イオン株式会社 有価証券報告書 第95期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月25日
【事業年度】 第95期(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 イオン株式会社
【英訳名】 AEON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 吉 田 昭 夫
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 043(212)6042(直)
【事務連絡者氏名】 執行役 環境・社会貢献・ＰＲ・ＩＲ担当 兼
ＩＲ・ＳＲ部長 三 宅 香
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 043(212)6042(直)
【事務連絡者氏名】 執行役 環境・社会貢献・ＰＲ・ＩＲ担当 兼
ＩＲ・ＳＲ部長 三 宅 香
【縦覧に供する場所】 イオン株式会社 東京事務所
（東京都千代田区神田錦町一丁目１番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
営業収益 (百万円) 8,176,732 8,210,145 8,390,012 8,518,215 8,604,207
経常利益 (百万円) 179,674 187,351 213,772 215,117 205,828
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,008 11,255 24,522 23,637 26,838
当期純利益
包括利益 (百万円) △ 3,523 70,710 124,403 36,604 60,292
純資産額 (百万円) 1,819,474 1,862,410 1,916,737 1,875,364 1,849,278
総資産額 (百万円) 8,225,874 8,750,856 9,452,756 10,045,380 11,062,685
１株当たり純資産額 (円) 1,364.57 1,349.79 1,371.60 1,299.32 1,264.63
１株当たり
(円) 7.19 13.44 29.23 28.11 31.88
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) 7.02 13.20 28.75 27.62 31.83
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 13.9 12.9 12.2 10.9 9.6
自己資本利益率 (％) 0.5 1.0 2.1 2.1 2.5
株価収益率 (倍) 205.93 124.63 61.80 83.46 63.19
営業活動による
(百万円) 43,156 294,893 463,911 469,874 624,660
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 446,612 △ 267,710 △ 427,854 △ 662,416 △ 341,492
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 313,344 81,450 28,641 143,792 51,164
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 700,511 802,099 870,013 814,479 1,141,171
の期末残高
従業員数
135,058 143,374 148,146 156,739 160,227
［外、平均臨時 (人)
［ 261,356 ] ［ 262,772 ] ［ 262,958 ] ［ 263,173 ] ［ 259,938 ]
雇用者数］
(注) １ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数、１株当たり当期純利益金額及
び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、
その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
営業収益 (百万円) 102,372 62,636 58,766 56,424 59,238
経常利益 (百万円) 73,531 25,402 18,701 17,643 22,234
当期純利益 (百万円) 54,579 12,014 16,941 17,668 27,916
資本金 (百万円) 220,007 220,007 220,007 220,007 220,007
発行済株式総数 (千株) 871,924 871,924 871,924 871,924 871,924
純資産額 (百万円) 688,139 688,217 707,628 670,871 677,544
総資産額 (百万円) 1,417,158 1,446,725 1,509,365 1,468,621 1,529,735
１株当たり純資産額 (円) 821.49 820.56 842.38 796.52 804.41
１株当たり配当額
28 30 30 34 36
(内１株当たり (円)
( 14 ) ( 15 ) ( 15 ) ( 17 ) ( 18 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 65.28 14.35 20.19 21.01 33.16
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) 65.14 14.34 20.19 21.00 33.15
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 48.5 47.5 46.9 45.7 44.3
自己資本利益率 (％) 8.1 1.7 2.4 2.6 4.1
株価収益率 (倍) 22.67 116.72 89.47 111.66 60.75
配当性向 (％) 42.9 209.1 148.6 161.8 108.6
従業員数
330 347 324 382 451
［外、平均臨時 (人)
［ 51 ] ［ 43 ] ［ 49 ] ［ 31 ] [ 34 ]
雇用者数］
株主総利回り
(％)
117.9 135.4 148.1 192.9 169.8
(比較指標：
( 86.8 ) ( 105.0 ) ( 123.5 ) ( 114.8 ) ( 110.6 )
(％)
配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 2,033.0 1,764.0 1,959.5 2,792.0 2,399.0
最低株価 (円) 1,238.0 1,400.5 1,577.0 1,736.0 1,794.0
(注) １ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 第95期の１株当たり配当額36円には、記念配当２円を含んでおります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数、１株当たり当期純利益金額及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その
計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
当社(旧商号株式会社岡田屋)は、1926年９月21日に資本金250千円で設立され、以後小売業を経営してまいりまし
た。
1970年３月20日、兵庫県下に27店舗を有するフタギ株式会社のほか３社と合併し、同年４月14日にジャスコ株式会
社と商号変更いたしました。
主要事項については、以下のとおりであります。
1926年９月
三重県四日市市において衣料品販売を目的とした株式会社岡田屋呉服店を資本金250千円で設立
する。
1959年11月
商号変更を行い株式会社岡田屋とする。
同月四日市店は、百貨店法の適用による営業を開始する。
1969年２月 当社、フタギ株式会社、株式会社シロの３社が共同出資で仕入会社の(旧)ジャスコ株式会社を設
立し、本部中枢機能を集結して合理化を推進する。
４月 ジャスコ厚生年金基金が設立される。
1970年３月 フタギ株式会社、株式会社オカダヤチェーン、株式会社カワムラ及び(旧)ジャスコ株式会社の４
社と合併し、本店を大阪市に移転する。この合併で資本金は688,440千円となる。
４月 商号変更を行い、ジャスコ株式会社とする。
1972年８月 京阪ジャスコ株式会社、やまてや産業株式会社及びやまてや株式会社の３社を合併し、資本金
775,500千円となる。
1973年２月 三和商事株式会社、株式会社福岡大丸、かくだい食品株式会社、かくだい商事株式会社、株式会
社マルイチ及び株式会社新庄マルイチの６社を合併し、資本金1,007,600千円となる。
1974年９月 東京、大阪、名古屋、各証券取引所市場第二部に株式を上場する(1976年８月２日市場第一部に
指定)。
1975年２月 当社の100％出資会社であるジャスコチェーン株式会社他７社を合併、同じくジェーフード株式
会社から米穀販売を除く営業の全部を譲受する。
11月 京都、広島、福岡、新潟、各証券取引所に株式を上場する。
1976年８月 株式会社扇屋及び東北ジャスコ株式会社の２社を合併、資本金3,150,000千円となる。
12月 欧州で株式を発行(欧州預託証券―EDR―の形式による。)し、ルクセンブルク証券取引所に上場
する。
1977年６月 欧州で米ドル建転換社債を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場する。
８月 株式会社伊勢甚百貨店、株式会社日立伊勢甚、株式会社味の街、株式会社ジンマート、株式会社
いとはん及びジェーフード株式会社の６社と合併、資本金4,715,100千円となる。
1978年８月 ジャスコリビング株式会社の営業の全部を譲受する。
12月 ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ証券取引所およびフランクフルト証券取引所に、ドイツマル
ク建転換社債(1978年10月18日発行)および株式(包括証券―GBC―の形式による。)を上場する。
1979年３月 同業他社４社と共同で海外商品調達のための輸入専門会社アイク株式会社(現 イオントップバ
リュ株式会社)を設立する。
1983年２月 ドイツマルク建新株引受権付社債を発行する。
６月 本店を大阪市福島区から東京都千代田区に移転する。
1985年６月 マレーシアに海外１号店であるジャヤ・ジャスコストアーズ(現 イオンマレーシア)のダヤブミ
店が開店する。
８月 オーナーズカード(株主優待制度)を導入する。
1986年10月 子会社である信州ジャスコ株式会社が名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。
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1988年６月 米国の婦人服専門店チェーンのタルボット社を子会社を通じ買収する。
９月 子会社であるウエルマート株式会社(現 マックスバリュ西日本株式会社)が株式を店頭登録す
る。
1989年９月 グループの名称を「イオングループ」と制定する。
1990年８月 子会社である株式会社コックスが株式を店頭登録する。
1991年１月 環境保全活動を推進する「財団法人 イオングループ環境財団」(現 公益財団法人 イオン環
境財団)を設立する。
1992年10月 「財団法人 イオングループ環境財団」(現 公益財団法人 イオン環境財団)が特定公益増進法
人に認定される。
1993年７月 子会社であるミニストップ株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。
11月 米国の子会社であるタルボット社がニューヨーク証券取引所に株式を上場する。
1994年２月 香港の子会社であるジャスコストアーズ(香港)株式会社(現 イオンストアーズ(香港))が香港証
券取引所に株式を上場する。
５月 千葉県幕張に本社屋が完成し、本社機能を移転する。
12月 子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(現 イオンフィナンシャルサービス株式会社)
が株式を店頭登録する。
1995年９月 香港の子会社であるイオンクレジットサービス(アジア)株式会社が香港証券取引所に株式を上場
する。
11月 子会社である株式会社ブルーグラスが株式を店頭登録する。
1996年８月 子会社であるジャスフォート株式会社(2002年７月株式売却により連結の範囲から除外)が株式を
店頭登録する。
８月 子会社であるミニストップ株式会社が東京証券取引所市場第二部から同第一部へ指定される。
12月 マレーシアの現地法人であるジャヤ・ジャスコストアーズ(現 イオンマレーシア)がクアラルン
プール証券取引所のメインボードに株式を上場する。
12月 子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(現 イオンフィナンシャルサービス株式会社)
が店頭登録から東京証券取引所市場第二部に上場する。
1997年８月 子会社であるウエルマート株式会社(現 マックスバリュ西日本株式会社)が店頭登録から大阪証
券取引所市場第二部に上場する。
1998年８月 子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(現 イオンフィナンシャルサービス株式会社)
が東京証券取引所市場第二部から同第一部へ指定される。
1999年８月 子会社である信州ジャスコ株式会社及び扇屋ジャスコ株式会社と合併し、資本金44,131,577千円
となる。
2000年２月 子会社である北陸ジャスコ株式会社と合併する。
８月 子会社である九州ジャスコ株式会社(現 イオン九州株式会社)が株式を店頭公開する。
８月 子会社であるマックスバリュ東北株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。
2001年５月 本店を東京都千代田区から千葉市美浜区に移転する。
８月 イオン株式会社に社名変更し、グループの名称をイオンとする。
12月 タイの子会社であるイオンタナシンサップ(タイランド)がタイ証券取引所に株式を上場する。
2002年２月 子会社である株式会社イオンファンタジーがジャスダック市場に株式を上場する。
７月 子会社であるイオンモール株式会社が東京証券取引所市場第一部に株式を上場する。
2003年11月 子会社である株式会社イオンファンタジーがジャスダック市場から東京証券取引所市場第二部に
上場する。
11月 再建支援中の更生会社株式会社マイカル及び更生会社株式会社マイカル九州を子会社とする。
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2004年７月 子会社であるマックスバリュ東海株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。
８月 公募増資及び第三者割当増資により、資本金101,798百万円となる。
10月 子会社である株式会社ツヴァイがジャスダック市場に株式を上場する。
12月 子会社であるチェルト株式会社がジャスダック市場に株式を上場する。
2005年２月 子会社である株式会社イオンファンタジーが東京証券取引所市場第二部から同第一部へ指定され
る。
３月 イオンマルシェ株式会社(旧社名：カルフール・ジャパン株式会社)を子会社とする。
12月 株式会社マイカルが会社更生手続を終結する。
2006年３月 オリジン東秀株式会社を子会社とする。
５月 株式会社ダイヤモンドシティを子会社とする。
11月 一般募集による新株式発行により、資本金192,574百万円となる。
12月 第三者割当による新株式発行により、資本金198,528百万円となる。
2007年４月 株式会社ポスフール(現 イオン北海道株式会社)を子会社とする。
12月 子会社である株式会社ツヴァイが東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。
12月 マレーシアの子会社であるイオンクレジットサービス(マレーシア)がマレーシア証券取引所に株
式を上場する。
2008年８月 全ての事業(ただし、株式を保有する会社の事業活動に対する支配・管理およびグループ運営に
関する事業を除く)をイオンリテール株式会社に承継する会社分割を行い、当社は純粋持株会社
に移行する。
2009年２月 株式会社ツルヤ靴店(現 株式会社ジーフット)を子会社とする。
2010年４月 米国のタルボット社を株式売却により連結の範囲から除外する。
５月 株式会社ＣＦＳコーポレーションを子会社とする。
2011年３月 イオンリテール株式会社と株式会社マイカルがイオンリテール株式会社を存続会社として吸収合
併する。
11月 株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカを子会社とする。
2012年２月 子会社であるマックスバリュ九州株式会社が大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を
上場する。
2013年１月 株式会社イオン銀行を子会社とする。
2013年８月 株式会社ダイエーを子会社とする。
2014年11月 ウエルシアホールディングス株式会社を子会社とする。
2015年１月 子会社である株式会社ダイエーを株式交換により完全子会社とする。
１月 株式会社マルエツを子会社とする。
３月 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社を子会社とする。
３月 株式会社カスミを子会社とする。
11月 子会社である株式会社ジーフットが東京証券取引所市場第一部に株式を上場し、名古屋証券取引
所市場第二部から同第一部へ指定される。
2019年９月 マックスバリュ東海株式会社とマックスバリュ中部株式会社がマックスバリュ東海株式会社を存
続会社として吸収合併する。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（イオン）は、当社(純粋持株会社)及び287社の連結子会社、28社の持分法適用関連会社により構成さ
れ、ＧＭＳ(総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の
各事業を複合的に展開しています。
当社グループ事業にかかる位置づけ並びに報告セグメント及びその他事業セグメント等との関連は以下のとおりで
す。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対
比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
関係内容
資本金
議決権の
又は 主要な事業
役員の兼任等(人)
設備の
名称 住所
所有割合
資金 営業上
出資金 の内容
賃貸借
(％)
当社 当社
援助 の取引
(百万円)
関係
役員 社員
ゼネラル・
イオン北海道 マーチャン 業務受託
札幌市 (0.42)
6,100 1 ― ― ―
白石区 81.24
㈱ ダイズ・ 手数料
ストア
ゼネラル・
イオン
千葉市 マーチャン 営業資金 業務受託 事務所の
100 100.00 3 ―
リテール㈱
美浜区 ダイズ・ の貸付 手数料 賃貸借
(注)７
ストア
ゼネラル・
イオン
マーチャン
千葉市 (100.00) 業務受託
リテール 100 ― ― ― ―
美浜区 100.00 手数料
ダイズ・
ストア㈱
ストア
ゼネラル・
福岡市 マーチャン 業務受託
(10.10)
イオン九州㈱ 3,161 2 ― ― ―
73.84
博多区 ダイズ・ 手数料
ストア
ゼネラル・
イオンストア マーチャン 業務受託
福岡市
10 100.00 ― ― ― ―
博多区
九州㈱ ダイズ・ 手数料
ストア
ゼネラル・
沖縄県 マーチャン 業務受託
(98.20)
イオン琉球㈱ 360 ― ― ― ―
98.20
島尻郡 ダイズ・ 手数料
ストア
千葉県 業務受託
(100.00)
㈱ボンベルタ 495 百貨店 ― ― ― ―
100.00
成田市 手数料
青森県 ホーム 業務受託
㈱サンデー 3,241 77.27 ― ― ― ―
八戸市 センター 手数料
イオン
岩手県 スーパー 業務受託
(100.00)
スーパー 100 ― ― ― ―
100.00
盛岡市 センター 手数料
センター㈱
トップバリュ 衣料品の
千葉市 業務受託
(100.00)
コレクション 350 製造・加工・ ― ― ― ―
100.00
美浜区 手数料
㈱ 卸売・販売
イオンバイク 千葉市 総合自転車店 (100.00) 業務受託 事務所の
50 ― ― ―
㈱ 美浜区 の運営事業 100.00 手数料 賃貸
イオンリカー 千葉市 業務受託 事務所の
(100.00)
―
10 酒類の販売 ― ―
100.00
㈱ 美浜区 手数料 賃貸
イオン 千葉市 インショップ 営業資金 業務受託
100 100.00 ― ― ―
ベーカリー㈱ 美浜区 ベーカリー の貸付 手数料
イオン 千葉市 営業資金 業務受託
100 デジタル事業 100.00 1 1 ―
ドットコム㈱ 美浜区 の貸付 手数料
弁当・惣菜
オリジン東秀 東京都 業務受託
（95.75)
―
100 販売及び ― ― ―
95.75
㈱ 調布市 手数料
飲食業
笠間商業開発 茨城県
ディベロッ
200 60.00 ― ― ― ― ―
パー事業
㈱ 笠間市
千葉市
ディベロッ
㈱マリンピア 10 60.00 ― ― ― ― ―
パー事業
美浜区
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関係内容
資本金
議決権の
又は 主要な事業
役員の兼任等(人) 設備の
名称 住所
所有割合
資金 営業上
出資金 の内容
賃貸借
(％)
当社 当社
援助 の取引
(百万円)
関係
役員 社員
愛知県
ディベロッ
新商業都市㈱ 386 66.97 ― ― ― ― ―
パー事業
みよし市
三重県
ディベロッ
白子商業開発㈱ 40 100.00 ― ― ― ― ―
パー事業
鈴鹿市
名張ショッピング
三重県 ディベロッ
50 70.00 ― ― ― ― ―
センター開発㈱
パー事業
名張市
㈱名張
三重県
ディベロッ (6.00)
100 ― ― ― ― ―
セントラルパーク
パー事業 56.00
名張市
三重県 営業資金
ディベロッ
松阪商業開発㈱
100 100.00 ― ― ― ―
パー事業
松阪市 の貸付
やしろ商業開発 兵庫県 ディベロッ 営業資金
100 65.00 ― ― ― ―
パー事業
㈱ 加東市 の貸付
兵庫県
ディベロッ
山崎商業開発㈱ 50 60.00 ― ― ― ― ―
パー事業
宍粟市
兵庫県
ディベロッ
高砂北部開発㈱ 50 63.48 ― ― ― ― ―
パー事業
高砂市
ユナイテッド・
スーパー
スーパー
東京都
(52.43)
10,000 マーケット 1 ― ― ― ―
マーケット・
53.70
千代田区
事業の管理
ホール
ディングス㈱
マックスバリュ 札幌市 スーパー 業務受託
(6.39)
1,176 ― ― ― ―
64.80
北海道㈱ 中央区 マーケット 手数料
マックスバリュ 秋田県 スーパー 業務受託
(1.28)
3,716 ― ― ― ―
71.16
東北㈱ 秋田市 マーケット 手数料
マックスバリュ 仙台市 スーパー 営業資金 業務受託
100 100.00 ― ― ―
南東北㈱ 青葉区 マーケット の貸付 手数料
茨城県 スーパー
(100.00)
㈱カスミ 100 1 ― ― ― ―
100.00
つくば市 マーケット
マックスバリュ 東京都 スーパー
(100.00)
100 ― ― ― ― ―
100.00
関東㈱ 江東区 マーケット
イオンマーケット
スーパー
千葉市
インベストメント 100 71.82 1 ― ― ― ―
マーケット
美浜区
事業の管理
㈱
イオン
東京都 スーパー 営業資金 業務受託
100 100.00 1 ― ―
マーケット㈱
杉並区 マーケット の貸付 手数料
(注)３
スーパー
東京都 (100.00)
㈱マルエツ 100 ― ― ― ― ―
豊島区 100.00
マーケット
マックスバリュ 静岡県 スーパー 業務受託
2,267 69.91 ― ― ― ―
東海㈱ 浜松市 マーケット 手数料
マックスバリュ 石川県 スーパー 業務受託
100 100.00 ― ― ― ―
北陸㈱ 金沢市 マーケット 手数料
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
関係内容
資本金
議決権の
又は 主要な事業
役員の兼任等(人) 設備の
名称 住所
所有割合
資金 営業上
出資金 の内容
賃貸借
(％)
当社 当社
援助 の取引
(百万円)
関係
役員 社員
長野県 スーパー 営業資金 業務受託
マックスバリュ
100 100.00 ― ― ―
長野㈱
松本市 マーケット の貸付 手数料
大阪市 スーパー 業務受託
㈱光洋 100 100.00 ― ― ― ―
西区 マーケット 手数料
神戸市 スーパー 営業資金 業務受託
㈱ダイエー 100 100.00 3 ― ―
中央区 マーケット の貸付 手数料
マックスバリュ 広島市 スーパー 業務受託
(2.19)
1,705 ― ― ― ―
74.20
西日本㈱ 南区 マーケット 手数料
香川県 スーパー 業務受託
(100.00)
㈱マルナカ 100 ― ― ― ―
100.00
高松市 マーケット 手数料
㈱山陽 岡山市 スーパー 業務受託
(100.00)
25 ― ― ― ―
100.00
マルナカ 南区 マーケット 手数料
㈱レッド・ 福岡市 スーパー 営業資金 業務受託
10 86.67 ― ― ―
キャベツ 博多区 マーケット の貸付 手数料
マックスバリュ 福岡市 スーパー 業務受託
(1.47)
1,626 ― ― ― ―
78.20
九州㈱ 博多区 マーケット 手数料
Aeon
中華人民
Maxvalu
千人民元 スーパー
(90.40)
共和国 ― ― ― ― ―
90.40
250,000 マーケット
(Guangzhou)
広東省
Co.,Ltd.
Aeon
中華人民
Maxvalu
千人民元 スーパー
(92.00)
共和国 ― ― ― ― ―
92.00
200,000 マーケット
(Jiangsu)
江蘇省
Co.,Ltd.
名古屋市 業務受託
ディスカウ
―
イオンビッグ㈱ 10 100.00 ― 1 ―
ントストア
中村区 手数料
店舗及び
千葉市 業務受託
コンビニエ (5.69)
ミニストップ㈱ 7,491 ― ― ― 事務所の
ンスストア 53.83
美浜区 手数料
賃貸
小型
まいばすけっと 千葉市 業務受託
(2.76)
1,600 スーパー ― ― ― ―
100.00
㈱ 美浜区 手数料
マーケット
ネットワーク 千葉市 自動車運送 (100.00)
10 ― ― ― ― ―
サービス㈱ 美浜区 取扱事業 100.00
フローズン
イオンサヴール
千葉市 営業資金 業務受託
350 フードＳＭ 100.00 1 ― ―
美浜区 の貸付 手数料
㈱
事業
ビオセボン・
千葉市 50.00 営業資金
オーガニッ
470 ― ― ― ―
美浜区 クＳＭ事業 (注)５ の貸付
ジャポン㈱
MINISTOP
百万韓国
大韓民国
コンビニエ (96.06)
KOREA ウォン ― ― ― ― ―
ンスストア 96.06
京畿道
25,400
CO.,LTD.
Qingdao
中華人民
千米ドル
コンビニエ (100.00)
Ministop 共和国 ― ― ― ― ―
ンスストア 100.00
55,790
山東省
Co.,Ltd.
ベトナム
VINH KHANH
経営コンサ
社会主義 百万ドン (51.00)
ルティング 1 ― ― ― ―
CONSULTANCY
共和国 389 51.00
サービス
CORPORATION
ホーチミン市
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有価証券報告書
関係内容
資本金
議決権の
又は
主要な事業
役員の兼任等(人) 設備の
名称 住所
所有割合
資金 営業上
の内容
出資金
賃貸借
(％)
当社 当社
援助 の取引
(百万円)
関係
役員 社員
MINISTOP
ベトナム
VIETNAM
社会主義 百万ドン コンビニエ (100.00)
1 ― ― ― ―
共和国 947,864 ンスストア 100.00
COMPANY
ホーチミン市
LIMITED
ウエルシア
東京都 業務受託
(0.02)
ホールディングス 7,736 投資事業 1 ― ― ―
50.62
千代田区 手数料
㈱
㈱丸大サクラヰ ドラッグ
青森県 (100.00)
―
29 ― ― ― ―
青森市 100.00
薬局 ストア
東京都 ドラッグ
(100.00)
ウエルシア薬局㈱ 100 ― 1 ― ― ―
100.00
千代田区 ストア
京都市
(100.00)
シミズ薬品㈱ 48 調剤薬局 ― ― ― ― ―
100.00
下京区
千シンガ
シンガポール
WELCIA-BHG
ドラッグ
ポール (51.00)
(SINGAPORE) ― ― ― ― ―
共和国
ドル 51.00
ストア
PTE.LTD.
シンガポール
20,000
(2.01)
イオン
東京都 金融 業務受託
49.87
フィナンシャル 45,698 1 ― ― ―
千代田区 サービス業 手数料
(注)
サービス㈱
５
イオンプロダクト 東京都 金融
(100.00)
3,910 ― ― ― ― ―
100.00
ファイナンス㈱ 千代田区 サービス業
イオンクレジット 東京都 金融
(100.00)
500 ― ― ― ― ―
100.00
サービス㈱ 千代田区 サービス業
東京都
AFSコーポレー 金融サービ (100.00)
2,000 ― ― ― ― ―
ション㈱ ス業の管理 100.00
千代田区
東京都 事務所の
(100.00)
㈱イオン銀行 51,250 銀行業 ― ― ― ―
100.00
江東区 賃貸
エー・シー・エス 千葉市
金銭債権の (99.50)
600 ― ― ― ― ―
管理回収業 99.50
債権管理回収㈱ 美浜区
イオン少額短期 東京都
(100.00)
280 保険代理業 ― ― ― ― ―
100.00
保険㈱ 千代田区
イオン保険 千葉市 事務所の
(99.02)
250 保険代理業 ― ― ― ―
100.00
サービス㈱ 美浜区 賃貸
イオン住宅ローン
東京都
住宅ローン (100.00)
3,340 ― ― ― ― ―
等の融資業 100.00
千代田区
サービス㈱
イオン・リート
東京都 業務受託
350 投資運用業 100.00 ― ― ― ―
千代田区 手数料
マネジメント㈱
中華人民
AEON CREDIT
千香港
共和国 金融 業務受託
(53.76)
ドル
SERVICE (ASIA) ― ― ― ―
67.13
香港特別 サービス業 手数料
269,206
CO.,LTD.
行政区
AEON Financial 中華人民
Service 共和国 千人民元 金融
(100.00)
― ― ― ― ―
100.00
(HongKong) 香港特別 740,808 サービス業
Co.,Ltd. 行政区
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
関係内容
資本金
議決権の
又は
主要な事業
役員の兼任等(人) 設備の
名称 住所
所有割合
資金 営業上
の内容
出資金
賃貸借
(％)
当社 当社
援助 の取引
(百万円)
関係
役員 社員
AEON
INFORMATION
中華人民
千人民元 コール
(100.00)
SERVICE 共和国 ― ― ― ― ―
100.00
2,123 センター
広東省
(SHENZHEN)
CO.,LTD.
AEON CREDIT
千台湾
金融
(100.00)
ドル
CARD(TAIWAN) 台湾 ― ― ― ― ―
100.00
サービス業
615,000
CO.,LTD.
ベトナム
ACS Trading
社会主義 百万ドン 割賦販売
(100.00)
Vietnam ― ― ― ― ―
100.00
共和国 50,000 小売業
Co.,Ltd.
ホーチミン市
AEON CREDIT
マレーシア 千マレー
金融
(63.74)
SERVICE(M) クアラルン シアドル ― ― ― ― ―
63.74
サービス業
プール市 565,448
BERHAD
インドネシア
PT.AEON
(85.00)
共和国 金融
百万ルピア
CREDIT SERVICE 85.00 ― ― ― ― ―
ジャカルタ 200,400 サービス業
[10.54]
INDONESIA
特別市
AEON CREDIT
SERVICE
インド共和国 千ルピー
金融 (100.00)
― ― ― ― ―
サービス業 100.00
ムンバイ市 2,500,000
INDIA PRIVATE
LIMITED
AEON
千
THANA SINSAP
タイ王国 金融
(63.12)
タイバーツ ― ― ― ― ―
63.12
バンコク都 サービス業
(THAILAND)
250,000
PLC.
(49.56)
千
ACS CAPITAL
タイ王国 金融
49.56
タイバーツ ― ― ― ― ―
[50.44]
バンコク都 サービス業
CO.,LTD.
30,437
(注)５
AEON Insurance
千
Service タイ王国
(100.00)
タイバーツ 保険代理業 ― ― ― ― ―
100.00
バンコク都
(Thailand)
100,000
Co.,Ltd.
AEON CREDIT
SERVICE
フィリピン
千ペソ システム
(100.00)
SYSTEMS 共和国 ― ― ― ― ―
100.00
300,000 開発
タギック市
(PHILIPPINES)
INC.
青森県
ディベロッ (70.00)
下田タウン㈱ 200 ― ― ― ― ―
パー事業 70.00
上北郡
㈱日和田
福島県
ディベロッ (100.00)
ショッピング 46 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
郡山市
モール
千葉市 業務受託 事務所の
ディベロッ (0.64)
イオンモール㈱ 42,347 1 ― ―
パー事業 56.62
美浜区 手数料 賃貸
千葉市 業務受託 事務所の
ディベロッ
イオンタウン㈱ 100 100.00 1 ― ―
パー事業
美浜区 手数料 賃貸
千葉市
ディベロッ (100.00)
― ―
㈱ＯＰＡ 3,499 ― ― ―
パー事業 100.00
美浜区
AEON MALL
(SANHE)
中華人民
千人民元
ディベロッ (100.00)
BUSINESS 共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
174,000
河北省
MANAGEMENT
CO.,LTD.
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
関係内容
資本金
議決権の
又は 主要な事業
役員の兼任等(人) 設備の
名称 住所
所有割合
資金 営業上
出資金 の内容
賃貸借
(％)
当社 当社
援助 の取引
(百万円)
関係
役員 社員
AEON MALL
(CHINA)
中華人民
千米ドル
ディベロッ (100.00)
BUSINESS 共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
62,700
北京市
MANAGEMENT
CO.,LTD.
AEON MALL
YOUYA
中華人民
(BEIJING)
千米ドル
ディベロッ (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
25,000
BUSINESS
北京市
MANAGEMENT
CO.,LTD.
AEON MALL
DIANYA
中華人民
(TIANJIN)
千人民元
ディベロッ (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
200,000
BUSINESS
天津市
MANAGEMENT
CO.,LTD.
AEON MALL
中華人民
(TIANJIN)
千米ドル
ディベロッ (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
15,000
BUSINESS
天津市
CO.,LTD.
AEON MALL
YOUYA
中華人民
(TIANJIN)
千米ドル
ディベロッ (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
23,000
BUSINESS
天津市
MANAGEMENT
CO.,LTD.
AEON MALL
中華人民
千米ドル
ディベロッ (100.00)
共和国 1 ― ― ― ―
(CHINA)
パー事業 100.00
488,888
天津市
CO.,LTD.
YANTAI MALL
中華人民
REAL ESTATE
千米ドル
ディベロッ (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
160,000
DEVELOPMENT
山東省
CO.,LTD.
AEON MALL
(YANTAI)
中華人民
千人民元
ディベロッ (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
BUSINESS
パー事業 100.00
180,000
山東省
MANAGEMENT
CO.,LTD.
AEON MALL
(SHANDONG)
中華人民
千人民元
ディベロッ (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
BUSINESS
パー事業 100.00
35,500
山東省
MANAGEMENT
CO.,LTD.
AEON MALL
(JIANGSU)
中華人民
千米ドル
ディベロッ (100.00)
BUSINESS 共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
73,500
江蘇省
MANAGEMENT
CO.,LTD.
SUZHOU MALL
中華人民
REAL ESTATE
千米ドル
ディベロッ (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
212,000
DEVELOPMENT
江蘇省
CO.,LTD.
AEON MALL
(SUZHOU)
中華人民
千米ドル
ディベロッ (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
BUSINESS
パー事業 100.00
28,500
江蘇省
MANAGEMENT
CO.,LTD.
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
関係内容
資本金
議決権の
又は 主要な事業
役員の兼任等(人) 設備の
名称 住所
所有割合
資金 営業上
出資金 の内容
賃貸借
(％)
当社 当社
援助 の取引
(百万円)
関係
役員 社員
AEON MALL
SUNAN
中華人民
(SUZHOU) 千人民元
ディベロッ (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
190,000
BUSINESS
江蘇省
MANAGEMENT
CO.,LTD.
AEON MALL
(NANTONG)
中華人民
千人民元
ディベロッ (100.00)
BUSINESS 共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
146,400
江蘇省
MANAGEMENT
CO.,LTD.
AEON MALL
(GUANGDONG)
中華人民
千人民元
ディベロッ (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
BUSINESS
パー事業 100.00
390,000
広東省
MANAGEMENT
CO.,LTD.
AEON MALL
(GUANGZHOU
中華人民
BAIYUN) 千人民元 ディベロッ (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
191,896 パー事業 100.00
BUSINESS
広東省
MANAGEMENT
CO.,LTD.
AEON MALL
(FOSHAN
中華人民
NANHAI)
千人民元 ディベロッ (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
210,000 パー事業 100.00
BUSINESS
広東省
MANAGEMENT
CO.,LTD.
AEON MALL
(HUBEI)
中華人民
千人民元
ディベロッ (100.00)
BUSINESS
共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
156,000
湖北省
MANAGEMENT
CO.,LTD.
WUHAN MALL
中華人民
REAL ESTATE
千米ドル
ディベロッ (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
257,000
DEVELOPMENT
湖北省
CO.,LTD.
AEON MALL
(WUHAN）
中華人民
千人民元
ディベロッ (100.00)
BUSINESS
共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
166,000
湖北省
MANAGEMENT
CO.,LTD.
AEON MALL
EDZ(WUHAN)
中華人民
千人民元
ディベロッ (100.00)
BUSINESS 共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
138,000
湖北省
MANAGEMENT
CO.,LTD.
HANGZHOU
YUHANG
中華人民
LIANGZHU MALL
千米ドル
ディベロッ (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
169,000
REAL ESTATE
浙江省
DEVELOPMENT
CO.,LTD.
AEON MALL
(ZHEJIANG)
中華人民
千人民元
ディベロッ (100.00)
BUSINESS 共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
189,000
浙江省
MANAGEMENT
CO.,LTD.
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
関係内容
資本金
議決権の
又は 主要な事業
役員の兼任等(人) 設備の
名称 住所
所有割合
資金 営業上
出資金 の内容
賃貸借
(％)
当社 当社
援助 の取引
(百万円)
関係
役員 社員
Suzhou
中華人民
Industrial
共和国 千米ドル
ディベロッ (100.00)
Park MALL
― ― ― ― ―
パー事業 100.00
香港特別 212,050
Investment
行政区
Limited
中華人民
WEDZ MALL
共和国 千米ドル
ディベロッ (100.00)
Investment ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
香港特別 257,050
Limited
行政区
Hangzhou
Yuhang
中華人民
Liangzhu
共和国 千米ドル
ディベロッ (100.00)
― ― ― ― ―
パー事業 100.00
香港特別 169,050
MALL
行政区
Investment
Limited
Yantai
中華人民
MALL
共和国 千米ドル ディベロッ (100.00)
― ― ― ― ―
パー事業 100.00
香港特別 160,050
Investment
行政区
Limited
ベトナム
AEON MALL
社会主義 千米ドル
ディベロッ (90.00)
HIMLAM ― ― ― ― ―
パー事業 90.00
共和国 200,000
CO.,LTD.
ハノイ市
ベトナム
AEON MALL
社会主義 千米ドル
ディベロッ (100.00)
VIETNAM ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
共和国 455,761
CO.,LTD.
ハノイ市
カンボジア
AEON MALL
王国 千米ドル
ディベロッ (100.00)
(CAMBODIA) ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
プノンペン 292,960
CO.,LTD.
特別市
AEON MALL
カンボジア
(49.00)
INVESTMENT 王国 千米ドル 49.00
ディベロッ
― ― ― ― ―
［51.00]
パー事業
プノンペン 10
(CAMBODIA)
(注)５
特別市
CO.,LTD.
インドネシア
PT.AEON MALL
共和国
百万ルピア ディベロッ (89.26)
― 1 ― ― ―
5,611,745 パー事業 89.31
ジャカルタ
INDONESIA
特別市
インドネシア
PT.AMSL
千米ドル
ディベロッ (66.96)
共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 66.96
DELTA MAS 64,730
西ジャワ州
インドネシア
PT.AMSL
千米ドル ディベロッ (66.96)
共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 66.96
60,000
INDONESIA
バンテン州
東京都 結婚情報
(4.04) 業務受託
㈱ツヴァイ 461 ― ― ― ―
68.56 手数料
中央区 サービス業
リフォーム 東京都 衣服裁縫
(4.58) 業務受託
160 ― ― ― ―
97.75 手数料
スタジオ㈱ 中央区 修理業
総合ファシ
リティマネ
東京都 (100.00)
㈱白青舎 60 ― ― ― ― ―
千代田区 100.00
ジメント
サービス業
イオン 千葉市 店舗の
(68.74)
348 旅行斡旋業 ― ― ― ―
100.00
コンパス㈱ 美浜区 賃貸
㈱イオン 千葉市 事務所の
アミューズ (2.53) 業務受託
1,785 ― ― ―
メント事業 68.52 手数料
ファンタジー 美浜区 賃貸
㈱イオン 千葉市 レストラン 店舗の
業務受託
100 100.00 ― ― ―
手数料
イーハート 美浜区 業 賃貸
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
関係内容
資本金
議決権の
又は 主要な事業
役員の兼任等(人) 設備の
名称 住所
所有割合
資金 営業上
出資金 の内容
賃貸借
(％)
当社 当社
援助 の取引
(百万円)
関係
役員 社員
イオンエンター 東京都
業務受託
1,000 映画館運営業 100.00 ― ― ― ―
手数料
テイメント㈱ 港区
栃木県
(100.00)
環境整備㈱ 20 ビル管理業 ― ― ― ― ―
宇都宮市 100.00
総合
イオン 大阪市 ファシリティ 事務所の
(22.29) 業務受託
3,238 ― ― ―
55.34 手数料
ディライト㈱ 中央区 マネジメント 賃貸
サービス業
イオン
滋賀県 技術研修
(100.00)
ディライト 30 ― ― ― ― ―
100.00
長浜市 人材派遣
アカデミー㈱
イオン
大阪市 警備保安
(100.00)
ディライト 30 ― ― ― ― ―
100.00
中央区 事業
セキュリティ㈱
ビジネス
東京都
㈱ジェネラル・ (100.00)
466 コンサル ― ― ― ― ―
サービシーズ 100.00
千代田区
ティング
永旺幻想
中華人民
アミューズ
(100.00)
(中国)児童
共和国 5,190 ― ― ― ― ―
100.00
メント事業
遊楽有限公司
北京市
総合
中華人民
武漢小竹物業
千人民元 ファシリティ
(100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
管理有限公司
100.00
10,000 マネジメント
湖北省
サービス業
AEON Fantasy
千タイ
タイ王国 アミューズ
(100.00)
(Thailand)
バーツ ― ― ― ― ―
100.00
バンコク都 メント事業
553,283
Co.,Ltd.
AEON Fantasy
千タイ
Holdings
タイ王国 アミューズ
(100.00)
バーツ ― ― ― ― ―
100.00
(Thailand) バンコク都 メント事業
123,503
Co.,Ltd.
AEON FANTASY
マレーシア
千マレー
アミューズ
(100.00)
クアラルン シアドル ― ― ― ― ―
(MALAYSIA)
100.00
メント事業
44,000
プール市
SND.BHD.
アビリティーズ
仙台市 営業資金 業務受託
60 書籍専門店 65.78 ― 1 ―
ジャスコ㈱
青葉区 の貸付 手数料
千葉市 業務受託
㈱未来屋書店
100 書籍専門店 100.00 ― ― ― ―
美浜区 手数料
千葉市 営業資金 業務受託
(30.00)
Ｒ．Ｏ．Ｕ㈱
100 雑貨専門店 ― 1 ―
100.00
美浜区 の貸付 手数料
㈱イオン 化粧品・
東京都 業務受託
(10.50)
100 ― ― ― ―
フォレスト 雑貨専門店
98.91
千代田区 手数料
ローラ
東京都 婦人服 営業資金
アシュレイ
10 72.44 ― 1 ― ―
千代田区 専門店 の貸付
ジャパン㈱
タルボット
千葉市 婦人服 営業資金 業務受託
―
100 100.00 ― ―
ジャパン㈱
美浜区 専門店 の貸付 手数料
ファミリー
東京都 業務受託
カジュアル (4.61)
㈱コックス 4,503 ― ― ― ―
71.60
中央区 手数料
ファッション
専門店
千葉市 スポーツ 営業資金 業務受託
㈱メガスポーツ
100 100.00 ― ― ―
美浜区 用品専門店 の貸付 手数料
カジュアル
クレアーズ
東京都 営業資金 業務受託
アクセサリー
100 100.00 ― ― ―
日本㈱
中央区 の貸付 手数料
販売
千葉市 カーライフ 業務受託
メガペトロ㈱
100 70.00 ― ― ― ―
美浜区 事業 手数料
16/202
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
関係内容
資本金
議決権の
又は 主要な事業
役員の兼任等(人) 設備の
名称 住所
所有割合
資金 営業上
出資金 の内容
賃貸借
(％)
当社 当社
援助 の取引
(百万円)
関係
役員 社員
子供服・
ブランシェス 千葉市 業務受託
婦人服の
50 100.00 ― ― ― ―
㈱ 美浜区 手数料
製造販売
ペット用品
千葉県
イオンペット
専門店及び 業務受託
市川市 300 76.53 ― ― ― ―
㈱
美容・病院 手数料
経営
東京都 靴・履物 業務受託
(4.96)
㈱ジーフット
3,755 ― ― ― ―
66.90
中央区 専門店 手数料
千葉市 化粧品の 営業資金 業務受託
コスメーム㈱
100 100.00 ― 1 ―
美浜区 販売業 の貸付 手数料
美容品・
㈱イオン
東京都 営業資金 業務受託
100 健康用品 100.00 ― 1 ―
ボディ
千代田区 の貸付 手数料
専門店
COX
中華人民
(BEIJING)
千人民元
― (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
7,108 (注)６ 100.00
TRADE
北京市
CO.,LTD.
ヤング
BLUE GRASS
中華人民
千人民元
カジュアル (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
(SHANGHAI)
100.00
36,854
ファッショ
上海市
CO.,LTD.
ン専門店
NUSTEP
中華人民
(BEIJING)
千人民元 靴・履物
(100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
100.00
TRADE 55,419 専門店
北京市
CO.,LTD.
ゼネラル・
マレーシア 千マレー
AEON CO.
マーチャン
業務受託
クアラルン シアドル 51.68 1 ― ― ―
ダイズ・
手数料
(M) BHD.
プール市 702,000
ストア
マレーシア
千マレー
AEON BIG (M)
ハイパー 業務受託
(4.19)
セランゴール 1 1 ― ―
シアドル
100.00
マーケット 手数料
SDN.BHD.
766,422
州
AEON
千タイ
タイ王国 スーパー 業務受託
(50.90)
(Thailand) バーツ 1 1 ― ―
99.89
バンコク都 マーケット 手数料
798,200
CO.,LTD.
カンボジア
ゼネラル・
AEON
王国 千米ドル 業務受託
マーチャン
(CAMBODIA) 100.00 1 ― ― ―
プノンペン 25,000 ダイズ・ 手数料
Co.,Ltd.
ストア
特別市
ベトナム
ゼネラル・
AEON
社会主義 マーチャン 業務受託
百万ドン
VIETNAM
100.00 1 ― ― ―
ダイズ・
5,063,696
共和国 手数料
CO.,LTD.
