2017 年12月31日

  （百万ユーロ）
              帳簿価額  見積価額  帳簿価額  見積価額
  総額合計
  非上場有価証券             63,811   - 62,601   -
  上場有価証券             4,892   -  4,892   -
  合計             68,703   - 67,493   -
             837/1320


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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  見積価額には、出資性貸付金および経過利息が含まれている。これらは、有価証券の使用価値に基づいて
  算定されており、使用価値は必ずしも市場価額ではない。
  注記7　固定資産の変動

  7.1 　金融投資

                 その他の変動

         2018 年  増加   減少      2018 年
                  (1)
         1月1日  (取得)  (処分および償還)       12月31日
  （百万ユーロ）
  子会社および関連会社に対する投資
  総額       65,925  1,241    (23)   -  67,143
  出資性貸付金        513  4    (5)   -  512
  経過利息        -  -    -   -   -
  減損       (3,900)   (447)    411   -  (3,936)
  正味帳簿価額       62,538   798    383   -  63,719
  株式投資およびその他の長期株式投資
  株式投資
  総額        1,352   50    (18)   -  1,384
  出資性貸付金        8  1    -   -   9
  経過利息        -  -    -   -   -
  減損        (691)   -    -   -  (691)
  株式投資の小計        669  51    (18)   -  702
  その他の長期株式投資
  総額        216  49    -  (89)   176
  出資性貸付金        -  -    -   -   -
  経過利息        -  -    -   -   -
  減損        -  -    -   -   -
  その他の長期株式投資の小計        216  49    -  (89)   176
  正味帳簿価額        885  100    (18)   (89)   878
  合計       63,423   898    365   (89)  64,597
  (1) 「その他の変動」は、外貨建で会計処理される固定資産の価値への外国為替レートの変動による影響を含む。
  7.2　無形資産および有形固定資産

                 その他の変動

         2018 年 増加   減少      2018 年
                  (1)
         1月1日  (取得)  (処分および償還)      12月31日
  （百万ユーロ）
  有形固定資産
  総額        147  -    10   -  157
  減価償却費および減損        (34)  -    (10)   -  (44)
  有形固定資産に係る技術的合併差損         -  -    -   -  -
  総額         -  -    -   -  -
  減価償却費および減損         -  -    -   -  -
  正味帳簿価額        113  -    -   -  113
  無形資産
  総額         96  3    -   -  99
  償却費および減損        (72)  (9)    -   -  (81)
  無形資産に係る技術的合併差損         -  -    -   -  -
  総額         -  -    -   -  -
  償却費および減損         -  -    -   -  -
  正味帳簿価額         24  (6)    -   -  18
  合計        137  (6)    -   -  131
  (1) 「その他の変動」は、外貨建で会計処理される固定資産の価値への外国為替レートの変動による影響を含む。
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  注記8　自己株式
          2018 年12月31日        2017 年12月31日

  （百万ユーロ）
     売買目的有価証券    短期投資有価証券    固定資産   合計   合計
  株式数     4,075,000    303,305    -  4,378,305   2,146,133
  帳簿価額      38    3   -   41   27
  市場価額      38    3   -   41   29
  株式1株当たりの額面金額：3ユーロ

  注記9　未収収益、前払金およびその他の資産

  （百万ユーロ）             2018 年12月31日   2017 年12月31日

    (1)
  その他の資産
  買建金融オプション                8    5
  棚卸資産およびその他                -    -
    (2)
                 5,819    5,081
  その他の債権
  持続可能な開発(LDD)貯蓄口座証券の集合的管理                -    -
  決済勘定                1    1
  正味帳簿価額               5,828    5,087
  未払費用および繰延収益
  未達項目               5,333    4,414
  調整勘定および仮勘定               3,002    3,489
  金融商品に係る未実現損失および繰延損失                -    -
  前払費用               1,311    1,504
  先渡金融商品に係るコミットメントの未収収益               2,831    2,900
  その他の未収収益                90    96
  繰延費用                379    409
  その他の  未収収益、前払金およびその他の資産              78    1
  正味帳簿価額               13,024    12,813
  合計               18,852    17,900
  (1) 経過利息を含む金額である。
  (2) 保証 金の形をとる単一破綻処理基金への拠出金39.69百万ユーロを含む。破綻処理基金はいつでも無条件に、保証金
  を利用して資金を提供することができる。
  注記10　資産から控除された減損損失

         2018 年           2018 年

             戻入および     その他の
         1月1日  減損損失     増値    12月31日
              使用     変動
  （百万ユーロ）       現在残高           現在残高
  銀行間および類似項目        5  -  (3)  -  -  2
  顧客に対する貸出金および債権        1  -  -  -  -  1
  有価証券取引        10  7  (11)   -  -  6
  固定資産        4,592   447  (411)   -  -  4,628
  その他の資産        65  -  (1)  -  (2)  62
  合計        4,673   454  (426)   -  (2)  4,699
  注記11　金融機関に対する債務－残存期間別の分析

                    2017 年

            2018 年12月31日
                    12月31日
         3ヶ月超  1年超
       3ヶ月以内      5年超 元本合計  経過利息  合計  合計
  （百万ユーロ）        1年以内  5年以内
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  金融機関
  預金および借入金：
  ・要求払      9,989   -  -  - 9,989   3 9,992  10,151
  ・定期      15,217  8,767  28,855  27,731  80,570  365 80,935  80,810
  受入担保有価証券       -  -  -  -  -  -  -  -
  買戻し条件付売却有価証券       -  25  -  -  25  -  25  857
  帳簿価額      25,206  8,792  28,855  27,731  90,584  368 90,952  91,818
  クレディ・アグリコル内部取引
  当座勘定      11,358   -  -  - 11,358   1 11,359  10,186
  定期預金および借入金       530 1,472  12,592  7,033  21,627  215 21,842  24,169
  買戻し条件付売却有価証券       22 1,425  150  - 1,597   - 1,597  2,312
  帳簿価額      11,910  2,897  12,742  7,033  34,582  216 34,798  36,667
  合計      37,116  11,689  41,597  34,764  125,166   584 125,750  128,485
  注記12　顧客に対する債務

  12.1　顧客に対する債務－残存期間別の分析

                    2017 年

            2018 年12月31日
                    12月31日
         3ヶ月超  1年超
       3ヶ月以内      5年超 元本合計  経過利息  合計  合計
           5年以内
  （百万ユーロ）        1年以内
  当座勘定－貸方      1,135   -  -  - 1,135   - 1,135  1,108
  特別貯蓄預金      202,514  27,120  10,593  1,868 242,095   - 242,095  231,434
  ・要求払      141,417   -  -  - 141,417   - 141,417  133,468
  ・定期      61,097  27,120  10,593  1,868 100,678   - 100,678  97,966
  顧客に対するその他の債務       823 2,288  2,380  155 5,646  454 6,100  4,265
  ・要求払       226  -  -  - 226  - 226  245
  ・定期       597 2,288  2,380  155 5,420  454 5,874  4,020
  受入担保有価証券       225  -  -  - 225  - 225  293
  帳簿価額      204,697  29,408  12,973  2,023 249,101   454 249,555  237,100
  12.2　顧客に対する債務－地域別の分析

  （百万ユーロ）             2018 年12月31日   2017 年12月31日

  フランス（海外の領地を含む。）               246,180    234,186
  その他のEU諸国               2,921    2,412
  その他の欧州諸国                -    -
  北アメリカ                -    -
  中米・南アメリカ                -    -
  アフリカおよび中東                -    -
  アジアおよびオセアニア（日本を除く。）                -    -
  日本                -    -
  割当てられていない国および国際機関                -    -
  元本合計               249,101    236,598
  経過利息                454    502
  帳簿価額               249,555    237,100
  12.3　顧客に対する債務－顧客タイプ別の分析

  （百万ユーロ）             2018 年12月31日   2017 年12月31日

  個人顧客               208,074    199,527
  農家               14,850    14,634
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  その他の中小企業               13,750    12,810
  金融機関               3,179    986
  企業               3,191    2,918
  地方自治体               1,200    1,226
  その他の顧客               4,857    4,497
  元本合計               249,101    236,598
  経過利息                454    502
  帳簿価額               249,555    237,100
  注記13　債務証券

  13.1　債務証券－残存期間別の分析

                    2017 年

            2018 年12月31日
                    12月31日
       3ヶ月  3ヶ月超  1年超    元本  経過
             5年超      合計  合計
  （百万ユーロ）     以内  1年以内  5年以内    合計  利息
  利付証券
        -  -  -  -  -  -  -  -
  短期金融商品
       125  795  5,551  1,985  8,456  204  8,660  9,263
    (1)
  譲渡性債務証券     8,727  10,311   -  30 19,068   3 19,071   4,854
  債券
       2,598  4,927  38,241  20,243  66,009  1,087  67,096  74,914
  その他の債務証券
        -  - 6,654  6,927  13,581   81 13,662   -
  帳簿価額     11,450  16,033  50,446  29,185  107,114  1,375  108,489   89,031
  (1) このうち、7,043百万ユーロは海外で発行されている。
  13.2　債券（発行通貨別）

                    2017 年

            2018 年12月31日
                    12月31日
           残存期間
        残存期間      残存期間
           1年超      残高   残高
        1年以内      5年超
  （百万ユーロ）          5年以内
  ユーロ       4,076   31,919   17,719   53,714   55,892
  固定金利       3,223   27,733   14,532   45,488   45,462
  変動金利        853   4,186   3,187   8,226   10,430
  その他のEU諸国の通貨        -   288   -   288   293
  固定金利        -   277   -   277   282
  変動金利        -   11   -   11   11
  米ドル       1,527   2,748   1,091   5,366   9,985
  固定金利       1,091   1,963   1,091   4,145   7,716
  変動金利        436   785   -  1,221   2,269
  日本円       1,922   2,017   656   4,595   5,298
  固定金利        791   2,017   656   3,464   4,257
  変動金利       1,131    -   -  1,131   1,041
  その他の通貨        -  1,269   777   2,046   2,394
  固定金利        -  1,269   777   2,046   2,394
  変動金利        -   -   -   -   -
  元本合計       7,525   38,241   20,243   66,009   73,862
  固定金利       5,105   33,259   17,056   55,420   60,111
  変動金利       2,420   4,982   3,187   10,589   13,751
  経過利息        -   -   -  1,087   1,052
  帳簿価額       7,525   38,241   20,243   67,096   74,914
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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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  注記14　未払費用、繰延収益およびその他の負債
  （百万ユーロ）             2018 年12月31日   2017 年12月31日

    (1)
  その他の負債
  相手方との取引   (売買目的有価証券)
                  -    -
  株式貸借取引に関連する負債                -    -
  売建金融オプション                -    -
  決済・取引勘定                -    -
  その他の債務               7,349    7,366
  有価証券に対する未払金                33    16
  帳簿価額               7,382    7,382
  未払費用および繰延収益
  未達項目               6,512    5,787
  調整勘定および仮勘定               3,288    3,947
  金融商品に係る未実現利益および繰延利益                -    -
  前受収益                972    1,242
  先渡金融商品に係るコミットメントの未払費用               2,000    2,002
  その他の未払費用                569    549
  その他の未払費用および繰延収益                50    16
  帳簿価額               13,391    13,543
  合計               20,773    20,925
  (1) 経過利息を含む金額である。
  注記15　引当金

         2018 年           2018 年

                未使用
                  その他
         1月1日           12月31日
           繰入額  取崩額
                  の変動
                戻入額
  （百万ユーロ）       現在残高           現在残高
  退職給付および類似の給付に対する引
          339   -  (7)  -  (5)  327
  当金
  その他の雇用関連へのコミットメント
          13  -  (2)  (1)  -  10
  に対する引当金
  融資コミットメントの実行リスクに対
          69  -  -  (6)  (4)  59
    (6)
  する引当金
      (1)
          148  1,095   (13)  (80)   -  1,150
  税金訴訟に対する引当金
  その他の訴訟に対する引当金        36  -  -  -  -  36
  カントリー・リスクに対する引当金        -  -  -  -  -  -
      (5)(6)
          -  5  -  -  7  12
  信用リスクに対する引当金
  リストラクチャリングに対する引当金        -  -  -  -  -  -
    (2)
          405  18  -  (25)   -  398
  納税引当金
      (3)
          -  -  -  -  -  -
  株式投資に対する引当金
  業務リスクに対する引当金        -  -  -  -  -  -
  住宅購入貯蓄制度の不均衡リスクに対
          174   9  -  (6)  -  177
  する引当金
    （4）
          150  34  (26)  (22)  (3)  133
  その他の引当金
  帳簿価額        1,334  1,161   (48)  (140)   (5)  2,302
  (1) すでに通知された税額更正に関する引当金。
  (2) 主に、連結納税制度による子会社の税金負債からなる。
  (3) 共同支配企業、EIG、資本性金融商品の不動産リスクを含む。
  (4) 経済的利益を有するグループへの投資リスクに対する引当金を含む。
  (5) かかる引当金は、主にCRR／CRD     Ⅳのモデルから算出される見積りに基づき集合的に引当られている。
  (6) IFRS 第9号の方針に沿って置き換えられた新たな引当モデルにより、「その他の変動」において7.6百万ユーロの引当
  金が認識された。
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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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  税務調査
  クレディ・アグリコル・エス・エーの税務調査
  クレディ・アグリコル・エス・エーは、2014年度および2015年度の会計監査終了後に、2018年12月末に受
  領した是正案の一部として更正の対象となっている。クレディ・アグリコル・エス・エーは、当該更正案の
  大部分に対して断固として異議を申し立てている。見積もられたリスクをカバーするために引当金が認識さ
  れている。
  クレディ・アグリコル・エス・エーは、これ以前に、2013年度の税務調査の対象となった。調査の結果、
  税務当局は、エンポリキ銀行がアルファ銀行に売却された4日前の2013年1月28日の増資により発行されたエ
  ンポリキ銀行の証券の売却損が生じたことを受けて行われた税務上の損金算入を却下する旨の税額更正を出
  した。税務当局は、この子会社の証券が投資有価証券として扱われたことに異議を唱えている。
  　かかる更正に関連する2017年3月15日付の評価通知により312百万ユーロの支払いが生じ、それに伴い、
  2017年12月31日付で同額の債権が計上された。当該訴訟の一環として、2017年1月13日、税制調査会は、税額
  更正を棄却する決定を下した。しかしながら、税務当局は主張を維持し、2018年10月4日に行政裁判所に異議
  を申し立てた。
  CIE （小切手画像処理）事件

  2008 年3月、LCLおよびクレディ・アグリコル・エス・エーならびに他の銀行10行は、フランス競争評議会
  （Conseil  de la concurrence  。現在の競争監視機関（     Autorité  de la concurrence  ））の代表者から、苦情
  申立書を受理した。
  これらの銀行は、小切手画像処理システムへの移行以降、すなわち2002年から2007年にかけて、共謀して
  小切手の現金化に交換手数料を課したとして訴えられている。競争監視機関は、かかる手数料は、欧州共同
  体条約第81条第1項およびフランス商法第L.420-1条の定義における非競争価格協定を構成し、経済に損害を
  与えたとしている。
  これらの銀行は、答弁書において手数料の反競争性について反論し、手続の正当性を争った。
  競争監視機関は、2010年9月20日付の決定により、小切手画像処理手数料（CEIC）はその目的自体が反競
  争的であり、送金銀行が負担する費用を作為的に増加させ、結果的に銀行サービスの価格に悪影響を与えた
  と結論付けた。関連サービスの手数料の1つである誤決済取引取消手数料（AOCT）について、競争監視機関
  は、これらの銀行に対し、かかる決定の通知から6ヶ月以内に当該金額を改定するよう求めた。
  訴えられた銀行は、合計384.92百万ユーロの制裁金を課された。
  LCL およびクレディ・アグリコルは、それぞれ、CEICについて20.7百万ユーロおよび82.1百万ユーロ、
  AOCTについて0.2百万ユーロおよび0.8百万ユーロの支払を命じられた。
  これらの銀行はすべて、この決定に対してパリ控訴裁判所に控訴した。同裁判所は、2012年2月23日付の
  判決により、競争監視機関は競争制限の存在を証明しておらず、かかる協定が競争抑止目的を有することを
  立証していないとして、原判決を覆した。
  競争監視機関は、2012年3月23日、最高裁判所に上告した。
  2015 年4月14日、フランス最高裁判所（       Cour de cassation  ）は、パリ控訴裁判所がUFC－ク・ショワジー
  ル（ Que Choisir ）およびADUMPEの主張を検討することなく両者の訴訟参加は目的を欠くと判断したことを唯
  一の理由に、2012年2月23日付のパリ控訴裁判所の判決を却下し、裁判所の構成を変更してパリ控訴裁判所に
  差し戻した。
  最高裁判所は、訴訟の本案については判決を下さず、クレディ・アグリコルはパリ控訴裁判所に控訴し
  た。
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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  パリ控訴裁判所は2017年12月21日に判決を下した。パリ控訴裁判所は2010年9月20日付の競争監視機関の
  決定を承認したが、クレディ・アグリコルへの制裁金を82,940,000ユーロから76,560,000ユーロに減額し
  た。LCLへの制裁金は変わらず20,930,000ユーロである。
  この訴訟手続の当事者である他の銀行と同様に、LCLおよびクレディ・アグリコルは最高裁判所に上告し
  た。
  Euribor ／Liborおよびその他の指数

  クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社クレディ・アグリコル・CIBは、多くの銀行間金利に
  寄与する者として、複数の当局より情報提供の要請を受けている。これは、(ⅰ)多くの通貨におけるLibor
  （ロンドン銀行間取引金利）、Euribor（欧州銀行間取引金利）およびその他特定の市場指数の計算、ならび
  に(ⅱ)これらの金利および指標に関連する取引についての調査の一環である。これらの要請は、2005年度か
  ら2012年度までの複数の期間にわたっている。
  当局に対する協力の一環として、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社クレディ・アグリ
  コル・CIBは、議論の相手である様々な当局、特に米国の当局－DOJ（司法省）およびCFTC（商品先物取引委
  員会）－に要請された情報を収集するための調査を行った。これらの議論の結果、または終了時期を予測す
  ることは現時点では不可能である。
  さらに、クレディ・アグリコル・CIBは現在、LiborとEuriborの両方について、フロリダ州検事総長による
  調査を受けている。
  調査および和解手続の不調を経て、欧州委員会は2014年5月21日、クレディ・アグリコル・エス・エーおよ
  びクレディ・アグリコル・CIBに対し、Euriborに関するデリバティブの競争を防止、制限または歪曲する目
  的および／もしくは効果を有する合意または協調行動について、異議申立書を送達した。
  2016年12月7日付の決定において、欧州委員会は、ユーロ建て金利デリバティブのカルテルに参加したとし
  て、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBに合わせて114,654,000ユーロの
  制裁金を課した。クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBは、この決定に異議
  を申し立て、欧州司法裁判所に対して判決の破棄を求めている。
  また、スイスの競争当局COMCOは、クレディ・アグリコル・エス・エーならびに複数のスイスの銀行および
  国際銀行に関して、Euriborを含む金利デリバティブ市場の調査を行っている。その上、2016年6月には、韓
  国公正取引委員会（KFTC）が、クレディ・アグリコル・CIBならびに様々な通貨におけるLibor指数、Euribor
  およびTibor指数について2015年9月に開始した調査を終了すると決定した。KFTCは、2018年12月20日にクレ
  ディ・アグリコル・CIBに通知された決定に従い、外国為替デリバティブの一部（ABS-NDF）についての調査
  を終了した。
  クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBが2012年度および2013年度以降、他
  の金融機関とともに、1件は両社が被告として（Euriborに関する「サリバン」事件）、もう1件はクレディ・
  アグリコル・エス・エーのみが被告として（Liborに関する「リーバーマン」事件）指名された、米国におけ
  る2件の集団訴訟に関して、「リーバーマン」集団訴訟は、有効性を判断する予備的な段階であり、米国
  ニューヨーク州連邦地方裁判所において、いまだ手続進行は保留されている。「サリバン」集団訴訟につい
  ては、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBは、原告による主張の却下を求
  める申立てを行った。米国ニューヨーク州連邦地方裁判所は、一審において、クレディ・アグリコル・エ
  ス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBによる却下の申立てを支持した。本決定は、控訴を受ける可能性
  がある。
  また2016年7月1日以降、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBは、他行と
  共に、SIBOR（シンガポール銀行間取引金利）指数およびSOR（シンガポール・スワップ・オファー・レー
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  ト）指数に関して、米国における新たな集団訴訟（「フロントポイント」事件）の当事者となっている。ク
  レディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBによる最初の却下の申立てが認められた
  後、 ニューヨーク州連邦地方裁判所は原告からの新たな申立てについて判断を下し、クレディ・アグリコ
  ル・エス・エーが当該指数に寄与していなかったことを理由に、同行をフロントポイント事件の対象から除
  外した。しかしながら、同裁判所は、最近の判例法の動向を考慮して、クレディ・アグリコル・CIBおよび
  SIBOR指数の設定パネルに参加している全ての銀行についてはその管轄を適用することができると判断した。
  SIBOR／米ドル指数およびSOR指数に関する申立てにおける主張もまた裁判所により却下され、したがって、
  SIBOR／シンガポール・ドル指数のみが、引き続き考慮されている。12月26日、原告は、SIBOR指数およびSOR
  指数が操作され米ドルでの取引に影響を与えたとの主張をフロントポイント事件の範囲に再度含めることを
  求め、新たな訴えを提起した。クレディ・アグリコル・CIBは、他の被告と共に、かかる新たな訴えの内容に
  反論する予定であり、また、同社に対する管轄について異議を唱えるために却下を求める新たな申立てを
  行った。
  これらの集団訴訟は民事訴訟であり、原告団は、Euribor、Libor、SIBORおよびSORの設定方法によって被
  害を受けたと主張しており、不当に支払わされたと主張する金額の返還、損害賠償、ならびに支払った費用
  および手数料の払戻しを求めている。
  SSA 債

  クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBは、米ドル建てSSA債（国際機関
  債・サブソブリンおよび政府機関債）の売出しに関与した複数の銀行の活動についての調査に関連して、複
  数の規制当局から情報提供の要請を受けている。クレディ・アグリコル・CIBは、これらの規制当局への協力
  を通じて、要請された情報を収集するための内部調査を実行した。2018年12月20日、欧州委員会は、米ドル
  建てSSA債の売出しにおける欧州競争法違反の疑いに関する調査に含まれた、クレディ・アグリコル・エス・
  エーおよびクレディ・アグリコル・CIBを含む複数の銀行に対して、異議告知書を送付した。クレディ・アグ
  リコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBは、かかる異議について認識し、回答を送付する予定
  である。
  クレディ・アグリコル・CIBは、他行と共に、米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所における暫定
  的併合集団訴訟の当事者となっている。当該訴訟は、原告が当事者適格を得るのに十分な損害の申立てをす
  ることができなかったという理由により、2018年8月29日に却下された。しかしながら、原告は、かかる瑕疵
  の是正を試みる機会が与えられている。原告は、2018年11月7日に修正訴状を提出した。クレディ・アグリコ
  ル・CIBは、他の被告と同様に、当該修正訴状の却下の申立てを行った。
  2019 年2月7日、クレディ・アグリコル・CIBおよび米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所で係属中
  の集団訴訟の他の被告に対して、新たな集団訴訟が提起された。
  2018 年7月11日、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBは、他の銀行と共
  にカナダのオンタリオ州最高裁判所に提起された集団訴訟について通知を受けた。現在のところまだ通知さ
  れていないが、カナダ連邦裁判所に新たな集団訴訟が提起されたはずである。これらの調査、訴訟または集
  団訴訟の結果および終了時期を予測することは、現時点では不可能である。
  注記16　住宅購入貯蓄制度

