グリーンランドリゾート株式会社 四半期報告書 第42期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グリーンランドリゾート株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2020年５月25日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 グリーンランドリゾート株式会社
【英訳名】 GREENLAND RESORT COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江里口 俊文
【本店の所在の場所】 熊本県荒尾市下井手1616番地
【電話番号】 ０９６８－６６－２１１１
【事務連絡者氏名】 経営管理室長 佐伯 賢二
【最寄りの連絡場所】 熊本県荒尾市下井手1616番地
【電話番号】 ０９６８－６６－２１１１
【事務連絡者氏名】 経営管理室長 佐伯 賢二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回 次 第１四半期連結 第１四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
３月31日 ３月31日 12月31日
（千円） 1,693,332 1,130,875 8,359,645
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 74,023 △ 142,548 691,557
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 54,720 △ 158,508 386,972
する四半期純損失（△）
（千円） 72,904 △ 197,313 404,262
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,020,821 11,010,142 11,279,817
純資産額
（千円） 21,601,974 21,144,070 21,313,875
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 5.29 △ 15.33 37.43
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 51.0 52.1 52.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第41期第１四半期連結累計期間及び第41期の 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４． 第42期第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛が広がる中、主力事
業である九州の遊園地をはじめとして、九州のホテル等、一部の事業所において臨時休業や営業時間の短縮等の対
応を行ってまいりました。
この結果、遊園地セグメント、ゴルフセグメント、ホテルセグメントとも利用者数が減少したため、売上高が大
幅に減少し、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,130,875千円（前年同期比33.2％減）となりました。
損益面につきましては、売上高の減少等により、営業損失は163,928千円（前年同期は76,340千円の利益）、経
常損失は142,548千円（前年同期は74,023千円の利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は158,508千円
（前年同期は54,720千円の利益）となりました。
当第１四半期 前第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
（千円） （％）
（千円） （千円）
△33.2
売上高 1,130,875 1,693,332 △562,457
営業利益又は営業損失（△） △163,928 76,340 △240,268 －
経常利益又は経常損失（△） △142,548 74,023 △216,572 －
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
△158,508 54,720 △213,229 －
する四半期純損失（△）
報告セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
・遊園地セグメント
北海道のスキー場は１月の記録的な雪不足や、２月以降も新型コロナウイルスの感染拡大の影響により利用
者数が減少しました。また、九州の遊園地も２月までは順調に利用者数が増加したものの、新型コロナウイル
スの感染拡大による外出自粛が広がる中、３月に17日間の臨時休園を実施したこともあり、利用者数が大幅に
減少しました。この結果、当セグメントの売上高は前年同期比355,440千円減収（△41.5％）の501,959千円と
なりました。
・ゴルフセグメント
３ゴルフ場は、韓国からの利用者の減少や、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるコンペのキャンセル
も相次ぎ、利用者数が減少したため、 当セグメントの売上高は前年同期比26,313 千円減収（△11.6％）の
200,709千円となり ました。
・ホテルセグメント
九州及び北海道のホテルとも新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛要請の影響が大きく、宿泊部
門、宴会部門とも低調に推移したため、当セグメントの売上高は前年同期比139,589千円減収（△33.0％）の
282,841千円となりました。
・不動産セグメント
不動産セグメントは、土地賃貸収入がほぼ前年並みとなったため、363千円増収（+0.9％）の39,614千円と
なりました。
・土木・建設資材セグメント
土木・建設資材セグメントは、建設資材の販売増加による売上高の増加はあったものの、客土用土販売の減
少の影響が大きく、売上高は前年同期比41,477千円減収（△28.2％）の105,750千円となりました。
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②財政状態
当第１四半期連結累計期間の資産額合計は21,144,070千円（ 前連結会計年度末比169,804千円減少）となりま
した。
流動資産は、628,937千円（前連結会計年度末比95,956千円減少）となりました。主な要因は、受取手形及び
売掛金、現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は、20,515,133千円（前連結会計年度末比73,848千円減少）となりました。主な要因は繰延税金資
産が増加したものの、投資有価証券、建物及び構築物、無形固定資産のその他（主に借地権）が減少したこと
によるものであります。
流動負債は、3,526,765千円（前連結会計年度末比284,802千円減少）となりました。主な要因は短期借入金
が増加したものの、未払法人税等、未払金、買掛金、営業未払金が減少したことによるものであります。
固定負債は、6,607,163千円（前連結会計年度末比384,673千円増加）となりました。主な要因は長期預り金