ストア
ホーチミン市
ゼネラル・
インドネシア
PT.AEON
共和国
百万ルピア マーチャン 業務受託
(2.62)
1 1 ― ―
ジャカルタ 100.00
389,760 ダイズ・ 手数料
INDONESIA
特別市
ストア
AEON ORANGE
ミャンマー
千米ドル スーパー 営業資金 業務受託 事務所の
連邦共和国 63.19 1 1
COMPANY
22,100 マーケット の貸付 手数料 賃借
ヤンゴン市
LIMITED
ゼネラル・
中華人民
永旺商業 マーチャン 業務受託
千人民元 (59.02)
共和国 1 ― ― ―
1,220,000 100.00
有限公司 ダイズ・ 手数料
北京市
ストア
ゼネラル・
中華人民
千人民元 マーチャン 業務受託
青島永旺東泰
共和国 60.00 1 ― ― ―
ダイズ・
商業有限公司
368,032 手数料
山東省
ストア
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
関係内容
資本金
議決権の
又は
主要な事業
役員の兼任等(人) 設備の
名称 住所
所有割合
資金 営業上
の内容
出資金
賃貸借
(％)
当社 当社
援助 の取引
(百万円)
関係
役員 社員
ゼネラル・
AEON
中華人民
千人民元 マーチャン 業務受託
(100.00)
(HUBEI) 共和国 1 ― ― ―
ダイズ・
100.00
250,000 手数料
湖北省
CO.,LTD.
ストア
AEON EAST
ゼネラル・
中華人民
CHINA
千人民元 マーチャン 業務受託
(100.00)
共和国 1 ― ― ―
ダイズ・
100.00
535,000 手数料
(SUZHOU)
江蘇省
ストア
CO.,LTD.
ゼネラル・
GUANGDONG
中華人民
千人民元 マーチャン
(65.00)
AEON TEEM
共和国 1 ― ― ― ―
ダイズ・
65.00
247,156
広東省
CO.,LTD.
ストア
ゼネラル・
AEON SOUTH
中華人民
千人民元 マーチャン
(100.00)
CHINA
共和国 1 ― ― ― ―
ダイズ・
100.00
212,800
広東省
CO.,LTD.
ストア
AEON
中華人民
ゼネラル・
STORES
共和国 千香港ドル マーチャン 業務受託
(0.68)
2 ― ― ―
ダイズ・ 60.59
香港特別 115,158 手数料
(HONG KONG)
ストア
行政区
CO.,LTD.
コルドン
東京都 輸出入及び
490 51.00 1 ― ― ― ―
ヴェール㈱
千代田区 卸売業
イオン
千葉市 業務受託 事務所の
輸出入及び
トップ
745 80.12 1 ― ―
卸売業
美浜区 手数料 賃貸
バリュ㈱
イオン
千葉県 商品加工 業務受託
フード
260 100.00 1 ― ― ―
船橋市 販売業 手数料
サプライ㈱
イオン
物流セン
千葉市 業務受託 事務所の
グローバル 64 ターの管 85.00 1 2 ―
美浜区 手数料 賃貸
理、運営等
ＳＣＭ㈱
㈱生活品質 千葉市 商品の 業務受託 事務所の
100 100.00 1 ― ―
科学研究所 美浜区 品質検査 手数料 賃貸
イオン
青果物の生
千葉市 営業資金 業務受託 事務所の
アグリ創造 50 産・加工・ 100.00 1 ―
美浜区 の貸付 手数料 賃貸
卸売・小売
㈱
ITシステム
イオン 千葉市 及び 営業資金 業務受託 事務所の
490 100.00 1 2
アイビス㈱ 美浜区 シェアード の貸付 手数料 賃貸
サービス
AEON
中華人民
TOPVALU 千人民元
(100.00)
共和国 輸出入業 ― ― ― ― ―
100.00
1,655
(CHINA)
上海市
CO.,LTD.
AEON
中華人民
千香港
共和国
TOPVALU
(100.00)
ドル
輸出入業 ― ― ― ― ―
香港特別
100.00
(HONGKONG)
10
行政区
CO.,LTD.
AEON
ベトナム
TOPVALU
社会主義
百万ドン (100.00)
輸出入業 ― ― ― ― ―
VIETNAM
共和国
18,261 100.00
COMPANY
ホーチミン市
LIMITED
千オースト
TASMANIA
オーストラリア
ラリア
FEEDLOT 連邦 牧場経営 100.00 ― ― ― ― ―
ドル
タスマニア州
PTY.LTD.
4,820
東京都
ジャスコ㈱ 10 商号保全 100.00 ― 1 ― ― ―
千代田区
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
関係内容
資本金
議決権の
又は 主要な事業
役員の兼任等(人) 設備の
名称 住所
所有割合
資金 営業上
出資金 の内容
賃貸借
(％)
当社 当社
援助 の取引
(百万円)
関係
役員 社員
イオン モバイル
千葉市 業務受託 事務所の
(14.90)
400 1 2 ―
マーケティ マーケティ
100.00
美浜区 手数料 賃貸
ング㈱ ング事業
その他
102社
(注) １ 特定子会社は、次の14社であります。
イオンリテール㈱、イオンフィナンシャルサービス㈱、AFSコーポレーション㈱、㈱イオン銀行、
イオンモール㈱、AEON CO.(M)BHD、PT.AEON MALL INDONESIA、AEON MALL(CHINA)CO.,LTD.、
WUHAN MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO.,LTD.、AEON MALL(CAMBODIA)CO.,LTD.、
永旺（中国）投資有限公司、WEDZ MALL Investment Limited、AEON VIETNAM CO.,LTD、
AEON MALL VIETNAM CO.,LTD.
２ 有価証券報告書提出会社は、次の17社であります。
イオン北海道㈱、イオン九州㈱、㈱サンデー、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス
㈱、マックスバリュ東海㈱、マックスバリュ西日本㈱、マックスバリュ九州㈱、オリジン東秀㈱、ミニス
トップ㈱、イオンフィナンシャルサービス㈱、イオンモール㈱、㈱ツヴァイ、㈱イオンファンタジー、イ
オンディライト㈱、㈱コックス、㈱ジーフット、ウエルシアホールディングス㈱
３ 債務超過会社であり、2020年２月末時点で債務超過額は234億63百万円であります。
４ 議決権の所有割合の( )は、内書で間接所有割合、[ ]は、外書で緊密な者又は同意している者の所有割
合であります。
５ 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであり
ます。
６ 休眠会社であります。
７ イオンリテール㈱については営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 イオンリテール㈱
(1) 営業収益
2,192,511百万円
(2) 経常損失
2,008百万円
(3) 当期純利益
1,269百万円
(4) 純資産額 251,684百万円
(5) 総資産額 1,123,215百万円
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
(2) 持分法適用関連会社
関係内容
資本金
議決権の
又は
主要な事業の
役員の兼任等(人)
設備の
名称 住所
所有割合
資金 営業上
内容
出資金
賃貸借
(％)
当社 当社
援助 の取引
(百万円)
関係
役員 社員
東京都 スーパー
(0.21)
㈱いなげや 8,981 1 ― ― ― ―
※17.25
立川市 マーケット
埼玉県 スーパー
㈱ベルク 3,912 ※15.00 1 ― ― ― ―
鶴ヶ島市 マーケット
愛媛県 スーパー
㈱フジ 19,407 ※15.02 1 ― ― ― ―
松山市 マーケット
東京都
㈱タカキュー 2,000 紳士服専門店 33.28 ― 1 ― ― ―
板橋区
イオンリート 東京都
204,568 不動産投資 ※18.80 ― ― ― ― ―
投資法人 千代田区
仙台市
㈱やまや 3,247 酒類専門店 ※19.16 1 ― ― ― ―
宮城野区
東京都
㈱ウェルパーク 950 調剤薬局 ※15.79 ― ― ― ― ―
立川市
三重県
㈱メディカル
917 調剤薬局 26.76 ― ― ― ― ―
一光グループ
津市
岡山市
㈱ザグザグ 30 調剤薬局 ※15.00 1 ― ― ― ―
中区
その他19社
(注) １ 有価証券報告書提出会社は次の６社及び１法人であります。
㈱フジ、㈱いなげや、㈱ベルク、㈱タカキュー、イオンリート投資法人、㈱やまや、㈱メディカル一光
グループ
２ ※は、議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社と
したものであります。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年２月29日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
31,974
ＧＭＳ事業
［ 95,046 ］
28,526
ＳＭ事業
［ 98,356 ］
10,412
ヘルス＆ウエルネス事業
［ 21,385 ］
19,936
総合金融事業
［ 6,798 ］
3,835
ディベロッパー事業
［ 1,723 ］
30,640
サービス・専門店事業
［ 27,833 ］
31,716
国際事業
［ 7,001 ］
709
その他事業
［ 402 ］
2,479
純粋持株会社等
［1,394］
160,227
合計
［ 259,938 ］
(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループヘの
出向者を含む)であり、[ ]は外書で、臨時従業員数であります。
２ 臨時従業員数は、パートタイマーの期中平均人員(但し、１日勤務時間８時間換算による)であります。
(2) 提出会社の状況
2020年２月29日 現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
451 ［ 34 ］ 47.7 18.5 8,645,087
(注) １ 平均年間給与(税込額)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２ 従業員数は就業人員であり、関係会社等からの受入出向者523人を含み、関係会社等への出向者180人を
除いております。
３ 従業員数の[ ]は外書で、臨時従業員数であります。
臨時従業員数は、パートタイマーの期中平均人員(但し、１日勤務時間８時間換算による)であります。
４ 平均勤続年数は、関係会社からの出向者については、出向元での勤続年数を含んでおります。
５ 当社の従業員数は全てセグメントの「純粋持株会社等」に含まれるため、合計人数のみ記載しておりま
す。
(3) 労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社の労働組合は、イオンリテールワーカーズユニオン等が組織化されており、イオ
ングループ労働組合連合会として、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟
しております。なお、労使関係は円滑に推移しており特記すべき事項はありません。
連結子会社についても、特記すべき事項はありません。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
近年、人口動態の変化、ITをはじめとする技術革新や、災害多発・気候変動といった環境変化に伴い、お客さまの
ライフスタイルや価値観は、加速度的に多様化が進んでいます。また、Eコマース事業を主とする企業の急成長等、従
来の業種・業態を超えたボーダレスな競争が激化しています。
当社グループでは、これらの事業環境変化に対応するため、“絶えず革新し続ける企業集団”として、2017年12月
の中期経営方針（2018年～2020年）において、変革の方向性として掲げたリージョナルシフト、デジタルシフト、ア
ジアシフトと、それらを支える投資のシフトを推進し、それぞれの地域と領域においてナンバーワン企業を目指して
革新を続けてまいります。
(1) グループの持続的な成長
① グループ構造改革に向けた主要な取り組み
リージョナルシフトについては、食を取り巻く大きな環境変化に対応し、更なる飛躍を果たすために、国内6地
域においてスーパーマーケット事業の経営統合を進めています。2019年度には中四国、東海・中部地域で新体制
に移行、2020年度には全ての地域で新たな体制への移行完了を計画しています。
今後は、各地域の事業会社が地域商品の開発、物流、デジタル化等への投資を強化し、従来のスーパーマー
ケットのビジネスモデルからの変革に取り組んでまいります。これにより、お客さまに食を通じて豊かな暮らし
を提供し、地域に最も貢献するスーパーマーケット事業として、シェアNo.1の実現を目指してまいります。
デジタルシフトについては、Eコマースビジネス強化のため、米国Boxed、ドイツSIGNA Sports United GmbHへ
の出資、英国Ocadoとの連携を通じて最先端のノウハウやテクノロジーの獲得を進めています。それらに加え、当
社グループが保有する店舗、商品、顧客データ、決済、インフラ等の強みと融合させることで、国内外のお客さ
まへより快適なオンラインでのお買物体験を提供してまいります。
また、最先端ITの開発・導入が進む中国にグループのデジタルシフトの拠点となる新会社（Aeon Digital
Management Center）を設立しました。中国で開発したデジタルシステムのアセアンや日本への導入を視野に入
れ、デジタルを活用した新たな顧客体験の提供や、業務の生産性向上、IT人材の育成を進めてまいります
アジアシフトについては、国内と同様にモールビジネスの確立やEコマース等のデジタルシフトを推進するとと
もに、特に成長著しいベトナムへの経営資源の集中投下を進めています。今後もエリア最大規模となるショッピ
ングモールの出店、既存店舗の増床・リニューアル、ネットスーパーの推進等を通じ、事業成長を加速してまい
ります。
さらに、人口増加が予測される都市部での成長機会を獲得すべく、都市生活者のニーズに合わせた小型店
フォーマット開発、オンラインと融合した新たなサービス提供等、新たな成長業態の開発を推進してまいりま
す。これらにより、早期に海外での事業の比率を営業収益・営業利益で50%とすることを目指してまいります。
② 組織体制の改革
2020年3月、上記の主要取り組みの実行を更に推し進め、グループの更なる成長をはかるため組織体制の改革を
断行しました。
・会長、社長の経営体制に移行し、戦略の策定と実行力を向上
中長期のグループ戦略の決定とイオンらしさの醸成を職責とする会長と、戦略の実行を推進する社長の両輪に
よる経営に移行し戦略の策定と実行力の向上を図ります。
・少人数体制と組織のフラット化による意思決定スピードの向上
組織のフラット化をはかるため、GMS、ディベロッパー、総合金融、国際、ネット、コスメティックの各事業担
当を廃止しました。また、執行役を14名から9名の少人数体制とし意思決定の迅速化をはかる体制に刷新しまし
た。
・社長の直接管掌によりグループ一体となったビジネスモデルの進化
主要な子会社であるイオンリテール、イオンモール、イオンフィナンシャルサービス等を社長の直接管掌会社
としました。また、「デジタル・中国」「アセアン」「サービス・専門店」「ヘルス＆ウエルネス」の各事業
を社長直下の組織に置き、事業間の連携を強化しながらグループ一体となったビジネスモデルを進化させ、更
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イオン株式会社(E03061)
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なる企業価値向上をはかる体制としました。
(2) 人材の活躍・ダイバーシティの推進
当社は、創業以来、人材こそが最大の経営資源であるとの信念に基づき、多様な人材が健康で能力を発揮し続
けられる企業を目指し、ダイバーシティ経営を推進しています。
グループ各社の優れた取組事例の共有や、管理職の意識改革、事業所内保育施設の拡大等に継続的に取り組ん
でいます。こうした取り組みが評価され、2020年3月には4年連続で、「健康経営優良法人2020」の認定を受けた
ほか、女性活躍推進に優れた上場企業として「なでしこ銘柄」に3年連続で選定されました。
(3) 会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容及びその実現に資する取り組みの概要
イオンは、お客さまへの貢献を永遠の使命とし最もお客さま志向に徹する企業集団であり、小売業と関連産業
を通してお客さまのより豊かな生活に貢献すべく、事業を展開してまいりました。お客さまを原点に平和を追求
し、人間を尊重し、地域社会に貢献するという不変の理念を堅持し、お客さま満足の実践と継続的な企業価値の
向上に努めてきており、この理念がイオンの企業価値の根幹をなしています。また、イオンの企業価値は、継続
的かつ長期的な企業成長や同士・朋友との協力・提携に加え、雇用の確保、生活文化の向上や環境保全・社会貢
献等様々な価値を包含し形成されているものです。
これらの正しい商売の実践と社会的責任を全うするためには、長期的視野でイオンの理念を具現化していくこ
とが必要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記のイオンの企業価値を維持、発展させ
ていく者でなければならないと考えています。
② 不適切な支配の防止のための取り組みの概要
当社株式は、金融商品取引所(証券取引所)に上場され自由な売買が可能ですが、万一短期的な利益を追求する
グループ等による買収が開始されて不公正な買収提案がなされると、株主の皆さまに結果として不利益を与える
おそれもあります。買収提案を受け入れるか否かは株主の皆さまの判断によるべきものですが、買収提案のあっ
た際に、株主の皆さまが、十分かつ正確な情報と十分な時間のもとにご判断いただけるように十分な資料提供を
するように所定の手順をふむことを求めるとともに、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為に
は対策を講じることができるように、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針(買収防衛策)継続の件」を
2018年５月23日開催の第93期定時株主総会に付議し、株主の皆さまのご承認をいただきました。
これは「事前警告型」買収防衛策であり、当社議決権の20％以上の株式取得を行おうとする者に対しては、大
量株式取得者の概要、取得対価の算定根拠、買取方法、買収資金源、買収後の経営方針等につき当社への十分な
情報提供を行うこと等の買収ルールの遵守を要請します。
当社取締役会は、大量株式取得者が登場し次第、その事実を開示するとともに、外部の専門家１名以上と社外
取締役から成る独立委員会を設置し、提供された情報(追加提供を求める場合にも意向表明書受領日から60日以内
の日を最終回答期限とします)をもとに、同委員会に意見を求め、その意見を最大限尊重した上で、所定の評価期
間(60日間または90日間)内に、当該買収提案に対する評価結果等を発表します。この取締役会及び独立委員会に
おいては、判断の客観性をさらに高めるため、適宜他の専門家にも意見を求めることができます。また、上記
ルールが守られない場合や、株式の高値買戻要求や高値売抜けが目的であると推測される等、株主の皆さまの利
益が害されることが明らかである場合には、所定の評価期間の経過を待たずに、当社取締役会が新株発行、新株
予約権発行等の対抗策をとり得ることとします。なお、大量株式取得者の権利行使が制限される行使条件差別型
新株予約権を発行するときは、株主の皆さまにわずらわしい手続をしていただかなくてもいいように、会社によ
る取得条項付とさせていただきます。また、対抗措置の内容・採否は、取締役としての善管注意義務に従い、原
則として取締役会が決定・実施していきますが、例外的には、その内容・効果等に鑑みて株主の皆さまのご判断
を仰ぐべきであるとして、当社株主総会にその採否をご決議いただくことがあります。
株主の皆さまには、手続の各段階において、適時に十分に情報開示し、ご判断に供していただけるようにして
いきます。
なお、この買収防衛策の有効期間は2021年５月に開催予定の定時株主総会の終結時までです。
③ 上記②の取り組みについての基本方針等との整合性に係る取締役会の判断
大量株式取得者に要請する各種資料は、大量株式取得者らの概要だけでなく、資金面の背景及び資金スキー
ム、株式取得方法の適法性に関する事項、買収後の経営計画等であり、これらの資料開示を通じて、イオンの理
念(上記基本方針)に対する大量株式取得者の具体的な態度が明示されることになるとともに、何よりも、株主の
皆さまの判断材料が充実したものになります。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
従って、当社取締役会は、上記対応方針は、上記基本方針及び当社の株主の共同の利益に沿うものであり、ま
た、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
２ 【事業等のリスク】
当社グループは、リスクマネジメントを、グループ各社・各部署において責任を持って取り組むべき重要な経営課
題として位置付けています。一方、個社で対応できないリスクについては、「イオン・マネジメントコミッティ（最
高経営会議）」のもとに「リスクマネジメント委員会」において、審議・意思決定を行っています。
当社グループの事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社による判断、目標、一定の前提又は仮
定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社グループの事
業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありませんのでご留意下さい。
① 新型感染症、地震や台風等の災害、テロ活動等に関するリスク
2019年12月以降に中華人民共和国湖北省武漢市において新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生が報告
されて以来、世界各地で感染者数の増加の報告が続いております。当社グループが事業を展開する日本をはじめ
とするアジア地域においても感染拡大は続いており、販売活動やその他の事業活動への影響が避けられないもの
となっております。日本国内では４月、政府から緊急事態宣言が発令され、全国規模での外出自粛、学校の休校
措置、大規模イベントの中止、施設や店舗の営業自粛、渡航禁止措置等により、消費意欲の後退をはじめ、わが
国の消費活動全体への影響も懸念されます。
このような社会的影響力の大きい新型感染等の流行の他、当社グループの店舗・施設の周辺地域においては、
大地震や台風、津波等の自然災害、火災或いは予期せぬ事故等による店舗・施設への物理的な損害、暴動、テロ
活動、コンピュータウィルス等によるシステム障害の発生、その他当社グループの供給業者もしくは仕入・流通
ネットワークに影響する事象が発生する可能性があります。当該事象に備え、当社グループにおいては、事業継
続計画に基づき情報インフラの整備、防災拠点の設置や店舗の耐震強化、地方自治体との防災協力協定の締結、
不測の事態が生じた際の資金調達手段の確保等の対策を講じておりますが、想定を上回る事象の発生により当社
グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの事業、
財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
② 気候変動に関するリスク
当社グループは、 店舗運営におけるエネルギーの使用、冷凍・冷蔵ケースでの代替フロン冷媒の利用が多いこ
とから、地球環境に大きな負の影響をもたらす地球温暖化問題に早くから取り組んでいます。脱炭素社会の実現
を目指す「イオン 脱炭素ビジョン2050」に基づき、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーへの転換等に取り
組んでいますが、環境に関する法的規制の強化や社会的要請の高まりにより想定以上のエネルギー費用や対策コ
ストが発生した場合、また、気候変動に伴い農・水産物の品質・収量に著しい変化が生じた場合、当社グループ
の事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
③ 顧客情報の漏洩に関するリスク
当社グループは、 総合金融事業の顧客のほか、当社グループが営むその他の事業の顧客から得た個人情報を保
管・管理しております。当社グループは、かかる個人情報の漏洩が生じないよう、情報システムのセキュリティ
を確実にする等、最大限の対策を講じておりますが、顧客に関する個人情報が何らかの事情により漏洩、改ざ
ん、不正使用等が生じた場合、被害者に対する損害賠償義務やサービスの大規模な停止による損害及び対応費用
の発生のほか、当社グループの社会的信用の低下により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ
可能性があります 。
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④ 他企業 の買収（Ｍ＆Ａ）等に関する リスク
当社グループは、 グループ各社がそれぞれの分野・地域でナンバーワンへと成長するため、既存の事業モデル
の革新をはかるとともに、新しい成長モデルを確立してまいります。当社グループは成長戦略の一環として他企
業の買収または他企業への投資を行うことがあります。買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等に
ついて詳細な事前調査を行い、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収を実施した後において、偶
発債務や未認識債務の発生、被買収企業に対し当社グループの内部統制を適切かつ有効に適用できないことによ
り不正行為やコンプライアンス上の問題等が発生する可能性も考えられます。また、買収によって新たにのれん
が発生し、その償却費用が増加する可能性があります。これらの要因により、期待する成果を達成できない場
合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります 。
⑤ 商品の安全性及び品質の水準低下に伴う リスク
当社グループは、多様化するお客さまの声に応えるため、プライベートブランド（ＰＢ）をはじめ様々な商品
を取り扱っております。
当社グループは、商品の品質、安全性を経営の最重要課題の一つと考えており、商品開発にあたっては、厳し
い基準を設けて入念な品質検査を実施する等「安全」と「安心」を守るための様々な取り組みを進めておりま
す。しかしながら、当社グループのＰＢ商品に起因する事故等が発生した場合、また異物混入等が発生し商品の
販売自粛の措置をとる場合、売上の低下に加えお客さまからの信頼の失墜を招きブランドが毀損する可能性があ
ります。これらの要因により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 商業施設の開発に関する リスク
当社グループは、 地域行政と連携し、地域に根ざした商業施設の開発を進めております。日本国内における都
市計画法、建築基準法及び大規模小売店舗立地法や、海外におけるそれぞれの国や地域の法令諸規制の適用によ
り、都市計画の内容等によって郊外地域における店舗開設に制限が課されたり、当初の計画通りに店舗の新規開
発や既存店舗の増改築及び業態変更等を行うことができなくなり、当社グループの成長戦略に支障が生じたり店
舗の開設に要する費用が増加したりする可能性があります 。
また、不動産価格の上昇、大規模災害の復旧需要等による建設業界の慢性的な人材不足や建築資材価格の上昇
により、不動産取得コストや建築コストの上昇、工期の長期化が発生する場合があります 。
これらの要因により当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑦ 競合激化及び消費動向等の影響に関する リスク
当社グループは、売上高ベースの国内シェアが高く、その収益は日本の小売市場に大きく依存しております。
そのため、今後の日本経済の悪化及び個人消費の落ち込みや異常気象による天候不順、人口減少による市場の縮
小、業種・業態を超えた競争の激化等により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ 可能性があ
ります。
海外においては、中国、アセアンを中心に事業を展開しており、また国内で販売する商品の一定程度を海外か
ら輸入しております。海外において、経済成長の鈍化、不安定な政治・経済情勢、法律や政策の変更等により、
当社グループの海外における販売活動や流通・仕入活動、課税等に問題が発生した場合、またこれらに起因して
為替・金利が異常な変動をした場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります 。
⑧ 人材の確保に関する リスク
当社グループ の事業活動は人材に大きく依存しており、店舗運営をはじめとした各分野において優秀な人材を
確保・育成することは成長に不可欠であるため、当社グループは国内外で将来を担う人材を積極的に採用・育成
を進めております。しかしながら、少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、その計画が予定通りに進
まない場合や、労働需給の逼迫等により従業員にかかる費用が増加する場合、当社グループの事業、財務状況及
び業績に影響が及ぶ可能性が あります。
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⑨ 減損及び評価損に関する リスク
当社グループは、 店舗に係る有形固定資産及びグループの拡大に伴って発生したのれん等多額の固定資産の
他、金融市場で取引される様々な資産を保有しています。当社グループは、店舗の収益性の低下により各店舗の
簿価が回収できない場合、市場の混乱等により保有資産の価値が下落した場合等、当該有形固定資産、のれん及
びその他の資産について減損または評価損処理を行うことがあり、当社グループの事業、財務状況及び業績に影
響が及ぶ可能性 があります
⑩ 繰延税金資産 に関するリスク
当社グループは、 現行の会計基準に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して将来の課税所
得を合理的に見積り回収可能性の検討をした上で繰延税金資産を計上しております。グループ各社の業績や経営
環境の著しい変化により、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合や、税率変更を含
む税制改正、会計基準の改正等が行われた場合、当該繰延税金資産は減額され、当社グループの財務状況及び業
績に影響が及ぶ可能性があります 。
⑪ 資金調達及び金利変動 に関するリスク
当社グループは、 2020年２月期末時点において３兆66億円の社債及び借入金等の有利子負債があります。当社
グループは常に多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できる体制を整えております
が、景気の後退、金融収縮等の全般的な市況の悪化や、信用格付けの格下げ等による信用力の低下、事業見通し
の悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性があります 。
また、今後、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により当社グループの事業、財務状況及
び業績に影響が及ぶ可能性があります 。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(2019年３月１日～2020年２月29日)の連結業績は、営業収益、営業利益が過去最高となりまし
た。経常利益につきましても、当社連結子会社のイオンディライト㈱の子会社で判明した過年度の不正会計処理及
び誤謬の修正額を、第１四半期連結会計期間(2019年３月１日～５月31日)に一括計上した影響を除けば、前期と比
べ増益となりました。セグメント別営業利益につきましては、利益の柱となっているヘルス＆ウエルネス事業、
ディベロッパー事業に加え、業績回復が続く国際事業が増益となりました。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、中国・湖北エリアのショッピングモールの専門店ゾーンの営業休
止や同エリアにおける総合スーパーの営業時間短縮等、１月下旬より海外での営業に一部影響が出ていますが、中
国子会社の決算期は12月であり、２月業績まで連結業績に取り込む一部の会社を除き、大半の中国子会社の１月以
降の業績は当連結会計年度の連結業績に含まれておりません。国内においては、１月下旬から感染予防対策として
マスク等の衛生用品の需要が急増したことに加え、２月下旬には学校への休校要請やテレワークの推進による食品
備蓄の動きや、紙製品等の買い急ぎがあり、グループの総合スーパー、スーパーマーケット、ドラッグストアにお
いてこれらの商品群の売上が伸長しました。
営業収益は、前期と比べて859億91百万円(1.0％)増加し８兆6,042億７百万円と過去最高となりました。営業原価
は、商品機能会社の活用による調達コストの削減に努めたものの、前期と比べて410億39百万円(0.8％)増加し５兆
4,687億74百万円となりました。販売費及び一般管理費は、堅実な経費コントロールに努めたものの、キャッシュレ
ス推進施策等に伴う販売促進費の増加、また、前期より適用したIFRS第９号「金融商品」の影響で総合金融事業の
在外子会社において貸倒引当金繰入額が増加したこと等により、前期と比べて416億78百万円(1.5％)増加し２兆
9,199億２百万円となりました。上記の結果、営業利益は前期と比べて32億73百万円(1.5％)増加し2,155億30百万円
と過去最高となりました。
営業外収益は前期より36億66百万円(13.2％)増加し314億14百万円に、営業外費用は在外子会社においてIFRS第16
号「リース」を適用しリース利息(支払利息)を計上したこと等により162億28百万円(65.2％)増加し411億15百万円
となりました。この結果、経常利益は前期と比べて92億88百万円(4.3％)減少し2,058億28百万円となりました。特
別利益及び特別損失では、当期、投資有価証券売却益が98億98百万円増加した他、店舗等固定資産に係る減損損失
が前期より44億57百万円減少したこと等により、特別利益は前期より103億56百万円(26.8％)増加し490億25百万円
に、特別損失は前期より55億13百万円(6.4％)減少し801億89百万円となりました。また、法人税等が198億97百万円
(24.9％)増加し、非支配株主に帰属する当期純利益が165億16百万円(25.6％)減少した結果、親会社株主に帰属する
当期純利益は前期と比べ32億円(13.5％)増加し、268億38百万円となりました。
(グループ共通戦略)
・ 2018年10月に締結した国内６地域におけるＳＭ(スーパーマーケット)事業の経営統合に関する基本合意に基づ
き、各地域で統合を推進しました。３月、中国・四国地域においてマックスバリュ西日本㈱が㈱マルナカと㈱山
陽マルナカを子会社化し新体制がスタートしました。９月、東海・中部地域においてマックスバリュ東海㈱と
マックスバリュ中部㈱が合併しました。北海道ではイオン北海道㈱とマックスバリュ北海道㈱が４月に合併契約
を締結し、2020年３月に合併しました。また、東北地域においても2020年３月にマックスバリュ東北㈱をイオン
㈱の完全子会社とした上で、イオンリテール㈱東北カンパニーと経営統合し、新しくイオン東北㈱としてスター
トしました。近畿地域においては、2020年３月に㈱ダイエーと㈱光洋が経営統合しました。九州地域においても
イオン九州㈱、マックスバリュ九州㈱、イオンストア九州㈱が経営統合する予定です。各地域の統合会社は、低
価格志向、健康志向、ローカル志向等の食の多様化や時短ニーズの高まり、ボーダーレス化した食の市場を巡る
競争の激化、労働環境の変化等に対応し、最も地域に貢献する企業を目指します。
・ ７月、内閣府と災害対応に関する連携協定を締結しました。本協定の締結により、当社の店舗駐車場等のスペー
スを応援部隊の進出拠点として活用していただくことが可能になりました。また、各地域の電力会社と「災害時
における相互支援に関する協定」を締結したことにより、大規模災害発生時、イオンは各電力会社に対して支援
物資の提供及び復旧拠点設営用のスペースを貸与し、また、各電力会社は自治体からの要請に基づき、イオンが
店舗の敷地内に設けた一時避難場所に電力を供給することを可能にしました。９月の「令和元年房総半島台風」
においては、イオンモール木更津とイオンモール成田の駐車場を電力の復旧拠点設営用として提供する等、復旧
活動を支援しました。
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・ イオン㈱とウエルシアホールディングス㈱は、フランスのボタニカルビューティケアブランド、YVES ROCHER(以
下、イヴ・ロシェ)の独占販売を行う共同出資会社としてイオンレーヴコスメ㈱を８月に設立しました。1959年フ
ランスに創業、60年の歴史を持つイヴ・ロシェは、 約90カ国に6,700以上の店舗を展開する、天然由来の原料に
こだわった高品質で毎日使える手ごろな価格帯のブランドです。11月からの首都圏の「ウエルシア」や総合スー
パー「イオン」等、約100店舗での販売開始を皮切りに、イオンの店舗網を活かし、2025年度までに全国約2,000
店舗での展開を目指します。
・ 11月、英国ネットスーパー業界で最も早い成長スピードを誇るOcado Group plcの子会社であるOcado Solutions
と日本国内における独占パートナーシップ契約を締結しました。本提携に基づき、イオンは2023年に中央集約型
倉庫を設立することで高度に効率化されたオペレーションを構築するとともに、優れたアプリのインターフェー
スを介してお客さまの「いつでも、どこでも、何でも」というニーズに応えることができる「次世代ネットスー
パー」を目指します。
・ 当社はグループ事業構造の改革を方針に掲げ、グループ企業の戦略的整理・統廃合を推進しています。12月、連
結子会社であるタルボットジャパン㈱が運営する事業を2020年５月末日をもって終了することを決定しました。
また、2020年３月には連結子会社クレアーズ日本㈱が運営する事業の終了を発表し、同じく2020年３月、連結子
会社である㈱ツヴァイに対して公開買付が開始され、当該公開買付は４月に成立しております。
・ １月、代表執行役の異動(社長交代)を発表しました。２月に決定した機構改革と合わせて、イオン誕生より51年
目となる2020年度のスタートにあたり組織体制の刷新を図り、新しい環境変化に即応した経営スピード、多様性
を重視した自律的運営により、グループ総合力の持続的成長を目指します。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比
較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① ＧＭＳ事業
ＧＭＳ(総合スーパー)事業は、営業収益３兆705億21百万円(対前年同期比99.7％)、営業利益は72億23百万円(同
62.7％)となりました。
イオンリテール㈱は、当連結会計年度において33店舗の既存店活性化と９店舗の新規出店を実施しました。７月
にオープンしたイオンスタイル岡山青江(岡山県)は、「ワンストップ」「ショートタイム」をキーワードに、共働
きで忙しいファミリーや単身者の日々の生活をサポートすべく、こだわりの惣菜を対面形式で提供する「リワード
キッチン」、中国・四国初出店のインナーカジュアルストア「ｉＣ(アイシー)」、気軽に肌と健康状態を確認でき
る「サルーステーション」を併設した美と健康の専門ショップ「グラムビューティーク」等多彩な専門店を展開し
ています。また、10月の消費税増税に対応し、９月には家具、家電、リフォーム等の高額商品やビューティケア関
連商品等、増税前のお客さまニーズの高い商品を拡販し、増税後の11月には大型販促企画ブラックフライデーを行
う等、消費の喚起に注力しました。加えて新しい取り組みとして、2020年３月より、“レジに並ばない”お買物ス
タイル「どこでもレジ レジゴー(以下、レジゴー)」を本格展開し、2020年度中に東京・千葉・神奈川のイオン、イ
オンスタイルを中心に約20店舗へ拡大することを２月に発表しました。レジゴーは、お客さま自身が貸出用の専用
スマートフォンで商品のバーコードをスキャンし、 専用レジで会計するイオンの新しいお買物スタイルで“レジに
並ばない”“レジ待ち時間なし”を可能としています。今後はレコメンド機能を追加し、お買物中のお客さまへの
メニュー提案やお買得商品の案内のほか、専用アプリの開発により、さらなるお買物の楽しさと利便性向上に繋げ
てまいります。
イオン北海道㈱は、「北海道でNo.1の信頼される企業」を掲げ、既存店の収益を拡大するため地方店舗を中心に
１年間で約11億円の活性化をおこないました。イオン釧路店（釧路町）やイオン湯川店（函館市）では、地域初出
店となるテナントの導入やフードコートの拡大を行い、直営では、地場商品の拡大や簡便・時短、健康志向に対応
した食品ゾーンを展開する等、直営と専門店をあわせた館全体での活性化をすることで地域No.1のショッピングセ
ンターとして価値向上に努めてきました。また、お客さまのニーズに対応した商品強化に取り組み、健康志向の高
まりに対応するヘルス＆ウエルネスの商品群では、衣料の婦人アスレジャーや紳士スポーツインナー、食品の有機
野菜・果実、住居余暇のマットレス等の売上高前年比が103.9％と好調に推移しました。
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② ＳＭ事業
ＳＭ事業は、営業収益３兆2,243億63百万円(対前年同期比99.7％)、営業利益は215億７百万円(同85.4％)となり
ました。
マックスバリュ九州㈱においては、当会計年度において６店舗の新規出店、11店舗の活性化を実施しました。９
月には九州北部と山口県でスーパーマーケット事業を展開していた㈱レッドキャベツから店舗を承継し、レッド
キャベツみらい長崎ココウォーク店(長崎県)をオープンしました。活性化については、多様化する地域のお客さま
ニーズの変化への対応を図り、生鮮食品を中心に地域・地場商品の品揃えを拡大し、店内作業の削減や人時不足解
消に対応したセミセルフレジ・引き出し式什器の導入等を実施しました。また、ローコストオペレーションへの取
り組みとして、旬鮮工房(福岡水産パックセンター)から商品供給する店舗の拡大を進めることにより、品揃えの標
準化・差別化・鮮度の向上をはかるとともに、店舗作業の軽減や労働力不足を解消し、店舗収益力の強化に取り組
みました。
マックスバリュ東海㈱は、マックスバリュ中部㈱と９月に経営統合したことにより、店舗展開エリアが静岡県、
愛知県を中心に７県に拡大しました。統合記念セールでは、記念のオリジナル商品、増量商品、特価商品を重点的
に販売する等、統合のメリットを活かした商品展開に取り組みました。また、平日の均一価格セールである火・水
曜市や毎月10日のスーパーマックスデー等、かつて両社で実施していた企画の対象店舗を拡大し、得意日の強化に
取り組みました。これらの結果、当第４四半期連結会計期間(2019 年12月１日～2020年２月29日)における国内の既
存店売上高は前年同期比102.7％と好調に推移しました。また、経営統合後の新店として、11月にマックスバリュ四
日市泊店(三重県)、マックスバリュ大津京店(滋賀県)、12月にマックスバリュウェルディ長泉店(静岡県)の３店舗
をオープンしました。
③ ヘルス＆ウエルネス事業
ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益8,832億20百万円(対前年同期比111.2％)、営業利益350億29百万円(同
133.3％)となりました。
ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社は、調剤併設、カウンセリング、深夜営業及び介護を軸とす
るウエルシアモデルを積極的に推進しました。調剤併設店舗の増加(2020年２月末現在1,442店舗)による調剤売上の
伸長等により、既存店の売上高は総じて好調に推移しました。また、人件費を中心としたコストコントロール、健
康をキーワードにした商品開発、レジ袋削減に向けた活動等に注力しました。
加えて、都市部における事業基盤を強固なものとするため、同社の連結子会社であるウエルシア薬局㈱を存続会
社として、３月に㈱一本堂を、９月に㈱B.B.ONを合併する組織再編を実施し事業の効率化を進めました。店舗展開
については、東北・近畿を重点エリアとし同社グループ全体で129店舗の出店を実施した他、６月に子会社化した金
光薬品㈱の31店舗を加えたこと等により、当連結会計年度末の店舗数は2,012店舗となりました。
④ 総合金融事業
総合金融事業は、営業収益4,847億19百万円(対前年同期比111.0％)、営業利益704億64百万円(同99.5％)となりま
した。
イオンフィナンシャルサービス㈱(以下、AFS)の国内事業では、７月には「イオンカード（トイ・ストーリーデザ
イン）」、９月には「マルエツカード」、11月には「イオンカード（欅坂46）」２月には「住友不動産 ショッピン
グシティイオンカード」を発行し、首都圏並びに若年層の会員獲得等、顧客基盤の拡大を図りました。加えて、
キャッシュレス推進施策に伴い、７月から９月にかけて行ったキャンペーンで、同期間中に多くの新規会員を獲得
することができました。また、イオンカードの請求書発行において、11月引き落とし分よりイオンカードの公式ア
プリ「イオンウォレット」やウェブサイト「暮らしのマネーサイト」上でご確認いただくWeb明細の基本サービス化
を開始しました。これにより、クレジットカードのご利用情報やクーポン情報をお客さまにタイムリーに発信でき
る等の利便性向上に加え、CO2の削減による環境負荷の軽減を図ります。
AFSグループではこれまで、税制優遇が適用されるNISA、つみたてNISAの取扱いや長期的な資産形成制度の
iDeCo、また外貨預金等のご案内によりお客さまの豊かな将来に向けた資産形成をサポートしてきましたが、９月よ
りイオン銀行店舗全店で資産運用シミュレーションツール「ポートナビ」を導入しました。60パターンを超えるモ
デルポートフォリオを用意する等、お客さまの資産形成ニーズや将来設計に寄り添った最適なご提案が可能なサー
ビスをイオン銀行店舗全店で開始しました。
AFSの国際事業においては、タイ、マレーシアを中心として中・高所得者向けのクレジットカード発行やローンの
ご提供を強化し、ロイヤリティ向上をはかる等お客さまのニーズに対応したサービス展開により業容が拡大しまし
た。タイにおいては、９月より、スポーツジム等の利用特典が付いた「東京オリンピックカード(VISA Olympic
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Themed Card Issued by AEON)」を発行し、健康志向の高い新たな顧客層を獲得しました。また、現地法人Aeon
Thana Sinsap (Thailand) plc. において、若年層の利用が多いカフェ等の飲食店における通年のカード利用特典を
開 始する等、利用促進施策を強化し、堅調にカード取扱高が拡大しました。マレーシアにおいても現地法人Aeon
Credit Service(M)BERHADにおいて、現地のイオングループ小売各社との会員共通化をより一層推進し、スマート
フォンアプリに電子マネーとポイントカードの両機能を搭載した「イオンメンバーズプラスカード」の利用促進
等、イオングループのブランド力を活かした小売と金融による顧客基盤の整備・拡大に取り組みました。
これらの取り組みにより新規会員獲得に伴う取扱高が伸長し増収となりました。一方、国内事業におけるキャッ
シュレス推進施策に伴う販売促進費の増加に加え、海外事業においても米中貿易摩擦や香港のデモ活動等に起因す
る経済環境悪化、IFRS第９号「金融商品」を導入したマレーシアにおける正常債権の積み上がりに伴う貸倒引当金
繰入額の増加、さらにフィリピンの連結子会社Aeon Credit Service(Philippines)Inc.で判明した過年度における
不適切会計の影響等により減益となりました。
⑤ ディベロッパー事業
ディベロッパー事業は、営業収益3,719億26百万円(対前年同期比103.2％)、営業利益632億79百万円(同113.8％)
となりました。
イオンモール㈱は、国内事業においては、エリアで最も支持される地域No.１モールを増やすことにより国内モー
ル市場における競争優位性を高めています。当連結会計年度において、４モールの増床、11モールのリニューアル
を実施しました。イオンモール高岡(富山県)は、９月に増床し全体の約50％をリニューアルしたことにより、北陸
最大級のモールへと生まれ変わりました。増床棟には、大型ファッション専門店の集積、最新の体験型アミューズ
メント施設の導入に加え、約900席からなるフードコートを新設し、既存棟と合わせた約1,400席のフードコートと
して北陸最大級の規模となりました。新規モールとしては、９月にイオン藤井寺ショッピングセンター(大阪府)を
オープンしました。1973年に開業した当モールは2014年に閉店し建て替えを行ったもので、生鮮三品やスイーツ、
惣菜等の食物販専門店とフードコートから成るグルメゾーンを中心に、デイリーニーズに特化した専門店65店舗に
て再オープンしました。また、図書館の返却ポストや市政インフォメーションを設置する等、地域行政との連携に
よる取り組みも推進しました。
同社の海外事業においては、中国、アセアンともに増収増益となりました。中国では、オープン後３～４年が経
過し契約更新や賃料改定のタイミングで旬の専門店への入替を行うリニューアルを迎えるモールが増加しており、
当連結会計年度においては５モールをリニューアルしました。また、北京・天津・山東、江蘇・浙江、湖北、広東
の４エリアを中心としたドミナント出店の進展に伴い、「イオンモール」のブランド力が向上し集客力が高まるこ
とで、優良専門店の誘致や、より有利なリーシング条件での契約が可能となる等、ブランディングメリットの享受
が進みました。新規モールとしては、11月に山東省２号店、青島市初出店となるイオンモール青島西海岸新区(山東
省青島市)をオープンしました。当モールでは専門店に顔認証レジシステムを導入する等、最先端のデジタル機能を
付加しました。ベトナムでは、12月にベトナム５号店、ハノイ市２号店となるイオンモール ハドン(ハノイ市)を
オープンしました。当モールは、全220店舗の約40％において、ベトナム初、ハノイ初、ショッピングモール初出店
となるブランドを導入しました。グローバルファッションブランドに加えて地元で人気のファッションブランドを
展開する他、若手ファッションデザイナーが手がけるブランドによるチャレンジ出店ゾーンを展開しており、ベト
ナム国内におけるブランド育成支援にも取り組みました。
⑥ サービス・専門店事業
サービス・専門店事業は、営業収益7,395億99百万円(対前年同期比96.2％)、営業利益51億24百万円(同25.9％)と
なりました。
イオンディライト㈱は、更なる成長に向けて、アジアにおいて、安全・安心、人手不足、環境への対応の３つを
成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指しています。安全・安心に対する取り組みでは、現
在、世界的に感染が拡大する新型コロナウイルスへの対応として、施設のご利用者と協力会社を含めた従業員の安
全を第一に考え、厚生労働省の指針等に準じ感染拡大の防止に向けた対応を強化しています。人手不足に対する取
り組みでは、施設管理の省力化等の課題に最適なソリューションを提供するため、オープンネットワークシステム
を活用した統合型施設管理サービスを開発し、９月に開業したイオン藤井寺ショッピングセンター(大阪府)にて提
供を開始しました。環境に対する取り組みでは、パートナー企業との協業によりブロックチェーン技術を用いた再
生可能エネルギーの電力融通の実証事業に参加しています。イオンモール浦和美園(埼玉県)に太陽光発電設備パネ
ルを設置するとともに再生可能エネルギーを識別する端末を同モール、ミニストップ複数店舗や一般家庭に設置
し、地域コミュニティの中で電力を融通できる仕組みを構築し、10月より実証を開始しました。
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㈱イオンファンタジーは、国内事業において当期の戦略部門と位置付けたメダル部門が、オリジナルキッズマス
メダル等の人気機種の導入、店舗別価格体系の見直し効果等により年間を通じて好調に推移しました。同部門と映
画 関連商材が堅調なプライズ部門の主力２部門が好調に推移したことから、遊戯機械売上が既存店売上高前年同期
比で103.2％となりました。また、新たな取り組みとしてガチャ専門店「TOYS SPOT PALO」を15カ所に出店し、同社
オリジナルの大型筐体やオリジナルカプセル玩具等の導入により売上が順調に拡大しました。これらの取り組みの
結果、国内事業は増収増益となりました。同社の中国事業は、事業改革として取り組んでいるリデンプション方式
(ゲーム結果に応じて景品交換可能なポイントを付与)の機械への切り替えやインドアプレイグラウンド施設の活性
化、基準を厳格化した出店や不採算店の閉鎖を推進する等の取り組みにより業績は回復基調でしたが、新型コロナ
ウイルスの感染拡大により１月下旬から中国国内全店舗を一時休業しました。同社のアセアン事業は、フィリピ
ン、インドネシア、マレーシアにおいては伝染病の流行や国内デモ、競争環境激化の影響を受けましたが、タイ、
ベトナムでは既存店売上の好調に加え、店舗活性化や不採算店舗の閉店等により損益の改善が進みました。
⑦ 国際事業 (連結対象期間は主として１月から12月)
国際事業は、営業収益4,392億２百万円(対前年同期比100.4％)、営業利益103億86百万円(同318.7％)となりまし
た。
マレーシアでは、中国の旧正月商戦において衣料における低価格商品の積極投入や年初からの均一価格セールが
成功し、同商戦における売上高の増加につながりました。また、11月にはイオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)での
旗艦店であるイオンタマンマルリショッピングセンター(クアラルンプール)を地下鉄マルリ駅と直結にし、増床
オープンしました。専門店ゾーンにおいてはお客さまの外食に対するニーズの高まりに対応してレストラン、
ファーストフード店舗を大幅に拡大しました。核店舗となるイオンタマンマルリ店はアセアンにおいて初となるイ
オンスタイル店舗として生まれ変わりました。
ベトナムでは、５号店となるイオンモール ハドン店(ハノイ市)を12月にオープンしました。ハノイ初の展開とな
る美と健康の専門ショップ「グラムビューティーク」では、商品知識と技術を持つ専門相談員であるスキンアナラ
イザーを配置し、お客さまの健康維持や美容に関するサポートを実施しています。
カンボジアでは１号店であるイオンモール プノンペン(プノンペン市)が７月、２号店であるイオンモール セン
ソック シティ(プノンペン市)が６月にそれぞれ周年祭を実施しました。両店とも多くのお客さまにご来店いただき
計画を上回る売上となりました。これらの取り組み等により、アセアン事業は当連結会計年度において増収増益と
なりました。
中国においては、１年で最も売上規模の大きい春節において、需要のピークに合わせた販促を実施したことによ
り、当該期間において北京イオン(BEIJING AEON CO.,LTD.)と青島イオン(QINGDAO AEON DONGTAI CO.,LTD.)の売上
が好調に推移しました。また、イオン湖北(AEON (HUBEI) CO.,LTD.)でのデジタルクーポン企画を皮切りに、スマー
トフォンにクーポンやセール情報を配信するデジタル販促への切り替えを推進しました。７月にはグループ企業共
同で日本フェアを開催し、昨年以上に参加日系メーカーを増やした他、日本大使館の協力で５都道府県の観光案内
及び名産品案内コーナーを新設したことで大きく売上が伸長しました。12月のクリスマス商戦ではネット販売で人
気のクリスマス用品の品揃えを強化し先行して販売を開始したことに加え、手作り寿司教室等の子供向け集客イベ
ントを実施したことで売上が拡大しました。これらの営業強化策に加え、効率的な経費運用の推進により、中国事
業は当連結会計年度において損益改善となりました。
なお、上記の金額及びこれ以降に記載している営業収益、仕入高等には消費税等は含まれておりません。
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(販売の状況)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
ＧＭＳ事業 3,070,521 99.7
ＳＭ事業 3,224,363 99.7
ヘルス＆ウエルネス事業 883,220 111.2
総合金融事業 484,719 111.0
ディベロッパー事業 371,926 103.2
サービス・専門店事業 739,599 96.2
国際事業 439,202 100.4
その他事業 52,623 102.6
調整額 △661,968 ―
合計 8,604,207 101.0
(注) ＳＭ事業の営業収益には、コンビニエンスストアの加盟店の売上高(当連結会計年度410,031百万円)は含んで
おりません。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前期末より１兆173億５百万円増加し、11兆626億85百万円(前期比110.1％)となり
ました。前期末からの増加の主な要因は、流動資産では主に金融子会社等を中心に、現金及び預金が3,696億８百万
円、受取手形及び売掛金が1,650億87百万円、銀行業における貸出金が839億66百万円それぞれ増加したことに加
え、固定資産では新規ＳＣのオープンの影響及び在外子会社においてIFRS第16号を適用した影響等により有形固定
資産が3,034億48百万円増加したこと等によるものです。
セグメントごとの資産は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
ＧＭＳ事業 1,428,143 100.7
ＳＭ事業 1,189,877 103.6
ヘルス＆ウエルネス事業 436,870 115.9
総合金融事業 5,813,931 112.2
ディベロッパー事業 1,593,193 114.0
サービス・専門店事業 393,273 100.6
国際事業 445,947 139.9
その他事業 56,175 109.3
調整額 △294,726 ―
合計 11,062,685 110.1
負債は、前期末より１兆433億91百万円増加し、９兆2,134億７百万円(前期比112.8％)となりました。前期末から
の増加の主な要因は、銀行業における預金が3,412億66百万円、社債(１年内償還予定の社債を含む)が2,691億73百
万円それぞれ増加したことに加え、在外子会社においてIFRS第16号を適用したこと等によりリース債務(流動及び固
定負債)が2,868億91百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前期末より260億86百万円減少し、１兆8,492億78百万円(前期比98.6％)となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末より3,266億92百万円増加し、１兆1,411億71
百万円(前期比140.1％)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は6,246億60百万円(前期比132.9％)となりました。前期に比べ1,547億85百万円増
加した主な要因は、銀行業における預金の増減額が944億96百万円減少し資金が減少した一方で、仕入債務の増減額
が 1,456億７百万円増加するとともに、その他の資産・負債の増減額が765億49百万円増加し資金が増加したこと等
によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は3,414億92百万円(前年同期比51.6％)となりました。前期に比べ3,209億23百万
円支出が減少した主な要因は、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が1,824億59百万円減少した一方
で、銀行業における有価証券の取得による支出が3,936億36百万円減少するとともに固定資産の取得による支出が