  住宅購入貯蓄勘定および住宅購入貯蓄制度における貯蓄期間中の顧客資産

  （百万ユーロ）             2018 年12月31日   2017 年12月31日
  住宅購入貯蓄制度
  4年未満               11,256    9,547
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  4年から10年               35,293    33,055
   (1)
                 45,628    46,074
  10年超
  住宅購入貯蓄制度合計               92,177    88,676
  住宅購入貯蓄勘定合計               10,351    10,226
  住宅購入貯蓄制度に基づく預金合計               102,528    98,902
  (1) 2018 年12月31日現在の住宅購入貯蓄制度は経過利息を含むが、2017年12月31日現在は含まない。
  住宅購入貯蓄勘定および住宅購入貯蓄制度に対する引当金

  （百万ユーロ）             2018 年12月31日   2017 年12月31日
  住宅購入貯蓄制度
                  -
  4年未満                    -
                  -
  4年から10年                    -
  10年超               177    174
  住宅購入貯蓄制度合計                177    174
  住宅購入貯蓄勘定合計                -    -
  住宅購入貯蓄契約に対する引当金合計                177    174
  引当金の変動

  （百万ユーロ）       2018 年1月1日   繰入額   戻入額   2018 年12月31日
  住宅購入貯蓄制度
           174    3   -   177
  住宅購入貯蓄勘定
           -    -   -   -
  住宅購入貯蓄契約に対する引当金合計
           174    3   -   177
  注記17　雇用関連へのコミットメント－退職後給付、確定給付制度

  数理計算上の債務の変動

  （百万ユーロ）             2018 年12月31日   2017 年12月31日
  前年度12月31日現在の数理計算上の債務                338    319
  当期中の勤務費用                16    16
  金融費用                3    3
  従業員の拠出                -    -
  給付制度の変更、撤廃および清算                4    -
  範囲の変更                (4)    1
  退職慰労金                -    -
  給付支払額（強制）                (17)    (23)
  数理計算上の（利益）／損失                (13)    22
        (1)
                 327    338
  当年度12月31日現在の数理計算上の債務
  (1) かかる数理計算上の債務は、長期雇用報奨へのコミットメントを除く。
  損益計算書に認識された費用の内訳

  （百万ユーロ）             2018 年12月31日   2017 年12月31日
  当期中の勤務費用                16    17
  金融費用                3    3
  資産に係る期待収益                -    -
  過去勤務費用                4    -
  数理計算上の（利益）／損失純額                (17)    21
  制度の撤廃および清算による（利益）／損失                -    -
  資産制限の変更による（利益）／損失                -    (3)
  損益計算書に認識された費用純額                6    38
  制度資産の公正価値の変動

  （百万ユーロ）             2018 年12月31日   2017 年12月31日
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  前年度12月31日現在の資産／補填の権利の公正価値                309    293
  資産に係る期待収益                -    -
       (1)
                  4    4
  数理計算上の利益／（損失）純額
  雇用主の拠出                7    34
  従業員の拠出                -    -
  給付制度の変更、撤廃および清算                -    -
  範囲の変更                2    1
  退職慰労金                -    -
  給付制度に基づき支払われる給付金額                (17)    (22)
  当年度12月31日現在の資産／補填の権利の公正価値                305    309
  (1) 補填の権利に関する利息。
  正味ポジション

  （百万ユーロ）             2018 年12月31日   2017 年12月31日
  当年度12月31日現在の数理計算上の債務               (327)    (338)
  資産制限による影響                -    -
  期末現在の資産の公正価値                305    309
  当年度12月31日現在の（負債）／資産の正味ポジション                (22)    (29)
  注記18　一般銀行業務リスク引当金（FRBG）

  （百万ユーロ）             2018 年12月31日   2017 年12月31日

  一般銀行業務リスク引当金               1,152    1,112
  帳簿価額               1,152    1,112
  注記 19　劣後債務－残存期間別分析

                    2017 年

            2018 年12月31日
                    12月31日
        3ヶ月 3ヶ月超  1年超
             5年超 元本合計  経過利息  合計  合計
  （百万ユーロ）      以内 1年以内  5年以内
  期限付劣後債務       - 2,098  2,278  13,411  17,787  193 17,980   20,744
  ユーロ       - 2,098  1,861  9,725  13,684  148 13,832   17,517
  その他のEU諸国の通貨       -  - 417  - 417  1 418   426
  スイス・フラン       -  -  - 107  107  1 108   103
  米ドル       -  -  - 2,399  2,399  38 2,437   2,121
  日本円       -  -  - 1,180  1,180  5 1,185   577
  その他の通貨       -  -  -  -  -  -  -   -
  利益参加型有価証券・ローン       -  -  -  -  -  -  -   -
  その他の期限付劣後ローン       -  -  -  -  -  -  -   -
      (1)
         -  -  - 7,025  7,025  42 7,067   7,791
  期限の定めのない劣後債務
  ユーロ       -  -  - 1,614  1,614  9 1,623   2,345
         -  -  -
  その他のEU諸国の通貨            888  888  13  901   1,098
         -  -  -  -  -  -     -
  スイス・フラン                  -
  米ドル       -  -  - 4,523  4,523  20 4,543   4,348
                   -
  日本円       -  -  -  -  -  -     -
                   -
  その他の通貨       -  -  -  -  -  -     -
  地区金庫の自己資金投資       -  -  -  -  -  -  -   -
                   -
  相互保証預託金       -  -  -  -  -  -     -
  帳簿価額       - 2,098  2,278  20,436  24,812  235 25,047   28,535
  (1) 期限の定めのない劣後債務の残存期間は5年超に含まれている。
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  注記20　株主持分の変動（利益処分前）
  株主 持分の変動

              株主持分

             剰余金、
                 法定引当
             その他の  為替差額金
                 金および    株主持分合
       資本金  法定準備金  積立金 準備金お  および再評    純利益
                 投資助成    計
             よび利益  価差額金
                  金
  （百万ユーロ）           剰余金
  2016 年12月31日現在の残高
        8,538   792  436 25,647   -  17 13,819  49,249
  2016 年度に関して支払われた配
  当金       -  -  - (1,717)   -  -  - (1,717)
  資本金の変動
        -  -  -  -  -  -  -  -
  資本剰余金および準備金の変動
        -  62  - (62)   -  -  -  -
  親会社の2016年度純利益処分額
        -  -  - 13,819   -  - (13,819)   -
  利益剰余金
        -  -  -  -  -  -  -  -
  2017 年度純利益／（損失）
        -  -  -  -  -  - 1,564  1,564
  その他の変動
        -  -  -  -  -  (2)  -  (2)
  2017 年12月31日現在の残高
        8,538   854  436 37,687   -  15 1,564  49,094
  2017 年度に関して支払われた配
        -  -  - (1,802)   -  -  - (1,802)
  当金
  資本金の変動       61  - (95)  -  -  -  -  (34)
  資本剰余金および準備金の変動
        -  -  -  -  -  -  -  -
  親会社の2017年度純利益処分額       -  -  - 170   -  -  -  170
  利益剰余金       -  -  - 1,564   -  - (1,564)   -
  2018 年度純利益／（損失）      -  -  -  -  -  - 2,740  2,740
  その他の変動       -  -  -  (9)  -  -  -  (9)
  2018 年12月31日現在の残高
        8,599   854  341 37,610   -  15 2,740  50,159
  クレディ・アグリコル・エス・エーが2018年度に支払った配当金額は、自己株式に係る配当金1百万ユーロを
  控除後で、-1,802.16百万ユーロであった。
  2018年5月24日のロイヤルティ配当の廃止に伴う増資は、19.59百万ユーロであった。
  2018年8月1日の従業員に対する割当増資は、41.41百万ユーロであった。
  IFRS第9号の方針に沿って置き換えられた新たな引当モデルにより、「その他の変動」において7.6百万ユー
  ロの引当金が認識された。
  注記21　資本構成

  （百万ユーロ）             2018 年12月31日   2017 年12月31日

  株主持分               50,159    49,094
  一般銀行業務リスク引当金               1,152    1,112
  劣後債務および利益参加型有価証券               25,047    28,535
  相互保証預託金                -    -
  資本合計               76,358    78,741
  注記22　子会社および関連会社との取引ならびに株式投資

  （百万ユーロ）          2018 年12月31日現在の残高     2017 年12月31日現在の残高

  貸出金および債権             422,758      399,531

  信用機関およびその他の金融機関             415,080      391,681
  顧客              1,658      1,735
  債券およびその他の利付証券              6,020      6,115
  負債             148,899      141,450
  信用機関およびその他の金融機関             146,177      140,794
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  顧客              2,722      656
  債務証券および劣後債務              -      -
  付与コミットメント             13,521      12,154
  信用機関に付与される融資コミットメント              497      552
  顧客に付与される融資コミットメント              -      -
  信用機関に付与される保証              5,614      3,805
  顧客に付与される保証              7,410      7,797
  売戻しオプション付で取得した有価証券              -      -
  その他の付与コミットメント              -      -
  注記23　外貨建て取引

  貸借対照表の通貨別分析

            2018 年12月31日     2017 年12月31日
           資産   負債   資産   負債
  （百万ユーロ）
  ユーロ建て          548,882   531,930   520,385   506,501
  その他のEU諸国の通貨建て          2,883   2,689   2,879   2,586
  スイス・フラン建て          7,407   4,724   7,393   4,278
  米ドル建て          13,236   18,427   14,497   18,983
  日本円建て          492   8,244   532   5,907
  その他の通貨建て          1,180   1,026   1,018   954
  総額          574,080   567,040   546,704   539,209
  貸出金および債権、未収利息、未収収益、未払
  費用、前払金、繰延収益ならびにその他の資産          13,853   16,194   13,587   16,410
  および負債
  減損          (4,699)    -  (4,672)    -
  合計          583,234   583,234   555,619   555,619
  注記24　外国為替取引、外貨建ての貸付および借入

            2018 年12月31日     2017 年12月31日

  （百万ユーロ）
           受領予定   引渡予定   受領予定   引渡予定
  直物為替取引           60   60   64   64
  ・外貨建て           29   40   35   33
  ・ユーロ建て           31   20   29   31
  先渡為替取引          16,292   15,944   16,329   16,430
  ・外貨建て          14,219   3,281   11,076   6,389
  ・ユーロ建て          2,073   12,663   5,253   10,041
  外貨建ての貸付および借入           33   36   25   37
  合計          16,385   16,040   16,418   16,531
  注記25　先渡金融商品に係る取引

             2018 年12月31日      2017 年12月31日

          ヘッジ
            非ヘッジ取引    合計    合計
  （百万ユーロ）         取引
  先物および先渡         558,386   260,393    818,779    843,829
    (1)
                  -
            -   -       -
  取引所取引
                  -
  金利先物          -   -       -
                  -
  通貨先物          -   -       -
                  -
  株式および株式インデックス先物          -   -       -
                  -
  その他先物          -   -       -
   (1)
           558,386   260,393    818,779    843,829
  店頭取引
  金利スワップ         551,685   260,256    811,941    842,743
             849/1320

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                      有価証券報告書
  その他の金利先渡          -   -    -    -
  通貨先渡         5,002   137   5,139    155
  金利先渡契約          -   -    -    -
  株式および株式インデックス先渡         1,699    -   1,699    931
  その他先物          -   -    -    -
  オプション         1,130    -   1,130    815
  取引所取引          -   -    -    -
  金利先物          -   -    -    -
  ・買建て          -   -    -    -
  ・売建て          -   -    -    -
  株式および株式インデックス先物             -    -    -
            -
  ・買建て          -   -    -    -
  ・売建て          -   -    -    -
  通貨先物          -   -    -    -
  ・買建て          -   -    -    -
  ・売建て          -   -    -    -
  店頭取引         1,130    -   1,130    815
  金利スワップション          -   -    -    -
  ・買建て          -   -    -    -
  ・売建て          -   -    -    -
  金利先渡          -   -    -    -
  ・買建て             -   1,130    815
           1,130
  ・売建て             -    -    -
            -
  通貨先渡             -    -    -
            -
  ・買建て             -    -    -
            -
  ・売建て             -    -    -
            -
  株式および株式インデックス先渡             -    -    -
            -
  ・買建て             -    -    -
            -
  ・売建て             -    -    -
            -
  その他のオプション             -    -    -
            -
  ・買建て             -    -    -
            -
  ・売建て             -    -    -
            -
  クレジット・デリバティブ             -    -    -
            -
  クレジット・デリバティブ契約             -    -    -
            -
  ・買建て             -    -    -
            -
  ・売建て             -    -    -
            -
  合計         559,516   260,393    819,909    844,644
  (1) 先物および先渡に係る表示金額は、ロング・ポジションとショート・ポジションの総額（金利スワップおよび金利
  スワップション）、または買いと売りの契約金額の総額（その他の契約）に相当する。
  25.1 先渡金融商品   に係る取引  －残存期間別   想定元本

        合計           うち、取引所取引

             うち、店頭取引
       2018 年12月31日           および類似取引
        1年超      1年超      1年超
      1年以内    5年超  1年以内    5年超  1年以内   5年超
  （百万ユーロ）      5年以内      5年以内      5年以内
  先物     -  -  -  -  -  -  -  -  -
  通貨オプション     -  -  -  -  -  -  -  -  -
  金利オプション     -  -  -  -  -  -  -  -  -
  通貨先物     3,294  1,845   - 3,294  1,845   -  -  -  -
  金利先渡契約     -  -  -  -  -  -  -  -  -
  金利スワップ    348,160  263,418  200,363  348,160  263,418  200,363   -  -  -
  キャップ、フロアー
       100  1,030   -  100  1,030   -  -  -  -
  およびカラー
  金利先渡     -  -  -  -  -  -  -  -  -
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                      有価証券報告書
  株式および株式イン
       431  342  926  431  342  926  -  -  -
  デックス先渡
  株式および株式イン
       -  -  -  -  -  -  -  -  -
  デックスオプション
  株式、株式インデッ
  クスおよび貴金属デ     -  -  -  -  -  -  -  -  -
  リバティブ
  クレジット・デリバ
       -  -  -  -  -  -  -  -  -
  ティブ
  小計    351,985  266,635  201,289  351,985  266,635  201,289   -  -  -
  通貨スワップ     4,513  10,241  11,520  4,513  10,241  11,520   -  -  -
  先渡通貨取引     5,961   -  - 5,961   -  -  -  -  -
  小計    10,474  10,241  11,520  10,474  10,241  11,520   -  -  -
  合計    362,459  276,876  212,809  362,459  276,876  212,809   -  -  -
        合計           うち、取引所取引

             うち、店頭取引
       2017 年12月31日           および類似取引
        1年超      1年超      1年超
      1年以内    5年超  1年以内    5年超  1年以内   5年超
  （百万ユーロ）      5年以内      5年以内      5年以内
  先物     -  -  -  -  -  -  -  -  -
  通貨オプション     -  -  -  -  -  -  -  -  -
  金利オプション     -  -  -  -  -  -  -  -  -
  通貨先物     155  -  -  155  -  -  -  -  -
  金利先渡契約     -  -  -  -  -  -  -  -  -
  金利スワップ    412,813  211,727  218,203  412,813  211,727  218,203   -  -  -
  キャップ、フロアー
       215  600  -  215  600  -  -  -  -
  およびカラー
  金利先渡     -  -  -  -  -  -  -  -  -
  株式およびインデッ
       76  434  421  76  434  421  -  -  -
  クス先渡
  株式およびインデッ
       -  -  -  -  -  -  -  -  -
  クスオプション
  株式、株式インデッ
  クスおよび貴金属デ     -  -  -  -  -  -  -  -  -
  リバティブ
  クレジット・デリバ
       -  -  -  -  -  -  -  -  -
  ティブ
  小計    413,259  212,761  218,624  413,259  212,761  218,624   -  -  -
  通貨スワップ     2,299  13,085  10,297  2,299  13,085  10,297   -  -  -
  先渡通貨取引     7,053  25  - 7,053  25  -  -  -  -
  小計     9,352  13,110  10,297  9,352  13,110  10,297   -  -  -
  合計    422,611  225,871  228,921  422,611  225,871  228,921   -  -  -
  25.2 先渡金融商品－公正価値

          2018 年12月31日       2017 年12月31日

         公正価値        公正価値
             想定元本        想定元本
  （百万ユーロ）
        プラス  マイナス     プラス  マイナス
  先物        -   -   -  -   -  -
  通貨オプション        -   -   -  -   -  -
  金利オプション        -   -   -  -   -  -
  通貨先物        -   -  5,139   -   -  155
  金利先渡契約        -   -   -  -   -  -
  金利スワップ       13,958   11,381  811,941   15,550   12,989  842,743
  キャップ、フロアーおよびカ
         17   14  1,130   29   28  815
  ラー
  金利先渡        -   -   -  -   -  -
  株式およびインデックス先渡       121   71  1,699   457   119  931
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  株式およびインデックスオプ
         -   -     -   -  -
               -
  ション
  株式、株式インデックスおよび
         -   -     -   -  -
               -
  貴金属デリバティブ
  クレジット・デリバティブ        -   -     -   -  -
               -
  小計       14,096   11,466  819,909   16,036   13,136  844,644
  通貨スワップ       166   68  26,274   197   131  25,681
  先渡通貨取引        1   8  5,961   12   16  7,078
  小計       167   76  32,235   209   147  32,759
  合計       14,263   11,542  852,144   16,245   13,283  877,403
  注記26　デリバティブ商品に係るカウンターパーティー・リスクに関する情報

          2018 年12月31日       2017 年12月31日

           潜在的な       潜在的な
             カウンター       カウンター
           信用       信用
         市場価額    パーティー・   市場価額    パーティー・
            (1)       (1)
             リスク合計       リスク合計
  （百万ユーロ）
           リスク       リスク
  OECD 加盟国政府、中央銀行および類似
          -  -   -   -  -  -
  機関に関するリスク
  OECD 加盟国金融機関および類似機関に
         14,263  2,150  16,413   16,246  2,701  18,947
  関するリスク
  その他のカウンターパーティーに関す
                  -
          -  -   -     -  -
  るリスク
  合計（ネッティング契約の影響考慮
         14,263  2,150  16,413   16,246  2,701  18,947
  前）
  以下に係るリスク：
  ・金利、為替レートおよびコモディ
         14,142  2,063  16,205   15,789  2,661  18,450
  ティ契約
  ・株式およびインデックス・デリバ
          121  87  208   457  40  496
  ティブ契約
  合計（ネッティング契約の影響考慮
         14,263  2,150  16,413   16,246  2,701  18,947
  前）
  ネッティング契約および担保契約の影
                  -  -  -
          -  -   -
  響
  合計（ネッティング契約および担保契
         14,263  2,150  16,463   16,246  2,701  18,947
  約の影響考慮後）
  (1) CRR ／CRD Ⅳの規制基準に基づいて計算されている。
  注記27　付与ならびに受領したコミットメントおよび保証

  （百万ユーロ）             2018 年12月31日   2017 年12月31日

  付与コミットメント
  融資コミットメント               5,115    4,652
  金融機関に対する付与コミットメント               5,115    4,588
  顧客に対する付与コミットメント                -    64
  ・確約信用状                -    -
                  -
  　　荷為替信用状                    -
                  -
  　　その他の確約信用状                    -
  ・顧客に対するその他の付与コミットメント                -    64
  保証コミットメント               17,369    16,088
  金融機関               5,968    5,245
  ・確約荷為替信用状                -    -
  ・その他               5,968    5,245
  顧客               11,401    10,843
  ・不動産保証                -    -
  ・その他の顧客向け保証               11,401    10,843
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                      有価証券報告書
  有価証券コミットメント                31    11
  売戻しオプション付で取得した有価証券                -    -
  その他の付与コミットメント                31    11
  受領コミットメント
  融資コミットメント               60,820    61,214
  金融機関からの受領コミットメント               60,820    61,214
  顧客からの受領コミットメント                -    -
  保証コミットメント               12,272    11,110
  金融機関からの受領コミットメント               12,270    11,108
  顧客からの受領コミットメント                2    2
  ・政府機関または政府系機関から受領した保証                -    -
  ・受領したその他の保証                2    2
  有価証券コミットメント                20    -
  買戻しオプション付で売却した有価証券                -    -
  その他の受領コミットメント                20    -
  注記28　受取利息および類似収益純額

  （百万ユーロ）             2018 年12月31日   2017 年12月31日

  銀行間取引               2,020    1,909
  クレディ・アグリコル内部取引               2,864    3,620
    (1)
                 256    369
  顧客との取引
  債券およびその他の利付証券               1,433    2,083
  マクロ・ヘッジ取引による純利益                932    506
  債務証券               2,522    2,547
  その他の利息収益                86    130
  受取利息および類似収益               10,113    11,164
  銀行間取引               (1,667)    (1,779)
  クレディ・アグリコル内部取引               (1,117)    (1,099)
  顧客との取引               (4,029)    (4,109)
  マクロ・ヘッジ取引による純損失                -    -
  債券およびその他の利付証券               (703)    (1,771)
  債務証券               (3,889)    (3,351)
  その他の利息費用                (6)    (9)
  支払利息および類似費用               (11,411)    (12,118)
  受取利息および類似収益純額               (1,298)    (954)
  (1) かかる項目は、新たな法的分析により消滅したとみなされ、かつ、2018年度より前の事業年度に認識が中止される
  べきであった負債に関する純額で+59百万ユーロの影響を含む。
  注記29　有価証券からの収益

  （百万ユーロ）             2018 年12月31日   2017 年12月31日

  子会社および関連会社に対する投資、株式投資およびその他の長期株式投資                3,860    1,592
  短期投資有価証券および中期ポートフォリオ有価証券                -    1
  その他の有価証券取引                -    -
  持分証券からの収益合計                3,860    1,593
  注記30　受取報酬および手数料純額

            2018 年12月31日     2017 年12月31日

  （百万ユーロ）
           収益  費用  純額  収益  費用  純額
  銀行間取引          104  (19)  85  89  (18)  71
  クレディ・アグリコル内部取引          757  (507)  250  814  (546)  268
  顧客との取引           -  -  -  -  (1)  (1)
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  有価証券取引           -  -  -  -  -  -
  外国為替取引           -  -  -  -  -  -
  先渡金融商品取引およびその他のオフバランスシート
            -  -  -  -  -  -
  取引
  金融サービス          42  (122)  (80)  39  (115)  (76)
  報酬および手数料リスク引当金           -  -  -  -  -  -
  受取報酬および手数料純額合計
            903  (648)  255  942  (680)  262
  注記31　トレーディング勘定に係る純利益／（損失）