が減少したものの、長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産は、11,010,142千円（前連結会計年度末比269,675千円減少）となりました。主な要因は利益剰余金、
その他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
「１ 事業等のリスク」に記載しております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費です。設備資
金需要の主なものは、遊園地事業における遊園地施設の維持更新、新設等です。
当社グループの運転資金及び設備資金の調達につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機
関からの借入金等により賄っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年3月31日） （2020年５月25日） 取引業協会名
・権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
10,346,683 10,346,683 （市場第二部）
普通株式
標準となる株式
福岡証券取引所
・単元株式数 100株
10,346,683 10,346,683 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年１月１日～
― 10,346,683 ― 4,180,101 ― 4,767,834
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 9,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,335,600 103,356 －
普通株式
1,883 － －
単元未満株式 普通株式
10,346,683 － －
発行済株式総数
－ 103,356 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（失念株式）が300株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
グリーンランド
熊本県荒尾市下井手
9,200 － 9,200 0.09
リゾート㈱
1616番地
－ 9,200 － 9,200 0.09
計
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。な
お、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
２【役員の状況】
当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりです。
（役職の異動）
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長 取締役副社長
有明リゾートシティ株式会社 有明リゾートシティ株式会社担当
松野 隆徳 2020年４月１日
代表取締役社長 空知リゾートシティ株式会社担当
取締役 取締役
有明リゾートシティ株式会社 有明リゾートシティ株式会社
幕 宰 2020年４月１日
取締役会長 代表取締役社長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
350,742 323,100
現金及び預金
207,356 145,084
受取手形及び売掛金
51,317 48,639
商品及び製品
54,003 46,661
原材料及び貯蔵品
64,924 68,664
その他
△ 3,451 △ 3,213
貸倒引当金
724,893 628,937
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,850,966 3,808,918
機械装置及び運搬具（純額） 577,432 563,607
14,929,214 14,929,485
土地
201,510 200,122
その他（純額）
有形固定資産合計 19,559,123 19,502,134
無形固定資産
244,678 212,994
その他
244,678 212,994
無形固定資産合計
投資その他の資産
298,315 240,635
投資有価証券
262,577 331,221
繰延税金資産
166,776 171,876
退職給付に係る資産
58,610 57,369
その他
△ 1,100 △ 1,100
貸倒引当金
785,179 800,003
投資その他の資産合計
20,588,981 20,515,133
固定資産合計
21,313,875 21,144,070
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
86,526 34,893
買掛金
127,494 88,451
営業未払金
2,891,190 2,992,522
短期借入金
397,694 275,029
未払金
163,263 16,193
未払法人税等
- 22,612
賞与引当金
145,400 97,062
その他
3,811,568 3,526,765
流動負債合計
固定負債
3,449,694 3,861,633
長期借入金
2,626,402 2,598,662
長期預り金
9,086 9,484
退職給付に係る負債
137,307 137,383
その他
6,222,489 6,607,163
固定負債合計
10,034,058 10,133,928
負債合計
純資産の部
株主資本
4,180,101 4,180,101
資本金
4,767,834 4,767,834
資本剰余金
2,283,838 2,052,968
利益剰余金
△ 3,036 △ 3,036
自己株式
11,228,737 10,997,867
株主資本合計
その他の包括利益累計額
51,079 12,274
その他有価証券評価差額金
51,079 12,274
その他の包括利益累計額合計
11,279,817 11,010,142
純資産合計
21,313,875 21,144,070
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,693,332 1,130,875
1,472,174 1,153,447
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 221,157 △ 22,572
144,817 141,356
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 76,340 △ 163,928
営業外収益
0 0
受取利息
1,620 1,440
受取配当金
2,080 2,080
受取賃貸料
4,427 20,854
受取保険金
676 6,903
雑収入
8,804 31,278
営業外収益合計
営業外費用
10,918 9,841
支払利息
202 57
雑損失
11,121 9,899
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 74,023 △ 142,548
特別利益
12 2,507
固定資産売却益
12 2,507
特別利益合計
特別損失