518億87百万円減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は511億64百万円(前年同期比35.6％)となりました。前期に比べ926億28百万円収
入が減少した主な要因は、社債の発行による収入が2,644億87百万円増加した一方で、短期借入金及びコマーシャ
ル・ペーパーの増減額が1,262億43百万円減少し資金が減少するとともに、長期借入れによる収入が1,090億77百万
円減少し、社債の償還による支出が996億63百万円増加したこと等によるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入の他、人件費、地代家賃等の販売費及び一般管理費の営業費
用であります。また、設備投資にかかる資金需要の主なものは、新規出店に伴う有形固定資産の取得等でありま
す。
(財務政策)
当社グループの事業活動に必要な資金については、営業キャッシュ・フローによることを基本とし、金融機関か
らの借入れ、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等、資金調達の多様化を図っております。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、積極的な経営戦略に基づいて立地環境の変化に対応した店舗の統廃合
を進めています。当連結会計年度はＧＭＳ事業、ディベロッパー事業を中心に全体で 437,850 百万円の設備投資を実施
しました。
ＧＭＳ事業においては、２店舗の新規出店、11店舗の閉店を実施するとともに、それぞれの商圏の特性に合わせた
既存店舗の改装等に努め、設備投資額は 128,305 百万円となりました。
ＳＭ事業においては、ＳＭの新規出店51店舗、閉店27店舗、ＤＳ（ディスカウントストア）の新規出店20店舗、閉
店15店舗と、継続的な出店により各エリアにおける店舗網の拡大に努めるとともに、「ミニストップ」の当連結会計
年度末の国内及び海外の総店舗数が5,350店舗、「まいばすけっと」は積極的な出店により846店舗とする等、設備投
資額は 77,966 百万円となりました。
ヘルス＆ウエルネス事業においては、ウエルシアホールディングスグループ全体で129店舗の新規出店、株式取得に
より31店舗増加、26店舗の閉店を実施し、出店エリアの拡大とドミナント強化に積極的に取り組み、設備投資額は
22,109 百万円となりました。
総合金融事業においては、イオンクレジットサービス㈱や㈱イオン銀行等の総合金融事業会社が、お客さまの利便
性向上及び営業基盤を強化するための投資を継続して実施したこと等により、 47,403 百万円の設備投資となりまし
た。
ディベロッパー事業においては、イオンモール㈱及びその連結子会社が国内で新規ＳＣ（ショッピングセンター）
を１箇所開設、既存ＳＣを15箇所リニューアルするとともに、海外で新規ＳＣを３箇所開設、既存ＳＣを７箇所リ
ニューアルすること等により、設備投資額は国内では95,827百万円、海外では17,576百万円となりました。
サービス・専門店事業においては、㈱イオンファンタジーによる積極的な新規出店や既存店活性化の投資等によ
り、設備投資額は 22,157 百万円となりました。
国際事業においては、ＧＭＳ９店舗（中国３店舗、マレーシア３店舗、ベトナム１店舗、ミャンマー２店舗）、Ｓ
Ｍ９店舗（中国１店舗、マレーシア２店舗、カンボジア４店舗、ベトナム１店舗、タイ１店舗）の出店等により、設
備投資額は 12,287 百万円となりました。
その他事業においては、デジタル事業等において、 9,184 百万円の設備投資を実施しました。
純粋持株会社及び商品供給等を行っている会社においては、5,033百万円の設備投資を実施しました。
なお、所要資金については、自己資金、借入金等によっています。
また、当連結会計年度において、店舗設備等に係る減損損失58,267百万円を計上したほか、競争力が低下した店舗
の閉鎖や不採算事業の整理を積極的に行い、固定資産除却損5,295百万円及び店舗閉鎖損失2,680百万円等を計上しま
した。さらに、閉店の意思決定をした店舗については、当連結会計年度に店舗閉鎖損失引当金繰入額6,146百万円を計
上しました。
当連結会計年度における主な設備の売却は、以下のとおりであります。
セグメント 帳簿価額
会社名 事業所名 所在地 設備の内容
の名称 (百万円)
売却 イオンリテール㈱ ＧＭＳ イオン盛岡南店 岩手県盛岡市 土地、建物等 11,316
なお、上記設備投資額は支払ベースの金額であり、無形固定資産、長期前払費用及び差入保証金を含めて記載して
います。また、上記及びこれ以降の記載金額には、消費税等は含んでおりません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) セグメント内訳
当社グループのセグメントの帳簿残高は以下のとおりであります。
建物
土地 その他 差入保証金 合計 従業員数
セグメントの名称 及び構築物
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
31,974
ＧＭＳ 322,130 374,743 74,670 150,267 921,811
[95,046]
28,526
ＳＭ 215,593 241,912 114,581 125,088 697,175
[98,356]
10,412
ヘルス＆ウエルネス 12,652 77,463 47,669 34,489 172,275
[21,385]
19,936
総合金融 ― 6,054 153,217 55,994 215,265
[6,798]
3,835
ディベロッパー 364,503 711,304 230,523 65,340 1,371,670
[1,723]
30,640
サービス・専門店 2,626 29,568 59,194 25,246 116,636
[27,833]
31,716
国際 13,507 105,771 191,050 4,380 314,709
[7,001]
709
その他 ― 133 24,989 188 25,311
[402]
157,748
小計 931,013 1,546,952 895,897 460,994 3,834,857
[258,544]
2,479
調整額 △4,113 8,128 △20,693 △35,304 △51,983
[1,394]
160,227
合計 926,900 1,555,080 875,203 425,689 3,782,874
[259,938]
(注) １ 帳簿残高のうち「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「リース資
産」、「その他」、無形固定資産の「ソフトウエア」、「リース資産」、「その他」及び投資その他の資産
の「その他」に含まれる長期前払費用であり、「差入保証金」には、１年以内回収予定額及び「店舗賃借仮
勘定」を含んでおります。
２ 調整額の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の帳簿残高、事業セグメントに帰属し
ないグループ内の商品供給等を行っている会社の帳簿残高、セグメント間債権債務消去等であります。
３ リース契約(所有権移転外ファイナンス・リース)による主な賃借設備は、店舗建物30店舗(リース期間概ね
20年、年間リース料3,551百万円)であります。
４ 従業員数の[ ]は外書で、平均臨時従業員数であります。
(2) 会社別の状況
① 提出会社
建物
事業所名 土地 その他 合計 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 及び構築物
(所在地) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
本社
451
― 事務所 3,984 9,961 1,266 15,211
[34]
(千葉市美浜区)
(注) １ 帳簿残高のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「商標権」、無形固定資産の「その他」、「長期
前払費用」及び投資その他の資産の「その他」に含まれる差入保証金を含んでおります。
２ 従業員数の[ ]は外書で、平均臨時従業員数であります。
② 国内子会社
主要な国内子会社の帳簿残高は以下のとおりであります。
建物
セグメントの 土地 その他 差入保証金 合計 従業員数
会社名 事業所名等 及び構築物
名称 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンレイクタウン
21,694
イオンリテール㈱ ＧＭＳ (埼玉県越谷市) 235,150 258,203 47,223 95,749 636,326
[61,995]
他406業所
イオンモール札幌発寒
1,844
イオン北海道㈱ ＧＭＳ (札幌市西区) 27,617 33,280 6,555 7,364 74,817
[6,299]
他78事業所
イオンモール鹿児島
3,046
イオン九州㈱ ＧＭＳ (鹿児島県鹿児島市) 14,518 31,431 5,205 6,708 57,864
[6,816]
他117事業所
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建物
セグメントの 土地 その他 差入保証金 合計 従業員数
会社名 事業所名等 及び構築物
名称 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオン新浦安店
イオンリテールスト 936
ＧＭＳ (千葉県浦安市) 20,745 8,357 1,643 11,178 41,924
ア㈱ [3,558]
他25事業所
イオン那覇店
848
イオン琉球㈱ ＧＭＳ (沖縄県那覇市) 3,180 9,753 2,363 5,004 20,302
[2,758]
他50事業所
サンデー青森浜田店
605
㈱サンデー ＧＭＳ (青森県青森市) 8,868 6,846 1,871 1,057 18,644
[1,599]
他103事業所
ダイエー神戸三宮店
2,189
㈱ダイエー ＳＭ (神戸市中央区) 47,679 18,679 9,584 20,719 96,662
[8,458]
他187事業所
マルエツ瀬谷店
3,778
(横浜市瀬谷区)
㈱マルエツ ＳＭ 17,218 28,542 13,181 20,780 79,723
[9,991]
他298事業所
マルナカパワーシティレ
インボー店
2,565
㈱マルナカ ＳＭ 43,229 23,838 6,394 3,021 76,483
(香川県高松市) [5,962]
他143事業所
フードスクエア水戸赤塚
店 2,606
㈱カスミ ＳＭ 19,936 29,411 10,413 9,893 69,654
(茨城県水戸市)
[7,703]
他187事業所
マックスバリュ熱海店
マックスバリュ
2,336
ＳＭ (静岡県熱海市) 20,629 24,927 7,164 7,370 60,092
[8,257]
東海㈱
他224事業所
ザ・ビッグ宮内店
マックスバリュ
1,651
ＳＭ (広島県廿日市市) 9,148 24,415 6,771 5,431 45,766
[8,813]
西日本㈱
他182事業所
ミニストップイオンタ
ワー店
787
ミニストップ㈱ ＳＭ 432 10,749 15,116 17,062 43,361
(千葉市美浜区) [1,776]
他228事業所
山陽マルナカ新倉敷店
1,076
㈱山陽マルナカ ＳＭ (岡山県倉敷市) 25,061 9,981 3,103 500 38,646
[3,007]
他60事業所
マックスバリュマルヤマ
マックスバリュ クラス店
1,078
ＳＭ 8,508 9,278 3,593 3,974 25,355
(札幌市中央区)
[3,752]
北海道㈱
他83事業所
本社
イオンクレジット
1,496
総合金融 ― 731 101,844 597 103,174
(東京都千代田区)
[3,726]
サービス㈱
他40事業所
イオンモール津田沼店
2,142
㈱イオン銀行 総合金融 (千葉県習志野市) ― 3,345 28,949 51,966 84,261
[472]
他158事業所
イオン藤井寺ショッピン
グセンター
1,788
イオンモール㈱ ディベロッパー 247,941 496,221 37,156 37,767 819,087
(大阪府藤井寺市) [1,315]
他81事業所
イオンタウン四日市泊
367
イオンタウン㈱ ディベロッパー (三重県四日市市) 56,380 80,608 21,715 14,547 173,252
[239]
他144事業所
心斎橋オーパ
244
㈱ＯＰＡ ディベロッパー (大阪市中央区) 8,358 4,863 698 6,908 20,827
[92]
他22事業所
イオンシネマ海老名
サービス
イオンエンターテイ 507
(神奈川県海老名市) ― 11,793 9,916 553 22,263
メント㈱ [1,435]
・専門店
他90事業所
モーリーファンタジー
㈱イオン サービス 秦野店
277
43 2,255 18,466 1,285 22,051
(神奈川県秦野市)
ファンタジー ・専門店 [3,726]
他432事業所
ウエルシア春日部谷原店
ヘルス＆ウエル 8,706
ウエルシア薬局㈱ (埼玉県春日部市) 10,316 69,481 46,457 29,703 155,959
ネス [19,428]
他1,799事業所
本社
442
イオンアイビス㈱ その他 (千葉市美浜区) ― 112 22,108 42 22,263
[377]
他５事業所
(注) １ 上記の金額は連結上の未実現損益を消去しており、また、差入保証金は連結上消去すべき債務と相殺消去
後の金額に基づいております。
２ 従業員数の[ ]は外書で、平均臨時従業員であります。
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③ 在外子会社
主要な在外子会社の帳簿残高は以下のとおりであります。
建物及び 差入
セグメントの
土地 その他 合計 従業員数
会社名 構築物 保証金
名称
(百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円) (百万円)
9,881
8,544 55,149 79,867 326 143,888
AEON CO.(M)BHD.
国際
[580]
AEON STORES(HONG KONG)
2,050
― 3,287 40,749 2,347 46,384
国際
[1,267]
CO.,LTD.
3,233
― 22,917 14,218 32 37,168
AEON VIETNAM CO.,LTD. 国際
[734]
2,049
4,609 14,259 13,522 24 32,416
AEON BIG(M)SDN.BHD. 国際
[381]
－
― 10,635 17,883 31 28,551
AEON MALL VIETNAM CO.,LTD.
ディベロッパー
[－]
－
5,551 13,015 7,812 1,293 27,671
PT.AEON MALL INDONESIA
ディベロッパー
[－]
－
― 23,834 1,173 7 25,014
AEON MALL(CAMBODIA)CO.,LTD.
ディベロッパー
[－]
603
― 2,486 13,317 8,720 24,525
MINISTOP KOREA CO.,LTD.
ＳＭ
[72]
(注) １ 上記の金額は連結上の未実現損益を消去しており、また、差入保証金は連結上消去すべき債務と相殺消去
後の金額に基づいております。
２ 従業員数の[ ]は外書で、平均臨時従業員数であります。
(3) 事業所別の状況
主要な事業所(店舗)の状況は以下のとおりであります。
年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメント
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
の名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 141,376 9
5,822 5,654 114 ▶ 11,596 32
秋田 グセンター ル㈱ ロッパー (125,483) [7]
(秋田県秋田
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借 - 50
市)
- 347 140 0 487 1 ※１
イル御所野 テール㈱ (-) [166]
ikkaイオン ㈱コックス サービス 賃借
- 12
モール秋田 他６社 - 49 31 - 81 0 ※３
・専門店
(-) [80]
店他
イオンの保 イオン保険 総合金融 賃借
険相談イオ サービス㈱ - 1
- 0 - - 0 - ※１
ンモ－ル秋 (-) [4]
田店
141,376 72
事業所計 5,822 6,051 287 ▶ 12,166 33
(125,483) [257]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 196,116 11
3,037 15,229 475 113 18,855 279
名取 グセンター ル㈱ ロッパー (141,589) [7]
(宮城県名取
イオン名取 イオンリ ＧＭＳ 賃借
- 77
市)
店他 テール㈱他 - 241 145 - 387 1 ※１
(-) [223]
１社
ミニストッ ミニストッ ＳＭ 賃借
プイオン プ㈱
- -
- 0 1 - 1 - ※１
モール名取
(-) [-]
店
ザ・ボディ ㈱イオン ヘルス＆ 賃借
ショップイ フォレスト ウエルネ - 6
- - 0 - 0 - ※１
オンモール 他１社 ス (-) [3]
名取店他
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
マ名取他 ターテイメ - 26
・専門店
- 75 119 - 195 - ※３
ント㈱他７ (-) [78]
社
イオンの保 イオン保険 総合金融 賃借
険相談イオ サービス㈱ - 10
- 10 6 - 17 5 ※１
ンモ－ル名 他１社 (-) [5]
取店他
196,116 130
事業所計 3,037 15,557 749 113 19,457 286
(141,589) [316]
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年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメント
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
の名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 140,221 10
2,052 8,211 73 30 10,368 184
天童 グセンター ル㈱ ロッパー (92,401) [9]
(山形県天童
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
- 49
市)
イル天童他 テール㈱他 - 0 12 - 12 0 ※１
(-) [200]
１社
ザ・ボディ ㈱イオン ヘルス＆ 賃借
ショップイ フォレスト ウエルネ - 2
- - - - - - ※１
オンモール ス (-) [3]
天童店
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
マ天童他 ターテイメ - 11
・専門店
- 23 48 - 71 0 ※３
ント㈱他９ (-) [77]
社
暮らしのマ ㈱イオン銀 総合金融 賃借 - 7
- 9 10 - 20 8 ※１
ネープラザ 行他１社 (-) [4]
140,221 79
事業所計 2,052 8,245 145 30 10,473 192
(92,401) [293]
イオンモール イオン浦和 イオンリ ＧＭＳ 所有 139,663 105
3,759 6,460 430 555 11,205 778
浦和美園 美園店 テール㈱ (125,877) [365]
(さいたま市
ディッパー ㈱オレンジ ＳＭ 賃貸
緑区)
ダンイオン フードコー - -
- 7 3 - 10 - ※２
モール浦和 ト (-) [5]
美園店
イオンシネ イオンエン サービス 賃貸
マ浦和美園 ターテイメ - 40
・専門店
- 81 108 - 189 0 ※２
他 ント㈱他８ (-) [119]
社
イオンの保 イオン保険 総合金融 賃借
険相談イオ サービス㈱ - 12
- 22 11 - 34 8 ※２
ンモ－ル浦 他１社 (-) [2]
和美園店他
139,663 157
事業所計 3,759 6,571 553 555 11,439 787
(125,877) [491]
イオンレイク ショッピン イオンモー ディベ 所有 - 13
- 5,612 619 1,126 7,358 605
タウン グセンター ル㈱他１社 ロッパー (-) [13]
(埼玉県越谷
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 一部
437,645 125 ※４
市)
イルレイク テール㈱他 22,192 19,195 604 1,389 43,382 2,588
所有
(175,058) [417] ※５
タウン他 １社
マルエツ越 ㈱マルエツ ＳＭ 賃借
- 24
谷レイクタ 他１社 - 26 64 - 90 - ※１
(-) [112]
ウン店他
Ｒ．Ｏ．Ｕ Ｒ．Ｏ．Ｕ ヘルス＆ 賃借
イオンレイ ㈱他３社 ウエルネ - 20
- 22 16 - 38 0 ※６
クタウン店 ス (-) [43]
他
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
マ越谷レイ ターテイメ - 38
・専門店
- 90 96 - 186 0 ※３
クタウン他 ント㈱他10 (-) [174]
社
暮らしのマ ㈱イオン銀 総合金融 賃借
- 14
ネープラザ 行他１社 - 24 8 - 33 12 ※２
(-) [6]
437,645 234
事業所計 22,192 24,972 1,409 2,516 51,091 3,206
(175,058) [765]
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年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメント
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
の名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
ディベ 所有
イオンモール ショッピン イオンモー
226,635 11
8,670 6,566 178 1 15,417 8
ロッパー
(-) [7]
羽生 グセンター ル㈱
(埼玉県羽生
賃借
イオン羽生 イオンリ ＧＭＳ
- 55
市)
店他 テール㈱他 - 381 208 - 589 3 ※１
(-) [251]
１社
ミニストッ ミニストッ ＳＭ 賃借
-
プイオン プ㈱ -
- 5 2 - 7 - ※１
モール羽生 [-]
(-)
店
ヘルス＆ 賃借
ウエルシア
ハックド
ウエルネ
薬局㈱他１
ラッグイオ
- 3
- 45 37 - 83 0 ※１
ス
(-) [3]
社
ンモール羽
生店他
イオンシネ 賃借
イオンエン サービス
マ羽生他
ターテイメ
・専門店
- 40
- 53 73 - 127 0 ※３
(-) [110]
ント㈱他９
社
イオンの保 イオン保険 総合金融 賃借
険相談イオ サービス㈱ - 10
- 3 5 - 8 9 ※１
ンモ－ル羽 他１社 (-) [6]
生店他
226,635 119
事業所計 8,670 7,055 506 1 16,233 21
(-) [377]
イオンモール イオン船橋 イオンリ ＧＭＳ 所有
65,600 107
船橋 店他 テール㈱他 - 7,432 266 197 7,895 503
(65,600) [287]
(千葉県船橋 １社
市)
ヘルス＆ 賃借
イオンボ ㈱イオンボ
ウエルネ
ディ イオ ディ -
-
- - 0 - 0 - ※２
ス
(-)
ンモール船 [5]
橋店
モーリー ㈱イオン サービス 賃借
ファンタ ファンタ - 11
・専門店
- 34 67 - 101 - ※２
ジー船橋店 ジー他８社 (-) [70]
他
イオン銀行 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
- 10
イオンモー 行他１社 - 33 24 - 57 9 ※２
(-) [5]
ル船橋店他
65,600 128
事業所計 - 7,499 358 197 8,055 512
(65,600) [368]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 283,489 10
- 12,148 188 60 12,398 367
木更津 グセンター ル㈱ ロッパー (283,489) [9]
(千葉県木更
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
- 58
津市)
イル木更津 テール㈱他 - 377 77 - 455 - ※１
(-) [236]
他 １社
ディッパー ㈱オレンジ ＳＭ 賃借
-
ダンイオン フードコー -
- ▶ 0 - ▶ - ※１
モール木更 ト (-) [5]
津店
スポーツ ㈱メガス サービス 賃借
オーソリ ポーツ他８ - 15
・専門店
- 86 86 - 173 0 ※３
ティ木更津 社 (-) [86]
店他
暮らしのマ ㈱イオン銀 総合金融 賃借 - 9
- 13 9 - 23 7 ※１
ネープラザ 行他１社 (-) [-]
283,489 92
事業所計 - 12,630 363 60 13,055 374
(283,489) [336]
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年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメント
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
の名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 一部
188,445 40
幕張新都心 グセンター ル㈱他１社 ロッパー 5,923 22,882 679 566 30,051 1,092
所有
(115,104) [100]
(千葉市美浜 他
区)
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
- 106
イル幕張新 テール㈱他 - 184 120 - 305 65 ※１
(-) [353]
都心他 ２社
ミニストッ ミニストッ ＳＭ 賃借
プ イオン プ㈱
- -
- 3 3 - 7 - ※１
(-) [-]
モール幕張
店
Ｒ．Ｏ．Ｕ Ｒ．Ｏ．Ｕ ヘルス＆ 賃借
- 19
幕張新都心 ㈱他３社 ウエルネ - 11 3 - 15 0 ※１
(-) [19]
店他 ス
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
マ幕張新都 ターテイメ - 103
・専門店
- 228 136 - 364 0 ※３
心他 ント㈱他11 (-) [139]
社
暮らしのマ ㈱イオン銀 総合金融 賃借 - 14
- 21 6 - 28 15 ※１
ネープラザ 行他１社 (-) [2]
188,445 282
事業所計 5,923 23,333 949 566 30,773 1,173
(115,104) [613]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 131,685 8
1,614 7,553 175 69 9,413 277
日の出 グセンター ル㈱ ロッパー (117,941) [9]
(東京都西多
イオン日の イオンリ ＧＭＳ 賃借
- 67
摩郡日の出
出店他 テール㈱他 - 280 156 - 436 0 ※１
(-) [317]
町)
１社
ミニストッ ミニストッ ＳＭ 賃借
プイオン プ㈱ - -
- 0 2 - 2 - ※１
モール日の (-) [-]
出店
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
マ日の出他 ターテイメ - 28
・専門店
- 45 64 - 110 0 ※３
ント㈱他８ (-) [100]
社
イオン銀行 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
- 7
イオンモー 行 - 26 14 - 41 7 ※１
(-) [2]
ル日の出店
131,685 110
事業所計 1,614 7,906 413 69 10,005 285
(117,941) [428]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 59,112 9
- 18,895 845 63 19,804 300
座間 グセンター ル㈱ ロッパー (59,112) [6]
(神奈川県座
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
- 52
間市)
イル座間他 テール㈱他 - 424 360 - 785 0 ※1
(-) [313]
１社
モーリー ㈱イオン サービス 賃借
ファンタ ファンタ - 14
・専門店
- 116 139 - 255 0 ※３
ジー座間店 ジー他６社 (-) [75]
他
イオン銀 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
行 イオン 行他１社 - 8
- 20 8 - 28 5 ※1
モ－ル座間 (-) [5]
店他
83
59,112
事業所計 - 19,456 1,353 63 20,873 306
(59,112) [399]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ
所有 62,704
9
- 18,075 533 301 18,911 367
松本 グセンター ル㈱ ロッパー
[9]
(62,704)
(長野県松本
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ
賃借
市)
- 49
イル松本他 テール㈱他 - 367 334 - 701 22 ※1
(-) [207]
１社
イオンシネ イオンエン サービス
賃借
マ松本他 ターテイメ - 14
・専門店
- 90 106 - 197 - ※３
ント㈱他７ (-) [56]
社
イオン銀 ㈱イオン銀 総合金融
賃借
行 イオン 行 - 7
- 24 14 - 39 7 ※1
モール松本 (-) [-]
店
62,704
79
事業所計 - 18,558 988 301 19,849 397
[273]
(62,704)
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年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメント
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
の名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンモール 所有
ショッピン イオンモー ディベ
13
220,821
2,658 11,556 589 84 14,888 287
高岡
(176,670)
[7]
グセンター ル㈱ ロッパー
(富山県高岡
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
市)
- 64
イル高岡南 テール㈱他 - 289 199 - 488 - ※1
(-) [190]
他 １社
ザ・ボディ ㈱イオン ヘルス＆ 賃借
ショップイ フォレスト ウエルネ - 3
- - - - - - ※1
オンモール ス (-) [1]
高岡店
モーリー ㈱イオン サービス 賃借
ファンタ ファンタ - 16
・専門店
- 66 114 - 180 0 ※３
ジー高岡南 ジー他８社 (-) [61]
店他
イオンの保 イオン保険 総合金融 賃借
険相談イオ サービス㈱ - 8
- 29 16 - 45 9 ※1
ンモール高 他１社 (-) [2]
岡店他
104
220,821
事業所計 2,658 11,941 919 84 15,604 297
(176,670)
[260]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 107,245 12
981 18,510 321 75 19,888 271
東浦 グセンター ル㈱ ロッパー (99,735) [7]
(愛知県知多
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
90
-
郡東浦町) - 548 277 - 826 1 ※１
イル東浦 テール㈱
(-)
[336]
ディッパー ㈱オレンジ ＳＭ 賃借
ダンイオン フードコー - 1
- 12 5 - 18 - ※１
モール東浦 ト (-) [4]
店
ザ・ボディ ㈱イオン ヘルス＆ 賃借
2
ショップイ フォレスト ウエルネ -
- - - - - - ※１
オンモール ス (-)
[3]
東浦店
モーリー ㈱イオン サービス 賃借
25
ファンタ ファンタ -
・専門店
- 133 138 - 271 0 ※３
ジー東浦店 ジー他６社 (-)
[111]
他
イオン銀 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
行 イオン 行他１社 - 8
- 22 16 - 39 7 ※１
モール東浦 (-) [4]
店他
138
107,245
事業所計 981 19,228 759 75 21,045 280
(99,735)
[465]
イオンモール イオン大高 イオンリ ＧＭＳ 所有
79
82,229
大高 店他 テール㈱他 320 8,877 395 135 9,729 400
(79,229)
[278]
(名古屋市緑 １社
区)
ミニストッ ミニストッ ＳＭ 賃借
プイオン プ㈱他１社 - 1
- 7 2 - 10 - ※２
モール大高 (-)
[4]
店他
ザ・ボディ ㈱イオン ヘルス＆ 賃借
1
ショップイ フォレスト ウエルネ -
- - - - - - ※２
オンモール ス (-) [4]
大高店
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
40
マ大高他 ターテイメ -
・専門店
- 63 69 - 132 0 ※２
ント㈱他９ (-)
[136]
社
暮らしのマ ㈱イオン銀 総合金融 賃借
- 10
- 11 6 - 17 11 ※２
ネープラザ 行他１社
(-) [5]
131
82,229
事業所計 320 8,960 473 135 9,890 411
(79,229)
[427]
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年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメント
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
の名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 186,158 9
5,433 14,951 96 100 20,582 445
名古屋茶屋 グセンター ル㈱ ロッパー (135,096) [7]
(名古屋市港
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
65
-
区)
イル名古屋 テール㈱他 - 25 45 2 72 24 ※１
(-)
[203]
茶屋他 ２社
ミニストッ ミニストッ ＳＭ 賃借
プイオン プ㈱他１社 - 1
- 7 ▶ - 12 - ※１
モール名古 (-) [2]
屋茶屋店他
ザ・ボディ ㈱イオン ヘルス＆ 賃借
ショップイ フォレスト ウエルネ
1
-
オンモール ス - - - - - - ※１
(-)
[3]
名古屋茶屋
店
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
23
マ名古屋茶 ターテイメ -
・専門店
- 16 49 - 65 0 ※３
屋他 ント㈱他９ (-)
[82]
社
イオン銀 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
行 イオン 行他１社 - 8
- 12 11 - 24 9 ※１
モール名古 (-) [1]
屋茶屋店他
107
186,158
事業所計 5,433 15,013 206 103 20,756 479
(135,096)
[298]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有
201,760 9
- 16,021 274 169 16,465 341
常滑 グセンター ル㈱ ロッパー
(201,760) [6]
(愛知県常滑
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
市)
52
-
イル常滑他 テール㈱他 - 441 190 - 632 0 ※１
(-)
[205]
１社
ディッパー ㈱オレンジ ＳＭ 賃借
ダンイオン フードコー - -
- 6 3 - 9 - ※１
モール常滑 ト (-) [5]
店
Ｒ．Ｏ．Ｕ Ｒ．Ｏ．Ｕ ヘルス＆ 賃借
7
-
常滑店 ㈱ ウエルネ - 18 8 - 26 - ※１
(-)
[8]
ス
モーリー ㈱イオン サービス 賃借
ファンタ ファンタ - 21
・専門店
- 111 74 - 185 0 ※３
ジー常滑店 ジー他10社 (-) [87]
他
イオンの保 イオン保険 総合金融 賃借
険相談イオ サービス㈱ - 9
- 24 8 - 33 7 ※１
ンモ－ル常 他１社 (-) [3]
滑店他
201,760 98
事業所計 - 16,623 558 169 17,351 349
(201,760)
[314]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有
68,342 10
2,824 20,593 595 144 24,158 374
長久手 グセンター ル㈱ ロッパー
(51,754) [8]
(愛知県長久手
市)
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
- 55
イル長久手 テール㈱他 - 561 298 3 862 30 ※１
(-) [264]
他 ２社
ミニストッ ミニストッ ＳＭ 賃借
プイオン プ㈱他１社 - 1
- 17 5 - 22 - ※１
モール長久 (-) [4]
手店他
Ｒ．Ｏ．Ｕ Ｒ．Ｏ．Ｕ ヘルス＆ 賃借
- 6
長久手店 ㈱ ウエルネ - 24 19 - 43 - ※１
(-) [11]
ス
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
28
マ長久手他 ターテイメ -
・専門店
- 101 80 - 181 0 ※３
ント㈱他10 (-)
[112]
社
イオンの保 イオン保険 総合金融 賃借
険相談イオ サービス㈱ - 9
- 32 11 - 43 9 ※１
ンモ－ル長 他１社 (-) [2]
久手店他
109
68,342
事業所計 2,824 21,330 1,010 147 25,313 415
(51,754)
[402]
42/202
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年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメント
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
の名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有
94,782 8
- 9,495 285 27 9,807 120
東員 グセンター ル㈱ ロッパー
(94,782) [8]
(三重県員弁
イオン東員 イオンリ ＧＭＳ 賃借
郡東員町)
56
-
店他 テール㈱他 - 3 12 - 15 0 ※１
(-)
[167]
１社
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
27
マ東員他 ターテイメ -
・専門店
- 42 69 - 111 0 ※３
ント㈱他９ (-)
[88]
社
暮らしのマ ㈱イオン銀 総合金融 賃借
- 6
- 22 7 - 29 6 ※１
ネープラザ 行他１社
(-) [6]
94,782 97
事業所計 - 9,563 374 27 9,965 126
(94,782) [269]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ
所有
78,754 8
3,544 17,394 1,049 56 22,044 225
津南 グセンター ル㈱ ロッパー
(38,445) [9]
（三重県津
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ
市）
賃借
- 52
イル津南他 テール㈱他 - 429 440 - 870 12 ※１
(-) [202]
１社
ミニストッ ミニストッ ＳＭ
賃借
プイオン プ㈱ - -
- 6 3 - 10 - ※１
モール津南 (-) [-]
ＢＲ店
イオンシネ イオンエン サービス
賃借
マ津南他 ターテイメ ・専門店 - 11
- 86 217 - 304 - ※３
ント㈱他４ (-) [53]
社
イオン銀 ㈱イオン銀 総合金融
賃借
行 イオン 行 - 10
- 16 19 - 36 5 ※１
モール津南 (-) [3]
店
78,754 81
事業所計 3,544 17,933 1,731 56 23,265 243
(38,445) [266]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有
164,932 10
1,911 12,731 1,834 89 16,566 426
草津 グセンター ル㈱ ロッパー
(151,969) [10]
(滋賀県草津
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
市)
- 72
イル草津他 テール㈱他 - 2 35 - 37 0 ※１
(-) [211]
１社
ミニストッ ミニストッ ＳＭ 賃借
プイオン プ㈱ - -
- 0 2 - 2 - ※１
モール草津 (-) [-]
店
ザ・ボディ ㈱イオン ヘルス＆ 賃借
ショップイ フォレスト ウエルネ - 2
- - - - - - ※１
オンモール ス (-) [4]
草津店
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
マ草津他 ターテイメ - 14
・専門店
- 11 50 - 61 - ※３
ント㈱他６ (-) [51]
社
イオンの保 イオン保険 総合金融 賃借
険相談イオ サービス㈱ - 9
- 7 ▶ - 12 7 ※１
ンモ－ル草 他１社 (-) [2]
津店他
164,932 107
事業所計 1,911 12,752 1,927 89 16,681 433
(151,969) [278]
43/202
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年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメント
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
の名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 191,699 13
237 13,612 221 650 14,721 708
橿原 グセンター ル㈱ ロッパー (189,456) [5]
(奈良県橿原
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
- 87
市)
イル橿原他 テール㈱他 - 346 168 - 514 2 ※１
(-) [257]
１社
ミニストッ ミニストッ ＳＭ 賃借
プイオン プ㈱ - -
- 6 5 - 11 - ※１
モール橿原 (-) [-]
店
コスメー コスメーム ヘルス＆ 賃借
ム イオン ㈱他２社 ウエルネ - 14
- 6 10 ▶ 22 - ※１
モール橿原 ス (-) [5]
店他
モーリー ㈱イオン サービス 賃借
ファンタ ファンタ
- 20
・専門店
- 44 63 - 107 - ※３
ジー橿原店 ジー
(-) [64]
他
他４社
イオンの保 イオン保険 総合金融 賃借
険相談イオ サービス㈱ - 13
- 8 6 - 14 6 ※１
ンモ－ル橿 他１社 (-) [4]
原店他
191,699 147
事業所計 237 14,024 476 654 15,392 718
(189,456) [336]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ
所有
152,379 11
10,381 3,899 144 19 14,444 39
りんくう泉南 グセンター ル㈱ ロッパー
(-) [7]
（大阪府泉南
イオンりん イオンリ ＧＭＳ
市） 賃借
- 78
くう泉南店 テール㈱他 - 194 122 - 316 1 ※１
(-) [227]
他 １社
ウエルシア ウエルシア ヘルス＆
賃借
- 6
イオンりん 薬局㈱他２ ウエルネ - 27 35 - 62 0 ※１
(-) [3]
くう泉南他 社 ス
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
マりんくう ターテイメ - 24
・専門店
- 59 95 - 155 0 ※３
泉南他 ント㈱他９ (-) [136]
社
イオン銀 ㈱イオン銀 総合金融
賃借
行 イオン 行他１社
- 8
モールりん - 18 11 - 30 5 ※１
(-) [4]
くう泉南店
他
152,379 127
事業所計 10,381 4,199 409 19 15,009 46
(-) [377]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 111,050 10
3,637 18,845 411 214 23,109 497
四條畷 グセンター ル㈱ ロッパー (89,316) [10]
(大阪府四條
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
- 91
畷市)
イル四條畷 テール㈱他 - 578 179 - 757 23 ※１
(-) [332]
他 ２社
ミニストッ ミニストッ ＳＭ 賃借
プイオン プ㈱ - -
- ▶ 2 - 6 - ※１
モール四條 (-) [-]
畷店
Ｒ．Ｏ．Ｕ Ｒ．Ｏ．Ｕ ヘルス＆ 賃借
- 8
四條畷店 ㈱ ウエルネ - 16 8 - 24 - ※１
(-) [14]
ス
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
マ四條畷他 ターテイメ - 30
・専門店
- 109 101 - 210 0 ※３
ント㈱他９ (-) [125]
社
イオンの保 イオン保険 総合金融 賃借
険相談イオ サービス㈱ - 11
- 25 9 - 34 6 ※１
ンモ－ル四 他１社 (-) [5]
條畷店他
111,050 150
事業所計 3,637 19,578 712 214 24,143 527
(89,316) [486]
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年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメント
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
の名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 86,539 10
720 19,164 1,427 291 21,604 611
堺鉄砲町 グセンター ル㈱ ロッパー (83,653) [7]
(堺市堺区)
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
- 71
イル堺鉄砲 テール㈱他 - 73 30 - 103 22 ※１
(-) [236]
町他 ２社
ミニストッ ミニストッ ＳＭ 賃借
プイオン プ㈱他１社 - -
- 6 8 - 15 - ※１
モール堺鉄 (-) [5]
砲町店他
スポーツ ㈱メガス サービス 賃借
オーソリ ポーツ他８ - 18
・専門店
- 44 56 - 100 0 ※３
ティ堺鉄砲 社 (-) [87]
町店他
イオンの保 イオン保険 総合金融 賃借
険相談イオ サービス㈱ - ▶
- 3 1 - 5 - ※１
ンモ－ル堺 (-) [1]
鉄砲町店
86,539 103
事業所計 720 19,293 1,523 291 21,828 634
(83,653) [336]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 67,331 9
5,564 5,605 153 - 11,323 -
広島祇園 グセンター ル㈱ ロッパー (-) [6]
(広島市安佐
イオン広島 イオンリ ＧＭＳ 賃借
67,140 76
南区)
祇園店他 テール㈱他 5,705 384 154 - 6,244 0 ※１
(-) [253]
１社
ディッパー ㈱オレンジ ＳＭ 賃借
ダンイオン フードコー - 1
- 3 0 - 3 - ※１
モール広島 ト (-) [3]
祇園店
モーリー ㈱イオン サービス 賃借
ファンタ ファンタ
- 12
・専門店
- 15 113 - 128 - ※３
ジー広島祇 ジー
(-) [76]
園店他
他６社
134,471 98
事業所計 11,269 6,008 422 - 17,700 0
(-) [338]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有
126,685 16
26,337 21,570 446 18 48,373 16
広島府中 グセンター ル㈱ ロッパー
(101,194) [6]
(広島県安芸
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
郡府中町)
- 83
イル広島府 テール㈱他 - 125 69 0 195 3 ※１
(-) [321]
中他 １社
ディッパー ㈱オレンジ ＳＭ 賃借
ダンイオン フードコー - -
- - 1 - 1 - ※１
スタイル広 ト (-) [1]
島府中店
Ｒ．Ｏ．Ｕ Ｒ．Ｏ．Ｕ ヘルス＆ 賃借
- 11
広島府中店 ㈱他１社 ウエルネ - 27 31 ▶ 63 - ※１
(-) [14]
他 ス
ASBee イオ ㈱ジーフッ サービス 賃借
- 20
ト他５社
- 84 104 - 188 - ※３
ンモール広 ・専門店
(-) [77]
島府中店他
イオンの保 イオン保険 総合金融 賃借
険相談イオ サービス㈱ - 15
- 22 9 - 31 18 ※１
ンモ－ル広 他１社 (-) [1]
島府中店他
126,685 145
事業所計 26,337 21,829 663 23 48,854 38
(101,194) [419]
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年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメント
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
の名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
ショッピン イオンモー ディベ
THE OUTLETS 所有
268,021 12
10,638 17,529 1,155 1 29,324 46
グセンター ル㈱ ロッパー
HIROSHIMA (-) [8]
(広島市佐伯
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ
賃借
- 20
区）
イル西風新 テール㈱ - 320 117 - 437 0 ※１
(-) [54]
都
SKECHERS ㈱ジーフッ サービス 賃借
ト
THE ・専門店
- 1
OUTLETS - 8 ▶ - 13 - ※１
(-) [3]
HIROSHIMA
店
268,021 33
事業所計 10,638 17,859 1,276 1 29,774 47
(-) [65]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有
223,898 8
5,635 12,008 227 - 17,870 30
今治新都市 グセンター ル㈱ ロッパー
(102,049) [7]
(愛媛県今治
市)
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
- 47
イル今治新 テール㈱他
- 21 29 - 51 9 ※１
(-) [166]
都市他 １社
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
マ今治新都 ターテイメ - 13
・専門店
- 16 19 - 35 0 ※３
市他 ント㈱他８ (-) [74]
社
223,898 68
事業所計 5,635 12,046 276 - 17,957 40
(102,049) [247]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有
74,514 8
9 17,122 461 118 17,711 262
徳島 グセンター ル㈱ ロッパー
(74,406) [6]
(徳島県徳島
市)
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
- 59
イル徳島他 テール㈱他 - 1,324 286 - 1,610 6 ※１
(-) [243]
２社
ザ・ボディ ㈱イオン ヘルス＆ 賃借
ショップイ フォレスト ウエルネ - 2
- - - - - - ※１
オンモール ス (-) [3]
徳島店
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
マ徳島他 ターテイメ - 18
・専門店
- 72 63 - 135 0 ※３
ント㈱他８ (-) [97]
社
74,514 87
事業所計 9 18,518 811 118 19,457 268
(74,406) [348]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 222,757 8
2,331 8,117 94 - 10,543 0
大牟田 グセンター ル㈱ ロッパー (-) [9]
(福岡県大牟
イオン大牟 イオン九州 ＧＭＳ 賃借
- 31
田市)
- 0 1 - 2 - ※１
田店 ㈱
(-) [119]
ザ・ボディ ㈱イオン ヘルス＆ 賃借
ショップイ フォレスト ウエルネ - 1
- - - - - - ※１
オンモール ス (-) [3]
大牟田店
スポーツ ㈱メガス サービス 賃借
オーソリ ポーツ他７ - 11
・専門店
- 24 34 - 58 - ※７
ティ大牟田 社 (-) [56]
店他
イオンの保 イオン保険 総合金融 賃借
険相談イオ サービス㈱ - 5
- 9 6 - 15 ▶ ※１
ンモ－ル大 他１社 (-) [2]
牟田店他
222,757 56
事業所計 2,331 8,151 136 - 10,620 ▶
(-) [189]
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年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメント
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
の名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 98,138 11
710 12,439 746 92 13,988 207
筑紫野 グセンター ル㈱ ロッパー (92,836) [10]
(福岡県筑紫
イオン筑紫 イオン九州 ＧＭＳ 賃借
- 78
- 271 157 - 429 6 ※１
野市)
野店他 ㈱他１社
(-) [273]
ミニストッ ミニストッ ＳＭ 賃借
プイオン プ㈱他１社 - -
- 5 3 - 9 - ※１
モール筑紫 (-) [5]
野店他
ザ・ボディ ㈱イオン ヘルス＆ 賃借
ショップイ フォレスト ウエルネ - 5
- - - - - - ※１
オンモール ス (-) [1]
筑紫野店
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
マ筑紫野他 ターテイメ - 16
・専門店
- 16 84 - 101 - ※７
ント㈱他６ (-) [72]
社
イオンの保 イオン保険 総合金融 賃借
険相談イオ サービス㈱ - 15
- 11 6 - 17 5 ※１
ンモ－ル筑 他１社 (-) [6]
紫野店他
98,138 125
事業所計 710 12,744 999 92 14,546 219
(92,836) [367]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 207,150 10
2,620 12,231 524 291 15,667 269
宮崎 グセンター ル㈱ ロッパー (152,552) [10]
(宮崎県宮崎
イオン宮崎 イオン九州 ＧＭＳ 賃借 - 71
- 347 193 - 541 - ※１
市)
店 ㈱ (-) [236]
カラースタ ㈱MASAYA他 ヘルス＆ 賃借
ジオ イオ ２社 ウエルネ - 10
- 31 44 5 80 - ※１
ンモール宮 ス (-) [10]
崎店他
モーリー ㈱イオン サービス 賃借
ファンタ ファンタ
- 21
・専門店
- 92 125 - 217 - ※７
ジー宮崎店 ジー
(-) [85]
他
他７社
イオンの保 イオン保険 総合金融 賃借
険相談イオ サービス㈱ - 9
- 23 18 - 42 ▶ ※１
ンモ－ル宮 他１社 (-) [2]
崎店他
207,150 121
事業所計 2,620 12,726 905 296 16,549 274
(152,552) [343]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 175,020 22
124 23,563 283 88 24,060 412
沖縄ライカム グセンター ル㈱ ロッパー (172,824) [1]
(沖縄県中頭
イオンスタ イオン琉球 ＧＭＳ 賃借
- 54
郡北中城村)
イルライカ ㈱他１社 - 378 181 - 559 - ※１
(-) [247]
ム店他
ザ・ボディ ㈱イオン ヘルス＆ 賃借
ショップイ フォレスト ウエルネ
- 2
オンモール ス - 5 5 - 11 - ※１
(-) [8]
沖縄ライカ
ム店
モーリー ㈱イオン サービス 賃借
ファンタ ファンタ
- 15
・専門店
- 75 83 - 158 - ※８
ジーライカ ジー
(-) [63]
ム店他
他６社
イオン銀行 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
イオンモー 行 - 10
- 40 16 - 57 11 ※１
ル沖縄ライ (-) [-]
カム店
175,020 103
事業所計 124 24,063 571 88 24,847 424
(172,824) [319]
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年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメント
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
の名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンモール ショッピン AEON MALL ディベ 所有
98,000 301
ハドン グセンター ロッパー
VIETNAM - 10,635 17,883 31 28,551 -
(-) [-]
(ベトナム社
CO.,LTD.