  （百万ユーロ）             2018 年12月31日   2017 年12月31日

  売買目的有価証券に係る純利益／（損失）                (9)    5
  外国為替取引および類似金融商品に係る純利益／（損失）               (100)    413
  その他の先渡金融商品に係る純利益／（損失）                4    25
  トレーディング勘定に係る純利益／（損失）               (105)    443
  注記32　短期投資ポートフォリオおよび類似項目に係る純利益／（損失）

  （百万ユーロ）             2018 年12月31日   2017 年12月31日

  短期投資有価証券
  減損損失                (7)    (39)
  減損損失の戻入                11    55
  減損損失／戻入純額                4    16
  売却益                177    124
  売却損                (6)    (1)
  売却益（損）純額                171    123
  短期投資有価証券に係る純利益／（損失）                175    139
  中期ポートフォリオ有価証券                -    -
  減損損失                -    -
  減損損失の戻入                -    -
  減損損失／戻入純額                -    -
  売却益                -    -
  売却損                -    -
  売却益（損）純額                -    -
  中期ポートフォリオ有価証券に係る純利益／（損失）                -    -
  短期投資ポートフォリオおよび類似項目に係る純利益／（損失）                175    139
  注記33　その他の銀行業務収益および費用

  （百万ユーロ）             2018 年12月31日   2017 年12月31日

  その他の収益                173    4
  共同支配企業の持分                -    -
  チャージ・バックおよび費用の分類変更                19    12
  引当金の戻入額                -    -
  その他の銀行業務収益                192    16
  その他の費用               (141)    (32)
  共同支配企業の持分                (7)    (7)
  チャージ・バックおよび費用の分類変更                -    (3)
  引当金繰入額                (23)    -
  その他の銀行業務費用               (171)    (42)
        (1)
                 21    (26)
  その他の銀行業務収益および費用合計
  (1) その他の銀行業務費用は、新たな法的分析により消滅したとみなされ、かつ、2018年度より前の事業年度に認識が
  中止されるべきであった負債に関する純額で+32百万ユーロの影響を含む。
             854/1320


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  注記34　営業費用

  （百万ユーロ）             2018 年12月31日   2017 年12月31日

    (1)
  従業員費用
  給与               (169)    (213)
  社会保障費                (92)    (132)
  　うち、確定拠出型退職後給付制度への拠出                (32)    (35)
  利益分配およびインセンティブ制度                (17)    (22)
  給与関連税                (31)    (38)
  従業員費用合計               (309)    (405)
  従業員費用のチャージ・バックおよび分類変更                29    37
  従業員費用純額               (280)    (368)
   (2)
  管理費用
  収益または給与関連以外に係る税金                (47)    (29)
           (3)
                 (476)    (441)
  外部サービス、その他の管理費用および規制上の拠出金
  管理費用合計               (523)    (470)
  管理費用のチャージ・バックおよび分類変更                66    85
  管理費用純額               (457)    (385)
  営業費用               (737)    (753)
  (1) 2018 年12月31日に終了した事業年度におけるクレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会および業務執行役員会の
  メンバーに対する報酬額は、28.2百万ユーロであり、うち3.9百万ユーロは退職後給付であった。
  (2) 法定監査人に支払われる報酬に関する情報は、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの連結財務書類に対
  する注記に記載されている。
  (3) うち68.9百万ユーロは、単一破綻処理基金への拠出金。
  区分別の従業員数

  （事業に応じた現従業員の平均人数）
  （従業員の区分）             2018 年12月31日   2017 年12月31日

  マネージャー               1,623    1,940
  マネージャー以外の従業員                170    227
  合計               1,793    2,167
  うち、フランス               1,776    2,148
  　　　海外                17    19
  うち、出向中である従業員                149    152
  注記35　リスク費用

  （百万ユーロ）             2018 年12月31日   2017 年12月31日

  引当金繰入額および減損                (12)    (34)
  貸倒懸念貸出金に係る減損                -    (1)
  その他の引当金繰入額および減損損失                (12)    (33)
  引当金および減損損失の戻入額                10    331
  貸倒懸念貸出金に係る減損損失の戻入額                3    151
  その他の引当金および減損損失の戻入額                7    180
  引当金および減損損失の変動                (2)    297
  減損していない貸倒債権に係る損失                -    -
  減損した貸倒債権に係る損失                (5)    (172)
  条件緩和貸出金の割引                -    -
  償却債権の回収額                2    4
  その他の損失                (4)    (115)
  その他の利益                -    -
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  リスク費用                (9)    14
  注記36　固定資産に係る純利益／（損失）

  （百万ユーロ）              2018 年12月31日   2017 年12月31日

  金融投資
  減損損失                (447)    (227)
  長期投資有価証券                 -    -
  子会社および関連会社に対する投資、株式投資およびその他の長期株式投資                (447)    (227)
  減損損失の戻入額                410    438
  長期投資有価証券                 -    -
  子会社および関連会社に対する投資、株式投資およびその他の長期株式投資                410    438
  減損損失／戻入額純額                (37)    211
  長期投資有価証券                 -    -
  子会社および関連会社に対する投資、株式投資およびその他の長期株式投資                (37)    211
  売却益                 16   457
  長期投資有価証券                 1    -
  子会社および関連会社に対する投資、株式投資およびその他の長期株式投資                 15   457
  売却損                 -   (34)
  長期投資有価証券                 -    -
  子会社および関連会社に対する投資、株式投資およびその他の長期株式投資                 -   (34)
  株式投資による債権に係る損失                 -    -
  売却益／（損）純額                 16   423
  長期投資有価証券                 1    -
  子会社および関連会社に対する投資、株式投資およびその他の長期株式投資                 15   423
  純利益／（損失）                (21)    634
  有形固定資産および無形資産
  売却益                 11    -
  売却損                 -    -
  純利益／（損失）                 11    -
  固定資産に係る純利益／（損失）                (10)    634
  注記37　法人所得税

  （百万ユーロ）             2018 年12月31日   2017 年12月31日

    (1)
                 1,625    260
  法人所得税
  連結納税スキームに基づく税金に対する引当金繰入額純額               (987)    (5)
  正味残高               638    255
  (1) 税務上の利益は主にクレディ・アグリコル・エス・エーが、連結納税グループの代表として、連結納税スキームの
  対象である子会社から徴収した税金で構成される。
  注記38　非協力的な国々または地域における進出

  2018年12月31日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、フランス一般租税法典第238-0-A条の意味す

  るところの非協力的な国々または地域に直接的にも間接的にも進出していない。
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  ２ 【主な資産・負債及び収支の内容】
  「第6　経理の状況－1　財務書類－(1)        2019年12月31日および2018年12月31日に終了した事業年度－

  A.　連結財務書類－(3)     連結財務書類に対する注記」および「第6　経理の状況－1　財務書類－(1)              2019
  年12月31日および2018年12月31日に終了した事業年度－B.　クレディ・アグリコル・エス・エー財務書類
  －(2) クレディ・アグリコル・エス・エー財務書類に対する注記」を参照。
  ３ 【その他】

  (1) 後発事象

  2020 年4月1日に発行者が発表したプレスリリース

  クレディ・アグリコル・エス・エーの2019年度業績の剰余金への充当に係る提案
  2019 年度、 クレディ・アグリコル・エス・エーの純利益（参考値）は4,582百万ユーロという歴史的水準に
  達した。収益性（参考値）は11.9％であった。かかる状況の中、取締役会は2020年2月13日に、2019年度株主
  総会において提案する配当を0.70ユーロと決定したが、これは2018年を1.4％上回るものであった。
  クレディ・アグリコル・グループの構造のため、クレディ・アグリコル・エス・エーが分配する配当の
  55.9％が地域経済を支えるため地域銀行に支払われ、これが地域銀行の利益の大部分となる。当行グループ
  全体の配当性向は17％である。
  クレディ・アグリコル・グループの水準における全体的な配当性向は非常に緩やかであるため、そのソル
  ベンシーは高水準である（2019年12月31日現在のCET1比率は、クレディ・アグリコル・グループが15.9％、
  クレディ・アグリコル・エス・エーが12.1％であったが、これらはそれぞれ2019年のCET1規制要件を623ベー
  シス・ポイントおよび345ベーシス・ポイントと大きく上回っている。）。
  2019 年度業績から配当金を支払う意図は、3月27日に発表され、監督下にある銀行に対しコロナウイルスの
  危機が継続する限り、また「少なくとも2020年10月初めまでは」配当を支払わないことを求める欧州中央銀
  行の勧告に沿ったものではない。しかしながら、かかる期限は、9月30日までに年間配当を支払うことを規定
  する商法に合致するものではない。
  かかる状況に基づき、クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会は、COVID-19流行中の意思決定機関
  の機能に係る法律の規定に基づき、2020年4月1日に書面により協議を行い、2019年度の利益のすべてを剰余
     （1）
  金に配分すること    を2020年5月13日の株主総会に提案することを決定した。かかる方策により、クレ
  ディ・アグリコル・グループおよびクレディ・アグリコル・エス・エーのCET1比率は、それぞれ約20ベーシ
  ス・ポイントおよび約60ベーシス・ポイント改善することになる。2020年下半期、取締役会は株主への配当
  に関する指針を提案する予定である。かかる指針は、2020年度業績に係る配当金の前払いまたは剰余金から
  の特別配当から成る可能性があり、これらは臨時株主総会の開催を要する。これらの決定は、AT1の利息の支
  払には影響を及ぼさない。
  さらに、クレディ・アグリコル・グループは、COVID-19の流行に起因する経済危機の中で、従業員を保護
  しながら顧客を支援および援助することに全力を尽くす。クレディ・アグリコルは、既に3月6日に、とりわ
  け顧客がその短期的な資金需要に合致した解決策を見つけるのを支援するため、顧客支援策の実施を発表し
  た。
  クレディ・アグリコルは、事業分野の多様性および十分なリスク管理を強みとする総合バンキングモデル
  に基づきながら、顧客と社会の利益のために日々活動を続けている。
  （注1）かかる方針は、クレディ・アグリコル・エス・エーの欧州におけるその他の上場会社に適用される。
  COVID-19  の世界的流行に対するクレディ・アグリコル・グループの対応

  2019 年12月に新型のコロナウイルス（COVID-19）が中国で発生した。このウイルスは、現在世界中の多数

  の国々に広がっており、2020年3月に世界保健機関はパンデミックの発生を宣言した。COVID-19の世界的流行
  は、世界経済および金融市場に甚大な悪影響を及ぼしており、これは今後も続くと予想される。
  下記は、クレディ・アグリコル・グループが現下の危機に対応するために講じている方策、ならびに当該
  危機により最も大きな影響を受けると考えられる財務状態および部門に係るエクスポージャーに関連する、
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  2019年12月31日現在の主要な数値に関する情報を記載している。COVID-19に対する世界の反応は変わり続
  け、また、感染拡大状況の変化、政府による封じ込め対策および経済刺激策を講じるための法的取組みに応
  じて市場の変動が続いているところ、状況が悪化し続けないと断言することはできず、状況が改善するより
  先に経済的影響が強まる可能性がある。したがって、下記の情報は、下記の日付現在のみに関するものであ
  り、いつでも、そして著しく、変わる可能性がある。発行者は、これらの情報を更新する義務を負わない。
  クレディ・アグリコル・グループは、現下の危機に対応するために特別の措置を講じている。同グループ
  は、フランスで6ヶ月、イタリアで12ヶ月の信用返済猶予期間を設けること等により顧客を支援し、フランス
  の企業に対してフランス政府保証付きの短期信用枠を提供し（フランス政府のプログラムでは、一定の条件
  に従い最大300十億ユーロの保証が提供される。）、緊急の場合に融資の引受けのための手続を早め、小口顧
  客によるローン返済の遅延に対する違約金および追加費用を解除し、顧客からの保険金請求に対する反応を
  加速し、また、消費者金融などの分野で最も逼迫した顧客を支援している。当行グループは、従業員の遠隔
  勤務を推奨し支店および代理店において安全対策を実施しつつ、すべての必要不可欠な銀行および保険の
  サービスを顧客に提供している。当行グループはまた、フランス政府による企業および個人のための支援の
  仕組み、ならびに欧州中央銀行およびその他の当局により採択されたかまたは採択が検討されている流動性
  支援および資本要件緩和措置を注視している。         「第1　本国における法制等の概要－1　会社制度等の概要－
  (1) 提出会社の属する国・州等における会社制度－COVID-19の世界的流行に対する規制当局の対応」                   を参
  照。
  クレディ・アグリコル・グループは、これまでの観測に基づき、同グループの現在の資本および流動性ポ
  ジションには、当該危機の影響に耐える大きなバッファーがあると考えている。かかる影響には、法人顧客
  による流動性ラインからの引出しの増加、債務返済の猶予および顧客の支払能力の悪化に起因するリスク費
  用の増加、消費者金融活動の減少ならびに資産管理および保険等の分野における収益の減少が含まれ、また
  今後含まれると見られる。2008年の世界金融危機および2011年から2012年にかけてのソブリン債権危機と
  いったこれまでの危機と比較すると、クレディ・アグリコル・グループの基盤は非常に強固である。2019年
  12月31日現在、クレディ・アグリコル・グループおよびクレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、
  ともに、段階的CET1自己資本比率が各自の規制要件を大幅に上回り、それぞれ15.9％および12.1％であっ
  た。同日現在の資本は、分配、賞与支払およびその他Tier           1の利払いに対して制限が適用される水準（クレ
  ディ・アグリコル・グループの場合は32十億ユーロ、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの場合
  は11十億ユーロ）を大幅に上回っている。2019年12月31日現在、当行グループの流動性準備金は298十億ユー
  ロであり、流動性カバレッジ比率（LCR）はクレディ・アグリコル・グループが128.8％、クレディ・アグリ
  コル・エス・エー・グループが131.6％を維持している。かかる流動性準備金は、市場参加せずに1年間保つ
  ことができるよう調整されている。また、クレディ・アグリコル・グループは、2020年3月現在、12十億ユー
  ロの2020年度中長期資金調達プログラムのうち38％を完了している。
  また、クレディ・アグリコル・グループは、部門に係るエクスポージャーの多様化により恩恵を受けてい
  る。下表は、2019年12月31日現在の当行グループの商業貸付ポートフォリオおよび債務不履行時エクスポー
  ジャー（EAD）に関する情報を示す。
                 債務不履行時

              **
          商業貸付ポートフォリオ
                    ***
                 エクスポージャー
     部　門
           （十億ユーロ）
                 （十億ユーロ）
          2019 年12月31日現在
                 2019 年12月31日現在
  農業/食品加工            18.7       14.6
  航空/宇宙            17.6       14.9
  自動車            22.8       19.2
  銀行            26.4       0.2
  建設および公共工事            15.8       9.1
    *
              61.7       49.2
  エネルギー
  健康管理/薬剤            9.6       8.3
  重工業            19.8       17.6
  保険            9.7       8.7
  IT/ テクノロジー            11.4       9.8
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  メディア/出版            3.0       2.8
  非商業サービス/公共部門/地方自治体            175.5       0.6
  その他            28.7       19.3
  その他産業            13.5       7.6
  その他銀行以外の金融            88.2       34.1
  その他運輸            11.5       10.7
  不動産            29.4       22.5
  リテール            223.3       212.2
  小売り/消費財産業            15.6       13.8
  船舶            15.2       13.8
  電気通信            14.7       12.0
  観光/ホテル/飲食            6.8       6.1
  公共事業            2.4       2.1
  木材/紙/梱包            2.5       2.1
     ****
              N/A      793.7
  非リテール/非企業
  合計            843.9      1,304.9
  * 商業貸付ポートフォリオのエネルギー部門の石油およびガス業界における借入金41十億ユーロが含まれる。エネ
   ルギー部門の債務不履行時エクスポージャーには、クレディ・アグリコル・CIBの範囲内の石油およびガス業界
   に係る28.1十億ユーロのエクスポージャー（コモディティ・トレーダーに係る4.9十億ユーロのエクスポー
   ジャーを含む。）が含まれる。
  **   商業貸付ポートフォリオの数値は、IFRS第7号の適用範囲に基づき、リスク軽減額および信               用輸出機関による補
   償額 の総額であり、オンバランスシートおよびオフバランスシートのエクスポージャーの両方が含まれる。
  ***  債務不履行時エクスポージャー（EAD）は、第3の柱で用いられている規制上の定義である。これは、リスク軽減
   要因を考慮後の債務不履行時のエクスポージャーに相当する。これには、オンバランスシート資産およびオフバ
   ランスシート・コミットメントの一部が含まれる。
  **** 中央政府、中央銀行、機関、株式、証券化および債務以外の資産を指す。
  クレディ・アグリコル・グループの石油およびガス部門ならびに航空部門に係るエクスポージャーは、主

  にクレディ・アグリコル・CIBグループに集中しており、2019年12月31日現在の当行グループの債務不履行時
  エクスポージャー合計のそれぞれ1.8％および1.1％を占めた。
  ・2019年12月31日現在、クレディ・アグリコル・CIBの石油およびガス部門に係る債務不履行時エクス
   ポージャーは28.1十億ユーロであり、そのうち4.9十億ユーロはコモディティ・トレーダーに関するも
   のであった。残りの23.2十億ユーロのうち、29％が国有の石油およびガス企業、21％が中流部門
   （LNG、貯蔵、パイプライン）、16％が石油およびガスの総合企業、15％が下流部門および精製、13％
   が上流部門の開発および生産（主に第一順位の担保権が設定されている。）、6％が石油およびガス
   サービスに関連するものであった。2019年12月31日現在、かかる債務不履行時エクスポージャーのう
   ち、71％が投資適格カウンターパーティー、24％がサブ投資適格カウンターパーティー、2％が注意銘
   柄カウンターパーティー、3％が債務不履行カウンターパーティーに関連するものであった。かかる債
   務不履行時エクスポージャーのうち、24％が米国、12％が英国、9％がロシア、6％が中国、5％がそれ
   ぞれ湾岸アラブ諸国、インドおよびブラジル、4％がそれぞれフランス、メキシコおよびアフリカ、残
   りがその他の国々に関連するものであった。
  ・2019年12月31日現在、クレディ・アグリコル・CIBの航空部門に係る債務不履行時エクスポージャーは
   14.9十億ユーロであり、投資適格カウンターパーティーに係る債務不履行時エクスポージャーの76％を
   占めた。当該ポートフォリオの約半分は、比較的稼働年数の若い機体に係る資産担保融資である。
  クレディ・アグリコル・グループは、現在のところ、COVID-19による危機がその経営成績および財政状態
  に及ぼしうる影響を定量化する状況にない。かかる影響は、ウイルスの感染率、死亡率、政府の対応による
  経済的影響、経済刺激策の適切性および危機の持続期間を含む、当行グループが制御できない多数の要因に
  左右される。クレディ・アグリコル・グループは、当該危機がその経営成績および財政状態に及ぼす最終的
  な影響を予測することはできない。
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  配当の停止
  2020 年2月13日、  クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会は、2019年度の利益から1株当たり0.70

  ユーロの配当を行うため、2020年5月13日に開催予定の年次株主総会において株主の承認を得ることを提案し
  た。COVID-19の世界的流行を受けて、また2020年3月25日付のフランス政府による命令に従い、かかる株主総
  会は、株主が実際に出席することなく開催される。
  2020 年3月27日に、欧州中央銀行がユーロ圏の金融機関に対して、COVID-19の世界的流行を考慮して、少な
  くとも2020年10月初旬まで配当および株式の買戻しを停止するよう勧告したことを受け、取締役会は、以前
  提案された配当を停止し、その代わりに2019年度の利益全額を剰余金に割り当てることを提案することを決
  定した。これにより、    クレディ・アグリコル・グループのCET1比率は約20ベーシス・ポイント、発行者の
  CET1比率は約60ベーシス・ポイント上昇する。取締役会は、2020年度下半期中に、株主への配当の指針を提
  案する予定である。かかる指針は、2020年度の業績に係る配当金の前払いまたは剰余金からの特別配当から
  成る可能性があり、これらは臨時株主総会における承認を必要とする。これらの決定は、その他Tier                   1証券
  の利息の支払には影響を与えない。
  (2) 訴訟

  2019 年12月31日現在、「第3　事業の状況－1　経営方針、経営環境及び             対処すべき課題等－訴訟および
  例外的事由  」に記載したもの以外に、当行は重要な訴訟に関与していない。
  ４ 【フランスと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】

  ａ．日本基準とIFRSとの連結会計原則の相違

  クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの連結財務書類は、欧州連合が採択したIFRSに準拠して作
  成されている。これらは日本において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「日本の会計原則」とい
  う。）とは、いくつかの点で異なる。直近期の財務書類に関する主な相違点は以下のとおりである。
  (1) 連結の範囲

   IFRS では、連結財務書類には、持株会社およびグループによって支配されている会社（一定の特別目的
  事業体またはストラクチャード・エンティティを含む。）（すなわち子会社）の財務書類が含まれてい
  る。
   投資者は、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、か
  つ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合には、投資先を支配
  している。
   企業が他の企業を支配しているか否かを判断するにあたり、他の企業により保有されている潜在的議決
  権を含め、実質的な潜在的議決権の所有およびその影響を考慮している。共同支配企業に対する持分は、
  持分法を適用して認識する。     クレディ・アグリコル・エス・エーが重要な影響力および共同支配を及ぼす
  企業についても、IAS第28号に従い、持分法を適用している。
   ただし、一定の要件を満たす投資企業に該当した場合には、上述の連結処理に代え、投資企業が保有す
  る投資を公正価値で測定し、その変動を純損益で認識する。
   日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に従い、実質支配力基準により連結
  の範囲が決定され、支配を有する会社の財務書類は連結される。他の会社の財務上、営業上または事業上
  の意思決定機関を支配している場合には、親会社は当該他の会社に対して支配を有しているといえる。
   日本ではまた、特別目的会社については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的
  会社が発行する証券の所有者に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業が
  その目的に従って遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社から独立しているもの
  と認められ、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社の子会社に該当しないものと推定される。
   共同支配企業は、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に従い、持分法を用いて会計処理
  される。
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  (2) 会計方針の統一
   IFRS では、連結財務書類は、類似の状況における同様の取引や事象について、統一的な会計方針を用い
  て作成される。グループのメンバーが、類似の状況における同様の取引や事象に関して連結財務書類で採
  用している会計方針とは異なるものを使用して財務書類を作成している場合、連結財務書類作成時に適切
  な修正が行われる。（IAS第28号、IFRS第10号）
   日本では、連結財務書類を作成する場合、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社
  および子会社が採用する会計方針は、原則として統一しなければならない。ただし、実務対応報告第18号
  「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」により、在外子会社の財務
  書類がIFRSまたは米国会計基準（US       GAAP）に準拠して作成されている場合、および国内子会社が指定国
  際会計基準または修正国際基準に準拠した連結財務書類を作成して金融商品取引法に基づく有価証券報告
  書により開示している場合には、一定の項目の修正（のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の
  差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理など）を条件に、これを連結財務書類の作成に利用するこ
  とが当面の間認められている。
   関連会社についても、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」および実務対応報告第24号「持
  分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」において、同一環境下で行われた同一の性質の取引
  等について、投資会社および持分法を適用する被投資会社が採用する会計方針は、原則として統一するこ
  とと規定されている。ただし、実務対応報告第24号により、在外関連会社および国内関連会社について
  も、実務対応報告第18号で規定される在外子会社および国内子会社に対する当面の取扱いに準じて行うこ
  とができる。
  (3) 企業結合