0 30,082
固定資産除売却損
- 1,471
投資有価証券評価損
※ 33,387
-
臨時休業による損失
0 64,940
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
74,036 △ 204,982
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 25,685 4,147
△ 6,370 △ 50,621
法人税等調整額
19,315 △ 46,474
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 54,720 △ 158,508
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
54,720 △ 158,508
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 54,720 △ 158,508
その他の包括利益
18,183 △ 38,805
その他有価証券評価差額金
18,183 △ 38,805
その他の包括利益合計
72,904 △ 197,313
四半期包括利益
（内訳）
72,904 △ 197,313
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、九州の遊
園地をはじめとする当社グループの一部事業所で、ゴールデンウィークを含む期間におきまして臨時休業や営業
時間短縮を実施いたしました。このため、３月の臨時休業期間中の遊園地事業において発生した固定費（人件
費・減価償却費など）及び３月から５月にかけてのイベント中止に係る費用を臨時休業による損失として特別損
失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 103,632千円 102,779千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 72,362 7 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年３月27日
普通株式 72,361 7 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
土木・建
計 上 額
（注）１
遊園地事業 ゴルフ事業 ホテル事業 不動産事業 設資材事 計
（注）２
業
売上高
外部顧客への売上高 857,399 227,022 422,431 39,250 147,228 1,693,332 － 1,693,332
セグメント間の内部売上高
1,168 2,680 6,396 5,241 8,584 24,072 △ 24,072 －
又は振替高
計 858,568 229,703 428,828 44,492 155,812 1,717,404 △ 24,072 1,693,332
セグメント利益又は損失（△）
123,844 △ 4,227 △ 20,170 28,642 27,827 155,916 △ 79,576 76,340
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△78,922千円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
土木・建
計 上 額
（注）１
遊園地事業 ゴルフ事業 ホテル事業 不動産事業 設資材事 計
（注）２
業
売上高
外部顧客への売上高 501,959 200,709 282,841 39,614 105,750 1,130,875 － 1,130,875
セグメント間の内部売上高
737 2,709 5,524 2,802 9,882 21,656 △ 21,656 －
又は振替高
計 502,696 203,418 288,366 42,416 115,633 1,152,531 △ 21,656 1,130,875
セグメント利益又は損失（△）
△ 18,070 △ 16,500 △ 106,840 26,794 37,674 △ 76,943 △ 86,985 △ 163,928
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△79,431千円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）
5.29円 △15.33円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
54,720 △158,508
属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
54,720 △158,508
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,337 10,337
(注)前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。なお、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり
四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（新型コロナウイルスの感染拡大による影響）
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府から2020年４月７日に発令された緊急事態宣言や各自治体か
ら出された外出自粛要請等を受け、九州の遊園地をはじめとする当社グループの一部事業所におきまして、臨時
休業や営業時間短縮等を４月上旬から継続中であります。（５月14日の政府による緊急事態宣言解除ならびに熊
本県の各種自粛要請の解除の状況等を勘案し、九州の遊園地におきましては５月29日より営業再開を予定してお
ります。）
この ため、当該休業等が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
なお、提出日現在において新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないため、影響額は合理的に見積も
ることは困難であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月25日
グリーンランドリゾート株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
久保 英治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内野 健志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグリーンランド
リゾート株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日
から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グリーンランドリゾート株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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