会主義共和国
イオンハド AEON 国際 賃借
ハノイ市)
- 694
ン店
VIETNAM - - 477 - 477 - ※９
(-) [38]
CO.,LTD.
98,000 995
事業所計 - 10,635 18,360 31 29,028 -
(-) [38]
イオンモール ショッピン WUHAN MALL ディベ 所有
武漢経開 グセンター ロッパー
REAL
(中華人民共
ESTATE 130,000 30
- 16,193 6,820 17 23,031 -
和国湖北省)
(-) [-]
DEVELOPMEN
T CO.,LTD.
他１社
イオン武漢 AEON 国際 賃借
- 169
経開店
(HUBEI) - - 424 12 436 - ※10
(-) [-]
CO.,LTD.
130,000 199
事業所計 - 16,193 7,245 29 23,468 -
(-) [-]
イオンモール ショッピン AEON MALL ディベ 所有
プノンペン及 グセンター ロッパー
INVESTMENT
168,000 91
びイオンモー
15,579 23,834 1,726 - 41,140 -
(CAMBODIA)
(-) [-]
ルセンソック
CO.,LTD.他
シティ
１社
(カンボジア
イオンプノ AEON 国際 賃借
王国プノンペ
ンペン店及
(CAMBODIA)
ン都)
- 1,181
※11
びイオンセ - 542 543 ▶ 1,090 -
Co.,Ltd.
(-) [53]
ンソックシ
ティ店
168,000 1,272
事業所計 15,579 24,376 2,269 ▶ 42,230 -
(-) [53]
イオンモール ショッピン PT.AEON ディベ 所有
85,000 106
ジャカルタ グセンター ロッパー
MALL
5,551 13,015 7,812 1,293 27,671 -
(-) [-]
ガーデンシ
INDONESIA
ティ
イオンジャ PT. AEON 国際 賃借
(インドネシ
カルタガー
INDONESIA
- 282
ア共和国ジャ
- 179 376 - 555 - ※12
デンシティ
(-) [-]
カルタ特別
店
市)
85,000 388
事業所計 5,551 13,194 8,188 1,293 28,226 -
(-) [-]
(注) １ 上記の金額は連結上の未実現損益を消去しており、また差入保証金は連結上消去すべき債務と相殺消去後の
金額に基づいております。なお、使用権資産については、上記の「その他」に含めて記載しております。
２ 従業員数の［ ］は外書で、平均臨時従業員数であります。
３ ※１はイオンモール㈱より賃借
※２はイオンリテール㈱より賃借
※３はイオンモール㈱及びイオンリテール㈱より賃借
※４はイオンモール㈱及びイオンリート投資法人から賃借
※５は土地について、賃借面積はイオンリート投資法人の持分換算面積を表示しています。
※６はイオンモール㈱、㈱OPA及びイオンリテール㈱より賃借
※７はイオンモール㈱及びイオン九州㈱より賃借
※８はイオンモール㈱及びイオン琉球㈱より賃借
※９はAEON MALL VIETNAM CO.,LTD.より賃借
※10はAEON MALL EDZ(WUHAN)BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.より賃借
※11はAEON MALL(CAMBODIA)CO.,LTD.より賃借
※12はPT.AEON MALL INDONESIAより賃借
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 新設、拡充、改修
国内子会社
予算金額 既支払額 資金調達 工事開始又は
セグメントの 事業所名
会社名 区分 完成予定
名称 (所在地)
(百万円) (百万円) 方法 開始予定
イオンスタイル戸塚 自己資金、
イオンリテール㈱ ＧＭＳ 新設 2,106 49 2019年1月 2020年3月10日
（横浜市戸塚区） 及び借入金
イオンスタイル海老江 自己資金、
イオンリテール㈱ ＧＭＳ 新設 1,999 226 2019年6月 2020年3月25日
（大阪市福島区） 及び借入金
マックスバリュ西 ザ・ビッグ 綾羅木店
ＳＭ 新設 2,569 849 自己資金 2020年6月 2020年10月
日本㈱ （山口県下関市）
借入金、預
イオンモール上尾
イオンモール㈱ ディベロッパー 新設 14,307 1,014 り保証金、 2019年7月 2020年秋
（埼玉県上尾市）
自己資金等
（仮称）イオンモール利 借入金、預
イオンモール㈱ ディベロッパー 府 新棟 新設 10,046 6,469 り保証金、 2019年6月 2020年冬
（宮城県宮城郡利府町） 自己資金等
借入金、預
イオンモール高知 増床
イオンモール㈱ ディベロッパー 拡充 6,901 151 り保証金、 2019年5月 2020年秋
（高知県高知市）
自己資金等
イオンタウンふじみ野
イオンタウン㈱ ディベロッパー 新設 19,548 11,752 借入金 2013年2月 2020年10月
（埼玉県ふじみ野市）
イオンタウン吉川美南
イオンタウン㈱ ディベロッパー 新設 14,071 7,073 借入金 2012年7月 2020年9月
（埼玉県吉川市）
イオンタウン茨木太田
イオンタウン㈱ ディベロッパー 新設 3,993 ― 借入金 2014年2月 2021年4月
（大阪府茨木市）
在外子会社
予算金額 既支払額 資金調達 工事開始又は
セグメントの 事業所名
会社名 区分 完成予定
名称 (所在地)
(百万円) (百万円) 方法 開始予定
イオンモール ハイフォ
AEON MALL
ンレチャン 借入金、自
ディベロッパー 新設 19,241 10,801 2018年9月 2020年度
VIETNAM CO.,LTD. （ハイフォン市レチャン 己資金等
区）
イオンモール セン
PT.AEON MALL
トゥールシティ 借入金、自
ディベロッパー 新設 9,248 5,604 2016年8月 2020年度
（西ジャワ地区ボゴール 己資金等
INDONESIA
セントゥールシティ）
（仮称）イオンモール
タンジュン バラット
PT.AEON MALL
借入金、自
ディベロッパー （南ジャカルタ区タン 新設 6,267 2,991 2017年3月 2020年度
INDONESIA 己資金等
ジュン バラットエリア
内）
(2) 除却、売却
当連結会計年度末において、閉店の意思決定時に店舗閉鎖損失見込額を計上しております。当連結会計年度末の
店舗閉鎖損失引当金残高は11,169百万円であります。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000,000
計 2,400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年２月29日 ) (2020年５月25日)
株式会社東京証券
単元株式数は100株でありま
普通株式 871,924,572 871,924,572 取引所
す。
(市場第一部)
計 871,924,572 871,924,572 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第４回新株予約権(第３回株式報酬型ストックオプション)
2008年５月15日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2008年５月15日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社執行役26名、グループ会社取締役等７名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2020年２月29日 ) (2020年４月30日)
新株予約権の数(個) 16 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
1,600 (注)１
同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2008年11月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2023年11月20日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 711
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 356 (注)２
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても、当社
の執行役(グループ会社の役員等
に就任する場合であって、当社の
執行役に準ずる者を含む。以下、
同じ。)の地位にあることを要す
る。ただし、当社の執行役を退任
同左
した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができ
るものとする。
② 新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡し、またはこれを
担保に供することは原則としてでき 同左
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるもの
とします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
します。
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第８回新株予約権(第５回株式報酬型ストックオプション)
2010年５月13日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2010年５月13日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社執行役20名、グループ会社取締役等20名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2020年２月29日 ) (2020年４月30日)
新株予約権の数(個) 188 158
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
18,800 (注)１
15,800
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2010年７月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2025年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 886
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 443 (注)２
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても、当社
の執行役(グループ会社の役員等
に就任する場合であって、当社の
執行役に準ずる者を含む。以下、
同じ。)の地位にあることを要す
る。ただし、当社の執行役を退任
同左
した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができ
るものとする。
② 新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡し、またはこれを
担保に供することは原則としてでき 同左
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるもの
とします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
します。
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第９回新株予約権(第６回株式報酬型ストックオプション)
2011年５月19日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2011年５月19日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社執行役16名、グループ会社取締役等９名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2020年２月29日 ) (2020年４月30日)
新株予約権の数(個) 151 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
15,100 (注)１
同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2011年７月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2026年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 806
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 403 (注)２
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても、当社
の執行役(グループ会社の役員等
に就任する場合であって、当社の
執行役に準ずる者を含む。以下、
同じ。)の地位にあることを要す
る。ただし、当社の執行役を退任
同左
した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができ
るものとする。
② 新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡し、またはこれを
担保に供することは原則としてでき 同左
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるもの
とします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
します。
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第10回新株予約権(第７回株式報酬型ストックオプション)
2012年５月17日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2012年５月17日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社執行役18名、グループ会社取締役等９名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2020年２月29日 ) (2020年４月30日)
新株予約権の数(個) 211 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
21,100 (注)１
同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2012年７月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2027年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 818
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 409 (注)２
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても、当社
の執行役(グループ会社の役員等
に就任する場合であって、当社の
執行役に準ずる者を含む。以下、
同じ。)の地位にあることを要す
る。ただし、当社の執行役を退任
同左
した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができ
るものとする。
② 新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡し、またはこれを
担保に供することは原則としてでき 同左
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるもの
とします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
します。
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第11回新株予約権(第８回株式報酬型ストックオプション)
2013年５月16日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2013年５月16日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社執行役21名、グループ会社取締役等９名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2020年２月29日 ) (2020年４月30日)
新株予約権の数(個) 278 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
27,800 (注)１
同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2013年７月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2028年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,098
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 549 (注)２
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても、当社
の執行役(グループ会社の役員等
に就任する場合であって、当社の
執行役に準ずる者を含む。以下、
同じ。)の地位にあることを要す
る。ただし、当社の執行役を退任
同左
した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができ
るものとする。
② 新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡し、またはこれを
担保に供することは原則としてでき 同左
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるもの
とします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
します。
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第12回新株予約権(第９回株式報酬型ストックオプション)
2014年５月28日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2014年５月28日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社執行役13名、グループ会社取締役等10名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2020年２月29日 ) (2020年４月30日)
新株予約権の数(個) 166 147
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
16,600 (注)１
14,700
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2014年７月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2029年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,065
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 533 (注)２
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても、当社
の執行役(グループ会社の役員等
に就任する場合であって、当社の
執行役に準ずる者を含む。以下、
同じ。)の地位にあることを要す
る。ただし、当社の執行役を退任
同左
した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができ
るものとする。
② 新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡し、またはこれを
担保に供することは原則としてでき 同左
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるもの
とします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
します。
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有価証券報告書
第13回新株予約権(第10回株式報酬型ストックオプション)
2015年５月27日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2015年５月27日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社執行役17名、グループ会社取締役等７名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2020年２月29日 ) (2020年４月30日)
新株予約権の数(個) 223 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
22,300 (注)１
同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2015年７月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2030年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,424
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 712 (注)２
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても、当社
の執行役(グループ会社の役員等
に就任する場合であって、当社の
執行役に準ずる者を含む。以下、
同じ。)の地位にあることを要す
る。ただし、当社の執行役を退任
同左
した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができ
るものとする。
② 新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡し、またはこれを
担保に供することは原則としてでき 同左
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるもの
とします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
します。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
第15回新株予約権(第11回株式報酬型ストックオプション)
2017年５月24日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2017年５月24日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社執行役10名、グループ会社取締役等10名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2020年２月29日 ) (2020年４月30日)
新株予約権の数(個) 252 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
25,200 (注)１
同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2017年７月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2032年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,516
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 758 (注)２
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても、当社
の執行役(グループ会社の役員等
に就任する場合であって、当社の
執行役に準ずる者を含む。以下、
同じ。)の地位にあることを要す
る。ただし、当社の執行役を退任
同左
した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができ
るものとする。
② 新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡し、またはこれを
担保に供することは原則としてでき 同左
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるもの
とします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
します。
58/202
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
第16回新株予約権(第12回株式報酬型ストックオプション
2018年５月23日の報酬委員会及び取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。
2018年５月23日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社執行役10名、グループ会社取締役等17名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2020年２月29日 ) (2020年４月30日)
新株予約権の数(個) 646 616
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
64,600 (注)１
61,600
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2018年７月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2033年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 2,177
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 1,089 (注)２
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても、当社
の執行役(グループ会社の役員等
に就任する場合であって、当社の
執行役に準ずる者を含む。以下、
同じ。)の地位にあることを要す
る。ただし、当社の執行役を退任
同左
した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができ
るものとする。
② 新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡し、またはこれを
担保に供することは原則としてでき 同左
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるもの
とします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
します。
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イオン株式会社(E03061)
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第17回新株予約権(第13回株式報酬型ストックオプション)
2019年５月29日の報酬委員会及び取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。
2019年５月29日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社執行役11名、グループ会社取締役等19名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2020年２月29日 ) (2020年４月30日)
新株予約権の数(個) 315 312
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
31,500 (注)１
31,200
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2019年７月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2034年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,619
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 810 (注)２
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても、当社
の執行役(グループ会社の役員等
に就任する場合であって、当社の
執行役に準ずる者を含む。以下、
同じ。)の地位にあることを要す
る。ただし、当社の執行役を退任
同左
した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができ
るものとする。
② 新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡し、またはこれを
担保に供することは原則としてでき 同左
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるもの
とします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
します。
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イオン株式会社(E03061)
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2020年５月22日の報酬委員会及び取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2020年５月22日
当社執行役10名
付与対象者の区分及び人数(名)
グループ会社取締役等18名
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
株式の数(株) 25,500株（注）
新株予約権の行使時の払込金額(円) １
新株予約権の行使期間 2020年７月21日～2035年７月20日
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時において
新株予約権の行使の条件
も執行役等(当社執行役と当社グループ会社取締役等をあ
わせて執行役等と総称する)の地位にあることを要する。
ただし、執行役等を退任した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行
使することとし、これを分割して行使することはできない
ものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することは原則
新株予約権の譲渡に関する事項
としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
関する事項
(注) 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものと
します。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる
株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を
必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整す
るものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものと
します。
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有価証券報告書
2020年５月22日の報酬委員会及び取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2020年５月22日
当社執行役８名
付与対象者の区分及び人数(名)
グループ会社取締役等17名
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
株式の数(株) 144,600株を上限（注）
新株予約権の行使時の払込金額(円) １
新株予約権の行使期間 2021年７月21日～2036年７月20日
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時において
新株予約権の行使の条件
も執行役等(当社執行役と当社グループ会社取締役等をあ
わせて執行役等と総称する)の地位にあることを要する。
ただし、執行役等を退任した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行
使することとし、これを分割して行使することはできない
ものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することは原則
新株予約権の譲渡に関する事項
としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
関する事項
(注) 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものと
します。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる
株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を
必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整す
るものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものと
します。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年１月１日(注) 25,527,786 871,924,572 ― 220,007 30,977 316,894
(注)株式交換に伴う新株式発行によるもの 25,527,786株
(5) 【所有者別状況】
2020年２月29日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
その他の 個人
金融商品
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者
法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 119 35 1,943 604 613 784,857 788,171 ―
(人)
所有株式数
― 3,279,219 125,874 1,333,392 968,989 2,090 2,995,503 8,705,067 1,417,872
(単元)
所有株式数
― 37.7 1.4 15.3 11.1 0.0 34.4 100.0 ―
の割合(％)
(注)自己株式24,453,710株は「個人その他」の欄に244,537単元及び「単元未満株式の状況」の欄に10株含めて
記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年２月29日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有株
式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 54,022 6.37
会社（信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８-11 34,457 4.07
株式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 33,292 3.93
公益財団法人イオン環境財団 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ 21,709 2.56
公益財団法人岡田文化財団 三重県三重郡菰野町大羽根園松ケ枝町21-６ 21,242 2.51
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号 18,133 2.14
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８-11 15,373 1.81
株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８-11 14,844 1.75
株式会社（信託口７）
千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１
イオン社員持株会 12,272 1.45
イオン株式会社
千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１
イオン共栄会（野村證券口） 12,040 1.42
イオン株式会社
計 ― 237,388 28.01
(注)１ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）、日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口７）は、全て信託業務に係るものであります。
２ 株式会社みずほ銀行の持株数には、同社が退職給付信託に係る株式として拠出している株式9,378千株
（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理
サービス信託銀行株式会社」）を含めています。
３ 2020年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社他２社
が43,599千株（所有割合5.00％）を保有している旨、2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保
有報告書において、野村證券株式会社他２社が44,357千株（所有割合5.09％）を保有している旨が記載され
ているものの、当社として2020年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
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有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
24,453,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
177,900
普通株式
完全議決権株式(その他)
8,458,751 ―
845,875,100
普通株式
単元未満株式 (注)
― 一単元（100株）未満の株式
1,417,872
発行済株式総数 871,924,572 ― ―
総株主の議決権 ― 8,458,751 ―
(注) 上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式等が以下のとおり含まれております。
イオン㈱ 10株
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
千葉県千葉市美浜区中瀬
(自己保有株式)
24,453,700 ― 24,453,700 2.80
イオン㈱
１丁目５番地１
東京都板橋区板橋
(相互保有株式)
177,900 ― 177,900 0.02
㈱タカキュー
３丁目９番７号
計 ― 24,631,600 ― 24,631,600 2.82
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社グループ従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、当社の業績に対する意識を
高め、さらなる労働意欲向上を促すことで、株式価値の向上を目指した業務遂行を一層促進することにより中長
期的な企業価値の向上をはかることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以
下、「ESOP信託」といいます。)を導入しております。
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有価証券報告書
① ESOP信託の概要
ESOP信託は、「イオン社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入する全ての従業員を対象とし、当社
が信託銀行に持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、ESOP信託は
その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる当社株式を予め取得します。その後、ESOP信託から
持株会に対して毎月一定日に継続的に当社株式が時価にて売却されます。信託終了時点でESOP信託内に株価上昇
による信託収益がある場合は、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。なお、株価の下落に
よる債務が残る場合には、ESOP信託の株式取得にかかる借入に対する保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済
するため、従業員の追加負担はありません。
１）当社は受益者要件を充足する従業員を受益者とするESOP信託を設定します。
２）ESOP信託は銀行から当社株式の取得に必要な資金を借入れます。当該借入にあたっては、ESOP信託は当社に
保証料を支払い、当社がESOP信託の借入について保証を行います。
３）ESOP信託は上記２）の借入金をもって、信託期間内に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め
定める取得期間内に当社から一括して取得します。
４）ESOP信託は信託期間を通じ、毎月一定日までに持株会に拠出された金銭をもって譲渡可能な数の当社株式
を、時価で持株会に譲渡します。
５）ESOP信託は当社の株主として、分配された配当金を受領します。
６）ESOP信託は持株会への当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資として、銀行から
の借入金の元本・利息を返済します。
７）信託期間を通じ、信託管理人が議決権の行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、ESOP信託は
これに従って株主としての権利を行使します。
８）信託終了時に、株価の上昇により信託内に残余財産がある場合には、受益者に対し信託期間内の拠出割合に
応じて金銭が分配されます。
９）信託終了時に、株価の下落により信託内に借入金が残る場合には、上記２）の保証に基づき、当社が銀行に
対して一括して弁済します。
② 持株会に取得させる予定の株式の総数
5,626,400株
③ ESOP信託による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 6,506 14
当期間における取得自己株式 12,960 26
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― 2,581,533 3,102
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
(新株予約権の行使) 70,300 84 8,200 9
(単元未満株式の買増請求による売
1,357 1 2,074 2
渡)
(ESOP信託への売却) 5,626,400 6,762 ― ―
保有自己株式数 24,453,710 ― 21,874,863 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
る譲渡及び単元未満株式の買増による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の株主還元施策は、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元のバランスの最適化をはかることを重点施
策と位置付け、株主の皆さまからお預かりした資本に対していかに報いるかという視点に立ち、連結業績を勘案した
配当政策を行ってまいります。
１株当たり年間配当金につきましては、前年以上を維持しつつ、連結配当性向30％を目標として定め、さらなる利
益成長並びに株主還元に努めていきます。
また、当社は株主の皆さまの利益還元の機会を充実させる目的で、剰余金の配当を年２回実施することとし、会社
法第459条の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の期末配当を行うことができる旨を定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議・年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2019年10月9日
15,152 18
取締役会決議
2020年４月10日
15,254 18
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
イオンが目指す企業のあり方
イオンは創業以来、お客さま志向に徹し、お客さまや地域社会への限りない貢献、そして従業員の幸せの実現こそが
小売業の永遠の使命であるとの信念を貫いてきました。
こうした価値観に基づき、イオンは「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」ことを
基本理念に定め、全ての企業活動の指針としてきました。
この基本理念にあるように、イオンは小売業が「お客さまを原点」とした「平和産業」「人間産業」「地域産業」で
あると信じ、グループ全体でその実現を追求しています。
「平和産業」とは、小売業は平和があってこそ成り立つ産業であり、小売業の繁栄は平和の象徴であるとの考えか
ら、自ら平和を追求し続けなければならないということです。
「人間産業」とは、人間を尊重し、人間の持つ可能性を信じ、人間的な絆、つながりを重視する産業であるというこ
とであり、とりわけ小売業は、人間即ち従業員が最大の資産であるということです。
「地域産業」とは、小売業は地域の文化や歴史、風土を踏まえ、日々のくらしに根ざし、地域の発展や健全な自然環
境の維持に貢献することで、地域に不可欠な産業にならなくてはならないということです。
このゆるぎない理念のもと、「絶えず革新し続ける企業集団」と自らを位置づけ、その実現のために、リスクを恐れ
ず挑戦し続け、変化に柔軟に即応する企業風土を重視し、育んできました。
イオンの規模、事業領域、展開国・地域が拡大するなか、小売、ディベロッパー、金融、サービス等すべての事業が
一丸となり、絶えざる革新により、時代を超えてこの基本理念を実践しています。
今後、ますます変化の度合いが増していくこれからの経営環境において、お客さまを基点に、すべてのステークホル
ダーとともに成長・発展するという精神は、より一層重要度が増していくものと考えます。
お客さまは物質的な充足よりも、「心身ともに健康にくらしたい」「地域に根ざして働き、地域で快適にくらした
い」等「幸福感」の実現に価値を見出しています。このようなお客さまの新しい価値観へ対応することが、いま企業
に求められています。一方、地域社会に目を向けると、エネルギーや環境問題、経済的な格差等様々な課題を抱えて
おり、こうした地域社会の課題解決における企業の果たす役割の重要性はますます高まっています。
お客さまや地域社会が企業に対して抱く新たな「期待」や、企業が果たすべき「責任」の重要性の高まりに応えるた
めに、企業は利益の追求のみならず、心を持った企業市民として、長期的、持続的な視点に立ち、地域社会全体の豊
かさや幸福感の実現に貢献することがこれまで以上に求められています。
このような認識の下、イオンの基本理念や革新のＤＮＡを基盤とした長期的な視野に立った経営を、時代を超えて継
続していくために、イオンのコーポレートガバナンスにおいて重視すべき価値観、経営姿勢、企業統治の基本的な考
え方を、以下に示す「コーポレートガバナンスにおける基本姿勢」として定め、これを中核とした「コーポレートガ
バナンス基本方針」を制定し公表しています。
≪ コーポレートガバナンスにおける基本姿勢 ≫
1. お客さま基点、現場主義による価値創造
お客さまの幸福感の実現を最大の企業使命として、お客さまとの接点である現場主義を貫き、常にお客さま基点で考
えることで、変化するお客さまのニーズに対応した最適な価値創造を追求します。
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2. 最大の経営資源である人間の尊重
人間こそが最大の経営資源であるとの信念に基づき、従業員を尊重し、多様性を重視し、教育機会を積極的に提供す
ることで従業員が自己成長に努め、強い絆で結ばれ、お客さまへの貢献を至上の喜びとする従業員で構成された企業
を目指します。
3. 地域社会とともに発展する姿勢
地域社会の一員、心を持った企業市民として、同じ地域社会の参加者であるお客さま、従業員、株主、取引先ととも
に発展し、地域社会の豊かさ、自然環境の持続性、平和に貢献することを目指します。
4. 長期的な視野と絶えざる革新に基づく持続的な成長
お客さま、地域社会の期待に応え続けるために、変化する経営環境に対応するための絶えざる革新に挑戦すること
で、長期的な視野に立った価値創造を伴う持続的な成長と、グループ全体の継続的な価値向上を志向する経営に努め
ます。
5. 透明性があり、規律ある経営の追求
お客さま、ステークホルダーとの積極的な対話に努め、評価を真摯に受け止め、常に自らを律することで、透明性と
規律がある経営を追求します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、指名委員会等設置会社であり、取締役会、監査委員会、指名委員会、報酬委員会を設置しています。
1) 「指名委員会等設置会社」形態を採用する理由
当社は、グループ全体を視野に入れた基本理念に基づく経営、透明かつ持続性と安定性を持った経営、お客さま
を原点とした絶えざる革新、これらを実践するための最適な企業統治体制として、指名委員会等設置会社を選択し
ています。指名委員会等設置会社は、当社にとって現時点における最適な経営統治形態であると判断しています。
2) 業務執行の仕組み
当社は指名委員会等設置会社であるため、取締役会が執行役に業務執行の執行権限を大幅に委譲し、迅速な意思
決定を行う体制をとっています。取締役会の決議により執行役に委任された事項のうち、重要な業務執行方針や重
要案件については、代表執行役をはじめとする経営幹部で構成する「イオン・マネジメントコミッティ」で審議・
決定することとしています。
3) 設置機関の概要
名称 目的・権限 構成員
岡田 元也（取締役会議長、代表執行役会長）
吉田 昭夫
当社の経営の意思決定機関として法定事
山下 昭典
項を決議するとともに、経営の基本方針
塚本 隆史（社外取締役）
取締役会 並びに業務執行上の重要な事項を決定・
承認し、取締役及び執行役の職務の遂行
大野 恒太郎（社外取締役）
を監督
ピーター チャイルド（社外取締役）
キャリー ユー（社外取締役）
取締役及び執行役の業務遂行の監査並び
に監査報告の作成、株主総会に提出する
大野 恒太郎（委員会議長）
監査委員会 会計監査人の選任及び解任並びに会計監
塚本 隆史
査人を再任しないことに関する議案の内
キャリー ユー
容の決定
大野 恒太郎（委員会議長）
株主総会に提出する取締役の選任及び解
指名委員会
ピーター チャイルド
任に関する議案の決定
岡田 元也
塚本 隆史（委員会議長）
取締役及び執行役が受ける個人別の報酬
ピーター チャイルド
報酬委員会
に関する方針と内容等の決定
岡田 元也
(注）社外取締役 キャリー ユーの登記上の氏名は、「キャリー イップ」となります。
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4) コーポレート・ガバナンス体制 模式図
③ 企業統治に関するその他の事項等
1) 当社の内部統制システムの状況
当社は、全てのステークホルダーに対する責任を果たすことを目的に、経営の透明性、公正性を担保し、持続的
で安定的な経営の実践に努めています。これらを支える仕組みとしての内部統制に係る体制整備やコンプライアン
ス、リスクマネジメントの進化に常に取り組んでいます。
内部統制システムの整備にあたっては、まずその基盤となる企業倫理推進体制の強化に取り組んでいます。グ
ループ全従業員に対して、イオンが共有する日常行動の基本的な考え方や判断基準をまとめた「イオン行動規範」
の周知徹底をはかるとともに、コンプライアンス意識の向上やイオンの基本理念の共有を目的とした研修を継続し
て実施しています。
また、法令や倫理規定に違反する行為の未然防止及び早期発見を目的に、 社内と外部連絡先及び弁護士事務所を
窓口とする「イオン行動規範110番相談窓口」を設置しています。 通報・相談内容に対しては、関連部署が調査確
認し是正・再発防止策を講じています。
内部統制全体の整備・運用状況については経営監査室が監視し、イオン・マネジメントコミッティ及び監査委員
会に報告しています。
2) リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、リスクマネジメント管掌を配置し、リスクマネジメント管掌を委員長とするリスク
マネジメント委員会を開催しています。リスクマネジメント委員会では、リスクアセスメント等により優先順位の
高いリスクを決定し、対応及びその効果について進捗管理を実施しています。
反社会的勢力の排除に向けては、具体的対応策を規定する防犯規程等を定め、各種研修等を通じて責任者への教
育を実施しています。また、反社会的勢力の不当要求情報を得る目的として、「不当要求情報管理機関」である公
益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟し、反社会的勢力の排除に努めています。
3) その他
i 責任限定契約
当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、社外取締役の各氏と、会社法第423条第１項
の責任につき、社外取締役の各氏が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当社に対して賠償すべ
き額は、金1,500万円または法令の定める額のいずれか高い金額を限度とし、この限度を超える社外取締役の損害賠
償義務を免除する旨の責任限定契約を締結しています。
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ⅱ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
ⅲ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。ただし、取締役の選任は累積投票によらな
いものとしております。
ⅳ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、2003年５月の定時株主総会での承認により委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社）へ移行し、
株主配当等については旧商法特例法の規定により取締役会にて承認されることとなりましたが、2006年５月の会
社法施行に伴い、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。
ⅴ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
男性 10 名 女性 3 名（役員のうち女性の比率 23.1 ％）
① 取締役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年３月 当社入社
1990年５月 当社取締役就任
取締役会議長
1992年２月 当社常務取締役就任
指名委員
1995年５月 当社専務取締役就任
岡 田 元 也
報酬委員 1951年６月17日 生 (注)２ 2,530
1997年６月 当社代表取締役社長就任
代表執行役
2003年５月 当社取締役兼代表執行役社長就任
会長
当社グループＣＥＯ就任
2012年３月
当社取締役兼代表執行役会長就任(現)
2020年３月
1983年４月 当社入社
2011年３月 永旺(中国)投資有限公司董事就任
2011年３月 イオンモール㈱中国本部中国開発統括部
長
2012年３月 同社中国本部長
2014年４月 同社営業本部長兼中国担当
2014年５月 同社常務取締役就任
取締役
2015年２月 同社代表取締役社長就任
代表執行役
吉 田 昭 夫 1960年５月26日 生 (注)２ 9
社長
2016年３月 当社執行役就任
2016年３月 当社ディベロッパー事業担当
2019年３月 当社代表執行役副社長就任
2019年３月 当社ディベロッパー事業担当兼デジタル
事業担当
2020年３月 当社代表執行役社長就任(現)
2020年５月 イオンリテール㈱取締役就任(現)
2020年５月 当社取締役就任(現)
当社入社
1977年４月
当社執行役就任
2004年５月
当社常務執行役就任
2005年５月
㈱ダイエー常務取締役就任
2007年５月
同社取締役専務執行役員就任
2010年５月
当社執行役就任
2013年９月
当社グループ財務責任者
2013年９月
当社専務執行役就任
2014年３月
当社総合金融事業最高経営責任者兼グ
2014年３月
ループ電子マネー事業責任者
取締役
代表執行役副社長 山 下 昭 典 1954年１月１日 生 イオンフィナンシャルサービス㈱代表取 (注)２ 20
2014年６月
財務・経営管理担当
締役社長就任
2016年３月 当社執行役副社長就任
当社財務担当
2016年３月
イオンリテール㈱代表取締役会長就任
2016年３月
当社取締役就任(現)
2016年５月
当社財務・経営管理担当(現)
2017年３月
イオンリテール㈱取締役就任
2017年３月
AEON STORES (HONG KONG) CO,.LTD.取締
2018年５月
役就任 (現)
2020年３月 当社代表執行役副社長就任(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1974年４月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2002年４月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ
銀行)執行役員就任
2003年３月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執
行役員就任
2004年４月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ
銀行)常務執行役員就任
2006年３月 同行常務取締役就任
2007年４月 同行取締役副頭取就任
2008年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ副社長
執行役員就任
2008年６月 同社取締役副社長就任
取締役
2009年４月 同社取締役社長就任
塚 本 隆 史
報酬委員会議長 1950年８月２日 生 (注)２ ―
監査委員
2011年６月 同社取締役会長就任
2011年６月 ㈱みずほ銀行取締役頭取就任
2013年７月 同行取締役会長就任
2014年４月 みずほフィナンシャルグループ常任顧問
2016年６月 一般社団法人日英協会理事長就任(現)
2016年７月 朝日生命保険相互会社社外取締役就任
(現)
2017年４月 みずほフィナンシャルグループ名誉顧問
就任(現)
2017年５月 当社社外取締役就任(現)
2017年６月 古河電気工業㈱社外監査役就任(現)
2017年６月 ㈱インターネットイニシアティブ社外取
締役就任(現)
1976年４月 東京地方検察庁検事任官
2001年12月 内閣司法制度改革推進本部事務局次長
2005年８月 最高検察庁総務部長
2007年７月 法務省刑事局長
2009年７月 法務事務次官
2011年８月 仙台高等検察庁検事長
2012年７月 東京高等検察庁検事長
取締役
大 野 恒太郎
監査委員会議長 1952年４月１日 生 2014年７月 検事総長 (注)２ ―
指名委員会議長
2016年11月 弁護士登録
2016年11月 森・ 濱 田松本法律事務所客員弁護士(現)
2017年５月 当社社外取締役就任(現)
2017年６月 公益財団法人国際民商事法センター理事
長就任(現)
2017年６月 ㈱小松製作所社外監査役就任(現)
2017年６月 伊藤忠商事㈱社外監査役就任(現)
1976年９月 英国原子力公社入社
1980年６月 ミシュラン社入社
1984年１月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入
社 ロンドン支社
1987年８月 同社ロサンゼルス支社マネジャー
取締役
1988年８月 同社ロンドン支社パートナー
ピーター
指名委員 1958年３月25日 生 (注)２ ―
チャイルド
1990年８月 同社パリ支社シニアパートナー
報酬委員
2007年４月 同社ロンドン支社シニアパートナー
2015年３月 同社香港支社シニアパートナー
2018年５月 当社社外取締役就任(現)
2020年３月 メゾンデュモンド社外取締役 取締役会
議長就任（現）
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所有
略歴
役職名 氏名 生年月日 任期 株式数
(千株)
1982年７月 Levy Gee公認会計士事務所 入社 （ロンド
ン）
1987年１月 Coopers＆Lybrand(現PwC) 入社（香港）
1991年９月 PwCバンクーバーマネージャー
1996年11月 PwC香港 パートナー
1996年12月 PwC香港 新卒採用パートナー
2002年７月 PwC中国・香港 小売・消費者リーダー
2004年７月 PwC中国・香港「We care」プログラム
取締役 キャリー ユー
1958年９月30日 生 (注)２ ―
監査委員 (注)３
代表
2006年１月 PwCグローバル 小売・消費者リーダー
2008年３月 PwCグローバル ガバナンス委員会メン
バー
2009年７月 PwC中国・アジア太平洋 小売・消費者
リーダー
2019年７月 PwC香港 シニアアドバイザー(現)
2020年５月 当社社外取締役就任(現)
2,561
(注) １ 取締役 塚本隆史、大野恒太郎、ピーター チャイルド、キャリー ユー は社外取締役であります。
当社は指名委員会等設置会社であり、「監査委員会」「指名委員会」「報酬委員会」の３つの委員会を設
置しております。
２ 取締役の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時（2020年5月）から2021年２月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
３ 取締役 キャリー ユーの登記上の氏名は、「キャリー イップ」となります。
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② 執行役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
代表執行役
岡 田 元 也 (1) 取締役の状況参照
1951年６月17日 生 同左 2,530
会長
代表執行役
(1) 取締役の状況参照
吉 田 昭 夫 1960年５月26日 生 同左 9
社長
代表執行役
(1) 取締役の状況参照
山 下 昭 典 1954年１月１日 生 同左 20
副社長
1978年３月 ㈱カスミ入社
2000年５月 同社取締役就任
2004年５月 同社常務取締役就任
2005年３月 同社上席執行役員就任
2007年５月 同社専務取締役就任
2012年３月 同社代表取締役社長就任
2015年３月 ユナイテッド・スーパーマーケット・
代表執行役
ホールディングス㈱取締役副社長就任
藤 田 元 宏
副社長 1955年７月11日 生 (注)１ ―
2017年３月 当社執行役就任
ＳＭ・商品物流担当
2017年３月 当社ＳＭ事業担当
2017年３月 ユナイテッド・スーパーマーケット・
ホールディングス㈱代表取締役社長就任
(現）
2017年３月 ㈱カスミ取締役就任(現)
2019年３月 当社代表執行役副社長就任(現)
2020年３月 当社ＳＭ・商品物流担当(現)
1991年４月 当社入社
2004年９月 AEON SOUTH CHINA
CO.,LTD.管理本部長
2006年４月 当社北京代表処総務部長
2007年11月 永旺商業有限公司副総経理
2009年５月 当社北京代表処中国区戦略発展総経理
2011年12月 永旺(中国)投資有限公司董事
2013年５月 永旺商業有限公司総経理
2014年３月 当社執行役就任
2014年３月 当社中国事業最高経営責任者
執行役副社長
羽 生 有 希
1967年12月23日 生 (注)１ 8
2014年３月 永旺(中国)投資有限公司董事長・総裁就
デジタル・中国担当
任(現)
2017年３月 当社執行役就任
2017年３月 当社中国事業担当
2017年５月
AEON STORES (HONG KONG) CO,.LTD.主席
兼董事総経理就任
2020年３月
当社執行役副社長就任(現)
2020年３月
当社デジタル・中国担当(現)
2020年３月
イオンドットコム㈱代表取締役社長就任
(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年３月 当社入社
GUANGDONG JUSCO TEEM STORES CO.,LTD.