   IFRS では、企業結合は取得法で会計処理することが要求されている。取得者は、被取得者の支配を獲得
  した取得日に、のれんとは区別して、取得した識別可能な資産および引き受けた負債を公正価値で連結財
  務書類に計上する。取得原価は、取得日の公正価値で測定された移転された対価および被取得企業の全て
  の非支配持分の総計により測定される。発生した取得関連コストは費用処理される。（IFRS第3号）
   日本では、企業会計基準第21号に従い、企業結合は原則としてパーチェス法により会計処理され、企業
  結合の対価は取得日の時価で測定される。外部のアドバイザー等に支払った特定の報酬・手数料等の取引
  関連費用は、発生時の事業年度の費用として処理される。
  (4) のれんの当初認識と非支配持分の測定方法

   IFRS では、取得企業は、次の(a)が(b)を超過する額として測定される取得日時点ののれんを認識する。
  (a) 次の総計
   (ⅰ)通常、取得日における公正価値による測定が要求される移転された対価
   (ⅱ)下記に従って測定された被取得企業のすべての非支配持分の金額
   (ⅲ)段階的に実施される企業結合の場合には，取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分
    の取得日における公正価値
  (b) 取得した識別可能な資産および引き受けた負債の取得日における正味の金額
   IFRS 第3号では、非支配持分の測定について次の2つの方法のうちいずれかの方法の選択適用が認められ
  ている。
   1)非支配持分を取得日に公正価値により測定する（いわゆる、全部のれんアプローチ）。
   2)非支配持分を取得した識別可能な純資産に対する比例持分割合相当額により測定する（いわゆる、購
   入のれんアプローチ）。
   日本では、のれんは取得原価が取得した資産または引き受けた負債に配分された純額を超過する額とし
  て算定される（いわゆる、購入のれんアプローチ）。子会社の資産および負債は支配獲得日における時価
  により測定され、非支配株主持分は支配獲得日における純資産の時価の非支配株主持分割合相当額で計上
  される（いわゆる、全面時価評価法）。
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   企業会計基準第5号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」に基づき、非支配株主持分は
  純資産の部に計上される。企業会計基準第22号に基づき、当期純利益には非支配株主に帰属する部分も含
  め、当期純利益に非支配株主に帰属する当期純利益を加減して、親会社株主に帰属する当期純利益を表示
  する。
  (5) のれんの償却

   IFRS では、のれんは、年1回もしくは事象や状況の変化が減損の可能性を示唆する場合はより頻繁に、
  減損テストが実施されるが、償却されない。（IAS第36号）
   日本では、企業会計基準第21号に従い、のれんは20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり定額法その他
  の合理的方法により償却され、必要に応じて減損処理の対象となる。
  (6) 段階取得

   IFRS では、段階取得による企業結合の場合、取得企業は取得前に保有していた被取得企業に対する持分
  を取得日の公正価値により再評価し、再評価差額は純損益またはその他の包括利益で認識する。さらに、
  取得企業が被取得企業への持分の価値の変動をその他包括利益に認識していた場合には、その認識額につ
  いては取得企業が従来から保有していた持分を直接処分する場合に求められる会計処理と同じ基準により
  認識される。
   日本では、企業会計基準第21号に従い、連結財務書類上、支配を獲得するに至った取引のすべてについ
  て、企業結合日の時価で取得原価を測定する。当該取得原価と、支配獲得までの個々の取引の原価合計と
  の差額は損益として計上する。
   非支配持分の測定については、「のれんの当初認識と非支配持分の測定方法」を参照のこと。
  (7) 金融商品の分類および測定

   （金融資産）
   IFRS では、金融資産の管理に関する企業の事業モデルおよび、金融資産の契約条件により、元本および
  元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じるという特性（以下「SPPI
  要件」という。）に基づき、原則として下記（a）～（c）のいずれかの事後測定が行われる金融資産に分
  類される（IFRS第9号「金融商品」）。
   （a）償却原価測定
   契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で
  保有し、かつSPPI要件を満たす金融資産
   （b）その他の包括利益（以下「OCI」という。）を通じて公正価値で測定（以下「FVOCI」という。）
   契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的とする事業モデルの中で保有し、かつSPPI要件
  を満たす金融資産
   （c）純損益を通じて公正価値で測定（以下「FVPL」という。）
   上記（a）または（b）以外の金融資産。これらの金融商品は、売買目的保有金融資産または売却を主目
  的とする金融資産で構成されるポートフォリオに分類される。
   上記の原則的分類に対し、下記の二つの例外が認められている：

   ・公正価値オプション
   会計上のミスマッチを除去または大幅に低減することとなる場合には、当初認識時に金融資産をFVPL
  測定するという取消不能の指定が可能である。
   ・OCIオプション
   純損益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品に対する投資について、当初認識時に公正価値の
  事後の変動をOCIに表示するという取消不能の選択を行うことが可能。ただし、投資の売却時において、
  累積されたOCIを当期の損益に計上すること（以下「リサイクリング」という。）は認められない。
   （金融負債）

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   純損益を通じて公正価値で測定する金融負債、一定の金融保証契約、公正価値オプションの指定を行っ
  た金融負債等の例外を除き、償却原価により事後測定する金融負債に分類される（IFRS第9号「金融商
  品」）。
   公正価値オプションを適用した金融負債について、自己の信用リスクの変動に起因する公正価値の変動
  はその他の包括利益に表示しなければならない。ただし、この処理が純損益における会計上のミスマッチ
  を創出または拡大する場合は、負債の信用リスクの変動の影響を含む全ての利得または損失を純損益に表
  示しなければならない。
   預金および貯蓄は償却原価で分類および測定される。
   日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産および金融負債は以下
  のように測定される。
   ・売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は損益認識される。
   ・個別財務書類においては、子会社株式および関連会社株式は、取得原価で計上される。
   ・満期保有目的の債券は取得原価または償却原価で測定される。
   ・売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券（その他有
   価証券）は、時価で測定し、時価の変動額は、純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に損益
   計算書へ計上される。
   ・時価を測定することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。(1)
   社債その他の債券である時は、取得原価または償却原価で計上する。(2)社債その他の債券以外の有
   価証券は取得原価をもって計上する。
   ・貸付金および債権は取得原価または償却原価で測定される。
   ・金融負債は債務額で測定される。ただし社債については償却原価法で評価される。
   ・IFRSで認められる公正価値オプションに関する会計基準はない。
  (8) 金融資産の減損

   IFRS では、償却原価測定およびFVOCI測定の金融資産、IFRS第15号に基づく取引により発生した営業債
  権、IFRS第16号において規定されるリース債権、純損益を通じて公正価値で測定しないローン・コミット
  メント、ならびに金融保証契約に係る予想信用損失に対して、損失評価引当金を認識する（IFRS第9号
  「金融資産」）。
   各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該
  金融商品に係る損失評価引当金を12か月の予想信用損失の金額で測定する（バケット1）。信用の質が著
  しく悪化している場合には、企業は残存期間にわたる予想信用損失を認識する（バケット2）。取引また
  は取引相手方について、見積将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼすような債務不履行事由が1つ以上
  発生した場合、企業は残存期間にわたって発生する信用損失を認識する（バケット3）。その後、金融商
  品をバケット3に分類するための条件が満たされなくなった場合、当該金融商品は、バケット2に再分類さ
  れ、その後に信用の質が改善された場合にはバケット1に再分類される。
   金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを判定するにあたっては、予
  想信用損失の金額の変動ではなく、当該金融商品の予想存続期間にわたる債務不履行発生リスクの変動を
  用いて行う。
   予想信用損失を測定する際に考慮すべき最長の期間は、企業が信用リスクに晒される最長の契約期間
  （延長オプションの行使による期間を含む。）を使う。
   使用部分と未使用部分を含む金融商品について、予想信用損失は、使用部分の契約上の通知期間ではな
  く、企業が信用リスクに晒される期間にわたり測定される。
   金融商品の予想信用損失は、下記を反映する方法で見積もる。
   (a) 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される偏りのない確率加重金額
   (b) 貨幣の時間価値を反映する方法
   (c) 過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや
   労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
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   日本では、企業会計基準第10号に従い、債権の貸倒見積高は、債務者の財政状態および経営成績等に応
  じて、「一般債権」、「貸倒懸念債権」、「破産更生債権等」に区分し、それぞれに応じて定められた方
  法により算定する。
   売買目的以外の有価証券のうち時価があるものについて、時価が著しく下落した場合に、回復する見込
  みがあると認められる場合を除き、減損損失が認識され、当該資産の帳簿価額は時価まで減額される。
   減損損失の額は当期純損益に認識される。減損損失の戻入は認められない。
  (9) 金融資産の認識の中止

   IFRS では、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅し、または、金融資産
  が譲渡され、かつ、その譲渡が認識の中止の要件を満たす場合、金融資産の認識は中止される。譲渡にお
  いては、報告企業は、(a)資産のキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を移転すること、または(b)資
  産のキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を保持するが、そのキャッシュ・フローを第三者に支払う
  契約上の義務を引受けること（一定の要件を満たす場合）、のいずれかが要求される。譲渡が行われた
  後、会社は、譲渡した資産の所有に係るリスクおよび経済価値をどの程度保持しているかを評価する。実
  質的に全てのリスクおよび経済価値を保持している場合は、その資産は引続き貸借対照表に計上される。
  実質的に全てのリスクおよび経済価値が移転された場合は、当該資産の認識は中止される。実質的に全て
  のリスクおよび経済価値が保持も移転もされない場合は、会社はその資産に対する支配を引続き保持して
  いるかどうかについて評価をする。支配を保持していない場合は、当該資産の認識は中止される。一方、
  会社が当該資産に対する支配を保持している場合、継続的関与の範囲に応じて、引続きその資産の認識を
  継続することとなる。（IFRS第9号）
   日本では、企業会計基準第10号に従い、金融資産の財務構成要素ごとに、契約上の権利に対する支配が
  第三者に移転しているかどうかの判断に基づいて、当該金融資産の認識の中止がなされる。
  (10) 金融商品の分類変更

   IFRS では、当初分類の決定後は、分類変更は、企業が金融資産の管理に関する事業モデルを変更した場
  合にのみ、認められる。金融資産を分類変更する場合には、企業は分類変更日から将来に向かって分類変
  更を適用しなければならない。
   金融負債については、分類変更してはならない。
   日本では、売買目的有価証券またはその他有価証券から満期保有目的の債券への分類変更は一般に認め
  られず、売買目的有価証券からその他有価証券への分類変更については、限られた状況においてのみ認め
  られている(企業の経営者が外部の事業環境の変化または経営管理方針の変更によりトレーディング業務
  の廃止を決定した場合には、当該企業は売買目的として分類した有価証券をすべてその他有価証券に分類
  変更することができる。)。
  (11) ヘッジ会計

   IAS 第39号に基づき、下記のタイプのヘッジ関係が認められている。
   公正価値ヘッジ－公正価値ヘッジにおいては、ヘッジ手段の利得または損失は純損益に認識される。
  ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に関する利得または損失は純損益に認識され、ヘッジ対象の帳
  簿価額が調整される。
   キャッシュ・フロー・ヘッジ－デリバティブ金融商品が、認識された資産もしくは負債または発生の可
  能性の高い予定取引からのキャッシュ・フローの変動のヘッジとして指定される場合、デリバティブの価
  値の変動は、ヘッジの有効部分については個別の勘定を通じて貸借対照表のその他の包括利益に認識さ
  れ、最終的な非有効部分はすべて損益計算書に認識される。その他の包括利益を通じて生じた、デリバ
  ティブに係る利益または損失は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生した時点で損益計算書に再分類
  される。
   在外営業活動に対する純投資のヘッジ－在外営業活動に対する純投資をヘッジしている場合、有効な
  ヘッジと判断されるヘッジ手段から生じる為替換算差額は、資本に直接認識される。非有効部分について
  は、純損益に認識される。
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   なお、ヘッジ会計中止の例外規定として、法律や規制により、デリバティブ（ヘッジ手段として文書化
  されている場合）のカウンターパーティが、CCP（中央清算機関）に変更された場合は、既存のヘッジ会
  計の継続が認められる（改訂IAS第39号）。
   IFRS 第9号が2018年１月１日から適用されているが、ヘッジ会計についてIAS第39号を継続適用すること
  も認められている。当グループは、IFRS第9号のヘッジ会計に関する部分を適用していない。
   日本では、企業会計基準第10号に従い、デリバティブ取引について、会計基準により定められたヘッジ
  会計の要件を満たす場合には、原則として、「繰延ヘッジ会計」（時価評価されているヘッジ手段に係る
  損益または評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べる方法）を
  適用する。ただし、その他有価証券をヘッジ対象とするヘッジ取引については、「時価ヘッジ会計」
  （ヘッジ対象である資産または負債に係る相場変動等の損益とヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期間
  に認識する。）を適用することもできる。
  (12) リース

   IFRS では、IFRS第16号「リース」に基づき、借手のリース取引について、リース資産が利用可能になっ
  た日に貸借対照表に認識される。借手は、リース資産とともに負債側にリース負債を計上し、リース資産
  は契約の見積期間にわたり当該資産を使用する権利、またリース負債は同期間にわたるレンタル料の支払
  義務を表す。リース負債は、     リースの計算利子率が容易に算定できる場合は、リース料を当該利子率で割
  り引いた現在価値で表す。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、追加借入利子率が使用さ
  れる。 リース開始日   以降、使用権資産は減価償却され、リース負債に係る支払利息は実効金利法を用いて
  損益計算書に認識される。また、借手はIAS第36号「資産の減損」を適用して、使用権資産が減損してい
  るかどうかを判定する。
   借手は、短期リース（当初の期間が12ヶ月以内）およびリース資産の新たな価値が少額のリースについ
  て、貸借対照表に認識せず、対応するリース料を定額法で損益計算書に計上する処理ができる。
   IFRS 第16号の初度適用に際して、当行グループは、IFRS第16号C5項(b)に従い、修正遡及アプローチの
  適用を選択しており、2019年度の比較情報については修正再表示を行っていない。
   また、IAS第17号からの移行日に、当行グループは、IFRS第16号で提案されている以下の簡便的な方法
  を適用することを選択した。
  ・適用開始日から12ヶ月以内に終了する契約については調整を行わない。
  ・原資産が少額であるリースについては調整を行わない。
  ・2019年12月31日現在の貸借対照表に不利な契約に係る引当金として認識された金額については使用権資
   産を調整する。
  ・使用権資産の測定において、当初直接コストを除く。
  ・また、当行グループは、移行日において契約がリースであるかまたはリースを含む契約であるか否かを
   見直さないことを選択した。
   日本では、  企業会計基準第13号に基づき、      借手のリース取引はファイナンス・リースおよびオペレー
  ティング・リースに分類され、ファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処
  理を行い、オペレーティング・リース取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
  ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナン
  ス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきものであるが、解約
  不能リース期間が、リース物件の経済的耐用年数の概ね75％以上または解約不能のリース期間中のリース
  料総額の現在価値が、リース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね
  90％以上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定され、通常の売買取引に係る方法に
  準じて、リース物件およびこれに係る債務をリース資産およびリース債務として借手の財務書類に計上す
  る。オペレーティング・リースでは支払リース料をリース期間にわたって費用計上する。また、借手は、
  以下のリース取引は、賃貸借処理できる。
  ・リース期間が1年以内のファイナンス・リース取引
  ・重要性が乏しい減価償却資産について、購入時に費用処理する方法が採用されている場合で、リース料
   総額が、重要性が乏しい減価償却資産に適用した基準額以下のリース取引
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  ・所有権移転外ファイナンス・リースで、企業の事業内容に照らして重要性の乏しい、リース契約1件当
   たりのリース料総額が300万円以下のリース取引
  (13) 退職後給付

   IFRS では、IAS第19号は、確定給付制度について、確定給付債務（DBO）の現在価値と制度資産の公正価
  値の差額として算定される確定給付負債純額を貸借対照表に全額計上することを要求している。数理計算
  上の差異を含む確定給付負債純額の再測定は、発生時にその他の包括利益で認識し、その後の期間におい
  て純損益に振り替えてはならない。過去勤務費用は、制度改定または縮小が発生した時に費用として即時
  認識されなければならない。
   日本においても、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に従い、連結財務書類において
  は、 年金資産控除後の確定給付債務の全額が貸借対照表に計上されている。過去勤務費用および数理計算
  上の差異の発生額のうちその期に費用処理されない部分は、貸借対照表のその他の包括利益累計額に計上
  される。これらはその後の期間にわたって費用処理され、当期純利益を構成する。
  (14) 有給休暇引当金

   IFRS では、改訂IAS第19号「従業員給付」に従って、有給休暇引当金を計上することが要求されてい
  る。
   日本においては、該当する規定はない。
  (15) 無形資産および有形固定資産の減損

   IFRS では、各報告日において当該報告企業は、有形固定資産または無形資産の減損の兆候の有無につい
  て評価する。そのような兆候が存在する場合、企業は当該資産の回収可能価額および減損損失を見積も
  る。のれんについては、年1回および減損の兆候がある場合はいつでも、減損テストが実施される。無形
  資産（のれんを除く。）または有形固定資産に係る減損損失の戻入は、回復の都度、増加した帳簿価額が
  減損損失計上前の帳簿価額を超えない範囲で認識される。なお、のれんに係る減損損失の戻入は行われな
  い。（IAS第36号）
   日本では、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産の減損の兆候が認められ、かつ割引前将来
  キャッシュ・フローの総額（20年を超えない合理的な期間に基づく）が帳簿価額を下回ると見積られる場
  合において、回収可能価額（正味売却価額と使用価値（継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込
  まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の金額）と帳簿価額の差額を減損損失とし
  て認識する。減損損失の戻入は認められない。
  (16) 引当金の計上基準

   IFRS では、引当金は、以下の要件すべてを満たす場合に認識しなければならない。
   -企業が過去の事象の結果とし現在の債務（法的または推定的）を有している。
   -当該債務を決済するために経済的利益を具体化するであろう資源の流出が必要となる可能性が高い。
   -当該債務の金額について信頼性のある見積りができる。
   貨幣の時間価値による影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価
  値としなければならない。
   日本では、以下の全てを満たす場合に引当金を認識しなければならない。
   -将来の特定の費用または損失に関連している。
   -その発生が過去の事象に起因する。
   -発生の可能性が高い。
   -その金額を合理的に見積ることができる。
   日本において、引当金の割引計算について該当する基準はない。資産除去債務は割引価値で算定する。
  割引率は、貨幣の時間的価値を反映した税引前のリスクフリーレートである。
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  (17) コミットメントおよび実行手数料
   IFRS では、IFRS第9号「金融商品」に従い、市場金利を下回る金利で貸付金を提供するコミットメント
  は、当初公正価値で認識される。かかるローン・コミットメントは、当初認識後は、公正価値で測定する
  ものを除き、(i)「IFRS第9号の減損の定めに従って算定した損失評価引当金の金額」(未使用のローン・
  コミットメントに係る信用損失は、ローン・コミットメントの保有者が貸付を受けた場合に企業が返済を
  受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、実際に受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローの差額
  の現在価値により測定する。)と、(ii)「当初認識額からIFRS第15号の原則に従って収益に認識された累
  計額を控除した額」のいずれか大きい額で測定される。
   かかる場合、ディスカウントは、銀行業務純益に影響を与える支払利息を表す勘定における貸付金（名
  目価額から差し引かれる。）に関して認識される。かかるディスカウントは、後に貸付金の実効金利に組
  み込まれ、市場価格に反映される。
   日本では、ローン・コミットメントの未実行残高を注記し、手数料は発生主義に基づき、当期に対応す
  る部分を純損益に計上する。
  (18) 金融保証

   IFRS では、IFRS第9号「金融商品」に従い、金融保証契約については公正価値で当初認識し、IFRS第9号
  の減損規定に従って算定した損失評価引当金の金額と、当初認識額からIFRS第15号「顧客との契約から生
  じる収益」に基づき認識された収益の累計額を控除した金額とのいずれか高い方の金額で事後測定する。
   日本では、金融資産または金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より時価
  で貸借対照表に計上することは求められていない。銀行の場合には、第三者に対して負う保証債務は偶発
  債務として額面金額を支払承諾勘定に計上し、同時に銀行が顧客から得る求償権を偶発債権として支払承
  諾見返勘定に計上し、貸倒見積高の算定対象としている。
  ｂ．日本とフランスとの単体の会計原則の相違（フランスの単体の会計原則に係るもの）

  当行の個別財務書類は、フランスの金融機関が適用している会計原則に従って作成されている。これらは
  日本の会計原則とは、いくつかの点で異なる。直近期の財務書類に関する主な相違点は以下のとおりであ
  る。
  (1) 資産の減損

   フランスの会計原則では、貸付金および債権に関して、延滞貸付金は、借手が契約条件の一部またはす
  べてを遵守しないリスクがあると銀行が考えているような貸付金として定義される。これは、(a)1回また
  はそれ以上の約定返済の不履行期間が3ヶ月（モーゲージ・ローンおよび不動産リースの場合は6ヶ月、地
  方自治体に対する貸付金の場合は9ヶ月）超の貸付金、(b)不履行の有無に関わらず借手の財政状態にリス
  クが認められる貸付金や、(c)法的手続が既に開始されている貸付金が該当する。特定の貸付金が延滞貸
  付金に分類された場合、当該貸付金の債務者に対するその他のあらゆる貸付金およびコミットメントは、
  自動的に同じ分類となる。正常貸出金については、信用リスクの減損の算定に適用する規定を、原則とし
  てIFRSに基づく連結財務書類において適用されるものと一致させ、信用リスク引当金の計上に関し予想損
  失の見積もりに関するIFRS第9号のアプローチと整合させている。
   フランスの会計原則では、償却可能な固定資産については、決算日時点で潜在的な減損の兆候がないか
  どうかを確認するため、減損テストを行う。非償却資産については、毎年減損テストが行われる。減損の
  兆候がある場合には、新たな回収可能額と帳簿価額を比較する。資産の減損が発見された場合、減損損失
  が損益計算書で認識される。この損失は、見積回収可能額に変更があった場合、あるいは減損の兆候がな
  くなった場合に戻入が行われる。
   フランスの会計原則に基づく資産の使用価値は、日本の会計原則における割引後将来キャッシュ・フ
  ローと類似している。また、資産の公正価値の最善の証拠は、(ⅰ)拘束力のある売買契約における価格、
  (ⅱ)市場価格、(ⅲ)決算日現在、取引の知識がある自発的な当事者の間で独立第三者間取引による資産の
  売却から得られる金額について、事業体が入手することのできる最善の情報とされている。一度認識され
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  た減損損失は、その後当該資産（のれんを除く。）の減損の理由が存在しなくなったか減少した場合に
  は、戻し入れられる。
   日本では、企業会計基準第10号に従い、債権の貸倒見積高は、債務者の財政状態および経営成績等に応
  じて、「一般債権」、「貸倒懸念債権」、「破産更生債権等」に区分し、それぞれに応じて定められた方
  法により算定する。売買目的以外の有価証券のうち時価があるものについて、時価が著しく下落した場合
  に、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損損失が認識され、当該資産の帳簿価額は時価ま
  で減額される。減損損失の額は当期純損益に認識される。減損損失の戻入は認められない。
   日本の会計原則では、固定資産の減損に関する会計基準として、「固定資産の減損に係る会計基準」が
  適用されている。当該基準では、長期性資産の割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場
  合に、当該帳簿価額と回収可能価額の差額が減損損失として計上される。減損損失の戻入は禁止されてい
  る。
  (2) 有価証券