1995年７月
(現GUANGDONG AEON TEEM CO.,LTD.)取締
役就任
JAYA JUSCO STORES SDN.BHD.(現AEON
2001年６月
CO.(M)BHD.)取締役社長就任
2005年５月 当社執行役就任
2005年７月 当社スーパーセンター事業本部長
2005年11月 イオンスーパーセンター㈱代表取締役社
長就任
2009年４月 当社コーポレート・マーケティング部長
2009年４月 イオンリテール㈱営業企画本部長
2009年４月 同社取締役就任
2011年５月 イオンモール㈱代表取締役社長就任
執行役
2012年３月 当社執行役就任
岡 崎 双 一 1958年10月10日 生 (注)１ 20
アセアン担当
2012年３月 当社ディベロッパー事業最高経営責任者
2013年３月 当社専務執行役就任
2014年３月 当社ＧＭＳ事業最高経営責任者兼ディベ
ロッパー事業最高経営責任者兼アジアシ
フト推進責任者
2015年２月 当社執行役就任
2015年２月 当社ＧＭＳ改革担当
2015年２月 イオンリテール㈱代表取締役社長就任
2016年３月 当社ＧＭＳ事業担当
2019年３月 当社代表執行役副社長就任
2019年３月 当社ＧＭＳ事業担当兼国際事業担当
2019年３月 イオンリテール㈱取締役会長就任
2020年３月 当社執行役就任(現)
2020年３月 当社アセアン担当 (現)
1979年３月 当社入社
1997年９月 当社マックスバリュ事業本部商品部長
2002年２月 当社マックスバリュ事業本部長
2004年２月 当社商品戦略・トップバリュ本部長
2006年３月 AEON(Thailand)Co.,Ltd.取締役社長就任
2010年５月 マックスバリュ九州㈱代表取締役社長就
任
2012年５月 イオン商品調達㈱(現イオンリテール㈱)
取締役就任
2014年３月 当社執行役就任(現)
執行役
柴 田 英 二 1955年６月３日 生 (注)１ 13
2014年３月 当社グループ商品最高責任者兼シニアシ
物流担当
フト推進責任者
2014年５月 イオン商品調達㈱(現イオンリテール㈱)
代表取締役社長就任
2015年２月 当社商品担当
2015年９月 イオントップバリュ㈱代表取締役社長就
任
2017年３月 イオンリテール㈱代表取締役執行役員副
社長就任
2019年３月 当社商品・物流担当
2020年３月 当社物流担当(現)
1991年７月 当社入社
2006年３月 当社2020年グループビジョン策定ＰＴ
リーダー
2007年５月 当社ブランディング部長
2008年５月 クレアーズ日本㈱代表取締役社長就任
2013年３月 当社グループお客さまサービス部長
2013年３月 イオンリテール㈱お客さまサービス部長
執行役
三 宅 香
環境・社会貢献・ＰＲ・ 1968年７月19日 生 (注)１ 2
2014年３月 同社執行役員就任
ＩＲ担当
2014年３月 同社お客さまサービス部長兼当社グルー
プお客さまサービス部長
2015年２月 同社広報部長兼お客さまサービス部長兼
当社グループお客さまサービス部長
2017年３月 当社執行役就任(現)
2017年３月 当社環境・社会貢献・ＰＲ・ＩＲ担当
(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年４月 当社入社
2003年９月 当社関東カンパニー管理部長
2006年５月 イオン総合金融準備㈱(現㈱イオン銀行)
代表取締役就任
2006年９月 同行取締役 人事総務・広報統括
2008年４月 同行取締役兼常務執行役員 人事部・総
務部担当
2012年６月 同行取締役兼専務執行役員 経営管理本
部長
2012年11月 イオンクレジットサービス㈱(現イオン
執行役
人事・管理担当兼 渡 邉 廣 之 1958年７月17日 生 フィナンシャルサービス㈱)取締役就任 (注)１ 2
リスクマネジメント管掌
2013年４月 同社取締役 人事総務・法務コンプライ
アンス担当
2014年４月 ㈱イオン銀行代表取締役兼専務執行役
員 営業本部長
2015年４月 同行代表取締役社長就任
2017年６月 イオンフィナンシャルサービス㈱取締役
副社長就任
2018年９月 当社執行役就任(現)
2018年９月 当社人事・管理担当兼リスクマネジメン
ト管掌(現)
計 2,607
(注)１ 執行役の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであ
ります。
③ 社外取締役との関係
当社の取締役会は、経営の監督機能という役割を踏まえ、取締役７名のうち４名を社外取締役で構成していま
す。社外取締役と当社との間に特別な利害関係はないことから、当社は社外取締役４名全員を「独立役員」として指
定し、東京証券取引所に届け出ています。また、指名委員会と報酬委員会は３名中２名、監査委員会は３名全員を社
外取締役とし、３委員会の議長は、全員、社外取締役とすることで、透明性の高い経営を実践しています。
当社では、イオン基本理念・行動規範の考え方を共有し、経営者としての経験やそれに準ずる経験・知見を有する
こと等を定めた「社外取締役候補者の選任基準」、経営陣から独立した判断を下すことができる人物とすることを定
めた「社外取締役の独立性基準」のもとに、社外取締役を選任しています。
（社外取締役の選任状況）
氏名 選任の理由
大手金融機関の経営者を務め、金融・財務分野において国際的に活躍し、経営全般につ
いて高い見識と豊富な経験を有しておられ、経営全般の透明性と健全性の維持向上及び
塚本 隆史
コーポレートガバナンスの向上のため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員とし
て指定している。
法務事務次官、検事長・検事総長を歴任された弁護士として、法律・コンプライアンス
大野 恒太郎 に関する豊富な経験・見識を有しておられ、コンプライアンス経営の推進にあたりご指
導いただくため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定している。
マッキンゼー・アンド・カンパニーにおいて、消費財及び小売グループのリーダーを務
める等、リテール分野に関する専門的な知見を有しておられ、当社のグローバル経営の
ピーター チャイルド
推進にあたりご指導いただくため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指
定している。
各国の公認会計士協会に所属し、プライスウォーターハウスクーパースにおいて、アジ
ア太平洋地域の小売及び消費者グループのリーダーを務める等、会計及びリテール分野
キャリー ユー に関して、国際的かつ専門的な知見を有しておられ、当社のグローバル経営の推進にあ
たりご指導いただくため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定してい
る。
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(3) 【監査の状況】
① 監査委員会による監査の状況
当社は指名委員会等設置会社であるため、経営監視機能の中心的役割は取締役会及び監査委員会が担っていま
す。監査委員会の構成メンバーは３名全員が社外取締役であり、業務執行からの独立性を一層明確にしておりま
す。取締役及び執行役の業務遂行の監査並びに監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任
並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行います。また、業務執行部門より独立した内
部監査部門による職務の補助、外部会計監査人との連携によりその機能向上に努めます。
なお、塚本 隆史氏は大手金融機関の経営者を務め、金融・財務分野において国際的に活躍し、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。
キャリー ユー氏は、各国の公認会計士協会に所属し、プライスウォーターハウスクーパースにおいては、アジ
ア太平洋地域の小売及び消費者グループのリーダーを務める等、会計分野に関する国際的な知見を有しておりま
す。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、監査委員会を補助する組織として、業務執行部門から独立した組織で専任28
名からなる「経営監査室」を設置し、グループ経営に関する内部監査を行うほか会計監査人と連携しつつ、監査
委員会の職務の補助や監査委員会の事務局業務を行っています。経営監査室の異動についても監査委員会の同意
を必要としています。内部監査部門は、重要な会議に出席するほか、執行役等からその職務執行状況の報告を聴
取し、監査委員会に報告します。また、グループ全体を対象とした内部監査・内部統制の状況、及びグループの
全従業員を対象とした内部通報制度への通報内容は、定期的に監査委員会に報告されます。
③ 会計監査の状況
a. 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士
丸山 友康
石山 健太郎
宮下 淳
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、日本公認会計士協会準会員３名、その他１名となって
おります。
d. 会計監査人の選定方針と理由
監査委員会は、予め定めた会計監査人の評価・再任・選定等に関する基準に基づき、評価を実施し、その評価
に基づき会計監査人の選定を行っています。会計監査人の解任又は不再任の必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行い
ます。会計監査人は財務報告の信頼性を確保する業務については適切なコーポレートガバナンスの実現が不可欠
であることを認識し、適切な監査の実現に努めています。
e. 監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、会計監査人から年間監査計画、四半期に１度以上の頻度で会計監査及びレビューに関する報告
を受けるほか定期的に、または必要に応じて意見・情報交換を行い、監査の実効性を高めるため、相互に連携強
化に努めており、総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 116 92 116 ▶
連結子会社 1,851 106 2,037 522
計 1,967 199 2,154 527
（前連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社における非監査業務の主な内容は、国際財務報告基準（IFRS）に関する助言・指導
業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の主な内容は、コンフォートレター作成業務等であります。
また、連結子会社における非監査報酬の主な内容は、国際財務報告基準（IFRS）に関する助言・指導業務等であ
ります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 23 ― 230
493
連結子会社 390 658 414
計 390 682 414 724
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の主な内容は、SM事業の経営統合に関する助言業務等であります。
また、連結子会社における非監査報酬の主な内容は、システム開発や人事制度の見直しに関する助言業務等であ
ります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の主な内容は、ITガバナンスの強化に関する助言・指導業務等であります。
また、連結子会社における非監査報酬の主な内容は、財務デューディリジェンス業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や特性等を勘案して監査日数を検討し、報
酬額を決定しております。
e. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等
を経営管理部門から説明を受け、検討した結果適切であると判断し、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条
第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 当社の取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の内容の決定に関する方針
当社の取締役、執行役の報酬は社外取締役が議長かつ、過半数を占める報酬委員会で決定することにより、
客観的な視点を入れた透明性の高いものとする。
イ 報酬ポリシー
【報酬制度の理念・目的】
・当社の役員は、基本理念のもと、絶えず革新し続ける企業集団として、リスクを恐れず挑戦し、当グルー
プの持続的な成長に貢献する。
・当社の役員は、役員の果たすべき役割と、経営目標の達成度合いに応じた報酬を得る。
【報酬制度の基本方針】
ⅰお客さま、従業員、株主さまに理解され支持される公正感が高く判りやすい制度とし、公正性を担保する
透明性のある適切なプロセスで決定する。
ⅱ当グループの中長期の経営戦略及び業績と連動し、経営戦略遂行を強く動機付けできる制度とする。
ⅲ当グループの経営を担う人材の確保・維持及びモチベーションに繋がる報酬水準とする。
ⅳ経済・社会情勢、当グループの経営環境・業績を踏まえて報酬体系・水準を適時適切に見直すものとす
る。
ロ 取締役報酬
ⅰ取締役には、基本報酬を支給する。
ⅱ業務の執行を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しない。
ハ 執行役報酬
ⅰ基本報酬
役位別に設定した基準金額内で、個別評価に基づき定める。
ⅱ業績報酬
総現金報酬（基本報酬+業績報酬）に占める執行役業績報酬のウエイトは、30％から50％程度として、上位
役位ほどそのウエイトを高める。
業績報酬の支給率は、期首に設定した目標達成時に基準金額の100％を支給するものとして、当該年度の業
績及び個人別評価に基づき0％から200％の範囲で変動させる。
執行役業績報酬は、全社業績報酬と個人別業績報酬により構成する。ただし、代表執行役は全社業績報酬
のみとする。
(a)全社業績報酬
役位別基準金額に対して、連結業績の達成率に基づく係数により算出し、業績を総合的に勘案し決定す
る。
(b)個人別業績報酬
役位別基準金額に対して、部門別業績と経営目標達成度による個人別評価に基づく係数により決定す
る。
ⅲ株式報酬型ストックオプション
株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株
主と共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的に、業績を反映
させた株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てる。新株予約権の割り当て数について
は、役位別基準数に対して、当該年度の業績に基づき決定する。
ⅳ業績連動報酬に係る指標
業績報酬及び株式報酬型ストックオプションの支給に係る指標は、総合的な収益力を表すものとして、連
結経常利益の達成水準を主な指標とし、連結当期純利益、連結営業利益の予算達成率及び各利益の昨年比増
減及びその内容等を考慮する。
② 業績連動報酬に係る指標の目標及び実績について
全社業績報酬50%、個人別業績報酬50%の構成となっており、2019年度の業績を踏まえ、全社業績報酬支給率は50%
といたしました。
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③ 役員報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動内容
当社は指名委員会等設置会社であるため、社外取締役が過半数を占める報酬委員会を設置し審議・決定しており
ます。
当事業年度は報酬委員会を2回開催し、2019年2月期の業績連動報酬について、全社業績、個人別業績に基づく
支給額を審議・決議いたしました。また、2019年度基本報酬、株式報酬型ストックオプションの発行についても、
審議・決定いたしました。
④ 役員の報酬等の額
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
基本報酬 業績報酬 (名)
オプション
取締役
46 46 - - 1
(社外取締役を除く。)
執行役 466 326 43 96 12
社外役員 75 75 - - 5
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式と
し、投資株式以外を政策保有株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社の企業価値の向上に資すると判断される株式を政策的に保有しております。政策保有株式につ
いては、毎年、取締役会において、中長期的な企業価値向上の視点で保有目的や経済合理性を検証し、その意
義が乏しいと判断される株式については市場への影響等を勘案しつつ売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 39 8,625
非上場株式以外の株式 58 103,783
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
取引金融機関として総合的な金融取引
を行っており、企業価値向上の観点か
非上場株式 1 500
ら同社との良好な関係の維持・強化を
はかるため
非上場株式以外の株式 - - －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ▶ 6,259
非上場株式以外の株式 1 8,870
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
6,313,600 6,313,600
㈱ツルハホール
取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
ディングス
79,109 62,252
13,997,000 13,997,000
丸紅㈱ 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
10,033 11,123
5,876,396 5,876,396
ＤＣＭホール
取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
ディングス㈱
5,776 6,370
3,551,600 3,551,600
㈱ケーヨー 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
1,672 1,839
628,500 628,500
㈱ワコールホー
取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
ルディングス
1,586 1,754
㈱みずほフィナ
10,107,101 10,107,101
ンシャルグルー 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
1,491 1,770
プ
㈱三菱ＵＦＪ
1,521,110 1,521,110
フィナンシャ 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
809 877
ル・グループ
1,252,272 1,252,272
㈱千葉銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
667 846
伊藤ハム米久
1,072,620 1,072,620
ホールディング 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
639 719
ス㈱
100,000 100,000
大和ハウス工業
取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
㈱
297 344
721,245 721,245
㈱八十二銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
266 333
㈱三井住友フィ
54,226 54,226
ナンシャルグ 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
188 213
ループ
505,910 505,910
㈱百五銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
155 192
166,485 166,485
㈱静岡銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
113 146
三井住友トラス
30,536 30,536
ト・ホールディ 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
112 128
ングス㈱
35,220,606 35,220,606
Laura Ashley
取引・協業関係の構築・維持・強化のため 無
Holdings PLC
84 171
185,700 185,700
㈱りそなホール
取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
ディングス
75 93
㈱三十三フィナ
50,996 50,996
ンシャルグルー 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
75 81
プ
47,520 47,520
タキヒヨー㈱ 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
67 86
48,000 48,000
片倉工業㈱ 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
59 60
18,795 18,795
㈱南都銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
40 40
18,815 18,815
㈱大垣共立銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
38 42
33,815 33,815
㈱山形銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
37 67
100,000 100,000
㈱岡三証券グ
取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
ループ
34 48
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
164,225 164,225
㈱ナガホリ 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
33 36
36,000 36,000
㈱中国銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
30 37
50,000 50,000
クロスプラス㈱ 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
28 36
10,000 10,000
㈱北國銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
27 34
19,159 19,159
㈱七十七銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
26 34
㈱第四北越フィ
11,311 11,311
ナンシャルグ 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
25 38
ループ
67,592 67,592
㈱千葉興業銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
19 22
17,453 17,453
㈱ツカモトコー
取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
ポレーション
18 18
4,977 4,977
㈱京都銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
18 24
28,350 28,350
㈱山陰合同銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
15 22
8,442 8,442
㈱百十四銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
15 20
㈱めぶきフィナ
59,014 59,014
ンシャルグルー 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
12 17
プ
5,400 5,400
㈱阿波銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
11 15
4,800 4,800
㈱滋賀銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
11 12
5,394 5,394
㈱十六銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
9 12
4,657 4,657
㈱中京銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
9 10
1,241 1,241
㈱資生堂 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
7 9
100 100
㈱ファーストリ
業界動向の把握のため 無
テイリング
5 5
ヤマト イン
13,891 13,891
ターナショナル 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
5 5
㈱
8,406 8,406
㈱京葉銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
▶ 5
2,000 2,000
シャ－プ㈱ 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
2 2
100 100
㈱コスモス薬品 業界動向の把握のため 無
2 2
8,000 8,000
㈱東邦銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
1 2
100 100
㈱ニトリホール
業界動向の把握のため 無
ディングス
1 1
100 100
㈱しまむら 業界動向の把握のため 無
0 0
㈱クスリのアオ
100 100
キホールディン 業界動向の把握のため 無
0 0
グス
100 100
㈱ヤオコー 業界動向の把握のため 無
0 0
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
100 100
㈱ローソン 業界動向の把握のため 無
0 0
㈱セブン&アイ
100 100
ホールディング 業界動向の把握のため 無
0 0
ス
100 100
アクシアル リ
業界動向の把握のため 無
テイリング㈱
0 0
100 100
㈱イズミ 業界動向の把握のため 無
0 0
100 100
㈱アークス 業界動向の把握のため 有
0 0
100 100
㈱バローホール
業界動向の把握のため 無
ディングス
0 0
100 100
楽天㈱ 業界動向の把握のため 無
0 0
前事業年度は取引・協業関係の構築・維持・
- 10,133,800
㈱パルコ 強化のため保有していたが、当事業年度に全 無
- 10,772
株式を売却
前事業年度は取引・協業関係の構築・維持・
- 5,743,800
強化のため保有していたが、当事業年度に役
㈱フジ 無
員を派遣したことにより、関係会社株式に移
- 11,154
行
（注）１ ㈱ケーヨー以下の株式は貸借対照表計上金額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位60銘柄について
記載しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。当社は保有している政策保有株式について、毎年、取
締役会において、中長期的な企業価値向上の視点で保有目的や経済合理性を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年３月１日から2020年２月29日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年３月１日から2020年２月29日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほ
か、専門誌の定期購読やセミナーへの参加等による情報収集を行うことで、会計基準等の変更等について的確に対応
することができる体制の整備に努めております。
(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、社内に担当を設置し、情報収集、調査研究に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
※4 , ※6 852,382 ※4 , ※6 1,221,991
現金及び預金
コールローン 27,138 53,773
※4 1,461,616 ※4 1,626,704
受取手形及び売掛金
※1 , ※4 , ※5 428,657 ※1 , ※4 , ※5 462,062
有価証券
※2 598,420 ※2 575,748
たな卸資産
※4 , ※8 , ※10 393,914 ※4 , ※8 , ※10 433,808
営業貸付金
※9 , ※10 1,965,353 ※9 , ※10 2,049,319
銀行業における貸出金
その他 335,513 404,271
△ 104,335 △ 114,328
貸倒引当金
流動資産合計 5,958,661 6,713,352
固定資産
有形固定資産
※4 1,549,236 ※4 1,555,080
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額） 224,925 221,896
※4 890,857 ※4 926,900
土地
リース資産（純額） 73,515 89,198
建設仮勘定 51,887 41,590
449 259,654
その他（純額）
※3 2,790,872 ※3 3,094,320
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 147,727 133,989
ソフトウエア 88,989 105,477
リース資産 27,101 26,530
37,304 35,890
その他
無形固定資産合計 301,123 301,888
投資その他の資産
※5 , ※7 231,120 ※5 , ※7 229,916
投資有価証券
退職給付に係る資産 19,552 11,975
繰延税金資産 155,129 159,727
※4 , ※5 , ※6 424,362 ※6 414,576
差入保証金
店舗賃借仮勘定 2,378 2,189
その他 172,734 143,542
△ 10,554 △ 8,803
貸倒引当金
投資その他の資産合計 994,722 953,124
固定資産合計 4,086,718 4,349,333
資産合計 10,045,380 11,062,685
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 914,150 1,068,427
銀行業における預金 3,443,053 3,784,320
※4 385,634 ※4 253,395
短期借入金
※4 230,054 ※4 303,055
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 96,312 75,633
1年内償還予定の新株予約権付社債 29,946 ―
コマーシャル・ペーパー 92,079 168,131
リース債務 13,908 54,146
未払法人税等 56,526 55,363
賞与引当金 33,078 31,475
店舗閉鎖損失引当金 10,882 8,245
ポイント引当金 20,943 24,319
設備関係支払手形 68,999 58,171
※4 611,585 ※4 714,536
その他
流動負債合計 6,007,156 6,599,221
固定負債
社債 489,661 779,513
※4 1,127,742 ※4 1,040,774
長期借入金
リース債務 63,128 309,782
繰延税金負債 37,323 37,444
役員退職慰労引当金 911 882
店舗閉鎖損失引当金 2,958 2,923
偶発損失引当金 62 53
利息返還損失引当金 3,842 4,965
商品券回収損失引当金 5,154 5,455
退職給付に係る負債 28,311 25,496
資産除去債務 94,955 97,369
※4 265,622 ※4 261,653
長期預り保証金
※4 43,184 ※4 47,872
その他
固定負債合計 2,162,859 2,614,186
負債合計 8,170,015 9,213,407
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金 220,007 220,007
資本剰余金 302,636 307,089
利益剰余金 561,135 541,180
△ 36,290 △ 42,455
自己株式
株主資本合計 1,047,490 1,025,822
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 47,391 55,054
繰延ヘッジ損益 △ 2,542 △ 4,149
為替換算調整勘定 2,155 △ 2,064
△ 859 △ 10,147
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 46,145 38,693
新株予約権
1,960 1,706
非支配株主持分 779,768 783,056
純資産合計 1,875,364 1,849,278
負債純資産合計 10,045,380 11,062,685
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業収益
売上高 7,452,464 7,505,415
総合金融事業における営業収益 391,363 436,936
674,388 661,855
その他の営業収益
営業収益合計 8,518,215 8,604,207
営業原価
売上原価 5,392,966 5,431,856
34,767 36,917
総合金融事業における営業原価
営業原価合計 5,427,734 5,468,774
※1 2,059,497 ※1 2,073,558
売上総利益
※2 3,090,481 ※2 3,135,433
営業総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 188,760 207,802
貸倒引当金繰入額 50,126 64,440
従業員給料及び賞与 1,002,740 1,015,292
賞与引当金繰入額 33,078 31,475
法定福利及び厚生費 173,797 174,737
水道光熱費 152,694 148,861
減価償却費 231,590 274,323
修繕維持費 152,383 155,587
地代家賃 444,569 393,413
のれん償却額 15,150 14,309
433,332 439,658
その他
販売費及び一般管理費合計 2,878,224 2,919,902
営業利益 212,256 215,530
営業外収益
受取利息 3,257 3,589
受取配当金 2,421 2,545
持分法による投資利益 2,532 3,295
未回収商品券受入益 3,725 4,035
テナント退店違約金受入益 2,671 4,020
貸倒引当金戻入額 773 914
差入保証金回収益 1,594 2,757
10,771 10,256
その他
営業外収益合計 27,748 31,414
営業外費用
支払利息 16,409 31,813
8,477 9,302
その他
営業外費用合計 24,887 41,115
経常利益 215,117 205,828
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
特別利益
※3 26,258 ※3 29,785
固定資産売却益
投資有価証券売却益 204 10,102
※4 8,935 ※4 3,040
受取保険金
3,270 6,097
その他
特別利益合計 38,669 49,025
特別損失
固定資産売却損 887 668
※6 62,724 ※6 58,267
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額 8,878 6,146
※5 3,119 ※5 5,295
固定資産除却損
10,092 9,812
その他
特別損失合計 85,703 80,189
税金等調整前当期純利益 168,083 174,664
法人税、住民税及び事業税
89,629 98,509
法人税等調整額 △ 9,800 1,217
法人税等合計 79,829 99,726
当期純利益 88,253 74,937
非支配株主に帰属する当期純利益 64,615 48,099
親会社株主に帰属する当期純利益 23,637 26,838
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純利益 88,253 74,937
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 29,511 7,123
繰延ヘッジ損益 842 △ 4,769
為替換算調整勘定 △ 19,635 △ 7,995
退職給付に係る調整額 △ 3,060 △ 9,752
△ 283 748
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 51,648 ※1 △ 14,645
その他の包括利益合計
包括利益 36,604 60,292
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 19,858 19,386
非支配株主に係る包括利益 56,463 40,905
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 220,007 306,464 574,409 △ 38,962 1,061,920
会計方針の変更
△ 9,971 △ 9,971
による累積的影響額
会計方針の変更を
220,007 306,464 564,438 △ 38,962 1,051,948
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,935 △ 26,935
親会社株主に
23,637 23,637
帰属する当期純利益
自己株式の取得 △ 29 △ 29
自己株式の処分 △ ▶ 2,701 2,697
非支配株主との
取引に係る親会社の △ 3,828 △ 3,828
持分変動
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - △ 3,828 △ 3,302 2,672 △ 4,458
当期末残高 220,007 302,636 561,135 △ 36,290 1,047,490
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 77,701 △ 3,013 13,356 1,597 89,641 1,921 763,254 1,916,737
会計方針の変更
△ 18,269 △ 28,240
による累積的影響額
会計方針の変更を
77,701 △ 3,013 13,356 1,597 89,641 1,921 744,985 1,888,496
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,935
親会社株主に
23,637
帰属する当期純利益
自己株式の取得 △ 29
自己株式の処分 2,697
非支配株主との
取引に係る親会社の △ 3,828
持分変動
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 30,309 471 △ 11,200 △ 2,457 △ 43,496 39 34,783 △ 8,673
（純額）
当期変動額合計 △ 30,309 471 △ 11,200 △ 2,457 △ 43,496 39 34,783 △ 13,131
当期末残高 47,391 △ 2,542 2,155 △ 859 46,145 1,960 779,768 1,875,364
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当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 220,007 302,636 561,135 △ 36,290 1,047,490
会計方針の変更
△ 17,331 △ 17,331
による累積的影響額
会計方針の変更を
220,007 302,636 543,804 △ 36,290 1,030,159
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,462 △ 29,462
親会社株主に
26,838 26,838
帰属する当期純利益
自己株式の取得 △ 13,013 △ 13,013
自己株式の処分 6,231 6,848 13,080
非支配株主との
取引に係る親会社の △ 1,779 △ 1,779
持分変動
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - 4,452 △ 2,624 △ 6,165 △ 4,337
当期末残高 220,007 307,089 541,180 △ 42,455 1,025,822
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 47,391 △ 2,542 2,155 △ 859 46,145 1,960 779,768 1,875,364
会計方針の変更
△ 12,359 △ 29,690
による累積的影響額
会計方針の変更を
47,391 △ 2,542 2,155 △ 859 46,145 1,960 767,409 1,845,674
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,462
親会社株主に
26,838
帰属する当期純利益
自己株式の取得 △ 13,013
自己株式の処分 13,080
非支配株主との
取引に係る親会社の △ 1,779
持分変動
株主資本以外の
項目の当期変動額 7,663 △ 1,607 △ 4,220 △ 9,287 △ 7,451 △ 253 15,647 7,941
（純額）
当期変動額合計 7,663 △ 1,607 △ 4,220 △ 9,287 △ 7,451 △ 253 15,647 3,604
当期末残高 55,054 △ 4,149 △ 2,064 △ 10,147 38,693 1,706 783,056 1,849,278
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 168,083 174,664
減価償却費 247,136 292,747
のれん償却額 15,150 14,309
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10,689 8,543
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） 743 1,122
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,669 △ 1,389
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 289 △ 4,059
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 4,232 △ 5,388
受取利息及び受取配当金 △ 5,678 △ 6,134
支払利息 16,409 31,813
為替差損益（△は益） 1,383 △ 1,385
持分法による投資損益（△は益） △ 2,532 △ 3,295
固定資産売却益 △ 26,258 △ 29,785
固定資産売除却損 6,408 7,452
減損損失 62,724 58,267
負ののれん発生益 ― △ 1,333
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 646 △ 10,088
売上債権の増減額（△は増加） △ 153,680 △ 172,577
たな卸資産の増減額（△は増加） 837 22,263
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 38,344 △ 41,057
銀行業における貸出金の増減額(△は増加) △ 146,327 △ 84,124
仕入債務の増減額（△は減少） 11,472 157,079
銀行業における預金の増減額(△は減少) 435,763 341,266
その他の資産・負債の増減額 △ 59,834 16,715
20,864 △ 15,924
その他
小計 561,511 749,702
利息及び配当金の受取額
7,776 7,855
利息の支払額 △ 16,262 △ 31,998
△ 83,151 △ 100,899
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 469,874 624,660
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 ― △ 1,398
有価証券の売却及び償還による収入 767 1,498
銀行業における有価証券の取得による支出 △ 925,257 △ 531,621
銀行業における有価証券の売却及び償還による
691,300 508,841
収入
固定資産の取得による支出 △ 469,650 △ 417,762
固定資産の売却による収入 99,022 87,002
投資有価証券の取得による支出 △ 27,414 △ 3,590
投資有価証券の売却による収入 3,332 20,439
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 6,819 ※2 △ 1,693
る支出
差入保証金の差入による支出 △ 50,314 △ 20,162
差入保証金の回収による収入 30,424 29,798
預り保証金の受入による収入 26,298 21,400
預り保証金の返還による支出 △ 23,097 △ 25,002
△ 11,008 △ 9,243
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 662,416 △ 341,492
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減
68,551 △ 57,691
額（△は減少）
長期借入れによる収入 340,684 231,606
長期借入金の返済による支出 △ 284,538 △ 239,228
社債の発行による収入 102,116 366,603
社債の償還による支出 △ 26,562 △ 126,225
自己株式の取得による支出 △ 29 △ 13,013
非支配株主からの払込みによる収入 4,195 2,255
非支配株主への払戻による支出 △ 219 △ 6,006
リース債務の返済による支出 △ 16,587 △ 73,331
配当金の支払額 △ 26,935 △ 29,462
非支配株主への配当金の支払額 △ 23,274 △ 23,229
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
― 6,982
による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 6,441 △ 5,890
による支出
12,835 17,795
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 143,792 51,164
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,785 △ 7,639
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 55,533 326,692
現金及び現金同等物の期首残高
870,013 814,479
※1 814,479 ※1 1,141,171
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
連結子会社数 287 社
なお、連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 連結範囲の異動
以下の９社を新たに連結子会社としました。
設立：
イオンスポーツ商品調達㈱
イオンレーヴコスメ㈱
㈱味彩工房
イオンネクスト準備㈱
イオン・シグナ・スポーツ・ユナイテッド㈱
アクティア㈱
株式取得：
Qingdao Chilldy Foods Co.,Ltd.
金光薬品㈱
㈱横浜インポートマート
以下の15社を連結から除外しました。
合併：
㈱四季の味
㈱一本堂
マックスバリュ中部㈱
㈱B.B.ON
㈱味彩工房
清算：
LAURA ASHLEY CHINA CO.,LTD.
泰波姿(上海)商貿有限公司
台湾洛拉股份有限公司
AEON CREDIT SERVICE(TAIWAN)CO., LTD.
蘇州仲聯物業管理有限公司
LAURA ASHLEY ASIA CO.,LTD.
半田食品㈱
PETCITY（BEIJING）CO.,LTD.
売却：
DONG HUNG JOINT STOCK COMPANY
役員任期満了：
J-HORIZONS TRAVEL(M)SDN.BHD.
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(3) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社数 ４社
非連結子会社名：
㈱茨城ファミリーデパート
㈱函南ショッピングセンター
ウエルシアオアシス㈱
ウエルシアリテールソリューション㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社数
関連会社数 28 社
(2) 持分法を適用した主要な関連会社名
主要な関連会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
以下の１社を新たに持分法適用会社としました。
役員派遣： ㈱フジ
以下の２社を持分法適用会社から除外しました。
清算： INDEX LIVING MALL MALAYSIA SDN.BHD.
株式追加取得： Qingdao Chilldy Foods Co.,Ltd.
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社(㈱茨城ファミリーデパート他６社)は、当期純損益(持分に見合う
額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 債務超過会社に対する持分額の処理
債務超過会社に対する持分額は、当該会社に対する貸付金等を考慮して貸付金等の消去及び流動負債その他を計
上しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の事業年度の末日は以下の会社を除き、連結決算日と一致しております。
AFSコーポレーション㈱他９社 ……………………………３月31日
TASMANIA FEEDLOT PTY.LTD. ………………………………６月30日
AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.他101社 ………………12月31日
Horizon Master Trust(AEON2006-1)………………………２月20日
(2) 上記に記載した114社のうち、AFSコーポレーション㈱他16社については、連結決算日から３ヶ月以内の一定日現
在で仮決算を実施したうえ連結しております。又、他の97社については、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついて必要な調整を行ったうえ連結しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
ａ 商品
主として売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)でありま
すが、一部の国内連結子会社は主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法)によっております。
ｂ 原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物及び構築物
(営業店舗) 20～39年
(事務所) 30～50年
(建物附属設備) ２～18年
(構築物) ２～44年
工具、器具及び備品 ２～20年
その他
(車両運搬具) ４～６年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年以内)に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却
方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっております。
なお、国内連結子会社は、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成19
年３月30日改正))の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃
貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
④ 使用権資産(有形固定資産その他)
在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。
IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産として計上してお
り、減価償却方法は定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、総合金融事業を営む一部の在外子会社では国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用し、予想信用損
失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて必要額を計上しております。
なお、銀行業を営む連結子会社は予め定めている償却・引当基準に則り、主として次のとおり計上しておりま
す。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、
一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上してお
ります。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部
門等が査定結果を監査しております。
② 賞与引当金
提出会社及び一部の連結子会社は、従業員及びパートタイマーに支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連
結会計年度に負担する金額を計上しております。
③ ポイント引当金
一部の連結子会社が実施するポイント制度において、ポイントの使用により発生する費用負担に備え、当連結
会計年度末における将来使用見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備え、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上し
ております。
⑤ 店舗閉鎖損失引当金
一部の連結子会社は、店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約
金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
⑥ 偶発損失引当金
一部の国内連結子会社は、将来発生する可能性のある偶発損失に備え、偶発事象毎に個別のリスク等を勘案
し、合理的に算出した負担損失見込額を計上しております。
⑦ 利息返還損失引当金
金融サービス業を営む一部の連結子会社は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要
額を計上しております。
⑧ 商品券回収損失引当金
一部の国内連結子会社は、負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備え、将来の回収見込額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約及び通貨スワップに
ついては、振当処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっ
ております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約…………外貨建金銭債権債務及び外貨建取引等
通貨スワップ……外貨建借入金
金利スワップ……借入金及び社債
③ ヘッジ方針
為替予約及び通貨スワップは為替変動リスクを回避する目的で、また、金利スワップは金利変動リスクを回避
する目的で行っております。なお、デリバティブ取引については管理規定に基づき、担当執行役又は担当取締役
の承認を得て行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によってい
る金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生日以後、投資効果の発現する期間等(５年～20年)で均等償却し、少額なものは発生時に
一括償却しております。のれんが発生した主な会社別の当初金額と償却期間は次のとおりであります。
イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ) 55,625百万円 20年
ウエルシアホールディングス㈱ 54,024百万円 20年
オリジン東秀㈱ 41,903百万円 20年
㈱イオン銀行 21,810百万円 20年
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期(又は償還期限)の到来する容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(会計方針の変更)
IFRS第16号「リース」
在外連結子会社等において、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これに伴
い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、
使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置
として認められている、基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、主に使用権資産（有形固定資産のその他）が282,733百万円、リース
債務（流動及び固定負債）が291,079百万円それぞれ増加し、利益剰余金が17,331百万円、非支配株主持分が12,359
百万円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益は従来と比べて11,155百万円増加し、経常利
益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,159百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（１）概要
当該会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する、
（２）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第第10号 2019年７月４日）
（１）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
（２）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、評価中であります。
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(表示方法の変更)
１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」47,349百万円、「固定
負債」の「繰延税金負債」のうち4,300百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」155,129百万円に含めて
表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は37,323百万円として表示しております。
２．連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「固定化営業債権」は、金額的重要
性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「固定化営業債
権」4,898百万円、「その他」167,835百万円は、「その他」172,734百万円として組み替えております。
３．連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より「特別利益」に区分掲記することとしております。また、区分掲記してお
りました「店舗閉鎖損失」、「災害による損失」は金額的重要性が乏しくなったため、「特別損失」の「その他」
に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた3,475百万円
は、「投資有価証券売却益」204百万円、「その他」3,270百万円として組み替えております。また、「特別損失」
に表示していた「店舗閉鎖損失」1,475百万円、「災害による損失」7,222百万円、「その他」1,394百万円は、「そ
の他」10,092百万円として組み替えております。
(追加情報)
１．グループ会社（㈱カジタク）における不正会計処理及び誤謬
当社連結子会社であるイオンディライト㈱では、同社の連結子会社である㈱カジタクにおける不正会計につい
て、特別調査委員会より2019年６月27日付で「株式会社カジタクの不正会計に関する調査結果最終報告書」を受領
しました。
㈱カジタクにおける過年度の不正会計処理及び誤謬の累積影響額については、当連結会計年度において一括して
計上しております。
この結果、当連結会計年度の営業収益が14,613百万円、営業利益が14,544百万円、経常利益が14,549百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益が7,920百万円減少しております。
２．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして
「従業員持株ESOP信託」（以下「ESOP信託」といいます。）を2020年２月10日より再導入いたしました。
ESOP信託に関する会計処理については、総額法を適用しており、ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自
己株式として表示しております。なお、当連結会計年度末において、総額法の適用により計上されている自己株式
の帳簿価額は12,999百万円（5,626,400株）、長期借入金（1年内返済予定含む）の帳簿価額は13,000百万円であり
ます。
３． 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸
表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業
への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、営業収益減少等の影響がある事業については、半年程
度で概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有価証券の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
銀行業における有価証券 414,912百万円 447,229百万円
銀行業における買入金銭債権 13,634 14,823
その他 109 10
計 428,657 462,062
※２ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
商品 586,121 百万円 564,504 百万円
原材料及び貯蔵品 12,299 11,243
計 598,420 575,748
※３ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
2,367,020 百万円 2,485,987 百万円
※４ 担保に供している資産及び対応する債務
前連結会計年度（ 2019年２月28日 ）
(担保に供している資産)
建物等 56,465百万円
土地 37,429
有価証券 27,594
売掛金及び営業貸付金 29,504
現金及び預金 5,927
差入保証金 18
計 156,940
(対応する債務)
短期借入金 36,037百万円
長期借入金(１年内返済予定分を含む) 90,525
預り保証金(１年内返済予定分を含む) 3,543
固定負債 その他 296
計 130,403
当連結会計年度（ 2020年２月29日 ）
(担保に供している資産)
建物等 43,456百万円
土地 17,801
有価証券 24,436
売掛金及び営業貸付金 26,564
現金及び預金 533
計 112,793
(対応する債務)
短期借入金 24,123百万円
長期借入金(１年内返済予定分を含む) 54,304
預り保証金(１年内返済予定分を含む) 3,231
固定負債 その他 290
計 81,949
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※５ 宅地建物取引業法に基づき担保に供している資産
(担保に供している資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
有価証券 9百万円 10百万円
投資有価証券 15 15
差入保証金 14 ―
計 40 25
※６ 銀行業を営む連結子会社が為替決済等の担保に供している資産
(担保に供している資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
現金及び預金 15百万円 15百万円
差入保証金 50,000 50,000
計 50,015 50,015
※７ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
投資有価証券(株式) 69,505百万円 82,153百万円
※８ 営業貸付金
金融サービス業を営む連結子会社の営業債権であります。
※９ 銀行業における貸出金
銀行業を営む連結子会社の貸出金であります。
※10 貸出コミットメント
(1) 金融サービス業又は銀行業を営む連結子会社は、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っ
ております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
貸出コミットメント総額 9,091,622百万円 9,445,831百万円
貸出実行額 589,856 561,030
差引：貸出未実行残高 8,501,766 8,884,800
なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。また、当該貸出コミットメント契約
においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出
実行されるものではありません。
(2) 銀行業を営む連結子会社の当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行
の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付ける
ことを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、29,322百万円であります。このうち原契
約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が3,861百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も連結子会社の将来キャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情
勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当該連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶
又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めて
いる行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じておりま
す。
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11 偶発債務
(借入債務等の保証額)
(1) 債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
連結子会社が営む一般顧客向け
89,491百万円 72,145百万円
信用保証業務に係るもの
その他 260 264
計
89,751 72,409
(2) 経営指導念書等
提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した
経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保
証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針
第61号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。
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(連結損益計算書関係)
※１ 売上総利益
売上高から売上原価を控除した金額であります。
※２ 営業総利益
営業収益合計から営業原価合計を控除した金額であります。
※３ 固定資産売却益の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
イオンモール各務原 7,489百万円 イオン盛岡南 8,561百万円
高崎オーパ 3,080 イオン三川 2,912
イオンモール岡崎 2,501
その他 15,688 その他 15,809
計 26,258 29,785
※４ 受取保険金
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 ）
主に大阪府北部地震、平成30年７月豪雨及び平成30年北海道胆振東部地震による被害に対応するものでありま
す。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
主に令和元年８月九州北部豪雨、令和元年房総半島台風及び令和元年東日本台風による被害に対応するものであ
ります。
※５ 固定資産除却損の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
建物及び構築物 2,014百万円 建物及び構築物 3,256百万円
器具及び備品 578 器具及び備品 894
その他 526 その他 1,144
計 3,119 5,295
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 ）
提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
①ＧＭＳ事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 18 2,112
関東 131 7,446
土地及び
店舗
建物等
中部 29 5,018
西日本 83 8,878
土地及び
遊休資産 北日本他 2 1
建物等
合計 263 23,456
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②ＳＭ事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 87 1,190
関東 511 9,503
土地及び
建物等
中部 103 1,031
店舗
西日本 204 7,278
中華人民共和国 13 83
建物等
大韓民国 464 543
ベトナム社会
― のれん ― 203
主義共和国
土地及び
遊休資産 関東他 17 189
建物等
合計 1,399 20,022
③ヘルス＆ウエルネス事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 ▶ 102
関東 70 1,368
土地及び
店舗
建物等
中部 42 954
西日本 57 601
合計 173 3,027
④総合金融事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 5 8
関東 16 28
店舗 建物等
中部 10 6
西日本 8 12
合計 39 56
⑤ディベロッパー事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 1 730
関東 5 94
店舗 建物等
中部 2 1,435
西日本 5 6,919
合計 13 9,179
⑥サービス・専門店事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 84 441
関東 306 1,887
中部 157 1,338
店舗 建物等 西日本 239 1,799
中華人民共和国 7 140
マレーシア 2 11
タイ王国 20 288
合計 815 5,907
⑦国際事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
中華人民共和国 5 230
店舗 建物等 マレーシア 1 485
タイ王国 17 113
合計 23 829
⑧その他
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 1 116
関東 ▶ 56
店舗 建物等
中部 1 43
西日本 2 29
合計 8 245
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(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グ
ループ及び、遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、のれんについては、MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED(VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION)において
取得時計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、同社ののれんの全額を減損損失として特別損失に計上し
ております。
(3) 減損損失の金額
種類 金額(百万円)
建物及び構築物 42,890
土地 2,880
工具、器具及び備品 10,848
のれん 203
リース資産 3,525
その他※ 2,376
合計 62,724
※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
(4) 資産のグルーピングの方法
提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、ま
た遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
提出会社及び連結子会社は、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しておりま
す。正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算
定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。
また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを主として2.0％～11.9％で割り引いて算定しております。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
①ＧＭＳ事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 48 3,431
関東 116 4,244
土地及び
店舗
建物等
中部 25 3,405
西日本 54 6,516
遊休資産 土地 中部 1 0
合計 244 17,597
②ＳＭ事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 119 1,755
関東 674 10,267
土地及び
建物等
中部 190 1,646
西日本 270 6,414
店舗
中華人民共和国 63 1,000
大韓民国 482 585
建物等
ベトナム社会
36 47
主義共和国
土地及び
遊休資産 西日本他 16 260
建物等
合計 1,850 21,977
③ヘルス＆ウエルネス事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 6 197
関東 75 1,721
土地及び
店舗
建物等
中部 45 1,006
西日本 58 1,076
土地及び
遊休資産 関東他 6 148
建物等
合計 190 4,151
④総合金融事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 5 21
関東 12 241
中部 7 17
店舗 建物等
西日本 6 22
中華人民共和国 1 45
フィリピン
1 29
共和国
遊休資産 建物等 関東 2 19
合計 34 398
⑤ディベロッパー事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 3 46
関東 10 2,080
店舗 建物等 中部 ▶ 1,470
西日本 7 2,213
中華人民共和国 3 917
合計 27 6,729
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
⑥サービス・専門店事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 64 159
関東 178 1,701
中部 104 940
西日本 151 1,038
店舗 建物等
中華人民共和国 45 1,037
タイ王国 1 2
ベトナム社会
2 11
主義共和国
合計 545 4,892
⑦国際事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
中華人民共和国 6 783
マレーシア 12 557
店舗 建物等
タイ王国 3 234
ミャンマー連邦
1 48
共和国
合計 22 1,623
⑧その他
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
店舗 建物等 関東 5 896
合計 5 896
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グ
ループ及び、遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
種類 金額(百万円)
建物及び構築物 35,588
土地 1,517
工具、器具及び備品 10,228
リース資産 4,295
その他※ 6,636
合計 58,267
※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
(4) 資産のグルーピングの方法
提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、ま
た遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
提出会社及び連結子会社は、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しておりま
す。正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算
定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。
また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを主として1.8％～12.5％で割り引いて算定しております。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △42,164百万円 23,279百万円
138 △12,021
組替調整額
税効果調整前
△42,026 11,258
12,515 △4,134
税効果額
その他有価証券評価差額金 △29,511 7,123
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △159 △7,293
1,215 1,229
組替調整額
税効果調整前
1,056 △6,063
△214 1,293
税効果額
繰延ヘッジ損益 842 △4,769
為替換算調整勘定
当期発生額 △19,587 △8,020
△47 24
組替調整額
税効果調整前
△19,635 △7,995
税効果額 ― ―
為替換算調整勘定 △19,635 △7,995
退職給付に係る調整額
当期発生額 △3,913 △13,755
79 △500
組替調整額
税効果調整前
△3,834 △14,256
773 4,504
税効果額
退職給付に係る調整額 △3,060 △9,752
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 △296 748
組替調整額 13 ―
持分法適用会社に対する
△283 748
持分相当額
その他の包括利益合計 △51,648 △14,645
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
発行済株式の種類 自己株式の種類
(うち従業員持株
普通株式 普通株式
ESOP信託)
当連結会計年度期首株式数（千株） 871,924 32,347 (2,062)
当連結会計年度増加株式数（千株） ― 12 ( ― )
当連結会計年度減少株式数（千株） ― 2,132 (2,062)
( ― )
当連結会計年度末株式数（千株） 871,924 30,227
(注) １ 当連結会計年度増加自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 当連結会計年度減少自己株式数は、従業員持株ESOP信託における株式売却、新株予約権の行使によるもの
及び単元未満株式の買増請求に伴う売渡によるものであります。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
株式の種類 (百万円)
ストック・オプションと
提出会社 ― 381
しての新株予約権
ストック・オプションと
連結子会社 ― 1,578
しての新株予約権
合計 1,960
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
① 2018年４月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 12,625百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 15円
基準日 2018年２月28日
効力発生日 2018年５月１日
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2018年２月28日基準日：2,062,800株）に対す
る配当金が含まれております。
② 2018年10月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 14,309百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 17円
基準日 2018年８月31日
効力発生日 2018年10月25日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年４月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 14,310百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 17円
基準日 2019年２月28日
効力発生日 2019年５月７日
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
発行済株式の種類 自己株式の種類
(うち従業員持株
普通株式 普通株式
ESOP信託)
( ― )
当連結会計年度期首株式数（千株） 871,924 30,227
当連結会計年度増加株式数（千株） ― 5,632 (5,626)
( ― )
当連結会計年度減少株式数（千株） ― 5,698
当連結会計年度末株式数（千株） 871,924 30,162 (5,626)
(注) １ 当連結会計年度増加自己株式数は、従業員持株ESOP信託における株式購入及び単元未満株式の買取りによ
るものであります。
２ 当連結会計年度減少自己株式数は、従業員持株ESOP信託への株式売却、新株予約権の行使によるもの及び
単元未満株式の買増請求に伴う売渡によるものであります。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
株式の種類 (百万円)
ストック・オプションと
提出会社 ― 356
しての新株予約権
ストック・オプションと
連結子会社 ― 1,350
しての新株予約権
合計 1,706
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
① 2019年４月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 14,310百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 17円
基準日 2019年２月28日
効力発生日 2019年５月７日
② 2019年10月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 15,152百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 18円
基準日 2019年８月31日
効力発生日 2019年10月25日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年４月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 15,254百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 18円
基準日 2020年２月29日
効力発生日 2020年４月30日
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2020年２月29日基準日：5,626,400株）に対す
る配当金が含まれております。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
現金及び預金 852,382百万円 1,221,991百万円
預け金(流動資産その他)他 191 81
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △25,544 △35,506
銀行業を営む連結子会社の日本銀行
△10,787 △42,933
預け金を除く預け金
負の現金同等物としての当座借越 △1,763 △2,462
現金及び現金同等物 814,479 1,141,171
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 ）
株式の取得により新たに㈱一本堂他３社（以下新規取得連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産
及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出との関係は次のとお
りであります。
流動資産 5,492百万円
固定資産 2,000
のれん 7,271
流動負債 △2,786
△3,605
固定負債
新規連結子会社株式の取得価額
8,372
新規連結子会社
1,552
現金及び現金同等物
差引： 新規連結子会社
6,819
取得による支出
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
株式の取得により新たに連結子会社となった重要な会社はありません。
※３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 ）
重要な非資金取引はありません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
在外連結子会社等において、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これによ
り、当連結会計年度の期首に連結貸借対照表に新たに計上したリース債務の額は、291,079百万円であります。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成19年３月30日改正))の適用初年度
開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借手側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2019年２月28日 )
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物及び構築物 58,818 42,539 5,176 11,102
(有形固定資産)
8 6 － 1
その他
合計 58,827 42,546 5,176 11,104
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2020年２月29日 )
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物及び構築物 53,018 39,049 5,164 8,803
(有形固定資産)
－ － － －
その他
合計 53,018 39,049 5,164 8,803
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
１年内 3,248 2,521
１年超 13,506 10,629
合計 16,755 13,151
リース資産減損勘定期末残高 3,335 2,874
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
支払リース料 4,117 3,551
リース資産減損勘定の取崩額 456 457
減価償却費相当額 2,381 1,951
支払利息相当額 585 590
減損損失 118 －
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法
によっております。
(2) 通常の売買契約に係る方法に準じた会計処理によっているもの
(借手側)
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、ディベロッパー事業等における建物等であります。
・無形固定資産
主として、総合金融事業におけるソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
１年内 200,915 156,186
１年超 1,172,005 865,004
合計 1,372,921 1,021,190
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
１年内 7,331 7,927
１年超 29,665 27,771
合計 36,996 35,699
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、ＧＭＳ事業（総合スーパー）を核とした小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、
サービス等の各事業を複合的に展開しています。これらの事業を行うため、資金運用については、主として安全性
の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、社債やコマー
シャル・ペーパーの発行、株式発行、債権流動化による直接金融によっております。
また、総合金融事業を営む連結子会社はクレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を
行っており、銀行業を営む国内連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。
当該事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを勘案して、顧客からの預金、金融機関からの借入、社債や
コマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等によって資金調達を行っております。また、一時的な資金の過不足
に対応するため、短期市場での資金運用及び資金調達を行っております。なお、一部の連結子会社は在外子会社で
あり外貨ベースで事業を行っております。
このように、総合金融事業は主として金利変動、為替変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利
変動によるリスクを管理するために資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ：アセット・ライアビリティ・マネジメン
ト）を実施しております。
当社グループにおけるデリバティブ取引は、主として、資金調達に伴う金利変動リスクや為替変動リスク、事業
活動上生じる金融取引の市場リスクを回避することを目的として行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用
リスクに晒されております。
銀行業における有価証券は、外国証券及び債券・株式等であり、それぞれ発行体等の信用リスク及び市場リスク
等に晒されております。
銀行業における貸出金及び営業貸付金は、主として個人及び事業者に対する貸出金であり、顧客の契約不履行 に
よってもたらされる信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に1年以内の支払期日であります。
なお、外貨建の営業債権及び債務は為替の変動リスクに晒されております。
銀行業における預金は、銀行業を営む国内連結子会社の顧客からの預金であり、金融情勢の変動や一定の環境下
で当該連結子会社が市場を利用できなくなる場合や財務内容の悪化等により、支払期日にその支払いを実行できな
くなる流動性リスクをはじめ、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、リース債務、長期借入金及び社債は主に営業取引、設備投資及び株式取
得に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しております
が、返済時期又は償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。
デリバティブ取引は、主として、外貨建債権債務の為替変動のリスクを回避するための先物為替予約取引及び通
貨スワップ取引や短期借入金、長期借入金、社債及び市場性のある債券に係る金利変動リスクを回避するための金
利スワップ取引及び金利オプション取引を行っております。デリバティブ取引は、取引先の契約不履行による信用
リスクを有しております。なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、
ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「４．会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、当社グループ規定に従い、受取手形及び売掛金等の営業債権について、営業部門及び経理財
務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の
悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券のうち、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行って
おります。
総合金融事業を営む連結子会社は、信用リスクに関する管理諸規程に従い、適切な与信審査・管理を行うこと
により信用リスク管理を行っております。これらの与信管理は、審査部門が新規与信実行時及び実行後に継続的
に信用状況を把握するとともに、債権管理部門において分析・研究を行い審査部門と連携することにより実施し
ております。また、リスク量として主にバリュー・アット・リスク（過去のデータ等に基づき、今後の一定期間
において、特定の確率で保有する金融商品に生じる損失額の推計値。以下「ＶａＲ」という。）を計測し、定期
的に内部統制推進委員会及び取締役会に報告しております。
差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定する等保全措置を講じております。
デリバティブの利用にあたっては、取引金融機関を国際的に信用の高い相手先に限定し、かつ取引契約締結額
も相手先の信用状況を常時把握していることから、信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、借入金及び社債等に係る支払金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引及び通
貨スワップ取引を利用しております。また、外貨建営業債権及び債務に係る為替変動リスクを回避する目的で、
先物為替予約を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、市場動向、時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモ
ニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規定に基づき、担当執行役又は担当取締役の承認後、所
管部署が実行と残高の把握及び管理を行っております。
総合金融事業を営む連結子会社は、市場リスクに関する管理諸規程に従い、リスクの所在、規模等を把握し、
適切な市場リスク管理を行うとともに、管理状況等を定期的に内部統制推進委員会に報告しております。市場リ
スク管理に係る体制としては、収益部門から独立したリスク管理の組織・体制を整備することにより、業務上の
相互牽制を確保しています。また、原則保有する全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っ
ており、主にＶａＲを用いて市場リスク量を管理しております。具体的には、ＶａＲが取締役会等で決議したリ
スク限度額（資本配賦額）を超過しないよう市場リスクをコントロールしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
総合金融事業を営む連結子会社は、継続的なキャッシュ・フローのモニタリングを通して、適時に資金管理を
行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクを管
理しております。また、銀行業を営む国内連結子会社は、流動性リスク管理として、支払準備資産保有比率及び
資金ギャップ枠を設定し、リスク管理部が日々モニタリングを行い、その結果を定期的に内部統制推進委員会及
び取締役会に報告しています。また、運営にあたっては資金効率を考慮しつつも流動性確保にウェイトを置いた
管理を行っています。
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(4) 総合金融事業における市場リスクの定量的情報等について
総合金融事業で銀行業を営む国内連結子会社における市場リスクについては、モンテカルロシミュレーション
（保有期間120日、観測期間３年、信頼区間99％値）によりＶａＲを計測しており、2020年２月29日現在の金額は
5,952百万円であります。なお、在外子会社並びに一部国内子会社については、当該影響額が限定的であることか
ら、市場リスクの計測は実施しておりません。
ただし、当該影響額は、過去の相場等の変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を
計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があり
ます。
(5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該時価が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）をご参照下さい）。
前連結会計年度（ 2019年２月28日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)現金及び預金 852,382 852,382 ―
(2)コールローン 27,138 27,138 ―
(3)受取手形及び売掛金 1,461,616
貸倒引当金等（※１） △74,401
1,387,215 1,420,323 33,107
(4)有価証券
その他有価証券
①銀行業における有価証券
414,912 414,912 ―
②銀行業における買入金銭債権 13,634 13,634 ―
428,547 428,547 ―
(5)営業貸付金
393,914
△47,676
貸倒引当金（※１）
346,237 379,944 33,706
(6)銀行業における貸出金
1,965,353
貸倒引当金（※１）
△4,844
1,960,508 2,037,101 76,593
(7)投資有価証券
関係会社株式
62,559 82,868 20,308
その他有価証券
126,395 126,395 ―
188,955 209,263 20,308
(8)差入保証金
437,447
（１年内償還予定分を含む）
△3,227
貸倒引当金（※１）
434,219 429,083 △5,136
資産計 5,625,205 5,783,784 158,579
(1)支払手形及び買掛金 914,150 914,150 ―
(2)銀行業における預金 3,443,053 3,446,210 3,157
(3)短期借入金 385,634 385,634 ―
(4)コマーシャル・ペーパー 92,079 92,079 ―
(5)社債
585,973 591,264 5,291
（１年内償還予定分を含む）
(6)１年内償還予定の新株予約権付社債 29,946 29,856 △89
(7)長期借入金
1,357,797 1,359,447 1,650
（１年内返済予定分を含む）
(8)長期預り保証金
273,395 271,747 △1,648
（１年内返済予定分を含む）
負債計 7,082,030 7,090,390 8,360
デリバティブ取引（※２） △14,529 △14,529 ―
※１ 受取手形及び売掛金、営業貸付金、銀行業における貸出金及び差入保証金に係る貸倒引当金並びに割賦利益繰延
（流動負債）を控除しております。
２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（ 2020年２月29日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)現金及び預金 1,221,991 1,221,991 ―
(2)コールローン 53,773 53,773 ―
(3)受取手形及び売掛金 1,626,704
貸倒引当金等（※１） △78,182
1,548,522 1,587,772 39,249
(4)有価証券
その他有価証券
①銀行業における有価証券
447,229 447,229 ―
②銀行業における買入金銭債権
14,823 14,823 ―
462,052 462,052 ―
(5)営業貸付金
433,808
△36,979
貸倒引当金（※１）
396,829 419,551 22,722
(6)銀行業における貸出金
2,049,319
貸倒引当金（※１） △5,863
2,043,455 2,168,593 125,137
(7)投資有価証券
関係会社株式
74,902 91,586 16,684
その他有価証券 116,703 116,703 ―
191,605 208,290 16,684
(8)差入保証金
423,500
（１年内償還予定分を含む）
△2,873
貸倒引当金（※１）
420,627 419,990 △636
資産計 6,338,858 6,542,015 203,157
(1)支払手形及び買掛金 1,068,427 1,068,427 ―
(2)銀行業における預金 3,784,320 3,786,169 1,848
(3)短期借入金 253,395 253,395 ―
(4)コマーシャル・ペーパー 168,131 168,131 ―
(5)社債
855,146 865,483 10,336
（１年内償還予定分を含む）
(6)長期借入金
1,343,829 1,348,947 5,117
（１年内返済予定分を含む）
(7)リース債務
363,928 364,739 810
（流動及び固定負債）
(8)長期預り保証金
269,707 269,039 △667
（１年内返済予定分を含む）
負債計 8,106,888 8,124,334 17,446
デリバティブ取引（※２） △14,892 △14,892 ―
※１ 受取手形及び売掛金、営業貸付金、銀行業における貸出金及び差入保証金に係る貸倒引当金並びに割賦利益繰延
（流動負債）を控除しております。
２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、（2）コールローン、(3)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、金融サービス業を営む連結子会社の売掛金の時価は、営業債権の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リス
クを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリー・レートに債権の回収コスト（経費率）を加味した
利率で割り引いて算定しております。
(4)有価証券、(7)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び買入金銭債権は取引所の価格、取引金融機
関等から提示された価格又は経営陣の合理的な見積りにより算定された価額によっております。
(5)営業貸付金
営業債権の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフ
リー・レートに債権の回収コスト（経費率）を加味した利率で割り引いて算定しております。
(6)銀行業における貸出金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限
り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、貸出金の
種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照
表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。貸出金のうち、当
該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び
金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。
(8)差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・
レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(3)短期借入金、(4)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)銀行業における預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）によっております。
また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しておりま
す。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年
以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債
当社及び一部の連結子会社が発行する社債の時価については、市場価格に基づき算定しております。
(6)長期借入金、(7)リース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した
利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象
とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額をリスクフリー・レート
に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8)長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフ
リー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
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デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格又は経営陣の合理的な見積りにより算定さ
れた価額等によっております。「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
非上場株式等 27,072 23,860
信託受益権 15,202 14,459
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券」及び
「(7)投資有価証券」には含めておりません。
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（注３）金銭債権及び有価証券のうち満期があるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年２月28日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 852,382 ― ― ―
コールローン 27,138 ― ― ―
受取手形及び売掛金（※１） 942,946 316,755 103,876 55,471
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
銀行業における有価証券
118,610 27,200 22,190 65,721
―
銀行業における買入金銭債権 136 ― 13,451
その他 108 ― ― ―
営業貸付金（※１） 275,957 59,935 11,489 9,949
銀行業における貸出金（※２） 259,734 587,370 251,633 805,483
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等
― 14 ― ―
差入保証金（※３） 9,487 24,108 14,854 6,397
合計 2,486,367 1,015,521 404,044 956,474
※１ 貸倒懸念債権等償還予定額が見込めないもの（82,130百万円）については、本表には含めておりません。
※２ 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの（3,852百万
円）、期間の定めのないもの（55,741百万円）は含めておりません。
※３ 償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（384,042百万円）について
は、本表には含めておりません。
当連結会計年度（ 2020年２月29日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 1,221,991 ― ― ―
コールローン 53,773 ― ― ―
受取手形及び売掛金（※１） 1,033,391 357,617 131,085 37,308
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
銀行業における有価証券
139,341 18,552 25,177 61,660
銀行業における買入金銭債権 ― ― ― 14,691
その他 8 ― ― ―
営業貸付金（※１） 303,416 65,448 15,293 13,844
銀行業における貸出金（※２） 269,611 578,711 280,541 862,086
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等
― 14 ― ―
差入保証金（※３） 5,043 14,405 9,796 7,481
合計 3,026,578 1,034,749 461,894 997,072
※１ 貸倒懸念債権等償還予定額が見込めないもの（103,107百万円）については、本表には含めておりません。
※２ 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの（4,629百万
円）、期間の定めのないもの（53,739百万円）は含めておりません。
※３ 償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（387,364百万円）について
は、本表には含めておりません。
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（注４）銀行業における預金、社債、新株予約権付社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日
後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年２月28日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行業における
3,083,180 215,477 84,126 38,835 21,432 ―
預金（※）
短期借入金 385,634 ― ― ― ― ―
コマーシャル・
92,079 ― ― ― ― ―
ペーパー
社債及び新株予約
126,258 76,062 63,311 83,575 80,211 186,500
権付社債
長期借入金 230,054 286,965 247,668 218,190 158,729 216,188
リース債務 13,908 15,153 12,814 10,839 8,794 15,526
その他有利子負債
6,412 5,571 4,508 1,751 658 46
割賦未払金
その他有利子負債
連結会社間の債
5,172 ― ― ― ― ―
権の流動化によ
る資金調達額
※ 銀行業における預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（ 2020年２月29日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行業における
3,595,135 93,091 46,608 29,027 20,456 ―
預金（※）
短期借入金 253,395 ― ― ― ― ―
コマーシャル・
168,131 ― ― ― ― ―
ペーパー
社債 75,633 63,182 133,183 135,213 153,455 294,478
長期借入金 303,055 267,043 262,775 185,762 153,644 171,549
リース債務 54,146 51,034 47,196 45,137 40,050 126,363
その他有利子負債
6,982 7,136 2,047 1,037 230 ―
割賦未払金
その他有利子負債
連結会社間の債
4,823 ― ― ― ― ―
権の流動化によ
る資金調達額
※ 銀行業における預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年２月28日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 109,518 39,316 70,202
債券 119,305 117,221 2,083
その他 105,338 103,630 1,707
小計 334,162 260,169 73,993
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 15,800 17,434 △1,634
債券 115,941 115,947 △6
その他 89,038 91,617 △2,578
小計 220,779 224,999 △4,219
合計 554,942 485,168 69,774
当連結会計年度（ 2020年２月29日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 110,310 28,033 82,276
債券 125,752 123,536 2,216
その他 147,550 144,730 2,819
小計 383,613 296,300 87,312
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 5,421 7,703 △2,282
債券 121,029 121,033 △3
その他 68,692 71,843 △3,150
小計 195,143 200,580 △5,436
合計 578,756 496,881 81,875
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 263 204 8
債券 3 － －
その他 259 － －
合計 526 204 8
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 19,638 10,085 14
債券 3 － －
その他 740 － －
合計 20,382 10,085 14
(注) 銀行業を営む連結子会社が、営業取引の一環として売却及び償還したその他有価証券に係る売却額及び損益は、上
表に含めておりません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 ）
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損180百万円(時価を把握することが極めて困難と
認められる有価証券178百万円を含む)を計上しております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損542百万円(時価を把握することが極めて困難と
認められる有価証券31百万円を含む)を計上しております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年２月28日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建米ドル
33 － 0 0
売建豪ドル
11 － △0 △0
売建ＮＺドル
0 － 0 0
買建日本円
800 － △5 △5
買建米ドル
133 － 0 0
市場取引以外の
買建豪ドル
21 － 0 0
取引
買建ＮＺドル
3 － △0 △0
通貨スワップ
（受取）米ドル
2,401 － △172 △172
（支払）日本円
（受取）中国元
（支払）日本円 2,400 2,400 △184 △184
合計 5,805 2,400 △362 △362
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格及び割引現在価値等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年２月29日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
（受取）中国元
2,897 807 55 55
（支払）日本円
売建米ドル 288 － 1 1
売建豪ドル
13 － △0 △0
売建ＮＺドル
3 － △0 △0
市場取引以外の
買建米ドル
452 － 1 1
取引
買建豪ドル
353 － 2 2
買建ＮＺドル
37 － 0 0
通貨スワップ
（受取）中国元
（支払）日本円 4,567 4,267 △297 △297
合計 8,613 5,074 △237 △237
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格及び割引現在価値等に基づき算定しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度( 2019年２月28日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
市場取引以外の 金利オプション
17,662 17,662 0 0
取引 金利キャップ
合計 17,662 17,662 0 0
当連結会計年度( 2020年２月29日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
市場取引以外の 金利オプション
17,550 17,550 0 0
取引 金利キャップ
合計 17,550 17,550 0 0
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年２月28日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ
１年超
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建米ドル
売掛金 368 － △0
買建米ドル 買掛金 24,279 － △59
買建豪ドル 買掛金 4,827 － 6
買建ユーロ
買掛金 701 － 0
買建英ポンド 買掛金 100 － 1
買建中国元
買掛金 0 － 0
通貨スワップ取引
原則的処理方法
（受取）米ドル
長期借入金 5,479 5,479 188
（支払）香港ドル
（受取）日本円
長期借入金 34,616 26,945 △2,630
（支払）タイバーツ
（受取）米ドル
長期借入金 93,064 77,920 △6,622
（支払）タイバーツ
（受取）米ドル
（支払）マレーシア
長期借入金 67,690 67,690 △2,352
ドル
為替予約取引
買建米ドル 買掛金 8 －
為替予約等の
(注)２
振当処理
買建ユーロ 買掛金 13 －
買建英ポンド 買掛金 48 －
合計 231,200 178,036 △11,468
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年２月29日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ
１年超
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建米ドル
売掛金 338 － △1
買建米ドル 買掛金 20,985 － 199
買建豪ドル 買掛金 3,092 － △95
買建ユーロ 買掛金 453 － △3
買建英ポンド 買掛金 28 － 0
買建中国元
買掛金 29 － △0
通貨スワップ取引
（受取）日本円
長期借入金 3,051 3,051 △127
原則的処理方法
（支払）香港ドル
（受取）米ドル
長期借入金 5,444 5,444 25
（支払）香港ドル
（受取）日本円
（支払）タイバー 長期借入金 26,411 26,411 △1,785
ツ
（受取）米ドル
長期借入金 90,768 86,456 △6,267
（支払）タイバーツ
（受取）米ドル
（支払）マレーシア
長期借入金 89,990 86,785 △2,701
ドル
為替予約取引
為替予約等の
(注)２
振当処理
買建米ドル 買掛金 37 －
合計 240,632 208,150 △10,757
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度( 2019年２月28日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ
１年超
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等
(百万円) (百万円) (百万円)
社債
金利スワップ取引
原則的処理方法 126,197 26,481 △2,698
長期借入金
受取変動・支払固定
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 42,172 39,536 (注)２
特例処理 受取変動・支払固定
合計 168,369 66,017 △2,698
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年２月29日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ
１年超
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等
(百万円) (百万円) (百万円)
社債
金利スワップ取引
原則的処理方法 124,423 40,055 △3,897
長期借入金
受取変動・支払固定
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 42,397 34,830 (注)２
特例処理 受取変動・支払固定
合計 166,820 74,886 △3,897
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社及び主要な国内連結子会社は、提出会社及び主要な国内連結子会社のグループで設立している積立型の確
定給付制度である基金型企業年金制度、確定拠出年金制度並びに退職金前払制度を設けております。
また、一部の国内連結子会社は、積立型の確定給付制度である規約型企業年金制度及び基金型企業年金制度、積立
型及び非積立型の確定給付制度である退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
退職給付債務の期首残高 189,952百万円 190,660百万円
勤務費用 9,242 9,707
利息費用 1,100 1,003
数理計算上の差異の発生額 1,041 9,572
退職給付の支払額 △10,636 △11,038
過去勤務費用の発生額 167 929
制度終了による減少額 △137 △5,953
その他 △70 23
退職給付債務の期末残高 190,660 194,905
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
年金資産の期首残高 180,519百万円 181,901百万円
期待運用収益 4,296 4,582
数理計算上の差異の発生額 △2,704 △3,995
事業主からの拠出額 9,033 8,701
退職給付の支払額 △9,239 △9,789
その他 △4 △16
年金資産の期末残高 181,901 181,384
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
積立型制度の退職給付債務 174,163百万円 182,681百万円
年金資産 △181,901 △181,384
△7,737 1,297
非積立型制度の退職給付債務 16,496 12,224
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,759 13,521
退職給付に係る負債 28,311 25,496
退職給付に係る資産 △19,552 △11,975
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,759 13,521
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
勤務費用 9,242百万円 9,707百万円
利息費用 1,100 1,003
期待運用収益 △4,296 △4,582
数理計算上の差異の費用処理額 △90 △537
退職給付制度終了損 (注) ― 794
その他 228 57
確定給付制度に係る退職給付費用 6,185 6,443
(注) 特別損失の「その他」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
数理計算上の差異 △3,837百万円 △14,237百万円
過去勤務費用 2 △18
合計 △3,834 △14,256
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
未認識数理計算上の差異 △3,112百万円 △17,349百万円
未認識過去勤務費用 801 782
合計 △2,310 △16,566
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
債券 37％ 37％
株式 35％ 35％
生命保険の一般勘定 8％ 8％
現金・預金等 5％ 5％
その他 (注)１ 15％ 15％
合計 (注)２ 100％ 100％
(注)１ 主としてオルタナティブ投資が含まれております。
２ 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
36％、当連結会計年度 31％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
割引率 提出会社及び国内連結子会社 主として0.6％ 主として0.4％
長期期待運用収益率 提出会社及び国内連結子会社 主として0.76％～2.83％ 主として0.76％～3.12％
(注) なお、上記の他に2016年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,014百万円、当連結会計年度9,310百万