   フランスの会計原則では、「有価証券」という用語は、(ⅰ)銀行間市場で取引される有価証券、(ⅱ)財
  務省証券や譲渡性預金、(ⅲ)債券およびその他の固定利付証券（固定金利であるか変動金利であるかを問
  わない。）、ならびに(ⅳ)株式およびその他の変動利付証券を意味する。
   CRC 規則第2005-01号の適用により、有価証券は以下のとおり分類される。
  (ⅰ)「トレーディング勘定の有価証券」
    このカテゴリーには、短期間で売却するか買戻すことを目的に売買する有価証券や、マーケット・
   メイキング取引の結果として保有している有価証券が含まれる。これらの有価証券は、活発な市場で
   取引可能であり、かつ市場価格が正常な競争環境で定期的に行われる実際の取引の価格を反映してい
   る場合、直近の市場価格で評価される。これら有価証券の市場価格の変動は、損益計算書に認識され
   る。
  (ⅱ)「売却可能有価証券」
    このカテゴリーには、その他のカテゴリーのいずれにも分類されない有価証券が含まれる。株式、
   債券およびその他の固定利付証券は、取得原価（未収利息を除く。）と、推定市場価値（通常、株式
   市場価格に基づき決定される。）の低価法で評価される。
  (ⅲ)「中期的に売却可能な持分証券」は、長期的な利益獲得を念頭においた発行体の事業開発への投資
   ではなく、中期的な利益獲得を念頭に置いたポートフォリオ管理を目的とする投資で構成される。こ
   れらの有価証券は、取得原価と公正価値との低価法で個別に計上される。
  (ⅳ)「満期保有目的負債証券」は、既定の満期がある固定利付証券（主に債券、銀行間市場で取引され
   る有価証券、財務省証券やその他譲渡性預金）のうち、満期まで保有するという当行の意思があるも
   のに関連している。これらの有価証券の取得原価と償還価格の差額は、利息法を用いて損益計算書に
   認識される。貸借対照表では、当該証券の残存期間にわたり、当該証券の帳簿価額がその償還価額ま
   で償却される。
  (ⅴ)「長期投資目的で保有される持分証券」は、当行が、発行体の経営に積極的に参加することではな
   く、発行体と特別な関係を築くことにより長期的な事業関係の構築を促進することを意図しながら、
   長期的視点で十分な利益を獲得することを目的に長期保有する意図を持っているような株式および関
   連商品である。この種の有価証券は、取得原価と公正価値との低価法で個別に計上される。
  (ⅵ)「子会社および関連会社への投資」は、当行の経営に対する重要な影響力を持っている関連会社に
   対する投資や、当行の事業開発上戦略的と考えられる投資を含む。当該影響力は、当行が少なくとも
   10％の所有持分を保有している場合に存在するものとみなされる。この種の有価証券は、取得原価と
   公正価値との低価法で個別に計上される。
   クレジットリスクが生じた場合、「売却可能」または「満期保有目的」のポートフォリオ内で保有する
  固定利付証券は、貸付金および債権またはコミットメントに適用される基準と同じ基準に基づき、延滞貸
  付金に分類される。取引先リスクにさらされている有価証券が延滞貸付金に分類され、関連引当金の額を
  個別に特定できる場合、対応する費用は「リスク費用」に含まれる。
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   日本の会計原則では、有価証券は経営者の保有目的およびその能力により以下のように分類および会計
  処理される。
  (1) 売買目的有価証券
   時価の変動により利益を得ることを目的として保有される有価証券。時価で計上され、評価差額は
   当期の損益として計上される。
  (2) 満期保有目的の債券
   満期まで保有する積極的な意思とその能力に基づいて、満期までの保有が見込まれる債券。償却原
   価法に基づいて算定された価額で計上される。
  (3) 子会社株式および関連会社株式
   個別財務書類においては、子会社株式および関連会社株式は、取得原価で計上される。
  (4) その他有価証券
   上記のいずれにも分類されない有価証券。時価で計上され、時価の変動額は、純資産に計上され、
   売却、減損あるいは回収時に損益計算書へ計上される。
   時価を測定することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。(1)
   社債その他の債券である時は、取得原価または償却原価で計上する。(2)社債その他の債券以外の有価
   証券は取得原価をもって計上する。
   著しい時価の下落が生じた場合には、有価証券の帳簿価額は時価まで減額され、かかる評価差額は
   当期の損失として処理される。
  (3) 自己株式

   フランスの会計原則では、自己株式は資産として計上され、必要に応じて引当金の設定対象となる。従
  業員割当を目的として取得された自己株式は、市場価格に基づく減損の対象とはならない。
   日本の会計原則では、自己株式は取得原価により、純資産の部の株主資本の末尾に自己株式として一括
  して控除する形式で表示される。
  (4) 年金およびその他の退職後給付

   フランスの会計原則では、数理計算上の差異について即時認識している。（ANC意見書2013-02）
   日本の会計原則では、個別財務書類において、未認識数理計算上の差異のうち、原則として平均残存勤
  務期間以内の一定の年数で按分した額が毎期費用処理され、貸借対照表上で認識される。
  (5) リスクおよび費用引当金

   フランスの会計原則では、銀行取引と無関係な項目に対する当該引当金は、以下の場合に限り計上でき
  る。
   -期末日において第三者に対する債務を有している場合
   -第三者へ経済的資源を提供しなければならない可能性が高い場合
   -かつ見返りとして提供物と同等の経済的便益を当該第三者から得られる見込みがない場合
   日本の会計原則では、将来の特定の費用または損失について、その発生が当期以前の事象に起因し、発
  生の可能性が高く、その金額を合理的に見積もることができる場合に、当期の負担に属する金額を当期の
  費用または損失として引当金に繰り入れる。
  (6) 法人所得税の会計処理

   フランスの会計原則では、繰延税金資産および負債の計上は選択可能であるが、当期税金は認識する必
  要がある。当行は個別財務書類では、繰延税金資産および負債の計上の選択はしておらず、当期税金のみ
  を計上している。
   日本の会計原則では、税金費用は税引前利益に基づいて計上され、個別財務書類と連結財務書類の両方
  において繰延税金の計上が行われる。
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  第７ 【外国為替相場の推移】

  日本円とユーロとの間の為替相場は、最近5年間の事業年度において、2紙以上の日刊新聞紙に掲載されて

  いるため、本項の記載を省略する。
  第８ 【本邦における提出会社の株式事務等の概要】

  1．日本における株式事務等の概要

  (1) 日本における株式の名義書換取扱場所および株主名簿管理人
   日本においては、株式の名義書換取扱場所および株主名簿管理人は存在しない。
  (2) 株主に対する特典

   該当事項なし。
  (3) 株式の譲渡制限

   一般的には該当事項なし。
  (4) その他株式事務に関する事項

  (a) 決算期
   12月31日
  (b) 株主総会
   株主総会は、本社または招集通知において指定されるその他の場所で開催される。
  (c) 登録
   当行の株式は、法律により定められる条件に従い株主口座に登録される。当行の株式は、口座間で振
   り替えることができる。
  (d) 基準日
   事業年度末において、所有する株式がその名義で少なくとも2年間登録されており、かつ当該事業年
   度の配当が支払われる日現在もその名義で登録されていることを証明する資料を提出した普通株式の株
   主は、登録されている普通株式に対する増配を受ける資格を有する。
  (e) 株券に関する手数料
   該当事項なし。
  2．日本における株主の権利行使に関する手続等

  (1) 株主の議決権行使に関する手続
   すべての株主は、保有する株式の数にかかわらず、法律および定款で定められた条件に従い、総会の2
  営業日前の深夜12時（パリ時間）までに株式が自己の名義または株主の代理として登録された仲介機関の
  名義で当該株式が登録されていることを条件として、その身分および株式の所有を証明することにより、
  本人または代理人により株主総会に出席する権利を有する。
   ・記名式株式の保有者は、その保有する株式を当行の株主名簿により管理される記名式株式口座に登録
   しなければならない。
   ・無記名式株式の保有者は、その保有する株式を承認仲介機関の無記名式株式口座に預託するものとす
   る。かかる登録または申請は、仲介機関が作成する株式保有証明書または適用があれば電子形式によ
   り証明される。
   普通株式の株主が本人または代理人により株主総会に出席できない場合、当該株主は、適用される法令
  に従い、以下の2つの方法のいずれかにより参加することができる。
   ・遠隔投票による方法
   ・当行宛に代理人の記載のない委任状を郵送する方法
   フランス居住者ではない当行の株主は、株主の代理として登録され、株式を管理する一般的な権限を与
  えられている仲介機関によって口座に登録し、総会においてはかかる仲介機関が株主を代表することがで
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  きる。ただし、口座を開設した場合、仲介機関は適用される法令に従い、第三者を代表して株式を保有す
  る仲介機関としての資格を当行または口座名義人である金融仲介機関に届け出なければならない。
   総会の招集通知に掲載される取締役会の決定があれば、株主は、有効な法令に従い、ビデオ会議または
  インターネットを含むその他の電気通信もしくは遠隔通信手段により総会に参加することができる。
  (2) 配当請求等に関する手続

   当行は、すべての受取配当額を、配当支払日に当行株式を保有する株主の口座に振り込むものとする。
  (3) 株式の譲渡に関する手続

   日本における株主は、開設された口座間の帳簿振替により当行株式に係る権限を譲渡することができ
  る。
  (4) 配当等に関する課税上の取扱い

  (a) 配当
   実質株主に対する配当は、日本の税法上配当所得となる。
   日本の居住者たる個人が日本国内の支払の取扱者を通じて支払を受ける配当については、フランスに
   おいて当該配当の支払の際に徴収されたフランスの国または地方公共団体の源泉徴収税額があるとき
   は、この額を控除した後の金額に対して、①2014年1月1日から2037年12月31日までに支払を受ける配当
   については20.315％（所得税15.315％、住民税5％）および②2038年1月1日以後に支払を受ける配当に
   ついては20％（所得税15％、住民税5％）の税率による源泉徴収が行われる。総合課税または申告分離
   課税のいずれかを選択して確定申告をすることができるが、申告分離課税を選択した場合の税率は、源
   泉徴収税率と同一である。日本の法人が日本国内の支払の取扱者を通じて支払を受ける配当について
   は、①2014年1月1日から2037年12月31日までに支払を受ける場合には15.315％および②2038年1月1日以
   後に支払を受ける場合には15％の税率による所得税の源泉徴収が行われる。
   フランスにおいて徴収された税金は、日本の税法の規定に従い、外国税額控除の対象となる場合があ
   る。
  (b) 売買損益
   当行株式の日本における売買に基づく損益についての課税は、日本の会社の株式の売買損益課税と同
   様である。
  (c) 相続税
   当行株式を相続しまたは遺贈を受けた日本の実質株主には、日本の相続税法に基づき相続税が課せら
   れるが、外国税額控除が認められる場合がある。
  (5) その他

   該当事項なし。
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  第９ 【提出会社の参考情報】

  １ 【提出会社の親会社等の情報】

  該当事項なし。

  ２ 【その他の参考情報】

  当行は、当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日の間において、金融商品取引法第25条第1項各

  号に掲げる下記の書類を関東財務局長に提出している。
        書　類         提出日

   臨時報告書（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項

                2019 年6月12日
     および同条第2項第1号の規定に基づく）
       有価証券届出書         2019 年6月12日
       有価証券報告書         2019 年6月17日
      有価証券届出書の訂正届出書          2019 年6月17日
     2019 年6月12日付臨時報告書の訂正報告書           2019 年6月24日
      有価証券届出書の訂正届出書          2019 年6月24日
     2019 年6月12日付臨時報告書の訂正報告書           2019 年8月1日
        半期報告書         2019 年9月26日
        発行登録書         2020 年4月6日
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  第二部  【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項なし。

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  連結財務書類に対する法定監査人の監査報告書

  　これは、フランス語で発行されたクレディ・アグリコル・エス・エーの連結財務書類に関する法定監査人

  の監査報告書の日本語訳であり、日本語圏の利用者の便宜のためにのみ提供されるものである。
  法定監査人の本監査報告書には、法定監査人の選任に関する情報または経営者報告書に記載されたクレ
  ディ・アグリコル・エス・エー・グループに関する情報の検証等の欧州規則およびフランス法によって要求
  されている情報が含まれている。
  本報告書は、フランス法およびフランスにおいて適用される専門的監査基準と共に、かつそれらに準拠し
  て解釈されるものとする。
  （2019年12月31日終了事業年度）

  クレディ・アグリコル・エス・エーの年次株主総会御中
  監査意見

  　私たちは、クレディ・アグリコル・エス・エーの年次株主総会における委任に従い、2019年12月31日終了
  事業年度に係る添付のクレディ・アグリコル・エス・エーの連結財務書類について監査を行った。
  　私たちは、連結財務書類が、欧州連合が採択している国際財務報告基準に準拠して、クレディ・アグリコ
  ル・エス・エー・グループの2019年12月31日現在の資産・負債および財政状態ならびに同日に終了した事業
  年度の経営成績について、真実かつ公正な概観を与えているものと認める。
  　上述の監査意見は、監査委員会に対する私たちの報告と一致している。
  監査意見の根拠

  監査の枠組み
  　私たちは、フランスにおいて適用される専門的監査基準に準拠して監査を実施した。私たちは、意見表明
  の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  　これらの基準に基づく私たちの責任は、本報告書の「連結財務書類監査に対する法定監査人の責任」の中
  に詳述されている。
  独立性

  　私たちは、2019年１月1日から私たちの報告書の日付までの期間にわたり、私たちに適用される独立性規則
  に準拠して監査業務を実施し、特に規則（EU）第537/2014号の第5条第1項または法定監査人に対するフラン
  スの倫理規範(   Code de déontologie  )により禁止されている非監査業務は一切提供していない。
  強調事項

  　私たちの監査意見は無限定であるが、2019年1月1日からの新しいIFRS第16号「リース」の適用に関する会
  計方針の変更に留意されたい。これは、注記1.1「適用された基準および比較可能性」および注記1.2「会計
  方針および会計原則」のIFRS第16号「リース」の項ならびにこの変更の影響に関連する定量データを示す連
  結財務書類に対する注記8および12に記載されている。
  評価の正当性   -監査上の主要な検討事項

  　私たちの評価の正当性について、フランス商法（          Code de commerce  ）の第L.823-9条および第R.823-7条の
  規定に従い、私たちの職業的専門家としての判断において、当事業年度の連結財務書類監査で最も重要で
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  あった重要な虚偽表示リスクに関する監査上の主要な検討事項、およびそれらのリスクについて私たちがど
  のように対応したかについて報告する。
  　これらの事項は、連結財務書類に対する私たちの監査の一環として対応され、したがって上述の監査意見
  の形成に寄与している。私たちは、連結財務書類の中の特定の項目に対して個別の意見を表明するものでは
  ない。
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  稼働貸出金、信用の質が低下した貸出金および債務不履行貸出金に係る信用リスクおよび予想損失の見積り

  リスクの内容          監査上の対応
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  　2018年1月1日以降、クレディ・アグリコル・エ          　私たちは、使用された見積りがIFRS第9号に基づ
  ス・エー・グループは、IFRS第9号に基づき稼働貸          いているか、適切に文書化されているか、また連
  出金（バケット1）、信用の質が低下した貸出金          結財務書類に対する注記に記載されているかを評
  （バケット2）または債務不履行貸出金（バケット          価するために、リスク管理部門が貸出金の分類
  3）に係る予想信用損失（ECL）について損失評価          （バケット1、2または3）および損失評価引当金の
  引当金を認識している。          計上額の測定のために実施した手続を検証した。
  　かかる損失評価引当金の決定における判断の重          　私たちは、年に1回行われるポートフォリオ・レ
  要性を考慮し、私たちはこれらの調整が、以下の          ビュー、信用格付の更新、信用の質が低下した貸
  主な事業体およびリスク区分に関する監査上の主          出金または貸倒懸念貸出金の識別および減損の測
  要な検討事項であると考えた。          定のために、主な事業体が実施した主要な統制の
  ・　クレディ・アグリコル・CIB：不確実な経済環          テストを行った。私たちはまた、信用の質が低下
   境、回収不能のリスクがあるエクスポー         した貸出金および減損した貸出金の監視を担当す
   ジャーの識別が複雑であることおよび回収フ         る、クレディ・アグリコル・エス・エー・グルー
   ローの見積りに必要な判断の程度に起因す         プの主な事業体の専門委員会の主な調査結果も査
   る、特に海運およびエネルギーセクターの企         閲した。
   業への融資についての稼働貸出金および信用         　バケット1および2の減損について、私たちは以
   の質が低下した貸出金（バケット1および2）         下の手続を行った。
   ならびに債務不履行貸出金（バケット3）の損         ・　専門家に対する、損失評価引当金の算定およ
   失評価引当金          び測定のための様々なインプット情報、ま
  ・　リテール・バンキング：バケット1および2の           た、算定モデルの評価の依頼
   貸出金ならびにバケット3の「コーポレート」         ・　信用リスクの著しい増大（SICR）を識別する
   の貸出金の損失評価引当金          ためにリスク管理部門が用いた手法の検証
  ・　コンシューマー・ファイナンス：バケット1、          ・　損失評価引当金の算定に用いられたデータの
   2および3の貸出金の損失評価引当金          移行について私たちが重要であると考えた統
            制またはその算定に用いられた前提と会計
  　2019年12月31日現在、すべての適格金融貸出金           データとの照合のテスト
  に関連する損失評価引当金の評価調整は、10.7十          ・　試査による損失評価引当金の独立した算定の
  億ユーロであり、その内訳は、以下のとおりであ           実施、算定額と計上額との比較および必要に
  る。           応じて経営者が行った調整の検証
  ・　2.7十億ユーロの稼動貸出金および信用の質が          ・　悲観的な見通しのクレディ・アグリコル・CIB
   低下した貸出金（バケット1に1.1十億ユーロ          の法人営業のエクスポージャーについて経営
   およびバケット2に1.6十億ユーロ）の評価調          者が実施した分析の評価
   整         　個別に算定したバケット3の損失評価引当金につ
  ・　8十億ユーロの債務不履行貸出金（バケット          いて、私たちは以下の手続を行った。
   3）の評価調整         ・　減損した重要な取引相手先について用いられ
  　連結財務書類に対する注記1.2および3.1を参           た見積りの検証
  照。          ・　信用情報のサンプルに基づく、特に担保価値
            を考慮に入れた予想キャッシュ・フローの評
            価に用いられた主な仮定の基礎となる要因の
            検証
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            　最後に、私たちは、連結財務書類に対する注記
            に記載された信用リスクのヘッジに関する開示に
            ついて検証した。
  のれんの評価

  リスクの内容          監査上の対応
  　のれんの減損テストは、減損の客観的な兆候が          　私たちは、減損の客観的な兆候を識別し、のれ
  ある場合にはいつでも、ない場合にも少なくとも          んの減損の必要性を評価するためにクレディ・ア
  年に1回行われる。これらのテストは、各資金生成          グリコル・エス・エー・グループが実施したプロ
  単位（CGU）の帳簿価額と、公正価値から売却コス          セスについて査閲した。
  トを差し引いた価値と使用価値のいずれか高い方          　私たちは、監査チームに評価の専門家を関与さ
  の金額として定義される回収可能価額の比較に基          せ、割引率および永久成長率の決定に用いられた
  づいている。使用価値は、2020-2022年度中期計画          仮定ならびに割引キャッシュ・フローの算定に用
  に定義され、2年間延長されたCGUの見積将来          いられたモデルを評価した。
  キャッシュ･フローを割り引いて決定されている。          　私たちは、外部の情報源との比較により算定方
  　資本配分の割合は、規制当局により設定されて          法および主な仮定（資本配分の割合、割引率、永
  いる（特に第2の柱に関する）特定の要件を考慮し          久成長率等）のテストを行った。
  て決定される。          　私たちは、以下を実施すべく、該当する各事業
  　減損テストには、特に経済シナリオ、財務予測          体の経営者が作成し、モデルに用いられた財務予
  および割引率の決定に用いられる主要な仮定に関          測を検証した。
  して、経営者の判断が必要となるため、私たち          ・　事業体またはサブグループの権限機関（取締
  は、のれんの測定は監査上の主要な検討事項であ           役会または監督委員会）により承認された財
  ると考えた。           務予測と整合性が取れているか、また潜在的
  　使用価値と帳簿価額の差、過去の実績および経           な調整に正当性があるかの確認
  営者が用いた仮定に対する感応度を考慮して、私          ・　事業体の権限機関に提出された3年間を超える
  たちは、フランス国内リテール・バンキング－           予測の延長を含む、主な基礎となる仮定の評
  LCL、国際リテール･バンキング－イタリアのCGUお           価。これらの仮定は、特に過去の財務予測お
  よび国際資産管理について行われたテストに特に           よび実績を考慮して評価された。
  注目した。          ・　一部の仮定（配分された資本の水準、割引
            率、リスク費用、営業利益率）に対する感応
  　2019年12月31日現在、貸借対照表に計上された           度分析の実施
  のれんは15.3十億ユーロであり、フランス国内リ          　私たちはまた、連結財務書類に対する注記に記
  テール・バンキング－LCLに関連する4.2十億ユー          載された、これらの減損テストの結果および様々
  ロ（2019年に計上された611百万ユーロの減損控除          な測定インプットに対する感応度の水準に関する
  後）、国際リテール・バンキングに関連する1.7十          開示についても検証した。
  億ユーロおよび国際資産管理に関連する0.8十億
  ユーロを含んでいる。
  　連結財務書類に対する注記1.2および6.16を参
  照。
  法務、税務および法令遵守に関するリスク

  リスクの内容          監査上の対応
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  　クレディ・アグリコル・エス・エー・グループ          　私たちは、経営者、特にクレディ・アグリコ
  は、訴訟手続または仲裁手続に入っており、数多          ル・エス・エー・グループおよびその主要な子会
  くの規制当局から、複数の調査および規制情報の          社の経営者、特に法務、法令遵守および税務部門
  提供要請を受けている。これらは、様々な国（米          との四半期ごとの意見交換を通じて、これらの訴
  国、英国、スイス）および欧州連合の当局との          訟および税務上の不確実性から生じるリスクを測
  EURIBOR／LIBORおよびSSA債の件に関するものであ          定するために経営者が設定したプロセス、ならび
  る。また、消費者金融事業部門についてのイタリ          に該当する場合、これらの事項に関連する引当金
  アの競争当局およびオランダの信用取引に関する          および債権について査閲した。
  仲裁機関による係属中の訴訟に関するものもあ          　私たちの手続には、以下が含まれる。
  る。          ・　入手可能な情報（クレディ・アグリコル・エ
  　多くの税務調査もまたフランスおよびクレ           ス・エーおよびクレディ・アグリコル・エ
  ディ・アグリコル・エス・エー・グループが事業           ス・エー・グループの主要な事業体の法務部
  を行う一部の国（ドイツを含む。）において進行           門、税務部門または法務アドバイザーが作成
  中である。           した文書、規制当局からの書簡および法務リ
  　係争中の訴訟の結果および、特に一部の構造上           スク委員会の議事録）に基づく、引当金の決
  の取引における税務上の取扱いの不確実性を評価           定に用いられた仮定の検証
  することは困難であることから、引当金または債          ・　クレディ・アグリコル・エス・エー・グルー
  権の認識およびその計上額の決定には、その性質           プの法務アドバイザーの分析および調査結
  上判断を要する。           果、ならびに私たちの確認要請への回答の査
  　かかる判断の重要性に照らし、これらの評価は           閲
  連結財務書類における重要な虚偽表示リスクを伴          ・　特に税務リスクについて、私たちの税務専門
  うことから、監査上の主要な検討事項である。           家と共に行った、クレディ・アグリコル・エ
            ス・エー・グループが関連当局に提出した回
  　2019年12月31日現在進行中の様々な調査、情報           答およびクレディ・アグリコル・エス・
  の提供要請および特定の規制当局による措置なら           エー・グループが実施したリスクの見積りの
  びに最も重要な税務調査については、連結財務書           検証
  類に対する注記1.2、6.10および6.18に記載されて          ・　上記を踏まえた2019年12月31日現在の引当水
  いる。           準の評価
            　最後に、私たちは、連結財務書類に対する注記
            に記載された関連の開示について検証した。
  公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された、クレディ・アグリコル・CIBの特定の金融資産および金融負

  債の測定
  リスクの内容          監査上の対応
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  　クレディ・アグリコル・エス・エー・グループ          　私たちは、クレディ・アグリコル・CIBが、レベ
  の大口顧客事業部門において、クレディ・アグリ          ル3に分類されるデリバティブ金融商品およびハイ
  コル・CIBは、企業および金融機関向けにデリバ          ブリッド債の識別、測定および認識のために実施
  ティブ金融商品の組成、構築、販売およびトレー          したプロセスならびに統制について査閲した。
  ディングを行っている。さらに、クレディ・アグ          　私たちは、観察可能性のマッピングの検証、測
  リコル・エス・エー・グループの海外および国内          定インプットの独立した検証および評価モデルの
  の顧客向けの負債性金融商品（一部はハイブリッ          内部承認の査閲等のリスク管理部門によって実施
  ド債）の発行は、クレディ・アグリコル・CIBの中          された主要な統制を検証した。私たちはまた、評
  長期にわたるリファイナンスの管理に寄与してい          価調整の計上方法および金融商品の会計上の分類
  る。          についても検証した。
  ・　トレーディング目的で保有されるデリバティ          　金融商品の評価における監査チームの専門家の
   ブ金融商品は、貸借対照表上、純損益を通じ         支援により、私たちは独立した評価を実施し、ク
   て公正価値で測定されて計上される。         レディ・アグリコル・エス・エーが行った評価を
  ・　ハイブリッド債は、純損益を通じた公正価値          分析し、2019年12月31日現在で使用された仮定、
   測定オプションの対象となる金融負債として         インプット、手法およびモデルを検証した。特
   認識される。         に、私たちは観察可能性のマッピングの実施の進
  　これらの商品は、その評価に重要な観察不能な          展に関する文書を査閲した。
  市場インプットの使用を要する場合、レベル3に分          私たちはまた、計上された主な評価調整、なら
  類される。私たちは、レベル3に分類されるかかる          びに証拠金および金融商品の処分損益に見られる
  商品の測定は、特に以下について経営者の判断を          主な差異に対して経営者が与えた正当性について
  要するため、監査上の主要な検討事項であると考          も評価した。
  えた。
  ・　評価パラメーターの観察可能性のマッピング
   の定義、特に観察可能な市場データによる裏
   付けがないパラメーターの識別
  ・　内部の標準的でない評価モデルの使用
  ・　公正価値ヒエラルキーに基づく金融商品の分
   類
  ・　モデル、使用されたパラメーターまたはカウ
   ンターパーティー・リスクおよび流動性リス
   クの不確実性を考慮するように設計された評
   価調整の評価
  ・　証拠金請求または商品の処分に関連して提起
   された取引相手先との潜在的な評価差額の分
   析
  　クレディ･アグリコル・CIBのレベル3のデリバ

  ティブ金融商品および仕組債は、クレディ・アグ
  リコル・エス・エー・グループの貸借対照表上、
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産およ
  び金融負債として計上されている。2019年12月31
  日現在、クレディ・アグリコル・エス・エー・グ
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  ループの貸借対照表上に計上されたデリバティブ
  金融商品は、資産に1.9十億ユーロ、負債に0.7十
  億ユーロであった。仕組債は、純損益を通じた公
  正価値測定オプションの対象となる金融負債とし
  て7.5十億ユーロが計上された。
  　連結財務書類に対する注記1.2、6.2および11.2
  を参照。
  特定の責任準備金および保険契約に関連する債務十分性テスト

  リスクの内容          監査上の対応
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  　クレディ・アグリコル・エス・エー・グループ          　私たちは、下記に言及されている主な個別引当
  の保険事業部門において、保険債務は、IFRS第4号          金について、私たちの監査チームにアクチュア
  に認められているとおり、フランスの連結基準お          リーを以下の目的で参加させた。
  よび適用規制に準拠して、責任準備金として認識          ・　これらの準備金の測定のためのクレディ・ア
  される。           グリコル・エス・エー・グループの手法につ
  　これらの責任準備金は、その決定に判断を要す           いての適用規制の遵守の検証
  る複数の個別引当金を含んでいる。これらには、          ・　損失の管理または評価、予測モデルまたは確
  以下が含まれる。           率論的モデルの設計およびモデルに組み込ま
  ・　保険会社の健康または障害保障に関する契約           れる主な仮定（資産利回り、手数料のモデル
   の現在価値が、予測される保険契約者の保険          化、償還率、生命表、自立生活の予測期間お
   料より高い場合に設定された、依存リスクの          よび依存状態に陥る可能性、割引率等）に関
   増大に対する準備金          連する統制環境の査閲
  ・　損失は発生しているが申告または評価がなさ          ・　これらの準備金の算定に用いられた主なデー
   れていない、損害保険に関する請求遅延に対          タと管理データとの調整
   する準備金         ・　市場の慣行、経済環境および過去データの観
  　プレディカの生命保険の責任準備金に関して、           点からの特定のモデルまたはデータの分析
  クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは          ・　技術データおよび会計仕訳の処理を支援する
  債務十分性テストを年に1回実施し、予測管理手数           情報システムの主要な統制の検証
  料控除後の見積将来キャッシュ・フローが保険債          ・　特定の準備金の再計算
  務に対応するために十分であることを確認する。          特に、プレディカの債務十分性テストについ
  　上述の個別引当金および様々な基礎となる仮定          て、私たちは以下の手続を行った。
  （資産利回り予測、保険契約者の行動、保険会社          ・　ソルベンシー2負債の評価用に指定したイール
  の財務方針、自立生活期間または依存状態に陥る           ド・カーブについてクレディ・アグリコル・
  可能性、請求遅延の評価に用いられた統計モデル           エス・エー・グループが実施した調整（非流
  および専門家の評価、割引率等）に対する債務十           動性プレミアムを含む。）およびその債務フ
  分性テストの感応度を考慮して、私たちは個別責           ローの予測モデルへの正確な適用の分析
  任準備金および債務十分性テストが監査上の主要          ・　異なるシナリオにおいて引当金が引き続き十
  な検討事項であると考えた。           分であることを検証するための、主要な財務
            上およびポートフォリオの仮定が変動した結
  　保険契約に係る責任準備金純額は、2019年12月           果に対する感応度の検証
  31日現在354.5十億ユーロであった。
  　連結財務書類に対する注記1.2、4.6および6.17
  を参照。
  特定の検証

  　私たちはまた、フランスにおいて適用される専門的監査基準に準拠して、法律および規制で要求されてい
  るとおり、取締役会の経営者報告書に記載されたクレディ・アグリコル・エス・エー・グループに関する情
  報について特定の検証を行った。
  　その公正な表示および連結財務書類との整合性について、私たちが報告すべき事項はない。
  　私たちは、フランス商法（      Code de commerce  ）第L.225-102-1条に規定される      連結非財務書類が経営者報
  告書に記載されるクレディ・アグリコル・エス・エー・グループに関する情報に含まれていることを認める
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  一方、かかる   報告書に記載されている情報は独立した第三者による報告の対象であり、              同法 第L.823-10条
  の規定に基づき、私たちはその公正な表示および連結財務書類との整合性については検証していない。
  その他の法的および規制上の要件に関する報告

  法定監査人の選任
  　プライスウォーターハウスクーパース　オーディットについては2004年5月19日に行われた株主総会、アー
  ンスト・アンド・ヤング・エ・オートルについては1985年に行われた株主総会において、クレディ・アグリ
  コル・エス・エーの法定監査人に選任された。
  　2019年12月31日現在、プライスウォーターハウスクーパース　オーディットおよびアーンスト・アンド・
  ヤング・エ・オートルの継続総関与年数はそれぞれ、16年目および35年目である。
  連結財務書類に対する経営者および統治責任者の責任

  　経営者は、欧州連合が採択した国際財務報告基準に準拠して真実かつ公正な概観を与える連結財務書類を
  作成し、また、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務書類を作成するために必要と考えられ
  る内部統制手続を整備および運用する責任を有している。
  　連結財務書類を作成するに当たり、経営者はクレディ・アグリコル・エス・エーの継続企業として存続す
  る能力を評価すること、該当する場合には継続企業に関する必要事項を開示すること、およびクレディ・ア
  グリコル・エス・エーの清算または事業停止の見込みがある場合を除き、継続企業を前提として会計処理を
  行うことに責任を負っている。
  　監査委員会の責任は、財務報告プロセス、内部統制とリスク管理体制の有効性に加え、必要に応じて、会
  計・財務報告手続に関する内部監査体制の監視を行うことにある。
  　本連結財務書類は、取締役会によって承認された。
  連結財務書類監査に対する法定監査人の責任

  目的および監査アプローチ
  　私たちの役割は、連結財務書類に関する報告書を発行することである。私たちの目的は、全体としての連
  結財務書類に、重要な虚偽表示がないかどうかについて、合理的な保証を得ることである。合理的な保証と
  は、高い水準の保証であるが、専門的基準に準拠して行われた監査が、すべての重要な虚偽表示を常に発見
  することを保証（guarantee）するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、
  個別にまたは集計すると、当該連結財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
  る場合に、重要性があると判断される。
  　フランス商法第L.823-10-1条に定められるとおり、私たちの監査はクレディ・アグリコル・エス・エーの
  存続性または経営の質に関する保証は含まない。
  　フランスにおいて適用される専門的基準に準拠して実施した監査の一環として、法定監査人は監査の過程
  を通じて、職業的専門家としての判断を行った。
  　法定監査人は以下の手続も行った。
  ・　不正または誤謬による連結財務書類中の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した
  監査手続を立案、実施し、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要
  な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くな
  る。これは、不正には、共謀、文書の偽造、取引等の記録からの意図的な除外、虚偽の陳述または内部
  統制の無効化が伴うためである。
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  ・　 状況 に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制手続を理解する。ただし、こ
  れは内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
  ・　経営者が採用した会計方針の適切性および経営者によって行われた会計上の見積りの合理性を評価し、
  関連する連結財務書類に対する注記の開示の妥当性を評価する。
  ・　 経営者 が継続企業を前提として会計処理を行うことが適切であるかどうか、また入手した監査証拠に基
  づき、クレディ・アグリコル・エス・エーの継続企業として存続する能力に重要な疑義を生じさせるよ
  うな事象または状況に関して重要な不確実性が存在するか否かについて評価する。この評価は、監査報
  告書の日付までに入手した監査証拠に基づいて行われる。しかし、将来の状況または事象により、クレ
  ディ・アグリコル・エス・エーが継続企業として存続できなくなる可能性がある。法定監査人は、重要
  な不確実性が存在するという結論を下した場合、監査報告書において、連結財務書類の関連する開示に
  注意を喚起すること、または当該開示が行われていないもしくは適切でない場合には、限定付意見を表
  明するまたは意見を表明しないことが求められる。
  ・　全体としての連結財務書類の表示を評価し、財務書類が基礎となる取引や事象を適正に表示しているか
  どうかを評価する。
  ・　 連結 財務書類に関する意見を表明するために、連結の範囲に含まれるクレディ・アグリコル・エス・
  エー・グループ内の事業体または事業活動の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。法
  定監査人は、連結財務書類監査の管理、監督および実施に加え、表明する監査意見に対して責任を負
  う。
  監査委員会への報告

  　私たちは、特に、監査範囲、実施した監査計画の記載ならびに私たちの監査結果が含まれている報告書を
  監査委員会に提出する。私たちは、会計処理および財務報告の手続に関して識別された内部統制の重要な不
  備についても報告を行う。
  　監査委員会に対する私たちの報告には、私たちの職業的専門家としての判断において、連結財務書類監査
  で最も重要な虚偽表示リスクが含まれており、それらは本報告書の中で記載が求められている監査上の主要
  な検討事項を構成している。
  　私たちはまた、監査委員会に対し、特にフランス商法第L.822-10条から第L.822-14条の条項および法定監
  査人に対するフランスの倫理規範において定義されている、フランスでの適用規則に則った私たちの独立性
  を確認し、規則（EU）第537-2014号第6条で定められている宣言書を提出する。私たちは、独立性に影響を及
  ぼすリスクやそれに関連するセーフガードについて、必要に応じて監査委員会と協議を行う。
     ヌイイ・シュール・セーヌおよびパリ・ラ・デファンス　2020年3月23日

          法定監査人
         （仏文原文署名者）
  プライスウォーターハウスクーパース            アーンスト・アンド・ヤング・
    オーディット           エ・オートル
   アニク・ショーマルタン           オリヴィエ・デュラン
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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  連結財務書類に対する法定監査人の監査報告書

  （2018年12月31日終了事業年度）

  　これは、フランス語で発行された法定監査人の監査報告書の日本語への意訳であり、日本語圏の読者の便

  宜のためにのみ提供されるものである。本報告書には、法定監査人の選任に関する情報等の欧州規則または
  フランス法によって明確に要求されている情報が含まれている。本報告書は、フランス法およびフランスに
  おいて適用される専門的監査基準と共に、かつそれらに準拠して解釈されるものとする。
  株主各位

  監査意見

  　私たちは、クレディ・アグリコル・エス・エーの株主総会の委任に従い、2018年12月31日終了事業年度に
  係る添付のクレディ・アグリコル・エス・エーの連結財務書類について監査を行った。
  　私たちは、連結財務書類が、欧州連合が採択している国際財務報告基準に準拠して、クレディ・アグリコ
  ル・エス・エー・グループの2018年12月31日現在の資産・負債および財政状態ならびに同日に終了した事業
  年度の経営成績について、真実かつ公正な概観を与えているものと認める。
  　上述の監査意見は、監査委員会に対する私たちの報告と一致している。
  監査意見の根拠

  監査の枠組み
  　私たちは、フランスにおいて適用される専門的監査基準に準拠して監査を実施した。私たちは、意見表明
  の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  　これらの基準に基づく私たちの責任は、本報告書の「連結財務書類監査に対する法定監査人の責任」の中
  に詳述されている。
  独立性

  　私たちは、2018年１月1日から私たちの報告書の日付までの期間にわたり、私たちに適用される独立性規則
  に準拠して監査業務を実施し、特に規則（EU）第537/2014号の第5条第1項または法定監査人に対するフラン
  スの倫理規範(   Code de déontologie  )により禁止されている非監査業務は一切提供していない。
  強調事項

  　私たちの監査意見は無限定であるが、2018年1月1日からの新しいIFRS第9号「金融商品」の適用に関する会
  計方針の変更に留意されたい。これは、注記1.1「適用された基準および比較可能性」および注記1.2「会計
  方針および会計原則」の項ならびにこの変更の影響に関連する定量データを示す連結財務書類に対するその
  他の注記に記載されている。
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  評価の正当性   -監査上の主要な事項

  　私たちの評価の正当性について、フランス商法（          Code de commerce  ）の第L.823-9条および第R.823-7条の
  規定に従い、私たちの職業的専門家としての判断において、当事業年度の連結財務書類監査で最も重要で
  あった重要な虚偽表示リスクに関する監査上の主要な事項、およびそれらのリスクについて私たちがどのよ
  うに対応したかについて報告する。
  　これらの事項は、連結財務書類全体に対する私たちの監査の一環として対応され、したがって上述の監査
  意見の形成に寄与している。私たちは、連結財務書類の中の特定の項目に対して個別の意見を表明するもの
  ではない。
  IFRS 第9号の初度適用における稼働貸出金、信用の質が低下した貸出金および債務不履行貸出金に係る信用リ

  スクおよび予想損失の見積り
  リスクの内容          監査上の対応
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  　2018年1月1日以降、クレディ・アグリコル・エ          　私たちは、使用された見積りがIFRS第9号に準拠
  ス・エー・グループは、IFRS第9号に基づき稼働貸          した方法に基づいているか、また連結財務書類に
  出金（バケット1）、信用の質が低下した貸出金          対する注記に適切に文書化されているかを評価す
  （バケット2）または債務不履行貸出金（バケット          るために、リスク管理部門が貸出金の分類（バ
  3）に係る予想信用損失（ECL）について評価調整          ケット1、2または3）および記録されたECLの金額
  を認識している。          の測定のために実施した手続を検証した。
  　かかる評価調整および新基準の実施に伴う変更          　私たちは、年に1回行われるポートフォリオ・レ
  （ECLの算定用の業務規定、新情報システム、イン          ビュー、信用格付の更新、信用の質が低下した貸
  プット、新しい統制の枠組み等）の決定に際して          出金または債務不履行貸出金の識別および減損の
  経営者が下した判断の重要性を考慮し、私たちは          測定のために、主な事業体が実施した主要な統制
  新基準の初度適用日現在および2018年12月31日現          のテストを行った。私たちはまた、信用の質が低
  在のECLの見積りならびに連結財務書類に対する注          下した貸出金および債務不履行貸出金の監視を担
  記に記載される情報が、以下の主な事業体および          当する、クレディ・アグリコル・エス・エー・グ
  リスク区分に関する監査上の主要な事項であると          ループの主な事業体の専門委員会の主な調査結果
  考えた。          も把握するようにした。
  ・　クレディ・アグリコル・コンシューマー・          　バケット1および2の減損について、私たちは以
   ファイナンス：バケット1、2および3の貸出金         下の手続を行った。
   の減損         ・　専門家に対する、様々なECLインプットおよび
  ・　リテール・バンキング：LCLのバケット1およ           算定モデルの方法ならびに測定についての評
   び2の貸出金ならびにカリパルマのバケット3          価の依頼
   の貸出金の減損         ・　信用リスクの著しい増大（SICR）を識別する
  ・　クレディ・アグリコル・CIB：不確実な経済環           ために用いられた手法の検証
   境、回収不能のリスクがあるエクスポー         ・　ECLの算定に用いられたデータの移行または
   ジャーの識別が複雑であることおよび回収フ          ECLの算定に用いられた基準と会計データとの
   ローの見積りに必要な判断の程度に起因す          照合についての統制のテスト
   る、海運およびエネルギーセクターの企業へ         ・　サンプルに基づく独立したECLの算定の実施、
   の融資についての稼働貸出金および信用の質          算定額と認識額との比較および経営者が必要
   が低下した貸出金（バケット1および2）なら          に応じて行った調整の検証
   びに債務不履行貸出金（バケット3）のECL         ・　見通しが悪化したクレディ・アグリコル・CIB
            の法人営業のエクスポージャーについて経営
  　新しい基準であるIFRS第9号の初度適用による減           者が実施した分析の評価
  損損失に関する影響は、2018年1月1日現在株主持          　個別に算定したバケット3の評価調整について、
  分として1,260百万ユーロが認識された。          私たちは以下の手続を行った。
  　2018年12月31日現在、すべての適格金融資産に          ・　バケット3の貸出金に対するIFRS第9号の初度
  係る予想損失の評価調整は、11十億ユーロであ           適用の影響について示された根拠の分析
  り、その内訳は、以下のとおりである。          ・　減損したクレディ・アグリコル・CIBの重要な
  ・　3十億ユーロの稼動資産および信用の質が低下           取引相手先について用いられた見積りの検証
   した資産（バケット1に1.2十億ユーロおよび          および、信用情報のサンプルに基づく、予想
   バケット2に1.8十億ユーロ）に関する評価調          回収フロー、特に担保価値の評価に用いられ
   整          た主な仮定の基礎となる要因の検証
  ・　8十億ユーロの債務不履行貸出金（バケット          　最後に、私たちは、連結財務書類に対する注記
   3）に関する評価調整         に記載された信用リスクのヘッジに関する開示
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  　2018年1月1日現在のIFRS第9号の適用の影響に関          （IFRS第9号の初度適用の影響に関するものを含
  する注記および連結財務書類に対する注記3.1を参          む。）について検証した。
  照。
  のれん