円であります。
４．退職金前払い制度
提出会社及び連結子会社の退職金前払い制度の要支給額は、前連結会計年度621百万円、当連結会計年度639百万円
であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費(その他) 564百万円 291百万円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
特別利益(その他) 18百万円 ―
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱
年度 2007年 2008年 2008年 2010年 2011年
執行役30名及びグ 執行役26名及びグ 執行役20名及びグ 執行役16名及びグ
付与対象者の
執行役30名 ループ会社取締役 ループ会社取締役 ループ会社取締役 ループ会社取締役
区分及び人数
等７名 等７名 等20名 等９名
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 66,500株 84,000株 21,600株 99,800株 78,200株
付与日 2007年４月21日 2008年４月22日 2008年11月20日 2010年６月21日 2011年６月21日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2007年５月21日か 2008年５月21日か 2008年11月21日か 2010年７月21日か 2011年７月21日か
権利行使期間 ら2022年５月20日 ら2023年５月20日 ら2023年11月20日 ら2025年７月20日 ら2026年７月20日
まで まで まで まで まで
会社名 イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱
年度 2012年 2013年 2014年 2015年 2017年
執行役18名及びグ 執行役21名及びグ 執行役13名及びグ 執行役17名及びグ 執行役10名及びグ
付与対象者の
ループ会社取締役 ループ会社取締役 ループ会社取締役 ループ会社取締役 ループ会社取締役
区分及び人数
等９名 等９名 等10名 等７名 等10名
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 86,500株 92,200株 37,000株 37,900株 25,700株
付与日 2012年６月21日 2013年６月21日 2014年６月21日 2015年６月21日 2017年６月21日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2012年７月21日か 2013年７月21日か 2014年７月21日か 2015年７月21日か 2017年７月21日か
権利行使期間 ら2027年７月20日 ら2028年７月20日 ら2029年７月20日 ら2030年７月20日 ら2032年７月20日
まで まで まで まで まで
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会社名 イオン㈱ イオン㈱ イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン北海道㈱
年度 2018年 2019年 2010年 2011年 2012年
執行役10名及びグ 執行役11名及びグ
付与対象者の
ループ会社取締役 ループ会社取締役 取締役５名 取締役６名 取締役８名
区分及び人数
等17名 等19名
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 66,500株 32,400株 53,700株 59,200株 72,200株
付与日 2018年6月21日 2019年6月21日 2010年4月30日 2011年4月30日 2012年4月30日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2018年７月21日か 2019年７月21日か 2010年５月31日か 2011年５月31日か 2012年５月31日か
権利行使期間 ら2033年７月20日 ら2034年７月20日 ら2025年５月30日 ら2026年５月30日 ら2027年５月30日
まで まで まで まで まで
会社名 イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン北海道㈱
年度 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
付与対象者の
取締役７名 取締役６名 取締役６名 取締役５名 取締役５名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 71,000株 60,200株 61,200株 52,700株 53,700株
付与日 2013年4月30日 2014年4月30日 2015年4月30日 2016年4月30日 2017年4月30日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2013年５月31日か 2014年５月31日か 2015年５月31日か 2016年５月31日か 2017年５月31日か
権利行使期間 ら2028年５月30日 ら2029年５月30日 ら2030年５月30日 ら2031年５月30日 ら2032年５月30日
まで まで まで まで まで
会社名 イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン九州㈱ イオン九州㈱ イオン九州㈱
年度 2018年 2019年 2010年 2011年 2012年
付与対象者の
取締役５名 取締役５名 取締役７名 取締役７名 取締役７名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 52,700株 43,700株 6,800株 13,000株 6,800株
付与日 2018年4月30日 2019年5月29日 2010年4月21日 2011年4月21日 2012年4月21日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2018年５月31日か 2019年５月31日か 2010年５月21日か 2011年５月21日か 2012年５月21日か
権利行使期間 ら2033年５月30日 ら2034年５月30日 ら2025年５月20日 ら2026年５月20日 ら2027年５月20日
まで まで まで まで まで
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
会社名 イオン九州㈱ イオン九州㈱ イオン九州㈱ イオン九州㈱ イオン九州㈱
年度 2013年 2014年 2017年 2018年 2019年
付与対象者の
取締役７名 取締役７名 取締役６名 取締役６名 取締役５名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 6,600株 6,600株 5,900株 5,900株 5,200株
付与日 2013年5月10日 2014年5月10日 2017年5月10日 2018年5月10日 2019年5月10日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2013年６月10日か 2014年６月10日か 2017年６月10日か 2018年６月10日か 2019年６月10日か
権利行使期間 ら2028年６月９日 ら2029年６月９日 ら2032年６月９日 ら2033年６月９日 ら2034年６月９日
まで まで まで まで まで
会社名 ㈱サンデー ㈱サンデー ㈱サンデー ㈱サンデー ㈱サンデー
年度 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
付与対象者の
取締役５名 取締役５名 取締役６名 取締役６名 取締役６名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 12,500株 14,100株 10,800株 4,900株 8,600株
付与日 2013年5月10日 2014年5月10日 2015年5月10日 2016年5月10日 2017年5月10日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2013年６月10日か 2014年６月10日か 2015年６月10日か 2016年６月10日か 2017年６月10日か
権利行使期間 ら2028年６月９日 ら2029年６月９日 ら2030年６月９日 ら2031年６月９日 ら2032年６月９日
まで まで まで まで まで
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名 ㈱サンデー ㈱サンデー
北海道 北海道 北海道
年度 2018年 2019年 2014年 2015年 2016年
付与対象者の
取締役４名 取締役６名 取締役７名 取締役６名 取締役６名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 3,200株 4,000株 7,700株 6,800株 6,800株
付与日 2018年5月10日 2019年5月10日 2014年5月9日 2015年5月10日 2016年5月10日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2018年６月10日か 2019年６月10日か 2014年６月９日か 2015年６月10日か 2016年６月10日か
権利行使期間 ら2033年６月９日 ら2034年６月９日 ら2029年６月８日 ら2030年６月９日 ら2031年６月９日
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137/202
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
北海道 北海道 北海道 東北㈱ 東北㈱
年度 2017年 2018年 2019年 2010年 2011年
付与対象者の
取締役４名 取締役５名 取締役７名 取締役６名 取締役６名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 5,000株 5,900株 7,700株 6,500株 6,100株
付与日 2017年5月10日 2018年5月10日 2019年5月10日 2010年4月21日 2011年4月21日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2017年６月10日か 2018年６月10日か 2019年６月10日か 2010年５月21日か 2011年５月21日か
権利行使期間 ら2032年６月９日 ら2033年６月９日 ら2034年６月９日 ら2025年５月20日 ら2026年５月20日
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マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
東北㈱ 東北㈱ 東北㈱ 東北㈱ 東北㈱
年度 2012年 2013年 2016年 2017年 2018年
付与対象者の
取締役６名 取締役６名 取締役５名 取締役６名 取締役５名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 5,700株 12,100株 9,600株 12,200株 10,600株
付与日 2012年4月21日 2013年5月10日 2016年5月10日 2017年5月10日 2018年5月10日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2012年５月21日か 2013年６月10日か 2016年６月10日か 2017年６月10日か 2018年６月10日か
権利行使期間 ら2027年５月20日 ら2028年６月９日 ら2031年６月９日 ら2032年６月９日 ら2033年６月９日
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マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
東北㈱ 東海㈱ 東海㈱ 東海㈱ 東海㈱
年度 2019年 2010年 2011年 2012年 2013年
付与対象者の
取締役４名 取締役９名 取締役10名 取締役10名 取締役10名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 3,600株 10,400株 20,000株 20,000株 10,100株
付与日 2019年5月10日 2010年5月6日 2011年5月2日 2012年5月1日 2013年5月1日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2019年６月10日か 2010年６月７日か 2011年６月２日か 2012年６月１日か 2013年６月１日か
権利行使期間 ら2034年６月９日 ら2025年６月６日 ら2026年６月１日 ら2027年５月31日 ら2028年５月31日
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
東海㈱ 東海㈱ 東海㈱ 東海㈱ 東海㈱
年度 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
付与対象者の
取締役９名 取締役９名 取締役９名 取締役８名 取締役８名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 9,900株 9,300株 13,800株 12,500株 11,700株
付与日 2014年5月1日 2015年5月1日 2016年5月2日 2017年5月1日 2018年5月1日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2014年６月１日か 2015年６月１日か 2016年６月２日か 2017年６月１日か 2018年６月１日か
権利行使期間 ら2029年５月31日 ら2030年５月31日 ら2031年６月２日 ら2032年５月31日 ら2033年５月31日
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マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
東海㈱ 東海㈱(※３) 東海㈱(※３) 東海㈱(※３) 東海㈱(※３)
年度 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年
付与対象者の
取締役８名 従業員１名 従業員１名 従業員１名 従業員１名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 9,500株 472株 1,475株 1,475株 1,357株
付与日 2019年5月7日 2019年9月1日 2019年9月1日 2019年9月1日 2019年9月1日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2019年６月７日か 2019年９月１日か 2019年９月１日か 2019年９月１日か 2019年９月１日か
権利行使期間 ら2034年６月６日 ら2023年４月30日 ら2024年４月30日 ら2025年４月30日 ら2026年４月30日
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マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
東海㈱(※３) 東海㈱(※３) 東海㈱(※３) 東海㈱(※３) 東海㈱(※３)
年度 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年
付与対象者の 取締役１名 取締役１名 取締役２名
従業員１名 従業員１名
区分及び人数 従業員１名 従業員等３名 従業員２名
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 1,357株 708株 2,124株 3,717株 7,316株
付与日 2019年9月1日 2019年9月1日 2019年9月1日 2019年9月1日 2019年9月1日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2019年９月１日か 2019年９月１日か 2019年９月１日か 2019年９月１日か 2019年９月１日か
権利行使期間 ら2027年４月30日 ら2028年６月９日 ら2029年６月９日 ら2030年６月９日 ら2031年６月９日
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
東海㈱(※３) 東海㈱(※３) 東海㈱(※３) 西日本㈱ 西日本㈱
年度 2019年 2019年 2019年 2012年 2013年
付与対象者の 取締役２名 取締役２名 取締役２名
取締役11名 取締役９名
区分及び人数 従業員等３名 従業員等３名 従業員２名
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 8,673株 4,425株 7,316株 20,600株 9,100株
付与日 2019年9月1日 2019年9月1日 2019年9月1日 2012年4月21日 2013年5月10日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2019年９月１日か 2019年９月１日か 2019年９月１日か 2012年５月21日か 2013年６月10日か
権利行使期間 ら2032年６月９日 ら2033年６月９日 ら2034年６月９日 ら2027年５月20日 ら2028年６月９日
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マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
西日本㈱ 西日本㈱ 西日本㈱ 西日本㈱ 西日本㈱
年度 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
付与対象者の
取締役９名 取締役７名 取締役５名 取締役６名 取締役６名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 9,100株 7,300株 11,100株 13,100株 7,100株
付与日 2014年5月10日 2015年5月10日 2016年5月10日 2017年5月10日 2018年5月10日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2014年６月10日か 2015年６月10日か 2016年６月10日か 2017年６月10日か 2018年６月10日か
権利行使期間 ら2029年６月９日 ら2030年６月９日 ら2031年６月９日 ら2032年６月９日 ら2033年６月９日
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マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
西日本㈱ 九州㈱ 九州㈱ 九州㈱ 九州㈱
年度 2019年 2013年 2014年 2015年 2016年
付与対象者の
取締役８名 取締役10名 取締役10名 取締役９名 取締役８名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 9,100株 21,700株 11,300株 10,100株 18,300株
付与日 2019年5月10日 2013年5月10日 2014年5月10日 2015年5月10日 2016年5月10日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2019年６月10日か 2013年６月10日か 2014年６月10日か 2015年６月10日か 2016年６月10日か
権利行使期間 ら2034年６月９日 ら2028年６月９日 ら2029年６月９日 ら2030年６月９日 ら2031年６月９日
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名 ミニストップ㈱ ミニストップ㈱
九州㈱ 九州㈱ 九州㈱
年度 2017年 2018年 2019年 2008年 2009年
付与対象者の
取締役３名 取締役４名 取締役４名 取締役８名 取締役８名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 9,800株 10,900株 10,900株 12,700株 12,900株
付与日 2017年5月10日 2018年5月10日 2019年5月10日 2008年4月30日 2009年4月30日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2017年６月10日か 2018年６月10日か 2019年６月10日か 2008年６月１日か 2009年６月１日か
権利行使期間 ら2032年６月９日 ら2033年６月９日 ら2034年６月９日 ら2023年５月31日 ら2024年５月31日
まで まで まで まで まで
会社名 ミニストップ㈱ ミニストップ㈱ ミニストップ㈱ ミニストップ㈱ ミニストップ㈱
年度 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
付与対象者の
取締役８名 取締役７名 取締役８名 取締役５名 取締役４名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 8,600株 16,500株 16,500株 6,300株 9,600株
付与日 2010年4月30日 2011年5月2日 2012年5月1日 2013年4月30日 2014年4月30日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2010年６月１日か 2011年６月３日か 2012年６月２日か 2013年６月１日か 2014年６月１日か
権利行使期間 ら2025年５月31日 ら2026年６月２日 ら2027年６月１日 ら2028年５月31日 ら2029年５月31日
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イオンフィナン イオンフィナン イオンフィナン
会社名 ミニストップ㈱ ミニストップ㈱
シャルサービス㈱ シャルサービス㈱ シャルサービス㈱
年度 2016年 2017年 2011年 2012年 2013年
付与対象者の
取締役４名 取締役４名 取締役12名 取締役６名 取締役６名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 8,300株 3,800株 15,500株 12,100株 12,000株
付与日 2016年5月2日 2017年5月1日 2011年4月21日 2012年4月21日 2013年7月21日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2016年６月３日か 2017年６月２日か 2011年５月21日か 2012年５月21日か 2013年８月21日か
権利行使期間 ら2031年６月２日 ら2032年６月１日 ら2026年５月20日 ら2027年５月20日 ら2028年８月20日
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
イオンフィナン イオンフィナン イオンフィナン イオンフィナン イオンフィナン
会社名
シャルサービス㈱ シャルサービス㈱ シャルサービス㈱ シャルサービス㈱ シャルサービス㈱
年度 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
付与対象者の
取締役８名 取締役７名 取締役９名 取締役８名 取締役７名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 9,500株 12,600株 15,300株 18,100株 16,300株
付与日 2014年7月21日 2015年7月21日 2016年7月21日 2017年7月21日 2018年7月21日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2014年８月21日か 2015年８月21日か 2016年８月21日か 2017年８月21日か 2018年８月21日か
権利行使期間 ら2029年８月20日 ら2030年８月20日 ら2031年８月20日 ら2032年８月20日 ら2033年８月20日
まで まで まで まで まで
イオンフィナン
会社名 イオンモール㈱ イオンモール㈱ イオンモール㈱ イオンモール㈱
シャルサービス㈱
年度 2019年 2008年 2009年 2010年 2011年
付与対象者の
取締役７名 取締役17名 取締役16名 取締役12名 取締役11名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 15,000株 22,220株(※４) 32,340株(※４) 26,510株(※４) 20,790株(※４)
付与日 2019年7月21日 2008年4月21日 2009年4月21日 2010年4月21日 2011年4月21日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2019年８月21日か 2008年５月21日か 2009年５月21日か 2010年５月21日か 2011年５月21日か
権利行使期間 ら2034年８月20日 ら2023年５月20日 ら2024年５月20日 ら2025年５月20日 ら2026年５月20日
まで まで まで まで まで
会社名 イオンモール㈱ イオンモール㈱ イオンモール㈱ イオンモール㈱ イオンモール㈱
年度 2012年 2014年 2015年 2016年 2017年
付与対象者の
取締役12名 取締役10名 取締役10名 取締役８名 取締役９名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 22,330株(※４) 18,400株 20,400株 16,600株 18,800株
付与日 2012年4月21日 2014年4月21日 2015年5月10日 2016年5月10日 2017年5月10日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2012年５月21日か 2014年５月21日か 2015年６月10日か 2016年６月10日か 2017年６月10日か
権利行使期間 ら2027年５月20日 ら2029年５月20日 ら2030年６月９日 ら2031年６月９日 ら2032年６月９日
まで まで まで まで まで
142/202
EDINET提出書類
イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
会社名 イオンモール㈱ イオンモール㈱ ㈱ツヴァイ ㈱ツヴァイ ㈱ツヴァイ
年度 2018年 2019年 2013年 2014年 2015年
付与対象者の
取締役９名 取締役10名 取締役６名 取締役６名 取締役５名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 17,700株 17,800株 9,500株 4,100株 3,700株
付与日 2018年5月10日 2019年5月10日 2013年5月1日 2014年5月10日 2015年5月1日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2018年６月10日か 2019年６月10日か 2013年６月１日か 2014年６月10日か 2015年６月１日か
権利行使期間 ら2033年６月９日 ら2034年６月９日 ら2028年５月31日 ら2029年６月９日 ら2030年５月31日
まで まで まで まで まで
㈱イオン ㈱イオン ㈱イオン
会社名 ㈱ツヴァイ ㈱ツヴァイ
ファンタジー ファンタジー ファンタジー
年度 2016年 2017年 2012年 2013年 2014年
付与対象者の
取締役５名 取締役５名 取締役７名 取締役７名 取締役７名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 3,500株 3,500株 14,800株 15,800株 8,200株
付与日 2016年5月2日 2017年5月1日 2012年4月21日 2013年5月10日 2014年5月10日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2016年６月１日か 2017年６月１日か 2012年５月21日か 2013年６月10日か 2014年６月10日か
権利行使期間 ら2031年５月31日 ら2032年５月31日 ら2027年５月20日 ら2028年６月９日 ら2029年６月９日
まで まで まで まで まで
㈱イオン ㈱イオン ㈱イオン ㈱イオン ㈱イオン
会社名
ファンタジー ファンタジー ファンタジー ファンタジー ファンタジー
年度 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
付与対象者の
取締役７名 取締役８名 取締役７名 取締役８名 取締役７名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 15,800株 6,500株 11,100株 6,600株 3,000株
付与日 2015年5月10日 2016年5月10日 2017年5月10日 2018年5月10日 2019年5月10日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2015年６月10日か 2016年６月10日か 2017年６月10日か 2018年６月10日か 2019年６月10日か
権利行使期間 ら2030年６月９日 ら2031年６月９日 ら2032年６月９日 ら2033年６月９日 ら2034年６月９日
まで まで まで まで まで
143/202
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
イオン イオン イオン イオン イオン
会社名
ディライト㈱ ディライト㈱ ディライト㈱ ディライト㈱ ディライト㈱
年度 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年
付与対象者の
取締役15名 取締役14名 取締役18名 取締役18名 取締役６名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 33,700株 30,000株 29,600株 33,400株 10,400株
付与日 2009年5月11日 2010年5月10日 2011年5月10日 2012年5月10日 2013年5月10日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2009年６月10日か 2010年６月10日か 2011年６月10日か 2012年６月10日か 2013年６月10日か
権利行使期間 ら2024年６月10日 ら2025年６月10日 ら2026年６月10日 ら2027年６月10日 ら2028年６月10日
まで まで まで まで まで
イオン イオン イオン イオン イオン
会社名
ディライト㈱ ディライト㈱ ディライト㈱ ディライト㈱ ディライト㈱
年度 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
付与対象者の
取締役５名 取締役８名 取締役９名 取締役10名 取締役10名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 20,200株 24,800株 26,400株 26,300株 26,100株
付与日 2014年5月12日 2015年5月11日 2016年5月10日 2017年5月10日 2018年5月10日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2014年６月10日か 2015年６月10日か 2016年６月10日か 2017年６月10日か 2018年６月10日か
権利行使期間 ら2029年６月10日 ら2030年６月10日 ら2031年６月10日 ら2032年６月10日 ら2033年６月10日
まで まで まで まで まで
会社名 ㈱コックス ㈱コックス(※５) ㈱コックス ㈱コックス ㈱コックス
年度 2008年 2010年 2011年 2015年 2017年
付与対象者の
取締役１名、従業
取締役７名 取締役６名 取締役４名 取締役４名
員等５名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 16,000株 8,232株 14,000株 21,000株 12,000株
付与日 2008年4月21日 2010年8月21日 2011年5月10日 2015年4月30日 2017年5月1日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2008年５月21日か 2010年８月21日か 2011年６月10日か 2015年６月１日か 2017年６月１日か
権利行使期間 ら2023年５月20日 ら2023年５月20日 ら2026年６月９日 ら2030年５月31日 ら2032年５月31日
まで まで まで まで まで
144/202
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
ウエルシアホール ウエルシアホール ウエルシアホール ウエルシアホール
会社名 ㈱ジーフット
ディングス㈱ ディングス㈱ ディングス㈱ ディングス㈱
年度 2014年 2014年 2016年 2016年 2016年
取締役９名、子会 取締役７名、子会
付与対象者の
社取締役27名、執 社取締役17名及び 取締役６名及び子 取締役６名及び子
取締役８名
行役員１名及び子 子会社執行役員25 会社取締役14名 会社取締役15名
区分及び人数
会社執行役員11名 名
普通株式
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
63,200株
オプション数 59,200株(※７) 20,000株(※７) 28,000株(※７) 33,200株
(※６、７)
付与日 2014年7月16日 2015年2月16日 2016年3月16日 2017年2月16日 2016年5月1日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2014年７月17日か 2015年２月17日か 2016年３月17日か 2017年２月17日か 2016年６月１日か
権利行使期間 ら2044年７月16日 ら2045年２月16日 ら2046年３月16日 ら2047年２月16日 ら2031年５月31日
まで まで まで まで まで
ユナイテッド・ ユナイテッド・ ユナイテッド・
スーパーマーケッ スーパーマーケッ スーパーマーケッ
会社名 ㈱ジーフット
ト・ホールディン ト・ホールディン ト・ホールディン
グス㈱ グス㈱ グス㈱
年度 2017年 2017年 2018年 2019年
付与対象者の
取締役５名及び子 取締役５名及び子 取締役５名及び子
取締役８名
会社取締役15名 会社取締役15名 会社取締役14名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 14,700株 61,400株 43,400株 57,500株
付与日 2017年5月1日 2017年6月26日 2018年6月11日 2019年6月10日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２)
2017年６月１日か 2017年６月27日か 2018年６月11日か 2019年６月10日か
権利行使期間 ら2032年５月31日 ら2047年６月26日 ら2048年６月10日 ら2049年６月９日
まで まで まで まで
(注)※１ 権利確定条件は付されておりません。
※２ 対象勤務期間の定めはありません。
※３ マックスバリュ東海㈱とマックスバリュ中部㈱が2019年９月１日を効力発生日として吸収合併した際、消滅
会社であるマックスバリュ中部㈱が発行していた2008年度から2019年度までの新株予約権を合併比率１：
0.59の割合で承継し付与したものであり、付与対象者の区分及び人数、付与数は合併日における人数及び数
を記載しております。
※４ イオンモール㈱は2013年８月１日付けで普通株式１株を1.1株にする株式分割を行っております。これによ
り2013年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。
※５ ㈱コックスと㈱ブルーグラスが2010年８月21日を効力発生日として吸収合併した際、消滅会社である㈱ブ
ルーグラスより合併比率１：1.68の割合で承継し付与したものであり、付与対象者の区分及び人数、付与数
は合併日における人数及び数を記載しております。
※６ ウエルシアホールディングス㈱は2014年９月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っておりま
す。これにより2014年９月１日以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。
※７ ウエルシアホールディングス㈱は2017年３月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っておりま
す。これにより2016年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱
年度 2007年 2008年 2008年 2010年 2011年 2012年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
3,000 11,300 3,800 21,100 17,400 35,200
年度末
権利確定
― ― ― ― ― ―
権利行使
3,000 11,300 2,200 2,300 2,300 14,100
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残
― ― 1,600 18,800 15,100 21,100
会社名 イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱
年度 2013年 2014年 2015年 2017年 2018年 2019年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― ― 32,400
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ― 32,400
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
46,500 26,900 26,600 25,200 65,500 ―
年度末
権利確定
― ― ― ― ― 32,400
権利行使
18,700 10,300 4,300 ― 900 900
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残
27,800 16,600 22,300 25,200 64,600 31,500
146/202
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
会社名 イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン北海道㈱
年度 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
15,000 15,000 12,800 16,000 23,500 39,500
年度末
権利確定
― ― ― ― ― ―
権利行使
7,500 7,500 6,800 8,500 16,000 23,500
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残 7,500 7,500 6,000 7,500 7,500 16,000
会社名 イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン九州㈱ イオン九州㈱
年度 2016年 2017年 2018年 2019年 2010年 2011年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― 43,700 ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― 43,700 ― ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
31,000 46,200 37,700 ― 700 1,300
年度末
権利確定
― ― ― 43,700 ― ―
権利行使
7,500 8,500 ― 7,500 ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残
23,500 37,700 37,700 36,200 700 1,300
147/202
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
会社名 イオン九州㈱ イオン九州㈱ イオン九州㈱ イオン九州㈱ イオン九州㈱ イオン九州㈱
年度 2012年 2013年 2014年 2017年 2018年 2019年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― ― 5,200
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ― 5,200
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株) ―
前連結会計
700 2,400 2,400 4,100 4,100 ―
年度末
権利確定
― ― ― ― ― 5,200
権利行使
― ― ― ― ― 1,800
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残 700 2,400 2,400 4,100 4,100 3,400
会社名 ㈱サンデー ㈱サンデー ㈱サンデー ㈱サンデー ㈱サンデー ㈱サンデー
年度 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株) ―
前連結会計
5,700 12,500 9,700 4,400 8,600 3,200
年度末
権利確定
― ― ― ― ― ―
権利行使
― ― ― ― 900 ―
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残
5,700 12,500 9,700 4,400 7,700 3,200
148/202
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名 ㈱サンデー
北海道㈱ 北海道㈱ 北海道㈱ 北海道㈱ 北海道㈱
年度 2019年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与 4,000 ― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
4,000 ― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株) ―
前連結会計
― 5,900 6,800 6,800 5,000 5,900
年度末
権利確定
4,000 ― ― ― ― ―
権利行使
400 4,100 1,800 ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残
3,600 1,800 5,000 6,800 5,000 5,900
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
北海道㈱ 東北㈱ 東北㈱ 東北㈱ 東北㈱ 東北㈱
年度 2019年 2010年 2011年 2012年 2013年 2016年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
7,700 ― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
7,700 ― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
― 700 700 700 3,500 5,200
年度末
権利確定
7,700 ― ― ― ― ―
権利行使
900 700 700 700 3,500 5,200
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残
6,800 ― ― ― ― ―
149/202
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
東北㈱ 東北㈱ 東北㈱ 東海㈱ 東海㈱ 東海㈱
年度 2017年 2018年 2019年 2010年 2011年 2012年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― 3,600 ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― 3,600 ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
12,200 10,600 ― 900 1,700 1,600
年度末
権利確定
― ― 3,600 ― ― ―
権利行使
12,200 10,600 3,600 ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残 ― ― ― 900 1,700 1,600
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
東海㈱ 東海㈱ 東海㈱ 東海㈱ 東海㈱ 東海㈱
年度 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
800 900 1,800 3,900 3,900 10,000
年度末
権利確定
― ― ― ― ― ―
権利行使 ― ― 900 ― 1,300 3,700
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残
800 900 900 3,900 2,600 6,300
150/202
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
東海㈱ 東海㈱ 東海㈱ 東海㈱ 東海㈱ 東海㈱
年度 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
9,500 472 1,475 1,475 1,357 1,357
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
9,500 472 1,475 1,475 1,357 1,357
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
権利確定
9,500 472 1,475 1,475 1,357 1,357
権利行使
2,300 ― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残 7,200 472 1,475 1,475 1,357 1,357
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
東海㈱ 東海㈱ 東海㈱ 東海㈱ 東海㈱ 東海㈱
年度 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
708 2,124 3,717 7,316 8,673 4,425
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
708 2,124 3,717 7,316 8,673 4,425
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
権利確定
708 2,124 3,717 7,316 8,673 4,425
権利行使
― ― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残 708 2,124 3,717 7,316 8,673 4,425
151/202
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
東海㈱ 西日本㈱ 西日本㈱ 西日本㈱ 西日本㈱ 西日本㈱
年度 2019年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
7,316 ― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
7,316 ― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
― 1,500 1,600 5,700 5,700 11,100
年度末
権利確定
7,316 ― ― ― ― ―
権利行使
― ― ― 1,000 1,000 2,000
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残 7,316 1,500 1,600 4,700 4,700 9,100
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
西日本㈱ 西日本㈱ 西日本㈱ 九州㈱ 九州㈱ 九州㈱
年度 2017年 2018年 2019年 2013年 2014年 2015年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― 9,100 ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― 9,100 ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
11,600 7,100 ― 9,100 4,800 4,800
年度末
権利確定
― ― 9,100 ― ― ―
権利行使
― ― ― 3,400 1,800 1,800
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残
11,600 7,100 9,100 5,700 3,000 3,000
152/202
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名 ミニストップ㈱ ミニストップ㈱
九州㈱ 九州㈱ 九州㈱ 九州㈱
年度 2016年 2017年 2018年 2019年 2008年 2009年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― 10,900 ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― 10,900 ― ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
7,400 7,500 10,900 ― 4,700 1,000
年度末
権利確定
― ― ― 10,900 ― ―
権利行使
― 5,200 5,200 ― 4,700 1,000
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残 7,400 2,300 5,700 10,900 ― ―
会社名 ミニストップ㈱ ミニストップ㈱ ミニストップ㈱ ミニストップ㈱ ミニストップ㈱ ミニストップ㈱
年度 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2016年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
700 1,400 1,900 1,000 1,800 1,700
年度末
権利確定
― ― ― ― ― ―
権利行使
700 1,400 1,900 1,000 1,800 ―
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残
― ― ― ― ― 1,700
153/202
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
イオン イオン イオン イオン イオン
会社名 ミニストップ㈱ フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル
サービス㈱ サービス㈱ サービス㈱ サービス㈱ サービス㈱
年度 2017年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
800 1,500 3,500 7,000 4,500 5,400
年度末
権利確定
― ― ― ― ― ―
権利行使
― ― ― 2,000 900 900
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残 800 1,500 3,500 5,000 3,600 4,500
イオン イオン イオン イオン
イオンモール㈱ イオンモール㈱
会社名 フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル
（※１） （※１）
サービス㈱ サービス㈱ サービス㈱ サービス㈱
年度 2016年 2017年 2018年 2019年 2008年 2009年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― 15,000 ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― 15,000 ― ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
10,800 9,900 8,100 ― 4,070 6,160
年度末
権利確定
― ― ― 15,000 ― ―
権利行使
4,500 2,700 2,700 9,600 4,070 6,160
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残
6,300 7,200 5,400 5,400 ― ―
154/202
EDINET提出書類
イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
イオンモール㈱ イオンモール㈱ イオンモール㈱
会社名 イオンモール㈱ イオンモール㈱ イオンモール㈱
（※１） （※１） （※１）
年度 2010年 2011年 2012年 2014年 2015年 2016年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
6,490 5,170 2,860 1,100 2,600 2,200
年度末
権利確定
― ― ― ― ― ―
権利行使
6,490 ― ― 1,100 ― 2,200
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残
― 5,170 2,860 ― 2,600 ―
会社名 イオンモール㈱ イオンモール㈱ イオンモール㈱ ㈱ツヴァイ ㈱ツヴァイ ㈱ツヴァイ
年度 2017年 2018年 2019年 2013年 2014年 2015年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― 17,800 ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― 17,800 ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
10,800 10,800 ― 2,000 1,000 1,000
年度末
権利確定
― ― 17,800 ― ― ―
権利行使
7,100 3,300 11,800 1,000 500 500
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残
3,700 7,500 6,000 1,000 500 500
155/202
EDINET提出書類
イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
㈱イオン ㈱イオン ㈱イオン ㈱イオン
会社名 ㈱ツヴァイ ㈱ツヴァイ
ファンタジー ファンタジー ファンタジー ファンタジー
年度 2016年 2017年 2012年 2013年 2014年 2015年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
1,500 1,500 1,500 5,100 5,300 13,300
年度末
権利確定
― ― ― ― ― ―
権利行使
500 500 1,500 5,100 2,600 6,700
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残
1,000 1,000 ― ― 2,700 6,600
㈱イオン ㈱イオン ㈱イオン ㈱イオン イオン イオン
会社名
ファンタジー ファンタジー ファンタジー ファンタジー ディライト㈱ ディライト㈱
年度 2016年 2017年 2018年 2019年 2009年 2010年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― 3,000 ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― 3,000 ― ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
3,000 9,400 6,600 ― 1,800 1,800
年度末
権利確定
― ― ― 3,000 ― ―
権利行使
1,800 3,600 2,000 ― 1,800 1,800
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残
1,200 5,800 4,600 3,000 ― ―
156/202
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
イオン イオン イオン イオン イオン イオン
会社名
ディライト㈱ ディライト㈱ ディライト㈱ ディライト㈱ ディライト㈱ ディライト㈱
年度 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
6,200 7,600 2,500 12,800 20,400 20,400
年度末
権利確定
― ― ― ― ― ―
権利行使
6,200 1,400 900 12,800 12,800 7,600
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残
― 6,200 1,600 ― 7,600 12,800
イオン イオン
会社名 ㈱コックス ㈱コックス ㈱コックス ㈱コックス
ディライト㈱ ディライト㈱
年度 2017年 2018年 2008年 2010年 2011年 2015年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
20,100 20,100 2,000 1,344 4,000 21,000
年度末
権利確定
― ― ― ― ― ―
権利行使
1,800 1,800 ― 1,344 2,000 9,000
失効
500 500 ― ― ― ―
未行使残
17,800 17,800 2,000 ― 2,000 12,000
157/202
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
ウエルシアホー ウエルシアホー ウエルシアホー
ウエルシアホー
ルディングス㈱ ルディングス㈱ ルディングス㈱
会社名 ㈱コックス ルディングス㈱ ㈱ジーフット
（※２、３）
(※３) (※３) (※３)
年度 2017年 2014年 2014年 2016年 2016年 2016年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
12,000 27,600 33,600 18,000 25,200 18,100
年度末
権利確定
― ― ― ― ― ―
権利行使
5,000 ― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残
7,000 27,600 33,600 18,000 25,200 18,100
ユナイテッド・ ユナイテッド・ ユナイテッド・
スーパーマー スーパーマー スーパーマー
会社名 ㈱ジーフット
ケット・ホール ケット・ホール ケット・ホール
ディングス㈱ ディングス㈱ ディングス㈱
年度 2017年 2017年 2018年 2019年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― 57,500
失効
― ― ― ―
権利確定
― ― ― 57,500
未確定残
― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
8,700 58,500 43,400 ―
年度末
権利確定
― ― ― 57,500
権利行使
― 1,300 900 1,000
失効
― ― ― 500
未行使残
8,700 57,200 42,500 56,000
(注)※１ イオンモール㈱は2013年８月１日付けで普通株式１株を1.1株にする株式分割を行っております。これによ
り2013年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。
※２ ウエルシアホールディングス㈱は2014年９月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っておりま
す。これにより2014年９月１日以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。
※３ ウエルシアホールディングス㈱は2017年３月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っておりま
す。これにより2016年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。
158/202
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
② 単価情報
会社名 イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱
年度 2007年 2008年 2008年 2010年 2011年 2012年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
1,993 1,941 2,064 1,822 2,245 2,067
(円)
付与日における
公正な評価単価 2,085 1,162 710 885 805 817
(円)
会社名 イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱
年度 2013年 2014年 2015年 2017年 2018年 2019年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
2,119 2,075 2,190 ― 1,932 2,100
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,097 1,064 1,423 1,515 2,176 1,618
(円)
会社名 イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン北海道㈱
年度 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
795 795 795 795 780 783
(円)
付与日における
公正な評価単価 283 329 366 443 534 590
(円)
会社名 イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン九州㈱ イオン九州㈱
年度 2016年 2017年 2018年 2019年 2010年 2011年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
790 804 ― 727 ― ―
(円)
付与日における
公正な評価単価 445 530 712 641 1,041 1,285
(円)
会社名 イオン九州㈱ イオン九州㈱ イオン九州㈱ イオン九州㈱ イオン九州㈱ イオン九州㈱
年度 2012年 2013年 2014年 2017年 2018年 2019年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
― ― ― ― ― 1,974
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,329 1,522 1,520 1,685 1,835 1,862
(円)
159/202
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
会社名 ㈱サンデー ㈱サンデー ㈱サンデー ㈱サンデー ㈱サンデー ㈱サンデー
年度 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
― ― ― ― 1,537 ―
(円)
付与日における
公正な評価単価 620 754 1,531 1,664 1,599 1,797
(円)
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名 ㈱サンデー
北海道㈱ 北海道㈱ 北海道㈱ 北海道㈱ 北海道㈱
年度 2019年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
1,460 3,565 3,420 ― ― ―
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,640 1,825 2,891 2,877 2,890 3,762
(円)
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
北海道㈱ 東北㈱ 東北㈱ 東北㈱ 東北㈱ 東北㈱
年度 2019年 2010年 2011年 2012年 2013年 2016年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
3,765 1,457 1,457 1,457 1,462 1,479
(円)
付与日における
公正な評価単価 3,335 613 581 642 872 1,111
(円)
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
東北㈱ 東北㈱ 東北㈱ 東海㈱ 東海㈱ 東海㈱
年度 2017年 2018年 2019年 2010年 2011年 2012年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
1,453 1,464 1,461 ― ― ―
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,210 1,418 1,384 771 920 1,002
(円)
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
東海㈱ 東海㈱ 東海㈱ 東海㈱ 東海㈱ 東海㈱
年度 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
― ― 2,181 ― 1,986 2,130
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,236 1,169 1,615 1,605 1,781 2,315
(円)
160/202
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
東海㈱ 東海㈱(※１) 東海㈱(※１) 東海㈱(※１) 東海㈱(※１) 東海㈱(※１)
年度 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
1,981 ― ― ― ― ―
(円)
付与日における
公正な評価単価 2,000 788 788 760 699 727
(円)
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
東海㈱(※１) 東海㈱(※１) 東海㈱(※１) 東海㈱(※１) 東海㈱(※１) 東海㈱(※１)
年度 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
― ― ― ― ― ―
(円)
付与日における
公正な評価単価 832 1,077 1,097 991 1,132 1,328
(円)
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
東海㈱(※１) 西日本㈱ 西日本㈱ 西日本㈱ 西日本㈱ 西日本㈱
年度 2019年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
― ― ― 1,702 1,702 1,702
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,092 935 1,068 1,093 1,327 1,301
(円)
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
西日本㈱ 西日本㈱ 西日本㈱ 九州㈱ 九州㈱ 九州㈱
年度 2017年 2018年 2019年 2013年 2014年 2015年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
― ― ― 2,066 2,230 2,230
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,399 1,523 1,486 1,052 1,236 1,546
(円)
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名 ミニストップ㈱ ミニストップ㈱
九州㈱ 九州㈱ 九州㈱ 九州㈱
年度 2016年 2017年 2018年 2019年 2008年 2009年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
― 1,998 1,998 ― 1,716 1,651
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,509 1,642 2,341 1,794 1,870 1,127
(円)
161/202
EDINET提出書類
イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
会社名 ミニストップ㈱ ミニストップ㈱ ミニストップ㈱ ミニストップ㈱ ミニストップ㈱ ミニストップ㈱
年度 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2016年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
1,651 1,651 1,651 1,651 1,651 ―
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,082 1,023 1,107 1,375 1,245 1,444
(円)
イオン イオン イオン イオン イオン
会社名 ミニストップ㈱ フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル
サービス㈱ サービス㈱ サービス㈱ サービス㈱ サービス㈱
年度 2017年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
― ― ― 2,266 2,266 2,266
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,839 809 1,081 2,715 2,006 3,072
(円)
イオン イオン イオン イオン
イオンモール㈱ イオンモール㈱
会社名 フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル
（※２） （※２）
サービス㈱ サービス㈱ サービス㈱ サービス㈱
年度 2016年 2017年 2018年 2019年 2008年 2009年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
1,733 1,786 1,869 1,624 1,735 1,735
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,940 1,856 1,808 1,309 2,500 1,089
(円)
イオンモール㈱ イオンモール㈱ イオンモール㈱
会社名 イオンモール㈱ イオンモール㈱ イオンモール㈱
（※２） （※２） （※２）
年度 2010年 2011年 2012年 2014年 2015年 2016年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
1,735 ― ― 1,737 ― 1,639
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,583 1,609 1,473 2,245 2,116 1,312
(円)
会社名 イオンモール㈱ イオンモール㈱ イオンモール㈱ ㈱ツヴァイ ㈱ツヴァイ ㈱ツヴァイ
年度 2017年 2018年 2019年 2013年 2014年 2015年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
1,692 1,692 1,644 704 704 704
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,848 1,912 1,408 611 589 656
(円)
162/202
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
㈱イオン ㈱イオン ㈱イオン ㈱イオン
会社名 ㈱ツヴァイ ㈱ツヴァイ
ファンタジー ファンタジー ファンタジー ファンタジー
年度 2016年 2017年 2012年 2013年 2014年 2015年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
704 704 2,318 2,555 2,450 2,364
(円)
付与日における
公正な評価単価 592 573 1,041 1,756 1,049 1,724
(円)
㈱イオン ㈱イオン ㈱イオン ㈱イオン イオン イオン
会社名
ファンタジー ファンタジー ファンタジー ファンタジー ディライト㈱ ディライト㈱
年度 2016年 2017年 2018年 2019年 2009年 2010年
権利行使価格
1 1 1 1 0.5 0.5
(円)
行使時平均株価
2,450 2,318 2,450 ― 3,515 3,515
(円)
付与日における
公正な評価単価 2,359 2,796 6,049 2,102 1,136 1,521
(円)
イオン イオン イオン イオン イオン イオン
会社名
ディライト㈱ ディライト㈱ ディライト㈱ ディライト㈱ ディライト㈱ ディライト㈱
年度 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
権利行使価格
0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5
(円)
行使時平均株価
3,566 3,795 3,860 3,684 3,679 3,615
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,280 1,556 1,799 1,949 2,841 2,689
(円)
イオン イオン
会社名 ㈱コックス ㈱コックス ㈱コックス ㈱コックス
ディライト㈱ ディライト㈱
年度 2017年 2018年 2008年 2010年 2011年 2015年
権利行使価格
0.5 0.5 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
3,185 3,185 ― 170 170 170
(円)
付与日における
公正な評価単価 3,167 3,439 340 438 195 258
(円)
163/202
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
ウエルシアホー ウエルシアホー ウエルシアホー
ウエルシアホー
ルディングス㈱ ルディングス㈱ ルディングス㈱
会社名 ㈱コックス ルディングス㈱ ㈱ジーフット
（※３、４）
(※４) (※４) (※４)
年度 2017年 2014年 2014年 2016年 2016年 2016年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
170 ― ― ― ― ―
(円)
付与日における
公正な評価単価 257 1,515 2,014 2,996 2,907 636
(円)
ユナイテッド・ ユナイテッド・ ユナイテッド・
スーパーマー スーパーマー スーパーマー
会社名 ㈱ジーフット
ケット・ホール ケット・ホール ケット・ホール
ディングス㈱ ディングス㈱ ディングス㈱
年度 2017年 2017年 2018年 2019年
権利行使価格
1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
― 978 978 978
(円)
付与日における
公正な評価単価 622 1,138 1,386 892
(円)
(注)※１ マックスバリュ東海㈱は2019年９月１日付のマックスバリュ中部㈱との合併に際し、同社が発行していた
2008年度から2019年度までの新株予約権について同社の見積りによる公正価値に対し、合併比率1：0.59を
乗じた公正価値にて新株予約権を付与しております。
※２ イオンモール㈱は2013年８月１日付けで普通株式１株を1.1株にする株式分割を行っております。これによ
り2013年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております
※３ ウエルシアホールディングス㈱は2014年９月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っておりま
す。これにより2014年９月１日以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。
※４ ウエルシアホールディングス㈱は2017年３月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っておりま
す。これにより2016年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
マックスバリュ
会社名 イオン㈱ イオン北海道㈱ イオン九州㈱ ㈱サンデー
北海道㈱
年度 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年
ブラック・ ブラック・ ブラック・ ブラック・ ブラック・
使用した評価技法
ショールズ式 ショールズ式 ショールズ式 ショールズ式 ショールズ式
株価変動性 (※１) 25.06% 16.95% 11.71% 26.62% 17.67%