  リスクの内容          監査上の対応
  　のれんの減損テストは、減損の兆候がある場合          　私たちは、減損の兆候を識別し、のれんの減損
  にはいつでも、ない場合にも少なくとも年に1回行          の必要性を評価するためにクレディ・アグリコ
  われる。これらのテストは、各資金生成単位          ル・エス・エー・グループが実施した手続につい
  （CGU）の帳簿価額とその使用価値の比較に基づい          て理解した。
  ている。使用価値は、2023年まで延長された4年間          　私たちは、監査チームに評価の専門家を参加さ
  の財務予測に記載されているCGUの見積将来キャッ          せ、割引率および永久成長率の決定に用いられた
  シュ･フローを割り引いて決定される。          仮定ならびに割引キャッシュ・フローの算定に用
  　資本配分の割合は、規制当局により設定されて          いられたモデルを検証した。
  いる（特に第2の柱に関する）特定の要件を考慮し          　私たちは、外部の情報源との比較により算定方
  て決定される。          法および主な仮定（資本配分の割合、割引率、永
  　減損テストには、特に経済シナリオ、財務予測          久成長率等）のテストを行った。
  および割引率の決定に用いられる主要な仮定に関          　私たちは、以下を実施すべく、該当する各事業
  して、経営者の判断が必要となるため、私たち          体の経営者が作成し、モデルに用いられた財務予
  は、のれんの測定は監査上の主要な事項であると          測を検証した。
  考えた。          ・　事業体またはサブグループの権限機関（取締
  　使用価値と帳簿価額の差、過去の実績および経           役会）により承認された財務予測と整合性が
  営者が用いた仮定に対する感応度を考慮して、私           取れているか、また修正再表示に正当性があ
  たちは、フランス国内リテール・バンキング－LCL           るかの確認
  および国際リテール･バンキング－イタリアのCGU          ・　事業体の権限機関に提出された4年間を超える
  について行われたテストに特に注目した。           予測の延長を含む、主な基礎となる仮定の評
            価。
  　2018年12月31日現在、貸借対照表で認識された           これらの仮定は、特に過去の財務予測および
  のれんは純額で合計15.5十億ユーロであり、フラ           実績を考慮して評価された。
  ンス国内リテール・バンキングに関連する4.8十億          ・　一部の仮定（配分された資本の水準、割引
  ユーロおよび国際リテール・バンキングに関連す           率、リスク費用）に対する感応度テストの実
  る1.7十億ユーロを含んでいる。           施
  　連結財務書類に対する注記6.15を参照。          　私たちはまた、連結財務書類に対する注記に記
            載された、これらの減損テストの結果および様々
            な測定インプットに対する感応度の水準に関する
            開示についても検証した。
  法務、税務および法令遵守に関するリスク

  リスクの内容          監査上の対応
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  　クレディ・アグリコル・エス・エー・グループ          　資金の重大な流出にかかるリスクは、私たちが
  は、訴訟手続または仲裁手続に入っており、様々          定期的に監視する限られた件数の事案に該当す
  な規制当局から、数多くの調査および規制情報の          る。
  提供要請を受けている。これらは、特に様々な国          　私たちは、経営者、特にクレディ・アグリコ
  （米国、英国、スイス）および欧州連合の当局と          ル・エス・エー・グループおよびその主要な子会
  のEuribor／LiborおよびSSA債の件に関するもので          社の法務、法令遵守および税務部門との四半期ご
  ある。また、消費者金融事業部門についてのイタ          との意見交換を通じて、これらの監視対象事案に
  リアの競争当局およびオランダの信用取引に関す          関するリスクの測定手法、および該当する場合、
  る仲裁機関（KIFID）による係属中の訴訟に関する          引当金の測定手法について理解した。
  ものもある。          　私たちの手続は、主に以下により構成される。
  　多くの税務調査もまたフランスおよびクレ          ・　入手可能な情報（クレディ・アグリコル・エ
  ディ・アグリコル・エス・エー・グループが事業           ス・エーおよびクレディ・アグリコル・エ
  を行う一部の国（ドイツを含む。）において進行           ス・エー・グループ事業体の法務部門または
  中である。           法務カウンセルが作成した文書、規制当局か
  　係争中の訴訟の結果または一部の構造上の取引           らの書簡および法務リスク委員会の議事録）
  が与える最終的な税務上の影響を評価することは           に基づく、引当金の決定に用いられた仮定の
  困難であることから、引当金を認識するか否かお           検証
  よびその引当金の金額の決定には判断を要する。          ・　クレディ・アグリコル・エス・エーの法務カ
  　これらの仮定に対する感応度により、連結財務           ウンセルの分析および調査結果、ならびに私
  書類における重要な虚偽表示リスクが高まること           たちの確認要請への回答の理解
  を考慮し、私たちは、法務、法令遵守および税務          ・　特に税務リスクについて、監査チームの専門
  に関するリスクに対する引当金の測定は監査上の           家の助言に基づいた、クレディ・アグリコ
  主要な事項であると考えた。           ル・エス・エーが関連当局に提出した回答お
            よびクレディ・アグリコル・エス・エーが実
  　2018年12月31日現在進行中の様々な調査、情報           施したリスクの見積りの検証
  の提供要請および特定の規制当局による措置なら          ・　上記を踏まえた2018年12月31日現在の引当水
  びに最も重要な税務調査については、連結財務書           準の評価
  類に対する注記1.2および6.17に記載されている。          　最後に、私たちは、連結財務書類に対する注記
            に記載された関連の開示について検証した。
  公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された、クレディ・アグリコル・CIBの特定の金融資産および金融負

  債の測定
  リスクの内容          監査上の対応
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  　クレディ・アグリコル・エス・エー・グループ          　私たちは、クレディ・アグリコル・CIBが、レベ
  の大口顧客事業部門において、クレディ・アグリ          ル3に分類されるデリバティブ金融商品および仕組
  コル・CIBは、企業および金融機関向けにデリバ          債の識別、測定および認識のために整備したプロ
  ティブ金融商品の組成、構築、販売およびトレー          セスならびに統制について理解した。
  ディングを行っている。さらに、クレディ・アグ          　私たちは、リスク管理および恒常的統制部門に
  リコル・エス・エー・グループの海外および国内          よる、測定インプットの独立した検証ならびに評
  の顧客向けの負債性金融商品（一部は仕組債）の          価モデルおよびインプットの内部承認等の主要な
  発行は、クレディ・アグリコル・エス・エーの中          統制を検証した。私たちはまた、評価調整の認識
  長期にわたるリファイナンスの管理に寄与してい          および金融商品の会計上の分類を統制するシステ
  る。          ムについても検証した。
  ・　デリバティブ金融商品は、トレーディング目          　監査チームの専門家の支援により、私たちは独
   的で保有され、貸借対照表上、純損益を通じ         立した評価を実施し、クレディ・アグリコル・エ
   て公正価値で測定される。         ス・エーが行った評価を分析し、2018年12月31日
  ・　仕組債は、純損益を通じた公正価値測定オプ          現在で使用された仮定、インプット、手法および
   ションの対象となる金融負債として認識され         モデルを検証した。私たちはまた、認識された主
   る。         な評価調整、ならびに証拠金および金融商品の処
  　これらの商品は、その測定に重要な観察不能な          分損益に見られる主な差異に対して経営者が与え
  市場インプットの使用を要する場合、レベル3に分          た正当性についても評価した。
  類される。私たちは、かかる商品の測定は、特に
  以下について経営者の判断を要するため、監査上
  の主要な事項であると考えた。
  ・　公正価値ヒエラルキーに基づく金融商品の分
   類
  ・　観察可能な市場データの裏付けがないイン
   プットの決定
  ・　内部の標準的でない評価モデルの使用
  ・　モデル、使用されたインプットならびにカウ
   ンターパーティー・リスクおよび流動性リス
   クに関連する不確実性を反映するように設計
   された評価調整の見積り
  ・　証拠金請求または商品の処分に関連して留意
   すべき取引相手先との評価差額の分析
  　クレディ･アグリコル・CIBのレベル3のデリバ

  ティブ金融商品および仕組債は、クレディ・アグ
  リコル・エス・エー・グループの貸借対照表上、
  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産およ
  び金融資産として計上されている。2018年12月31
  日現在、クレディ・アグリコル・エス・エー・グ
  ループの貸借対照表上に計上されたデリバティブ
  金融商品は、資産に1.5十億ユーロ、負債に1.7十
  億ユーロであった。仕組債は、純損益を通じた公
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  正価値測定オプションの対象となる金融負債とし
  て8.4十億ユーロが計上された。
  　クレディ・アグリコル・エス・エーの連結財務
  書類に対する注記6.2および10.2を参照。
  特定の責任準備金および保険契約に関連する債務十分性テスト

  リスクの内容          監査上の対応
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  　クレディ・アグリコル・エス・エー・グループ          　私たちは、下記に言及されている主な個別引当
  の保険事業部門において、保険債務は、IFRS第4号          金について、私たちの監査チームにアクチュア
  に認められているとおり、フランスの連結基準お          リーを以下の目的で参加させた。
  よび適用規制に準拠して、責任準備金として認識          ・　これらの準備金の測定のためのクレディ・ア
  される。           グリコル・エス・エー・グループの手法につ
  　これらの責任準備金は、フランス保険法典           いての適用規制の遵守の検証
  （Code des assurances  ）に基づき要求される一部      ・　損失の管理または評価、予測モデルまたは確
            率論的モデルの設計およびモデルに組み込ま
  の個別引当金を含み、その決定には特定の水準の
            れる主な仮定（資産利回り、手数料のモデル
  判断を必要とする。これには、特に以下の準備金
            化、償還率、生命表、自立生活の予測期間お
  が該当する。
            よび依存状態に陥る可能性、割引率等）に関
  ・　低金利が継続する環境において、保険契約者
            連する統制環境の理解
   に請求する管理手数料で管理費をまかなうこ
            ・　これらの準備金の算定に用いられた主なデー
   とができない生命保険契約の均質な各クラス
            タと管理データとの調整
   に設定された全般的な管理費準備金
            ・　市場の慣行、経済環境および過去データの観
  ・　保険会社の健康または障害保障に関する契約
            点からの特定のモデルまたはデータの分析
   の現在価値が、予測される保険契約者の保険
            ・　技術データおよび会計仕訳の処理を支援する
   料より高い場合に設定された、依存リスクの
            情報システムの主要な統制の検証
   増大に対する準備金
            ・　特定の準備金の再計算
  ・　損失は発生しているが申告または評価がなさ
   れていない、損害保険に関する請求遅延に対
   する準備金
  　生命保険の責任準備金に関して、クレディ・ア
  グリコル・エス・エー・グループは債務十分性テ
  ストを年に1回実施し、予測管理手数料控除後の見
  積将来キャッシュ・フローが保険債務に対応する
  ために十分であることを確認する。
  　上述の個別引当金および様々な基礎となる仮定
  （資産利回り予測、保険契約者の行動、保険会社
  の財務方針、自立生活期間または依存状態に陥る
  可能性、統計モデルおよび請求遅延の評価に用い
  られた専門家の評価、割引率等）に対する債務十
  分性テストの感応度を考慮して、私たちは個別責
  任準備金および債務十分性テストが監査上の主要
  な事項であると考えた。
  　保険契約に係る責任準備金純額は、2018年12月

  31日現在322.8十億ユーロであった。
  　連結財務書類に対する注記1.2、4.6、5.3および
  6.16を参照。
  特定の検証

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  　私たちはまた、法律および規制上の規定で要求されているとおり、かつフランスにおいて適用される専門
  的監査基準に準拠して、取締役会の経営者報告書に記載されたクレディ・アグリコル・エス・エー・グルー
  プに関する情報を検証した。
  　その公正な表示および連結財務書類との整合性について、私たちが報告すべき事項はない。
  　私たちは、取締役会の経営者報告書に記載されるクレディ・アグリコル・エス・エー・グループに関する
  情報にはフランス商法    第L.225-102-1条の下で要求される       連結非財務情報報告書が含まれていることを認め
  る。しかし、かかる    報告書に記載されている情報は独立した第三者による報告の対象であり、              フランス商
  法第L.823-10条に基づき、私たちはその公正な表示および連結財務書類との整合性については検証してい
  ない。
  その他の法的および規制上の要件に関する報告

  法定監査人の選任
  　プライスウォーターハウスクーパース　オーディットについては2004年5月19日に行われた株主総会、アー
  ンスト・アンド・ヤング・エ・オートルについては1985年に行われた株主総会において、クレディ・アグリ
  コル・エス・エーの法定監査人に選任された。
  　2018年12月31日現在、プライスウォーターハウスクーパース　オーディットおよびアーンスト・アンド・
  ヤング・エ・オートルの継続関与年数はそれぞれ、15年目および34年目である。
  連結財務書類に対する経営者および統治責任者の責任

  　経営者は、欧州連合が採択した国際財務報告基準に準拠して真実かつ公正な概観を与える連結財務書類を
  作成し、また、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務書類を作成するために必要と考えられ
  る内部統制手続を整備および運用する責任を有している。
  　連結財務書類を作成するに当たり、経営者はクレディ・アグリコル・エス・エーの継続企業として存続す
  る能力を評価すること、該当する場合には継続企業に関する必要事項を開示すること、およびクレディ・ア
  グリコル・エス・エーの清算または事業停止の見込みがある場合を除き、継続企業を前提として会計処理を
  行うことに責任を負っている。
  　監査委員会の責任は、財務報告プロセス、内部統制とリスク管理体制の有効性に加え、必要に応じて、会
  計・財務報告手続に関する内部監査体制の監視を行うことにある。
  　本連結財務書類は、取締役会によって承認された。
  連結財務書類監査に対する法定監査人の責任

  目的および監査アプローチ
  　私たちの役割は、連結財務書類に関する報告書を発行することである。私たちの目的は、全体としての連
  結財務書類に、重要な虚偽表示がないかどうかについて、合理的な保証を得ることである。合理的な保証と
  は、高い水準の保証であるが、専門的基準に準拠して行われた監査が、すべての重要な虚偽表示を常に発見
  することを保証（guarantee）するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、
  個別にまたは集計すると、当該連結財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
  る場合に、重要性があると判断される。
  　フランス商法第L.823-10-1条に定められるとおり、私たちの監査はクレディ・アグリコル・エス・エーの
  存続性または経営の質に関する保証は含まない。
  　フランスにおいて適用される専門的基準に準拠して実施した監査の一環として、法定監査人は監査の過程
  を通じて、職業的専門家としての判断を行った。
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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  　法定監査人は以下の手続も行った。
  ・　不正または誤謬による連結財務書類中の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した
  監査手続を立案、実施し、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要
  な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くな
  る。これは、不正には、共謀、文書の偽造、取引等の記録からの意図的な除外、虚偽の陳述または内部
  統制の無効化が伴うためである。
  ・　 状況 に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制手続を理解する。ただし、こ
  れは内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
  ・　経営者が採用した会計方針の適切性および経営者によって行われた会計上の見積りの合理性を評価し、
  関連する連結財務書類に対する注記の開示の妥当性を評価する。
  ・　 経営者 が継続企業を前提として会計処理を行うことが適切であるかどうか、また入手した監査証拠に基
  づき、クレディ・アグリコル・エス・エーの継続企業として存続する能力に重要な疑義を生じさせるよ
  うな事象または状況に関して重要な不確実性が存在するか否かについて評価する。この評価は、監査報
  告書の日付までに入手した監査証拠に基づいて行われる。しかし、将来の状況または事象により、クレ
  ディ・アグリコル・エス・エーが継続企業として存続できなくなる可能性がある。法定監査人は、重要
  な不確実性が存在するという結論を下した場合、監査報告書において、連結財務書類の関連する開示に
  注意を喚起すること、または当該開示が行われていないもしくは適切でない場合には、限定付意見を表
  明するまたは意見を表明しないことが求められる。
  ・　全体としての連結財務書類の表示を評価し、財務書類が基礎となる取引や事象を適正に表示しているか
  どうかを評価する。
  ・　 連結 財務書類に関する意見を表明するために、連結の範囲に含まれるクレディ・アグリコル・エス・
  エー・グループ内の事業体または事業活動の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。法
  定監査人は、連結財務書類監査の管理、監督および実施に加え、表明する監査意見に対して責任を負
  う。
  監査委員会への報告

  　私たちは、特に、監査範囲、実施した監査計画の記載ならびに私たちの監査結果が含まれている報告書を
  監査委員会に提出する。私たちは、会計処理および財務報告の手続に関して識別された内部統制の重要な不
  備についても報告を行う。
  　監査委員会に対する私たちの報告には、私たちの職業的専門家としての判断において、連結財務書類監査
  で最も重要な虚偽表示リスクが含まれており、それらは本報告書の中で記載が求められている監査上の主要
  な事項を構成している。
  　私たちはまた、監査委員会に対し、特にフランス商法第L.822-10条から第L.822-14条の条項および法定監
  査人に対するフランスの倫理規範において定義されている、フランスでの適用規則に則った私たちの独立性
  を確認し、規則（EU）第537-2014号第6条で定められている宣言書を提出する。私たちは、独立性に影響を及
  ぼすリスクやそれに関連するセーフガードについて、必要に応じて監査委員会と協議を行う。
     ヌイイ・－シュール・セーヌおよびパリ－ラ・デファンス　2019年3月25日

          法定監査人
  プライスウォーターハウスクーパース            アーンスト・アンド・ヤング・
    オーディット           エ・オートル
   アニク・ショーマルタン           オリヴィエ・デュラン
            1308/1320


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  親会社の財務書類に対する法定監査人の監査報告書

  　これは、フランス語で発行されたクレディ・アグリコル・エス・エーの財務書類に関する法定監査人の監

  査報告書の日本語訳であり、日本語圏の読者の便宜のためにのみ提供されるものである。法定監査人の本監
  査報告書には、法定監査人の選任に関する情報または経営者報告書および株主に提出されたその他の文書の
  検証等の欧州規則およびフランス法によって明確に要求されている情報が含まれている。本報告書は、フラ
  ンス法およびフランスにおいて適用される専門的監査基準と共に、かつそれらに準拠して解釈されるものと
  する。
  （2019年12月31日終了事業年度）

  クレディ・アグリコル・エス・エーの株主総会御中
  監査意見

  　私たちは、クレディ・アグリコル・エス・エーの株主総会の委任に従い、2019年12月31日終了事業年度に
  係る添付のクレディ・アグリコル・エス・エーの財務書類について監査を行った。
  　私たちは、財務書類が、フランスの会計原則に準拠して、クレディ・アグリコル・エス・エーの2019年12
  月31日現在の資産・負債および財政状態ならびに同日に終了した事業年度の経営成績について、真実かつ公
  正な概観を与えているものと認める。
  　上述の監査意見は、監査委員会に対する私たちの報告と一致している。
  監査意見の根拠

  監査の枠組み
  　私たちは、フランスにおいて適用される専門的監査基準に準拠して監査を実施した。私たちは、意見表明
  の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  　これらの基準に基づく私たちの責任は、本報告書の「財務書類監査に対する法定監査人の責任」の中に詳
  述されている。
  独立性

  　私たちは、2019年１月1日から私たちの報告書の日付までの期間にわたり、私たちに適用される独立性規則
  に準拠して監査業務を実施し、特に規則（EU）第537/2014号の第5条第1項または法定監査人に対するフラン
  スの倫理規範(   Code de déontologie  )により禁止されている非監査業務は一切提供していない。
  評価の正当性   -監査上の主要な検討事項

  　私たちの評価の正当性について、フランス商法（          Code de commerce  ）の第L.823-9条および第R.823-7条の
  規定に従い、私たちの職業的専門家としての判断において、当事業年度の財務書類監査で最も重要であった
  重要な虚偽表示リスクに関する監査上の主要な検討事項、およびそれらのリスクについて私たちがどのよう
  に対応したかについて報告する。
  　これらの事項は、財務書類全体に対する私たちの監査の一環として対応され、したがって上述の監査意見
  の形成に寄与している。私たちは、財務書類の中の特定の項目に対して個別の意見を表明するものではな
  い。
  評価に判断を要する株式投資および子会社の測定に関するリスク

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  リスクの内容          監査上の対応
  　株式投資および子会社は、取得原価で認識さ          　私たちは、評価に判断を要する株式投資および
  れ、その使用価値に基づき減損する。使用価値          子会社の使用価値および関連する減損を決定する
  は、クレディ・アグリコル・エス・エーが所有権          ために実施した手続について査閲した。
  を目的とする取得のために支払う価格に相当す          　私たちは、監査チームに評価の専門家を関与さ
  る。          せ、割引率および永久成長率の決定に用いられた
  　使用価値は、該当する企業の収益性および収益          仮定ならびに割引キャッシュ・フローの算定に用
  性の見通し等の様々な側面から決定される。その          いられたモデルを検証した。
  場合、使用価値は、2年間延長された2020-2022年          　私たちは、外部の情報源との比較により算定方
  度中期計画（   Plan Moyen Terme ）に記載されてい    法および主な仮定（資本配分の割合、割引率、成
            長率等）のテストを行った。
  るCGUの見積将来キャッシュ･フローを割り引いて
            　私たちは、以下を実施すべく、該当する各事業
  決定される。
            体の経営者が作成し、モデルに用いられた財務予
  　資本配分の割合は、規制当局により設定されて
            測を検証した。
  いる（特に第2の柱に関する）特定の要件（もしあ
            ・　事業体またはサブグループの権限機関（取締
  れば）を考慮して決定される。
            役会または監督委員会）により承認されている
  　私たちは、評価に判断を要する株式投資および
            か、また潜在的な調整に正当性があるかの確認
  子会社の測定は監査上の主要な検討事項であると
            ・　事業体の権限機関に提出された3年間を超える
  考えた。実際、使用価値の決定には、特に経済シ
            財務予測の延長を含む、主な基礎となる仮定の
  ナリオ、財務予測または割引率の決定に用いられ
            評価。これらの仮定は、特に過去の財務予測お
  る仮定の構成に関して判断が必要となる。
            よび実績を考慮して評価された。
  　経営者が用いた仮定に対する感応度を考慮し
            ・　一部の仮定（配分された資本の水準、割引
  て、私たちは特にLCLおよびCAイタリアの使用価値
            率、リスク費用、営業利益率）に対する感応度
  の決定に注目した。
            分析の実施
            　私たちはまた、財務書類に対する注記に記載さ
  　貸借対照表に計上された株式投資および子会社
            れた、評価に判断を要する株式投資および子会社
  は、2019年12月31日現在、4.9十億ユーロの減損を
            の使用価値に関する開示についても検証した。
  含み、純額で64.3十億ユーロであった。
  　LCLの帳簿価額は、合計9.5十億ユーロであり、
  CAイタリアの帳簿価額は、合計4.5十億ユーロで
  あった。
  　財務書類に対する注記2.2および6を参照。
  法務、法令遵守および税務に関するリスク

  リスクの内容          監査上の対応
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  　クレディ・アグリコル・エス・エーは、様々な          　私たちは、経営者、特にクレディ・アグリコ
  規制当局から、法的および仲裁手続ならびに複数          ル・エス・エーの法務、法令遵守および税務部門
  の調査および規制情報の提供要請を受けている。          との四半期ごとの意見交換を通じて、これらの訴
  かかる手続、調査および提供要請は、特に様々な          訟、税務上の不確実性から生じるリスクを収集し
  国（米国、英国、スイス）および欧州連合の当局          測定するために経営者が設定したプロセス、およ
  とのEURIBOR／LIBORおよびSSA債の件に関連するも          び該当する場合、これらの事項に関連する引当金
  のである。          および債権について査閲した。
  　多くの税務調査もまた進行中である。          　私たちの手続は、特に以下が含まれる。
  　係争中の訴訟の結果および、特に一部の構造上          ・　入手可能な情報（クレディ・アグリコル・エ
  の取引における税務上の取扱いの不確実性を評価          ス・エーの法務もしくは税務部門または法務ア
  することは困難であることから、引当金または債          ドバイザーが作成した文書、規制当局からの書
  権の認識およびその計上額の決定には、その性質          簡および法務リスク委員会の議事録）に基づ
  上判断を要する。          く、引当金の決定に用いられた仮定の検証
  　かかる判断の重要性により、これらの評価は財          ・　クレディ・アグリコル・エス・エーの法務ア
  務書類における重要な虚偽表示リスクを伴うた          ドバイザーの分析または調査結果、および私た
  め、監査上の主要な検討事項である。          ちの確認要請への回答の査閲
            ・　特に税務リスクについて、私たちの税務の専
  　2019年12月31日現在進行中の様々な調査、情報          門家と共に行った、クレディ・アグリコル・エ
  の提供要請、税務調査または紛争については、財          ス・エーが関連当局に提出した回答およびクレ
  務書類に対する注記1.3および15に記載されてい          ディ・アグリコル・エス・エーが実施したリス
  る。          クの見積りの検証
            ・　上記を踏まえた2019年12月31日現在の引当水
            準の評価
            　最後に、私たちは、財務書類に対する注記に記
            載された関連の開示について検証した。
  特定の検証

  　私たちはまた、フランスにおいて適用される専門的監査基準に準拠して、フランスの法律および規制上の
  規定により要求されている特定の検証を実施した。
  クレディ・アグリコル・エス・エーの財務状態および財務書類に関して株主に提出された経営者報告書およ

  びその他の文書に記載された情報
  　以下の事項を除き、クレディ・アグリコル・エス・エーの財政状態および財務書類に関して株主に提供さ
  れた取締役会の経営者報告書およびその他の文書に記載された情報の公正な表示および財務書類との整合性
  について、私たちが報告すべき事項はない。
  　フランス商法第D.441-4条に言及される支払期間に関連する開示の公正な表示および財務書類との整合性に
  ついては、経営者報告書に示されているとおり、クレディ・アグリコル・エス・エーはかかる開示は提供す
  べき開示の範囲外であると考えるため、これらの開示には銀行取引および関連する取引が含まれていないこ
  とを、私たちは報告する。
  コーポレート・ガバナンスに関する報告

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  　私たちは、コーポレート・ガバナンスに関する取締役会の報告書がフランス商法第L.225-37-3条および第
  L.225-37-4条により要求される情報について記載していることを認める。
  　私たちは、役員が受領した報酬および給付ならびにその他役員に有利な契約に関するフランス商法第
  L.225-37-3条の規定に従って開示された情報に関して、財務書類またはこれらの財務書類の作成に使用され
  た基礎となる情報との整合性、また該当する場合には、クレディ・アグリコル・エス・エーを支配する会社
  あるいはクレディ・アグリコル・エス・エーによって支配されている会社からクレディ・アグリコル・エ
  ス・エーが入手した情報との整合性を検証した。このような手続に基づいて、私たちは、この情報が正確、
  公正に表示されていることを認める。
  　私たちは、クレディ・アグリコル・エス・エーが株式公開買付または証券交換による公開買付において影
  響力を与えるおそれがあると考える項目に関する、フランス商法第L.225-37-5条の規定に従って開示された
  情報に関して、私たちに開示された根拠文書との整合性を検証した。この手続において、私たちがかかる情
  報に関して報告すべき事項はない。
  その他の情報

  　フランスの法律に従って、私たちは、投資および支配持分の取得に関する必要な情報、ならびに株主およ
  び議決権保有者の情報が経営者報告書に適切に開示されていることを検証した。
  その他の法的および規制上の要件に関する報告

  法定監査人の選任
  　プライスウォーターハウスクーパース　オーディットについては2004年5月19日に行われた株主総会、アー
  ンスト・アンド・ヤング・エ・オートルについては1985年に行われた株主総会において、クレディ・アグリ
  コル・エス・エーの法定監査人に選任された。
  　2019年12月31日現在、プライスウォーターハウスクーパース　オーディットおよびアーンスト・アンド・
  ヤング・エ・オートルの継続関与年数はそれぞれ、16年目および35年目である。
  財務書類に対する経営者および統治責任者の責任

  　経営者は、フランスの会計原則に準拠して真実かつ公正な概観を与える財務書類を作成し、また、不正ま
  たは誤謬による重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために必要と考えられる内部統制手続を整備およ
  び運用する責任を有している。
  　財務書類を作成するに当たり、経営者はクレディ・アグリコル・エス・エーの継続企業として存続する能
  力を評価すること、該当する場合には継続企業に関する必要事項を開示すること、およびクレディ・アグリ
  コル・エス・エーの清算または事業停止の見込みがある場合を除き、継続企業を前提として会計処理を行う
  ことに責任を負っている。
  　監査委員会の責任は、財務報告プロセス、内部統制とリスク管理体制の有効性に加え、必要に応じて、会
  計・財務報告手続に関する内部監査体制の監視を行うことにある。
  　本財務書類は、取締役会によって承認された。
  財務書類監査に対する法定監査人の責任

  目的および監査アプローチ
  　私たちの役割は、財務書類に関する報告書を発行することである。私たちの目的は、全体としての財務書
  類に、重要な虚偽表示がないかどうかについて、合理的な保証を得ることである。合理的な保証とは、高い
  水準の保証であるが、専門的基準に準拠して行われた監査が、すべての重要な虚偽表示を常に発見すること
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  を保証（guarantee）するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にま
  たは集計すると、当該財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重
  要性があると判断される。
  　フランス商法第L.823-10-1条に定められるとおり、私たちの監査はクレディ・アグリコル・エス・エーの
  存続性または経営の質に関する保証は含まない。
  　フランスにおいて適用される専門的基準に準拠して実施した監査の一環として、法定監査人は監査の過程
  を通じて、職業的専門家としての判断を行った。法定監査人は以下の手続も行った。
  ・　不正または誤謬による財務書類中の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査
  手続を立案、実施し、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚
  偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。こ
  れは、不正には共謀、文書の偽造、取引等の記録からの意図的な除外、虚偽の陳述または内部統制の無
  効化が伴うためである。
  ・　状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制手続を理解する。ただし、こ
  れは内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
  ・　経営者が採用した会計方針の適切性および経営者によって行われた会計上の見積りの合理性を評価し、
  関連する財務書類に対する注記の開示の妥当性を評価する。
  ・　 経営者 が継続企業を前提として会計処理を行うことが適切であるかどうか、また入手した監査証拠に基
  づき、クレディ・アグリコル・エス・エーの継続企業として存続する能力に重要な疑義を生じさせるよ
  うな事象または状況に関して重要な不確実性が存在するか否かについて評価する。この評価は、監査報
  告書の日付までに入手した監査証拠に基づいて行われる。しかし、将来の状況または事象により、クレ
  ディ・アグリコル・エス・エーが継続企業として存続できなくなる可能性がある。法定監査人は、重要
  な不確実性が存在するという結論を下した場合、監査報告書において、財務書類の関連する開示に注意
  を喚起すること、または当該開示が行われていないもしくは適切でない場合には、限定付意見を表明す
  るまたは意見を表明しないことが求められる。
  ・　全体としての   財務 書類の表示を評価し、財務書類が基礎となる取引や事象を適正に表示しているかどう
  かを評価する。
  監査委員会への報告

  　私たちは、特に、監査範囲、実施した監査計画の記載ならびに私たちの監査結果が含まれている報告書を
  監査委員会に提出する。私たちは、会計処理および財務報告の手続に関して識別された内部統制の重要な不
  備についても報告を行う。
  　監査委員会に対する私たちの報告には、私たちの職業的専門家としての判断において、財務書類監査で最
  も重要な虚偽表示リスクが含まれており、それらは本報告書の中で記載が求められている監査上の主要な検
  討事項を構成している。
  　私たちはまた、監査委員会に対し、特にフランス商法第L.822-10条から第L.822-14条の条項および法定監
  査人に対するフランスの倫理規範において定義されている、フランスでの適用規則に則った私たちの独立性
  を確認し、規則（EU）第537-2014号第6条で定められている宣言書を提出する。私たちは、独立性に影響を及
  ぼすリスクやそれに関連するセーフガードについて、必要に応じて監査委員会と協議を行う。
     ヌイイ・シュール・セーヌおよびパリ・ラ・デファンス　2020年3月23日

          法定監査人
            1313/1320


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  プライスウォーターハウスクーパース           アーンスト・アンド・ヤング・
    オーディット           エ・オートル
   アニク・ショーマルタン           オリヴィエ・デュラン
            1314/1320



















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  親会社の財務書類に対する法定監査人の監査報告書

  （2018年12月31日終了事業年度）

  　これは、フランス語で発行された法定監査人の監査報告書の日本語への意訳であり、日本語圏の読者の便

  宜のためにのみ提供されるものである。本報告書には、法定監査人の選任に関する情報等の欧州規則または
  フランス法によって明確に要求されている情報が含まれている。本報告書は、フランス法およびフランスに
  おいて適用される専門的監査基準と共に、かつそれらに準拠して解釈されるものとする。
  株主各位

  監査意見

  　私たちは、クレディ・アグリコル・エス・エーの株主総会の委任に従い、2018年12月31日終了事業年度に
  係る添付のクレディ・アグリコル・エス・エーの財務書類について監査を行った。
  　私たちは、財務書類が、フランスの会計原則に準拠して、クレディ・アグリコル・エス・エーの2018年12
  月31日現在の資産・負債および財政状態ならびに同日に終了した事業年度の経営成績について、真実かつ公
  正な概観を与えているものと認める。
  　上述の監査意見は、監査委員会に対する私たちの報告と一致している。
  監査意見の根拠

  監査の枠組み
  　私たちは、フランスにおいて適用される専門的監査基準に準拠して監査を実施した。私たちは、意見表明
  の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  　これらの基準に基づく私たちの責任は、本報告書の「財務書類監査に対する法定監査人の責任」の中に詳
  述されている。
  独立性

  　私たちは、2018年１月1日から私たちの報告書の日付までの期間にわたり、私たちに適用される独立性規則
  に準拠して監査業務を実施し、特に規則（EU）第537/2014号の第5条第1項または法定監査人に対するフラン
  スの倫理規範(   Code de déontologie  )により禁止されている非監査業務は一切提供していない。
  強調事項

  　私たちの監査意見は無限定であるが、財務書類に対する注記2「会計方針および会計原則」に記載される、
  以下に関する会計方針の変更に留意されたい。
  ・　新しいANC規則または既存のANC規則の改訂
  ・　稼働貸付金についての新たな信用リスク引当モデル。当該モデルは、2018年1月1日からIFRS第9号により
  導入された財務書類中の予想信用損失の見積りについての新たな信用リスク引当モデルとして置き換え
  るために設計されたものである。
  評価の正当性-   監査上の主要な事項

  　私たちの評価の正当性について、フランス商法（          Code de commerce  ）の第L.823-9条および第R.823-7条の
  規定に従い、私たちの職業的専門家としての判断において、当事業年度の財務書類監査で最も重要であった
            1315/1320


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                 クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
                      有価証券報告書
  重要な虚偽表示リスクに関する監査上の主要な事項、およびそれらのリスクについて私たちがどのように対
  応したかについて報告する。
  　これらの事項は、財務書類全体に対する私たちの監査の一環として対応され、したがって上述の監査意見
  の形成に寄与している。私たちは、財務書類の中の特定の項目に対して個別の意見を表明するものではな
  い。
  評価に判断を要する株式投資および子会社の測定に関するリスク

  リスクの内容          監査上の対応
  　株式投資および子会社は、取得原価で計上さ          　私たちは、評価に判断を要する株式投資および
  れ、その使用価値に基づき減損する。使用価値          子会社の使用価値および関連する減損を決定する
  は、クレディ・アグリコル・エス・エーが所有権          ために実施した手続について理解した。
  を目的とする取得のために支払う価格に相当す          　私たちは、監査チームに評価の専門家を参加さ
  る。          せ、使用された割引率および永久成長率の決定に
  　使用価値は、該当する企業の収益性および収益          用いられた仮定ならびに割引キャッシュ・フロー
  性の見通し等の様々な側面から決定される。この          の算定に用いられたモデルを検証した。
  場合、かかる価値は、2023年まで延長された4年間          　私たちは、外部の情報源との比較により算定方
  の財務予測に記載されているCGUの見積将来キャッ          法および主な仮定（資本配分の割合、割引率、永
  シュ･フローを割り引いて決定される。          久成長率等）のテストを行った。
  　資本配分の割合は、規制当局により設定されて          　私たちは、以下を実施すべく、該当する各事業
  いる（特に第2の柱に関する）特定の要件を考慮し          体の経営者が作成し、モデルに用いられた財務予
  て決定される。          測を検証した。
  　私たちは、評価に判断を要する株式投資および          ・　事業体またはサブグループの権限機関（取締
  子会社の測定は監査上の主要な事項であると考え          役会）により承認された財務予測と整合性が取
  た。使用価値の決定には、特に経済シナリオ、財          れているか、また修正再表示に正当性があるか
  務予測または割引率の決定に用いられる主要な仮          の確認
  定に関して、経営者の判断が必要となる。          ・　事業体の権限機関に提出された4年間を超える
  　経営者が用いた仮定に対する感応度を考慮し          予測の延長を含む、主な基礎となる仮定の評価
  て、私たちは特にLCLおよびカリパルマの使用価値           これらの仮定は、特に過去の財務予測および実
  の決定に注目した。           績を考慮して評価された。
            ・　一部の仮定（配分された資本の水準、割引
  　貸借対照表に計上された株式投資および子会社          率、リスク費用）に対する感応度テストの実施
  は、2018年12月31日現在、4.6十億ユーロの減損を          　私たちはまた、財務書類に対する注記に記載さ
  含み、純額で64.1十億ユーロであった。          れた、評価に判断を要する株式投資および子会社
  　LCLの帳簿価額は、合計10十億ユーロであり、カ          の使用価値に関する開示についても検証した。
  リパルマの帳簿価額は、合計4.5十億ユーロであっ
  た。
  　財務書類に対する注記2.2および6を参照。
  法務、法令遵守および税務に関するリスク

  リスクの内容          監査上の対応
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  　クレディ・アグリコル・エス・エーは、様々な          　資金の重大な流出にかかるリスクは、私たちが
  規制当局から、数多くの調査および規制情報の提          定期的に監視する限られた件数の事案に該当す
  供要請を受けている。これらは、特に様々な国          る。
  （米国、英国、スイス）および欧州連合の当局と          　私たちは、経営者、特に法務、法令遵守および
  のEuribor／LiborおよびSSA債の件に関するもので          税務部門との四半期ごとの意見交換を通じて、こ
  ある。          れらの監視対象事案に関するリスクの測定手法、
  　多くの税務調査および訴訟もまた進行中であ          および該当する場合、引当金の測定手法について
  る。          理解した。
  　係争中の訴訟の結果または一部の構造上の取引          　私たちの手続は、主に以下により構成される。
  が与える最終的な税務上の影響を評価することは          ・　入手可能な情報（クレディ・アグリコル・エ
  困難であることから、引当金を認識するか否かお          ス・エーの法務部門または法務カウンセルが作
  よびその引当金の金額の決定には判断を要する。          成した文書、規制当局からの書簡および法務リ
  　これらの仮定に対する感応度により、財務書類          スク委員会の議事録）に基づく、引当金の決定
  における重要な虚偽表示リスクが高まることを考          に用いられた仮定の検証
  慮し、私たちは、法務、法令遵守および税務に関          ・　クレディ・アグリコル・エス・エーの法務カ
  するリスクに対する引当金の測定は監査上の主要          ウンセルの分析または調査結果、および私たち
  な事項であると考えた。          の確認要請への回答の理解
            ・　特に税務リスクについて、監査チームの専門
  　2018年12月31日現在進行中の様々な調査、情報          家の助言に基づいた、クレディ・アグリコル・
  の提供要請（Euribor／Libor、SSA債およびその他          エス・エーが関連当局に提出した回答およびク
  の指数）、税務調査または訴訟については、財務          レディ・アグリコル・エス・エーが実施したリ
  書類に対する注記1.3および15に記載されている。          スクの見積りの検証
            ・　上記を踏まえた2018年12月31日現在の引当水
            準の評価
            　最後に、私たちは、財務書類に対する注記に記
            載された関連の開示について検証した。
  特定の検証

  　私たちはまた、フランスにおいて適用される専門的監査基準に準拠して、フランスの法律および規制上の
  規定により要求されている特定の検証を実施した。
  経営者報告書および株主に提出されたその他の文書に記載されたクレディ・アグリコル・エス・エーの財務

  状態および財務書類に関する情報
  　以下の事項を除き、取締役会の経営者報告書および株主に提供されたその他の文書に記載されたクレ
  ディ・アグリコル・エス・エーの財政状態および財務書類に関する情報の公正な表示および財務書類との整
  合性について、私たちが報告すべき事項はない。
  　フランス商法第D.441-4条に言及される支払期間に関連する開示の公正な表示および財務書類との整合性に
  ついては、経営者報告書に示されているとおり、クレディ・アグリコル・エス・エーはかかる開示は提供す
  べき開示の範囲外であると考えるため、これらの開示には銀行取引および関連する取引が含まれていないこ
  とを、私たちは報告する。
  コーポレート・ガバナンスに関する報告

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  　私たちは、コーポレート・ガバナンスに関する取締役会の報告書がフランス商法第L.225-37-3条および第
  L.225-37-4条により要求される情報について記載していることを認める。
  　私たちは、役員が受領した報酬および給付ならびにその他役員に有利な契約に関するフランス商法第
  L.225-37-3条の規定に従って開示された情報に関して、財務書類またはこれらの財務書類の作成に使用され
  た基礎となる情報との整合性、また該当する場合には、クレディ・アグリコル・エス・エーを支配する会社
  あるいはクレディ・アグリコル・エス・エーによって支配されている会社からクレディ・アグリコル・エ
  ス・エーが入手した情報との整合性を検証した。このような手続に基づいて、私たちは、この情報が正確、
  公正に表示されていることを認める。
  　私たちは、クレディ・アグリコル・エス・エーが株式公開買付または証券交換による公開買付において影
  響力を与えるおそれがあると考える項目に関する、フランス商法第L.225-37-5条の規定に従って開示された
  情報に関して、私たちに開示された根拠文書との整合性を検証した。この手続において、私たちがかかる情
  報に関して報告すべき事項はない。
  その他の情報

  　フランスの法律に従って、私たちは、投資および支配持分の取得に関する必要な情報、ならびに株主およ
  び議決権保有者の情報が経営者報告書に適切に開示されていることを検証した。
  その他の法的および規制上の要件に関する報告

  法定監査人の選任
  　プライスウォーターハウスクーパース　オーディットについては2004年5月19日に行われた株主総会、アー
  ンスト・アンド・ヤング・エ・オートルについては1985年に行われた株主総会において、クレディ・アグリ
  コル・エス・エーの法定監査人に選任された。
  　2018年12月31日現在、プライスウォーターハウスクーパース　オーディットおよびアーンスト・アンド・
  ヤング・エ・オートルの継続関与年数はそれぞれ、15年目および34年目である。
  財務書類に対する経営者および統治責任者の責任

  　経営者は、フランスの会計原則に準拠して真実かつ公正な概観を与える財務書類を作成し、また、不正ま
  たは誤謬による重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために必要と考えられる内部統制手続を整備およ
  び運用する責任を有している。
  　財務書類を作成するに当たり、経営者はクレディ・アグリコル・エス・エーの継続企業として存続する能
  力を評価すること、該当する場合には継続企業に関する必要事項を開示すること、およびクレディ・アグリ
  コル・エス・エーの清算または事業停止の見込みがある場合を除き、継続企業を前提として会計処理を行う
  ことに責任を負っている。
  　監査委員会の責任は、財務報告プロセス、内部統制とリスク管理体制の有効性に加え、必要に応じて、会
  計・財務報告手続に関する内部監査体制の監視を行うことにある。
  　本財務書類は、取締役会によって承認された。
  財務書類監査に対する法定監査人の責任

  目的および監査アプローチ
  　私たちの役割は、財務書類に関する報告書を発行することである。私たちの目的は、全体としての財務書
  類に、重要な虚偽表示がないかどうかについて、合理的な保証を得ることである。合理的な保証とは、高い
  水準の保証であるが、専門的基準に準拠して行われた監査が、すべての重要な虚偽表示を常に発見すること
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  を保証（guarantee）するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にま
  たは集計すると、当該財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重
  要性があると判断される。
  　フランス商法第L.823-10-1条に定められるとおり、私たちの監査はクレディ・アグリコル・エス・エーの
  存続性または経営の質に関する保証は含まない。
  　フランスにおいて適用される専門的基準に準拠して実施した監査の一環として、法定監査人は監査の過程
  を通じて、職業的専門家としての判断を行った。法定監査人は以下の手続も行った。
  ・　不正または誤謬による財務書類中の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査
  手続を立案、実施し、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚
  偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。こ
  れは、不正には共謀、文書の偽造、取引等の記録からの意図的な除外、虚偽の陳述または内部統制の無
  効化が伴うためである。
  ・　状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制手続を理解する。ただし、こ
  れは内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
  ・　経営者が採用した会計方針の適切性および経営者によって行われた会計上の見積りの合理性を評価し、
  関連する財務書類に対する注記の開示の妥当性を評価する。
  ・　 経営者 が継続企業を前提として会計処理を行うことが適切であるかどうか、また入手した監査証拠に基
  づき、クレディ・アグリコル・エス・エーの継続企業として存続する能力に重要な疑義を生じさせるよ
  うな事象または状況に関して重要な不確実性が存在するか否かについて評価する。この評価は、監査報
  告書の日付までに入手した監査証拠に基づいて行われる。しかし、将来の状況または事象により、クレ
  ディ・アグリコル・エス・エーが継続企業として存続できなくなる可能性がある。法定監査人は、重要
  な不確実性が存在するという結論を下した場合、監査報告書において、財務書類の関連する開示に注意
  を喚起すること、または当該開示が行われていないもしくは適切でない場合には、限定付意見を表明す
  るまたは意見を表明しないことが求められる。
  ・　全体としての   財務 書類の表示を評価し、財務書類が基礎となる取引や事象を適正に表示しているかどう
  かを評価する。
  監査委員会への報告

  　私たちは、特に、監査範囲、実施した監査計画の記載ならびに私たちの監査結果が含まれている報告書を
  監査委員会に提出する。私たちは、会計処理および財務報告の手続に関して識別された内部統制の重要な不
  備についても報告を行う。
  　監査委員会に対する私たちの報告には、私たちの職業的専門家としての判断において、財務書類監査で最
  も重要な虚偽表示リスクが含まれており、それらは本報告書の中で記載が求められている監査上の主要な事
  項を構成している。
  　私たちはまた、監査委員会に対し、特にフランス商法第L.822-10条から第L.822-14条の条項および法定監
  査人に対するフランスの倫理規範において定義されている、フランスでの適用規則に則った私たちの独立性
  を確認し、規則（EU）第537-2014号第6条で定められている宣言書を提出する。私たちは、独立性に影響を及
  ぼすリスクやそれに関連するセーフガードについて、必要に応じて監査委員会と協議を行う。
     ヌイイ・－シュール・セーヌおよびパリ－ラ・デファンス　2019年3月25日

          法定監査人
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    オーディット           エ・オートル
   アニク・ショーマルタン           オリヴィエ・デュラン
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