予想残存期間 (※２) 7.5年 7.5年 7.5年 7.5年 7.5年
予想配当 (※３) 1.83% 1.65% 0.52% 0.58% 0.60%
無リスク利子率 (※４) △0.26% △0.16% △0.15% △0.11% △0.14%
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ イオンフィナン
会社名
東北㈱ 東海㈱ 西日本㈱ 九州㈱ シャルサービス㈱
年度 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年
ブラック・ ブラック・ ブラック・ ブラック・ ブラック・
使用した評価技法
ショールズ式 ショールズ式 ショールズ式 ショールズ式 ショールズ式
株価変動性 (※１) 17.38% 15.03% 11.88% 15.44% 33.74%
予想残存期間 (※２) 7.5年 2.5年 7.5年 7.5年 7.5年
予想配当 (※３) 0.00% 2.22% 2.17% 1.49% 3.88%
無リスク利子率 (※４) 0.01% △0.16% △0.15% 0.00% △0.22%
ユナイテッド・
㈱イオン スーパーマーケッ
会社名 イオンモール㈱
ファンタジー ト・ホールディン
グス㈱
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年度 2019年 2019年 2019年
ブラック・ ブラック・ ブラック・
使用した評価技法
ショールズ式 ショールズ式 ショールズ式
株価変動性 (※１) 30.76% 36.74% 25.89%
予想残存期間 (※２) 7.5年 7.5年 4.1年
予想配当 (※３) 2.27% 2.04% 1.67%
無リスク利子率 (※４) △0.15% △0.15% △0.23%
(注)※１ 主として予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。
※２ 主として権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。
※３ 主として配当実績に基づき算定しております。
※４ 予想残存期間と同期間に対する国債の利回りに基づき算定しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
繰延税金資産
未払金及び未払費用
5,999百万円 4,374百万円
未払事業税等 5,578 5,789
売掛金及び営業貸付金 300 316
賞与引当金 10,208 9,503
たな卸資産 2,353 2,175
ポイント引当金 6,162 7,173
店舗閉鎖損失引当金 4,225 3,369
有形固定資産等 143,078 152,927
連結子会社における財産評定損
11,807 10,900
繰越欠損金 165,782 182,028
退職給付に係る負債
27,082 27,084
貸倒引当金 28,280 30,799
リース負債
－ 35,757
資産除去債務
31,156 31,819
その他
56,512 57,300
繰延税金資産小計 498,529 561,319
税務上の繰越欠損金に係る
－ △179,722
評価性引当額※
将来減算一時差異等の
－ △171,648
合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △318,053 △351,371
繰延税金資産合計 180,475 209,948
繰延税金負債との相殺 △25,346 △50,220
繰延税金資産の純額 155,129 159,727
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前連結会計年度 当連結会計年度
2019年２月28日 ( 2020年２月29日 )
繰延税金負債
使用権資産
－百万円 △23,685百万円
固定資産圧縮積立金
△3,189 △3,051
特別償却積立金
△372 △157
在外連結子会社の留保利益 △823 △847
その他有価証券評価差額金
△21,125 △24,562
退職給付に係る資産
△6,939 △5,040
資産除去債務に対応する
△11,955 △11,899
除去費用
子会社の時価評価による
△6,581 △4,335
評価差額
グループ法人税制に基づく
△5,736 △5,736
投資有価証券売却益
その他
△5,947 △8,348
繰延税金負債合計 △62,669 △87,664
繰延税金資産との相殺 25,346 50,220
繰延税金負債の純額 △37,323 △37,444
※税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額
当連結会計年度
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の 繰越
182,028百万円
12,564 15,756 19,911 24,936 26,224 82,634
欠損金(a)
評価性引当額 △12,529 △15,711 △19,476 △23,979 △25,921 △82,104 △179,722百万円
繰延税金資産 34 45 435 955 275 559 2,305百万円
(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
法定実効税率 30.7％ 30.5％
(調整)
在外連結子会社の税率差異
△2.7 △2.6
住民税均等割 3.7 3.6
のれん 2.7 2.4
評価性引当額の増減 9.1 14.1
交際費等一時差異ではない
1.4 1.2
項目
グループ会社の不正会計等
― 2.6
による影響
その他
2.6 5.3
税効果会計適用後の法人税等の
47.5％ 57.1％
負担率
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、主として、ショッピングセンターの建設に当たり、不動産賃借契約に付されている土地の
更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主として取得から８年～39年と見積り、それぞれの使用見込期間に対応した割引率として国
債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
期首残高 87,054百万円 96,384百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 5,697 4,327
時の経過による調整額 1,159 1,180
資産除去債務の履行による減少額 △1,941 △2,512
連結範囲の異動に伴う増加額 195 976
その他(注) 4,219 △1,255
期末残高(１年内履行予定分を含む) 96,384 99,101
(注)見積りの変更に伴う増加額が前連結会計年度6,406百万円、当連結会計年度474百万円含まれておりま
す。これは、連結子会社が不動産賃貸借契約に伴う建物原状回復義務等として計上していた資産除去債
務について、退店等により発生した原状回復費用に基づき見積りの変更を行ったものであります。な
お、前連結会計年度及び当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、全国主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有
しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は73,884百万円（主な賃貸収益はその他の営業収益
に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は8,774百万円（特別損失に計上）であります。当連結
会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は78,185百万円（主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃
貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は5,073百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ） 至 2020年２月29日 ）
期首残高 1,000,532 1,119,736
連結貸借対照表計上額 期中増減額 21,005 28,491
期末残高 1,021,538 1,148,228
期末時価 1,519,533 1,617,766
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度は、期首においてIFRS第16号「リース」を適用したことで、賃貸等不動産の対象となる物
件が増加したため、期首残高が98,198百万円増加しております。
３ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規不動産取得125,552百万円であり、主な減少は、
固定資産除売却41,955百万円及び減価償却40,958百万円であります。
当連結会計年度の主な増加は、新規不動産取得81,768百万円であり、主な減少は、固定資産除売却12,728
百万円及び減価償却56,999百万円であります。
４ 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額（指標等
を用いて調整を行ったものを含む。）又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社は「指名委員会等設置会社」を経営統治形態としています。経営の監督と執行の機能を各々取締役と執行役に
明確に分離し、中長期目標の達成に向けて執行役に大幅な権限委譲をはかることで、迅速な経営の意思決定を実現し
ています。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資源の配分の決定及
び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社（純粋持株会社）の下、ＧＭＳ事業（総合スーパー）を核とした小売事業を中心として、総
合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。
報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
ＧＭＳ事業……………………… 総合スーパー、弁当惣菜専門店
スーパーマーケット、ディスカウントストア、コンビニエンスストア、小型スー
ＳＭ事業…………………………
パーマーケット
ヘルス＆ウエルネス 事業……… ドラッグストア、調剤薬局等
総合金融事業…………………… クレジットカード事業、フィービジネス、銀行業
ディベロッパー事業…………… ショッピングセンターの開発及び賃貸
総合ファシリティマネジメントサービス業、アミューズメント、外食、ファミ
サービス・専門店事業…………
リーカジュアルファッション・婦人服・靴等を販売する専門店
国際事業………………………… アセアン地区及び中国における小売事業
その他事業……………………… モバイルマーケティング事業、デジタル事業等
(報告セグメントの変更に関する事項)
当社は、組織変更に伴い、当連結会計年度より、従来、調整額に含めていた機能会社の一部を「国際」事業及び
「その他」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成
しております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値となっております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
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３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆
ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ 総合金融
ロッパー 専門店
ウエルネス
営業収益
外部顧客への営業収益
2,851,900 3,221,964 793,547 391,363 279,365 585,824
セグメント間の内部
228,729 13,099 415 45,201 80,893 182,724
営業収益又は振替高
計 3,080,630 3,235,064 793,962 436,565 360,259 768,548
セグメント利益 11,515 25,195 26,269 70,839 55,590 19,762
セグメント資産 1,418,264 1,149,050 377,100 5,181,017 1,397,461 390,815
セグメント有利子負債 347,701 253,184 56,799 905,802 610,494 78,717
その他の項目
減価償却費 52,417 50,393 13,277 26,506 57,056 18,044
持分法投資利益又は
114 663 556 1,969 ― △ 555
損失（△）
減損損失 23,456 20,022 3,027 56 9,179 5,907
持分法適用会社への
1,818 20,008 4,155 36,018 ― 2,051
投資額
有形固定資産及び
85,525 69,153 25,624 36,036 170,773 23,178
無形固定資産の増加額
連結財務
報告セグメント
調整額
その他 合計 諸表計上額
(注)１
(注)２
国際 計
営業収益
外部顧客への営業収益
434,291 8,558,257 2,521 8,560,778 △ 42,562 8,518,215
セグメント間の内部
3,300 554,365 48,771 603,137 △ 603,137 ―
営業収益又は振替高
計 437,591 9,112,622 51,293 9,163,916 △ 645,700 8,518,215
セグメント利益 3,259 212,431 667 213,098 △ 842 212,256
セグメント資産 318,690 10,232,399 51,387 10,283,786 △ 238,406 10,045,380
セグメント有利子負債 70,874 2,323,574 24,092 2,347,667 204,922 2,552,589
その他の項目
減価償却費 18,639 236,335 7,351 243,687 3,449 247,136
持分法投資利益又は
△ 673 2,074 ― 2,074 457 2,532
損失（△）
減損損失 829 62,479 56 62,535 189 62,724
持分法適用会社への
0 64,051 ― 64,051 4,949 69,001
投資額
有形固定資産及び
29,865 440,157 6,126 446,284 2,687 448,971
無形固定資産の増加額
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(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への営業収益の調整額△42,562百万円の主な内訳
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取
引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△80,596百万
円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分
法適用関連会社等に対する営業収益37,917百万円
(2) セグメント利益の調整額△842百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益2,427百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益△604百万円
③セグメント間取引消去等△2,553百万円
(3) セグメント資産の調整額△238,406百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産596,849百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の資産131,410百万円
③セグメント間債権債務消去等△966,666百万円
(4) セグメント有利子負債の調整額204,922百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有利子負債594,076百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有利子負債40,364百万円
③セグメント間債権債務消去等△429,518百万円
(5) 減価償却費の調整額3,449百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の減価償却費726百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費2,722百万円
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,687百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額195百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有形固定資産及び無形固定資産
の取得額2,491百万円
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆
ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ 総合金融
ロッパー 専門店
ウエルネス
営業収益
外部顧客への営業収益
2,831,842 3,212,842 882,857 436,936 290,482 561,001
セグメント間の内部
238,678 11,520 363 47,782 81,444 178,597
営業収益又は振替高
計 3,070,521 3,224,363 883,220 484,719 371,926 739,599
セグメント利益 7,223 21,507 35,029 70,464 63,279 5,124
セグメント資産 1,428,143 1,189,877 436,870 5,813,931 1,593,193 393,273
セグメント有利子負債 329,516 245,736 52,250 1,065,476 772,761 76,847
その他の項目
減価償却費 50,566 55,120 14,598 34,625 74,074 19,812
持分法投資利益又は
147 523 487 2,062 ― △ 253
損失（△）
減損損失 17,597 21,977 4,151 398 6,729 4,892
持分法適用会社への
1,918 31,846 4,560 36,385 ― 1,729
投資額
有形固定資産及び
115,566 80,465 27,276 44,130 119,580 20,853
無形固定資産の増加額
連結財務
報告セグメント
調整額
その他 合計 諸表計上額
(注)１
(注)２
国際 計
営業収益
外部顧客への営業収益
435,321 8,651,284 3,260 8,654,544 △ 50,337 8,604,207
セグメント間の内部
3,881 562,268 49,362 611,631 △ 611,631 ―
営業収益又は振替高
計 439,202 9,213,553 52,623 9,266,176 △ 661,968 8,604,207
セグメント利益 10,386 213,016 1,789 214,805 724 215,530
セグメント資産 445,947 11,301,237 56,175 11,357,412 △ 294,726 11,062,685
セグメント有利子負債 217,385 2,759,973 22,765 2,782,738 223,952 3,006,690
その他の項目
減価償却費 32,735 281,533 7,613 289,147 3,600 292,747
持分法投資利益又は
1 2,967 ― 2,967 327 3,295
損失（△）
減損損失 1,623 57,370 868 58,239 27 58,267
持分法適用会社への
0 76,440 ― 76,440 5,209 81,649
投資額
有形固定資産及び
27,568 435,440 10,615 446,055 4,650 450,706
無形固定資産の増加額
172/202
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有価証券報告書
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への営業収益の調整額 △50,337 百万円の主な内訳
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取
引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額 △90,472 百万
円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分
法適用関連会社等に対する営業収益 40,104 百万円
(2) セグメント利益の調整額 724 百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益 2,098 百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益 △157 百万円
③セグメント間取引消去等 △1,162 百万円
(3) セグメント資産の調整額△294,726百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産635,967百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の資産149,705百万円
③セグメント間債権債務消去等△1,080,399百万円
(4) セグメント有利子負債の調整額223,952百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有利子負債601,931百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有利子負債29,281百万円
③セグメント間債権債務消去等△407,260百万円
(5) 減価償却費の調整額3,600百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の減価償却費716百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費2,883百万円
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,650百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額227百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有形固定資産及び無形固定資産
の取得額4,423百万円
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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イオン株式会社(E03061)
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位：百万円)
日本 アセアン 中国 その他 合計
7,757,433 365,741 278,952 116,088 8,518,215
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アセアン 中国 その他 合計
2,441,024 259,233 81,690 8,923 2,790,872
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位：百万円)
日本 アセアン 中国 その他 合計
7,832,102 390,512 276,514 105,078 8,604,207
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アセアン 中国 その他 合計
2,489,046 347,393 244,072 13,807 3,094,320
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆ ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ 総合金融
ウエルネス ロッパー 専門店
当期償却額 2,242 2,387 3,986 2,796 2,628 887
当期末残高
15,836 29,012 55,803 17,301 20,908 8,208
報告セグメント
その他 調整額 合計
国際 計
当期償却額 197 15,126 ― 23 15,150
当期末残高
620 147,691 ― 35 147,727
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆ ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ 総合金融
ウエルネス ロッパー 専門店
当期償却額 2,242 2,313 4,147 1,910 2,628 849
当期末残高
13,593 26,712 52,215 15,413 18,279 7,325
報告セグメント
その他 調整額 合計
国際 計
当期償却額 193 14,285 ― 23 14,309
当期末残高
436 133,977 ― 11 133,989
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
重要な負ののれん発生益はありません。
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イオン株式会社(E03061)
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
との関係
出資金 又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
又は氏名
(百万円) 割合(％)
住宅ローン 銀行業に
(被所有)
齊藤 岳彦 41
役員 ― ― 当社執行役 当社執行役 の貸付 ― おける貸
直接 0.00
（※２①） 出金
住宅ローン
当社取締 銀行業に
(被所有)
役員の
等の貸付
山下 正員 ― ― ― 役山下昭 ― おける貸 26
直接 ―
近親者
典の実弟 出金
（※２①）
役員及び
地代等の支
流動資産
その近親
払（※２ 28 2
その他
者が議決
②）
計量計測 店舗用地
権の過半
(被所有)
井内衡機㈱
徳島県
流動資産
10 器機器販 及び駐車
数を自己
3
徳島市 直接 ―
（※３）
差入保証金
その他
の計算に
売・修理 場の賃借
の返還（※ 3
おいて所
差入保証
２②）
22
有してい
金
る会社等
(注)１ 上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。
※２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
①当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付金であります。なお、利率及び返済等の取引条
件は、定型ローン商品であるため、一般的取引条件と同様であります。また、住宅ローン等の返済について
は上記の取引金額に含めておりません。
②当社の連結子会社である㈱マルナカの店舗用地及び駐車場の賃借であり、土地及び駐車場の賃借に係る取引
条件は、近隣の賃料相場を参考にして、協議の上決定しております。
※３ 当社取締役岡田元也の近親者が議決権の100％を保有しております。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
との関係
出資金 又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
又は氏名
(百万円) 割合(％)
住宅ローン 銀行業に
(被所有)
役員 齊藤 岳彦 ― ― 当社執行役 当社執行役 の貸付 ― おける貸 40
直接 0.00
（※２①） 出金
住宅ローン
当社取締 銀行業に
(被所有)
役員の
等の貸付
山下 正員 ― ― ― 役山下昭 ― おける貸 25
直接 ―
近親者
典の実弟 出金
（※２①）
役員及び
地代等の支
流動資産
その近親
払（※２ 28 2
その他
者が議決
②）
計量計測 店舗用地
権の過半
(被所有)
井内衡機㈱
徳島県
流動資産
10 器機器販 及び駐車
数を自己
3
（※３） 徳島市 直接 ―
差入保証金
その他
の計算に
売・修理 場の賃借
の返還（※ 3
おいて所
差入保証
２②）
有してい
18
金
る会社等
(注)１ 上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。
※２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
①当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付金であります。なお、利率及び返済等の取引条
件は、定型ローン商品であるため、一般的取引条件と同様であります。また、住宅ローン等の返済について
は上記の取引金額に含めておりません。
②当社の連結子会社である㈱マルナカの店舗用地及び駐車場の賃借であり、土地及び駐車場の賃借に係る取引
条件は、近隣の賃料相場を参考にして、協議の上決定しております。
※３ 当社取締役岡田元也の近親者が議決権の100％を保有しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
摘要 (自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
１株当たり純資産額 1,299円32銭 1,264円63銭
１株当たり当期純利益金額 28円11銭 31円88銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 27円62銭 31円83銭
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年２月28日 ) （ 2020年２月29日 )
連結貸借対照表の純資産の部の
1,875,364 1,849,278
合計額(百万円)
普通株式に係る純資産額(百万円) 1,093,635 1,064,515
差額の主な内訳(百万円)
779,768 783,056
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数(千株) 871,924 871,924
普通株式の自己株式数(千株) 30,227 30,162
１株当たり純資産額の算定に用いられた
841,697 841,762
普通株式の数(千株)
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
23,637 26,838
当期純利益 (百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
23,637 26,838
当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 840,914 841,731
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
△402 △35
当期純利益調整額(百万円)
連結子会社が発行した新株予約権に係
△402 △35
る持分変動差額
普通株式増加数(千株)
296 267
(296) (267)
(うち新株予約権(千株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含ま ― ―
れなかった潜在株式の概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度753千株、当
連結会計年度230千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結
会計年度―千株、当連結会計年度5,626千株であります。
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イオン株式会社(E03061)
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(重要な後発事象)
１．連結子会社による株式取得
当社の連結子会社であるイオンフィナンシャルサービス㈱は、2020年２月４日開催の取締役会において、関係当
局の認可等を前提に、独国アリアンツグループ傘下の日本法人であるアリアンツ生命保険㈱（以下、アリアンツ生
命保険）が第三者割当増資により発行する株式を引き受け、同社を子会社化することを決議し、2020年３月31日付
で株式を取得し、子会社化いたしました。
（１）株式取得の目的
アリアンツ生命保険は、２万件（2019年３月末）を超える既契約を保有している生命保険会社（※１）です。イ
オンフィナンシャルサービスグループはグループ戦略の一環として、高齢化が進む日本社会における健康寿命の延
伸を目的とした、イオングループ各社との協業を踏まえた生命保険事業への参入を検討しており、このたびのアリ
アンツ生命保険の株式取得によって生命保険事業をスタートするための貴重な機会と基盤を得ることができると考
えております。
本生命保険事業により、イオングループ各社で提供している「モノ、コト、サービス」と連携し、健康改善提案
等をイオングループ各社と行うことで、お客さまの未病・予防に対する健康増進活動を手助けしていくことを想定
しております。
今後は、既契約者を保護しながら（※２）、新たな戦略を通じて生命保険事業をイオンフィナンシャルサービス
グループにおけるコア事業の一つとして成長させていきたいと考えております。
※１ アリアンツ生命保険は2012年１月より新規契約の取り扱いを休止しております。
※２ 本件によるご契約者の保険契約の条件等の変更はございません。
（２）被取得企業の名称及び事業の内容等
被取得企業の名称 アリアンツ生命保険㈱
なお、2020年５月１日付でイオン・アリアンツ生命保険㈱に商号変更いたしまし
た。
事業の内容 保険業
資本金等の額 34,399百万円（2020年３月31日時点）
（内、資本金 17,199百万円）
（３）株式取得の時期
2020年３月31日
（４）取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得した株式の数 32,400株
取得価額 3,240百万円
アドバイザリー費用等 420百万円
取得後の持分比率 60.0％
（５）支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当しております。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
２．連結子会社による社債の発行
当社の連結子会社であるイオンモール㈱は、無担保社債を発行いたしました。
その概要は次のとおりです。
(１) 社債の名称 イオンモール株式会社第24回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
(２) 社債の総額 30,000百万円
(３) 各社債の金額 １百万円
(４) 利率 0.33％
(５) 発行価格 各社債の金額100円につき金100円
(６) 発行日 2020年３月31日
(７) 償還の方法及び償還期限 2025年３月31日に一括償還
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に
(８) 担保の内容
留保されている資産はありません。
(９) 資金の使途 借入金返済資金に充当する方針であります。
３．国内及び海外で実施している一部店舗の臨時休業等
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年１月から海外における都市封鎖や日本においては2020年４
月の緊急事態宣言発令がされ、当社の一部の国内子会社及び在外子会社において、店舗の営業時間短縮や臨時休業
等を実施しており、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。
このような状況により、翌連結会計年度以降の営業収益の減少や、営業休止期間中の固定費負担等による損失が
発生することが見込まれます。
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イオン株式会社(E03061)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行 当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 (百万円) (百万円) (％)
年月日 年月日
第13回
年
無担保社債
イオン㈱ 2005.6.22 15,000 15,000 無担保 2025.6.20
[社債間限定
2.59
同順位特約付]
第17回
年
無担保社債 (20,000)
イオン㈱ 2012.8.9 ― 無担保 2019.8.9
[社債間限定 20,000
0.72
同順位特約付]
第18回
年
無担保社債
イオン㈱ 2012.8.9 20,000 20,000 無担保 2022.8.9
[社債間限定
1.15
同順位特約付]
第19回
年
無担保社債
イオン㈱ 2014.6.30 10,000 10,000 無担保 2021.6.30
[社債間限定
0.46
同順位特約付]
第20回
年
無担保社債
イオン㈱ 2014.6.30 25,000 25,000 無担保 2024.6.28
[社債間限定
0.82
同順位特約付]
第21回
年
無担保社債 (15,000)
イオン㈱ 2015.7.2 15,000 無担保 2020.7.2
[社債間限定 15,000
0.47
同順位特約付]
第22回
年
無担保社債
イオン㈱ 2015.7.2 10,000 10,000 無担保 2022.7.1
[社債間限定
0.75
同順位特約付]
第23回
年
無担保社債
イオン㈱ 2015.7.2 10,000 10,000 無担保 2025.7.2
[社債間限定
1.07
社債 同順位特約付]
第３回
無担保社債
イオン㈱ [利払繰延条項 2016.9.21 24,800 24,800 (注４) 無担保 2046.9.21
・期限前償還条
項付]
第４回
無担保社債
イオン㈱ [利払繰延条項 2016.9.21 21,700 21,700 (注５) 無担保 2046.9.21
・期限前償還条
項付]
第５回
無担保社債
イオン㈱ [利払繰延条項 2019.12.12 ― 55,000 (注６) 無担保 2049.12.10
・期限前償還条
項付]
第６回
無担保社債
イオン㈱ [利払繰延条項 2019.12.12 ― 25,000 (注７) 無担保 2054.12.11
・期限前償還条
項付]
第１回
イオン
(10,000) 年
無担保社債
2014.3.18 ― 無担保 2019.3.18
フィナンシャル
[社債間限定 10,000 0.35
サービス㈱
同順位特約付]
第２回
イオン
年
無担保社債
2014.3.18 10,000 10,000 無担保 2021.3.18
フィナンシャル
[社債間限定
0.57
サービス㈱
同順位特約付]
第１回
イオン
年
(30,000)
期限前償還条項
2014.3.27 ― 無担保 2019.4.27
フィナンシャル
30,000
付無担保社債 0.83
サービス㈱
[劣後特約付]
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
発行 当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 (百万円) (百万円) (％)
年月日 年月日
第２回
イオン
年
期限前償還条項 (10,000)
2014.3.27 ― 無担保 2019.4.27
フィナンシャル
付無担保社債 10,000
0.83
サービス㈱
[劣後特約付]
第３回
イオン
無担保社債 (20,000) 年
フィナンシャル 2015.4.30 20,000 無担保 2020.4.30
[社債間限定 20,000 0.40
サービス㈱
同順位特約付]
第４回
イオン
年
無担保社債
2015.4.30 10,000 10,000 無担保 2022.4.28
フィナンシャル
[社債間限定
0.55
サービス㈱
同順位特約付]
120％コールオ
プション条項付
第１回無担保転
イオン
換社債型新株予
(29,946)
約権付社債 2016.9.14 ― ― 無担保 2019.9.13
フィナンシャル
29,946
[転換社債型
サービス㈱
新株予約権付
社債間限定同
順位特約付]
第５回
イオン
無担保社債 年
フィナンシャル 2019.5.28 ― 30,000 無担保 2022.5.27
[社債間限定 0.23
サービス㈱
同順位特約付]
第６回
イオン
無担保社債 年
フィナンシャル 2019.5.28 ― 30,000 無担保 2024.5.28
[社債間限定 0.35
サービス㈱
同順位特約付]
第７回
イオン
無担保社債 年
フィナンシャル 2019.9.20 ― 25,000 無担保 2023.3.20
[社債間限定 0.19
サービス㈱
同順位特約付]
第８回
社債
イオン
無担保社債 年
フィナンシャル 2019.9.20 ― 25,000 無担保 2024.9.20
[社債間限定 0.30
サービス㈱
同順位特約付]
第９回
イオン
無担保社債 年
フィナンシャル 2019.9.20 ― 20,000 無担保 2026.9.18
[社債間限定 0.38
サービス㈱
同順位特約付]
第10回
イオン
無担保社債 年
フィナンシャル 2020.1.30 ― 30,000 無担保 2023.7.28
[社債間限定 0.22
サービス㈱
同順位特約付]
第11回
イオン
無担保社債 年
フィナンシャル 2020.1.30 ― 20,000 無担保 2025.1.30
[社債間限定 0.30
サービス㈱
同順位特約付]
(3,349)
第15回
年
AEON THANA
3,349
2.59
SINSAP 無担保 2014.3.28 ― 無担保 2019.3.28
{948百万
(THAILAND)PLC.
普通社債
タイバーツ}
(2,233)
第18回
AEON THANA
年
2,233
無担保 2015.3.27 ― 無担保 2019.3.27
SINSAP
{632百万
0.49
(THAILAND)PLC.
普通社債
タイバーツ}
(1,649)
第20回
AEON THANA 1,670
年
1,649
無担保 2016.3.28 {473百万 無担保 2020.3.27
SINSAP
{476百万
2.54
タイバーツ}
(THAILAND)PLC.
普通社債
タイバーツ}
(7,695)
第21回
AEON THANA 年
7,790
7,695
2.71
無担保 2016.3.25 {2,206百万 無担保 2020.3.25
SINSAP
{2,224百万
タイバーツ}
(THAILAND)PLC.
普通社債
タイバーツ}
第22回
AEON THANA
1,663 1,642
年
無担保 2016.8.22 {471百万 {474百万 無担保 2021.8.20
SINSAP
2.87
タイバーツ} タイバーツ}
(THAILAND)PLC.
普通社債
181/202
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
発行 当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 (百万円) (百万円) (％)
年月日 年月日
(1,411)
第23回
AEON THANA
1,411 年
SINSAP 無担保 2016.8.24 ― 無担保 2019.7.30
{399百万
2.50
(THAILAND)PLC.
普通社債
タイバーツ}
AEON THANA
(3,527)
第24回(A)
年
3,527
SINSAP
無担保 2016.12.21 ― 無担保 2019.12.21
{999百万
(THAILAND) 2.73
普通社債
タイバーツ}
PLC.
第24回(B)
AEON THANA
3,525 3,456
年
無担保 2016.12.21 {998百万 {999百万 無担保 2021.12.21
SINSAP
3.48
タイバーツ} タイバーツ}
(THAILAND)PLC.
普通社債
第25回
AEON THANA
3,323 3,281
年
無担保 2016.12.30 {941百万 {948百万 無担保 2021.12.30
SINSAP
2.85
タイバーツ} タイバーツ}
(THAILAND)PLC.
普通社債
(691)
第26回
AEON THANA
705
年
691
無担保 2017.8.18 {199百万 無担保 2020.8.18
SINSAP
{199百万
2.50
タイバーツ}
(THAILAND)PLC.
普通社債
タイバーツ}
(1,037)
第27回
AEON THANA
1,058
1,037 年
無担保 2017.9.14 {299百万 無担保 2020.9.14
SINSAP
{299百万
2.50
タイバーツ}
(THAILAND)PLC.
普通社債
タイバーツ}
(345)
第28回
AEON THANA
352
年
345
無担保 2017.9.21 {99百万 無担保 2020.9.21
SINSAP
{99百万
2.50
タイバーツ}
(THAILAND)PLC.
普通社債
タイバーツ}
(6,917)
第29回(A)
AEON THANA
7,053
年
6,917
無担保 2017.12.15 {1,998百万 無担保 2020.12.15
SINSAP
{1,999百万
2.37
タイバーツ}
(THAILAND)PLC.
普通社債
タイバーツ}
第29回(B)
AEON THANA
3,525 3,457
年
無担保 2017.12.15 {998百万 {999百万 無担保 2022.12.15
SINSAP
2.93
タイバーツ} タイバーツ}
(THAILAND)PLC.
普通社債
社債
(6,916)
AEON THANA
7,051
第30回(A)
6,916
年
{1,997百万
SINSAP 無担保 2018.11.15 無担保 2020.11.15
{1,998百万
2.96
普通社債
タイバーツ
(THAILAND)PLC
タイバーツ}
AEON THANA
2,820 2,765
第30回(B)
年
{798百万 {799百万
SINSAP 無担保 2018.11.15 無担保 2021.11.15
3.26
普通社債
タイバーツ タイバーツ}
(THAILAND)PLC
AEON THANA
9,676
第31回(A)
年
{2,796百万
SINSAP 無担保 2019.11.15 ― 無担保 2022.11.15
2.27
普通社債
タイバーツ}
(THAILAND)PLC
AEON THANA
3,455
第31回(B)
年
{998百万
SINSAP 無担保 2019.11.15 ― 無担保 2024.11.15
2.57
普通社債
(THAILAND)PLC タイバーツ}
AEON CREDIT
AEON CREDIT 7,787
SENIOR SUKUK 年
2020.2.10 ― {299百万 無担保 2027.2.10
SERVICE(M)
3.80
(SERIES1
BERHAD マレーシアドル}
TRANCHE1)
AEON CREDIT
AEON CREDIT
5,191
SENIOR SUKUK 年
2020.2.10 ― {199百万 無担保 2028.2.10
SERVICE(M)
3.85
(SERIES1
マレーシアドル}
BERHAD
TRANCHE2)
第４回
年
(15,000)
イオンモール㈱ 国内無担保 2012.7.25 ― 無担保 2019.7.25
15,000
0.80
普通社債
第５回
年
イオンモール㈱ 国内無担保 2014.3.24 20,000 20,000 無担保 2024.3.22
0.90
普通社債
第６回
年
イオンモール㈱ 国内無担保 2014.10.31 15,000 15,000 無担保 2021.10.29
0.44
普通社債
第７回
年
イオンモール㈱ 国内無担保 2014.10.31 5,000 5,000 無担保 2026.10.30
0.95
普通社債
182/202
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有価証券報告書
発行 当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 (百万円) (百万円) (％)
年月日 年月日
第８回
年
イオンモール㈱ 国内無担保 2015.9.18 30,000 30,000 無担保 2022.9.16
0.57
普通社債
年
第９回
イオンモール㈱ 国内無担保 2016.11.8 25,000 25,000 無担保 2023.11.8
0.48
普通社債
第10回
年
イオンモール㈱ 国内無担保 2016.11.8 10,000 10,000 無担保 2036.11.7
1.10
普通社債
第11回
年
(15,000)
イオンモール㈱ 国内無担保 2017.7.3 15,000 無担保 2020.7.3
15,000
0.10
普通社債
第12回
年
イオンモール㈱ 国内無担保 2017.7.3 15,000 15,000 無担保 2023.7.3
0.36
普通社債
第13回
年
イオンモール㈱ 国内無担保 2017.7.3 20,000 20,000 無担保 2027.7.2
0.60
普通社債
第14回
年
イオンモール㈱ 国内無担保 2018.3.7 30,000 30,000 無担保 2023.3.7
0.39
普通社債
第15回
年
イオンモール㈱ 国内無担保 2018.7.3 15,000 15,000 無担保 2021.7.2
0.03
普通社債
第16回
年
イオンモール㈱ 国内無担保 2018.7.3 10,000 10,000 無担保 2025.7.3
0.37
普通社債
社債
第17回
年
イオンモール㈱ 国内無担保 2018.7.3 20,000 20,000 無担保 2028.7.3
0.50
普通社債
第18回
年
イオンモール㈱ 国内無担保 2018.7.3 5,000 5,000 無担保 2038.7.2
1.05
普通社債
第19回
年
イオンモール㈱ 国内無担保 2019.3.29 ― 30,000 無担保 2024.3.29
0.30
普通社債
第20回
無担保社債 年
イオンモール㈱ 2019.7.3 ― 10,000 無担保 2022.7.1
[社債間限定 0.05
同順位特約付]
第21回
無担保社債 年
イオンモール㈱ 2019.7.3 ― 10,000 無担保 2026.7.3
[社債間限定 0.29
同順位特約付]
第22回
無担保社債 年
イオンモール㈱ 2019.7.3 ― 20,000 無担保 2029.7.3
[社債間限定 0.40
同順位特約付]
第23回
無担保社債 年
イオンモール㈱ 2019.7.3 ― 10,000 無担保 2039.7.1
[社債間限定 0.90
同順位特約付]
年
その他の
2015.11.11 2020.4.20
子会社 (790) (380) 0.11～
～ ～
連結子会社 無担保
無担保社債 23,409 22,678 7.70
2018.11.16 2023.11.16
(注８)
(126,258) (75,633)
合計 ― ― ― ― ―
615,919 855,146
(注) １ 当期首残高及び当期末残高の( )は、内書で１年内償還予定の金額であります。
２ AEON THANA SINSAP(THAILAND)PLC.の第15回～第31回無担保普通社債及びAEON CREDIT SERVICE(M)BERHADの
AEON CREDIT SENIOR SUKUK(SERIES1 TRANCHE1)～(SERIES1 TRANCHE2)は、外貨建の金額を{付記}しておりま
す。
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３ 連結決算日後の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
75,633 63,182 133,183 135,213 153,455 294,478
４ 2026年９月21日まで年2.17％ 2026年９月21日の翌日以降は６ヶ月ユーロ円ライボー＋3.05％
５ 2026年９月21日まで６ヶ月ユーロ円ライボー＋2.05％ 2026年９月21日の翌日以降は６ヶ月ユーロ円ライ
ボー＋3.05％
６ 2019年12月12日の翌日から2029年12月12日までは年1.80％ 2029年12月12日の翌日以降は６ケ月ユーロ円
ライボー＋2.70％
７ 2019年12月12日の翌日から2034年12月12日までは年2.52％ 2034年12月12日の翌日以降は６ケ月ユーロ円
ライボー＋3.30％
８ 連結子会社はイオンタウン㈱他４社の発行しているものを集約しております。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 385,634 253,395 1.70 ―
１年内に返済予定の長期借入金 230,054 303,055 1.84 ―
１年内に返済予定のリース債務 13,908 54,146 3.95 ―
長期借入金(１年内に返済予定の
1,127,742 1,040,774 1.61 2021年～2073年
ものを除く。)
リース債務（１年内に返済予定の
63,128 309,782 4.57 2021年～2050年
ものを除く。）
その他有利子負債
92,079 168,131 0.55 ―
コマーシャル・ペーパー
その他有利子負債
18,949 17,435 0.92 2021年～2025年
割賦未払金(１年内に返済予定
のものを含む。)
その他有利子負債
5,172 4,823 1.00 2020年
連結会社間の債権の流動化によ
る資金調達額
合計 1,936,670 2,151,544 ― ―
(注) １ 借入金等の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 267,043 262,775 185,762 153,644 171,549
リース債務 51,034 47,196 45,137 40,050 126,363
その他有利子負債
7,136 2,047 1,037 230 ―
割賦未払金
２ 平均利率を算定する際の利率及び残高は当期末のものを使用しております。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているた
め、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益 (百万円) 2,116,349 4,290,215 6,387,005 8,604,207
税金等調整前
(百万円) 20,987 65,631 75,270 174,664
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) △4,342 3,791 △6,343 26,838
又は親会社株主に帰属
する四半期純損失（△）
１株当たり四半期(当
期)純利益金額又は
(円) △5.16 4.50 △7.54 31.88
１株当たり四半期純損
失金額（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
益金額又は
(円) △5.16 9.66 △12.04 39.42
１株当たり四半期純損
失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35 82,508
関係会社短期貸付金 372,557 337,959
※2 12,142 ※2 12,351
未収収益
※2 13,284 ※2 6,702
未収入金
169 4,923
その他
流動資産合計 398,189 444,446
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 10,289 9,887
構築物（純額） 75 73
工具、器具及び備品（純額） 209 172
3,984 3,984
土地
有形固定資産合計 14,558 14,117
無形固定資産
商標権 596 607
429 405
その他
無形固定資産合計 1,025 1,013
投資その他の資産
投資有価証券 126,479 113,580
関係会社株式 862,478 885,637
関係会社出資金 100,457 101,690
その他 406 6,053
貸倒引当金 △ 165 △ 80
△ 34,808 △ 36,724
投資等損失引当金
投資その他の資産合計 1,054,847 1,070,158
固定資産合計 1,070,432 1,085,289
資産合計 1,468,621 1,529,735
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
短期借入金 19,648 ―
1年内返済予定の長期借入金 44,900 57,750
1年内償還予定の社債 20,000 15,000
コマーシャル・ペーパー 20,000 ―
※2 9,163 ※2 7,019
未払金
※2 2,348 ※2 2,817
未払費用
未払法人税等 543 2,137
未払消費税等 303 511
※1 , ※2 93,553 ※1 , ※2 146,316
預り金
賞与引当金 242 213
341 601
その他
流動負債合計 211,043 232,366
固定負債
社債 151,500 216,500
長期借入金 337,700 312,350
投資等損失引当金 93,457 83,904
繰延税金負債 1,830 4,786
2,219 2,283
その他
固定負債合計 586,707 619,824
負債合計 797,750 852,190
純資産の部
株主資本
資本金 220,007 220,007
資本剰余金
資本準備金 316,894 316,894
― 6,231
その他資本剰余金
資本剰余金合計 316,894 323,126
利益剰余金
利益準備金 11,770 11,770
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 4,351 4,224
別途積立金 95,500 95,500
16,084 14,665
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 127,705 126,159
自己株式 △ 36,225 △ 42,391
株主資本合計 628,383 626,903
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 43,521 51,741
△ 1,414 △ 1,456
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 42,107 50,284
新株予約権 381 356
純資産合計 670,871 677,544
負債純資産合計 1,468,621 1,529,735
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業収益
※1 34,574 ※1 37,173
関係会社受取配当金
※1 20,754 ※1 20,965
関係会社受入手数料
※1 1,096 ※1 1,098
その他
営業収益合計 56,424 59,238
営業総利益 56,424 59,238
※1 , ※2 18,524 ※1 , ※2 19,230
販売費及び一般管理費
営業利益 37,899 40,008
営業外収益
※1 7,109 ※1 7,215
受取利息及び配当金
84 388
その他
営業外収益合計 7,194 7,604
営業外費用
※1 6,071 ※1 6,194
支払利息
投資等損失引当金繰入額 20,037 17,116
1,341 2,067
その他
営業外費用合計 27,450 25,377
経常利益 17,643 22,234
特別利益
投資有価証券売却益 139 9,857
関係会社株式売却益 4,125 1,977
― 280
その他
特別利益合計 4,265 12,115
特別損失
投資有価証券評価損 ― 227
投資等損失引当金繰入額 1,861 ―
149 57
その他
特別損失合計 2,011 284
税引前当期純利益 19,897 34,066
法人税、住民税及び事業税
2,045 7,117
183 △ 968
法人税等調整額
法人税等合計 2,229 6,149
当期純利益 17,668 27,916
188/202
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 220,007 316,894 - 316,894 11,770 4,485 95,500 25,221 136,977
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 134 134 -
の取崩高
剰余金の配当 △ 26,935 △ 26,935
当期純利益 17,668 17,668
自己株式の取得
自己株式の処分 △ ▶ △ ▶
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - △ 134 - △ 9,137 △ 9,271
当期末残高 220,007 316,894 - 316,894 11,770 4,351 95,500 16,084 127,705
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本合 証 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式
計 券評価差額 損益 差額等合計
金
当期首残高 △ 38,897 634,982 73,562 △ 1,229 72,333 313 707,628
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩高
剰余金の配当 △ 26,935 △ 26,935
当期純利益 17,668 17,668
自己株式の取得 △ 29 △ 29 △ 29
自己株式の処分 2,701 2,697 2,697
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 30,040 △ 185 △ 30,225 68 △ 30,157
額）
当期変動額合計 2,672 △ 6,599 △ 30,040 △ 185 △ 30,225 68 △ 36,756
当期末残高 △ 36,225 628,383 43,521 △ 1,414 42,107 381 670,871
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当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 220,007 316,894 - 316,894 11,770 4,351 95,500 16,084 127,705
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 127 127 -
の取崩高
剰余金の配当 △ 29,462 △ 29,462
当期純利益 27,916 27,916
自己株式の取得
自己株式の処分 6,231 6,231
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 6,231 6,231 - △ 127 - △ 1,418 △ 1,545
当期末残高 220,007 316,894 6,231 323,126 11,770 4,224 95,500 14,665 126,159
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本合 証 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式
計 券評価差額 損益 差額等合計
金
当期首残高 △ 36,225 628,383 43,521 △ 1,414 42,107 381 670,871
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩高
剰余金の配当 △ 29,462 △ 29,462
当期純利益 27,916 27,916
自己株式の取得 △ 13,013 △ 13,013 △ 13,013
自己株式の処分 6,848 13,080 13,080
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 8,219 △ 42 8,177 △ 24 8,152
額）
当期変動額合計 △ 6,165 △ 1,479 8,219 △ 42 8,177 △ 24 6,673
当期末残高 △ 42,391 626,903 51,741 △ 1,456 50,284 356 677,544
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(事務所) 30 ～ 50年
(建物附属設備) ２ ～ 18年
構築物 ２ ～ 44年
工具、器具及び備品 ２ ～ 20年
(2) 無形固定資産
定額法
(3) 長期前払費用
定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員及びパートタイマーに支給する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しており
ます。
(3) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に
おいて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により翌事
業年度から費用処理することとしております。
(4) 投資等損失引当金
関係会社等に対する投資等に伴う損失に備え、当該会社の実情を勘案し、必要と認められる金額を計上しており
ます。
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４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処
理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約………外貨建金銭債権債務
金利スワップ…借入金及び社債
③ ヘッジ方針
為替予約は為替変動リスクを回避する目的で、また、金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行って
おります。なお、デリバティブ取引については管理規定に基づき、担当執行役の承認を得て行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によってい
る金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(4) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）等を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更 するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」242百万円を「固定負債」の「繰
延税金負債」1,830百万円に含めて表示しております。
(追加情報)
（従業員持株ESOP信託に関する会計処理方法）
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に当該注記しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 預り金
当社は、関係会社の余裕資金の有効活用を目的とし、一部の関係会社との間で金銭消費寄託契約を締結しており
ます。当該契約により寄託された金額146,229百万円（前事業年度93,514百万円）を預り金に計上しております。
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外の関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
短期金銭債権 19,493百万円 22,400百万円
短期金銭債務 98,189 148,523
３ 偶発債務
(借入債務等の保証額)
(1) 関係会社の金融機関からの借入金等に対する保証予約
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
やしろ商業開発㈱ 114百万円 57百万円
計 114 57
(2) 経営指導念書等
主要な関係会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書
等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の
会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号)に基づ
く保証類似行為に該当するものはありません。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
関係会社との主な取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
営業取引による取引高 59,483百万円 61,670百万円
営業取引以外の取引高 12,133 5,288
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
従業員給料及び賞与 4,154 百万円 4,597 百万円
広告宣伝費 1,813 1,756
減価償却費 701 696
経費負担金 3,135 2,253
おおよその割合
販売費 10.1 ％ 9.6 ％
一般管理費 89.9 90.4
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019年２月28日 )
貸借対照表計上額 時 価 差 額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 376,360 1,085,105 708,744
関連会社株式 16,430 37,395 20,964
計 392,790 1,122,500 729,709
当事業年度( 2020年２月29日 )
貸借対照表計上額 時 価 差 額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 422,656 1,068,139 645,483
関連会社株式 28,006 45,236 17,230
計 450,662 1,113,376 662,713
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
子会社株式 468,871 434,159
関連会社株式 816 816
計 469,688 434,975
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
繰延税金資産
賞与引当金
73百万円 65百万円
未払事業税 92 369
未確定債務
72 67
有形固定資産
11 11
貸倒引当金 50 24
投資有価証券及び関係会社株式
47,048 53,402
投資等損失引当金 39,121 36,791
繰延ヘッジ損益 620 639
その他 320 258
繰延税金資産小計 87,411 91,629
評価性引当額 △62,364 △65,651
繰延税金資産合計 25,046 25,977
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,909百万円 △1,853百万円
グループ法人税制に基づく投資
△5,736 △5,736
有価証券売却益
その他有価証券評価差額金
△19,231 △23,173
繰延税金負債合計 △26,877 △30,764
繰延税金資産(△負債）の純額 △1,830 △4,786
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
法定実効税率 30.7％ 30.5％
(調整)
受取配当金等一時差異ではない項目 △43.8 △21.9
評価性引当額の増減 31.0 9.6
従業員持株会信託型ＥＳＯＰの
△6.4 ―
残余財産分配金損金算入額
その他 △0.2 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.2％ 18.1％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 10,289 43 ― 445 9,887 17,110
構築物 75 1 ― ▶ 73 564
工具、器具及び備品 209 10 0 45 172 730
土地 3,984 ― ― ― 3,984 ―
有形固定資産計 14,558 55 0 495 14,117 18,405
無形固定資産
商標権 596 121 ― 110 607 ―
その他 429 531 506 47 405 ―
無形固定資産計 1,025 653 506 158 1,013 ―
長期前払費用 80 24 ― 45 58 124
（注）「当期増加額」欄の主な内容は次のとおりです。
・建物 電気設備工事 12百万円 空調設備工事 11百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金(固定) 165 ― 85 80
賞与引当金 242 213 242 213
投資等損失引当金 128,265 17,327 24,964 120,629
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は、当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りであります。http://www.aeon.info/ir/
１． イオンオーナーズカードによるキャッシュバック制度
株主優待制度として、100株以上所有の株主に株主優待カード(オーナーズカード)を
発行し、同カード利用によるお買上金額に対し、所有株数に応じて下記の割合で返金
します。
所有株式数 100株～499株 500株～999株 1,000株～2,999株 3,000株以上
返金率 ３％ ４％ ５％ ７％
返金の対象となるお買上金額の限度
株主に対する特典
半年100万円
２． 長期・大口保有株主優待制度
３年以上継続して当社株式を保有し、かつ毎年２月末時点で1,000株以上保有の株主
に下記の基準でイオンギフトカードを進呈します。
所有株式数 1,000株～1,999株 2,000株～2,999株 3,000株～4,999株 5,000株以上
ギフトカー
2,000円 4,000円 6,000円 10,000円
ド金額
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
自 2018年３月１日
事業年度 2019年５月30日
至 2019年２月28日
( 第94期 ) 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
自 2018年３月１日
事業年度 2019年５月30日
至 2019年２月28日
( 第94期 ) 関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）に
基づく臨時報告書であります。
2019年５月30日
関東財務局長に提出。
(4) 訂正発行登録書
2018年６月１日に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書であります。
2019年５月30日
関東財務局長に提出。
2019年12月10日
関東財務局長に提出。
2020年２月12日
関東財務局長に提出。
(5) 四半期報告書及び確認書
自 2019年３月１日
第95期 2019年７月12日
至 2019年５月31日
第１四半期 関東財務局長に提出。
自 2019年６月１日
第95期 2019年10月15日
至 2019年８月31日
第２四半期 関東財務局長に提出。
自 2019年９月１日
第95期 2020年１月14日
至 2019年11月30日
第３四半期 関東財務局長に提出。
(6) 発行登録書（社債）及びその添付書類
2019年７月22日
関東財務局長に提出。
(7) 訂正発行登録書
2019年７月22日に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書であります。
2019年11月８日
関東財務局長に提出。
2019年12月５日
関東財務局長に提出。
2019年12月10日
関東財務局長に提出。
2020年２月12日
関東財務局長に提出。
(8) 発行登録追補書類（社債）及びその添付資料
2019年７月22日に提出した発行登録書に係る発行登録追補書類であります。
2019年12月６日
関東財務局長に提出。
(9) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２
（株式交換の決定）の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年12月10日
関東財務局長に提出。
(10) 有価証券届出書（従業員持株ESOP信託）及びその添付資料
2020年１月24日
関東財務局長に提出。
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(11) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表者の異動）に基づく臨時報告書であり
ます。
2020年２月12日
関東財務局長に提出。
(12) 有価証券届出書（新株予約権証券）及びその添付資料
2020年５月22日
関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年５月22日
イ オ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
丸 山 友 康
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 山 健 太 郎
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 下 淳 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイオン株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イ
オン株式会社及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イオン株式会社の2020年２月
29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、イオン株式会社が2020年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年５月22日
イ オ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
丸 山 友 康
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 山 健 太 郎
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 下 淳 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイオン株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イオン
株式会社の2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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