株式会社ＡＬＢＥＲＴ 訂正臨時報告書
| 提出書類 | 訂正臨時報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＬＢＥＲＴ |
| カテゴリ | 訂正臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＡＬＢＥＲＴ(E31276)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月25日
【会社名】 株式会社ALBERT
【英訳名】 ALBERT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 壮志
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 新宿フロントタワー15階
【電話番号】 03-5937-1610（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部長 村上 嘉浩
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 新宿フロントタワー15階
【電話番号】 03-5937-1610（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部長 村上 嘉浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社ＡＬＢＥＲＴ(E31276)
訂正臨時報告書
１【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づき、
2020年３月26日に提出いたしました臨時報告書の記載事項に一部訂正事項がありましたので、これを訂正するため臨時
報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
(2）当該異動の年月日
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
３【訂正内容】
訂正箇所は を伏して表示しております。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
（訂正前）
① 選任する監査公認会計士等の名称
未定
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
（訂正後）
① 選任する監査公認会計士等の名称
和泉監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2）当該異動の年月日
（訂正前）
当社第15期事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）に係る監査の終了をもって、金融商品取引法の
規 定に基づく監査及び四半期レビュー契約について終了し、会社法の規定に基づく会計監査人につきましては、当
社第15期事業年度に係る定時株主総会（その後に開催予定の継続会を含む）の終結時をもって退任する旨の通知を
受けておりますが、具体的な日程は未定です。決定次第お知らせ致します。
（訂正後）
2020年６月12日
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
（訂正前）
当社は、2020年３月19日付で、有限責任 あずさ監査法人より、当社第15期事業年度（自 2019年１月１日 至 2019
年12月31日）に係る監査の終了をもって、金融商品取引法の規定に基づく監査及び四半期レビュー契約について終了
し、会社法の規定に基づく会計監査人につきましては、当社第15期事業年度に係る定時株主総会の終結時をもって退
任する旨通知を受けております。
2019年12月期決算の監査手続の過程において、2019年12月期第４四半期に実施したデータサイエンティスト育成事
業に係る取引に関する売上高計上の妥当性、及び同四半期の受託業務に係る取引に関する売上高計上の妥当性（以
下、両事案合わせて「本事案」といい、合計で約50百万円であります。）について実態把握をする必要があると会計
監査人から指摘を受けました。これを受け、社内調査を進めましたが、その後、本事案の調査を進めるなかで、調査
の独立性、客観性、信頼性、透明性を高めるために、社内調査を終了させ、３名の外部委員のみから構成される外部
調査委員会を設置することといたしました。現在も外部調査委員会による調査が継続しております。
このような状況下、今般退任する公認会計士等からは、上記事象により監査リスクが高まり、今後の監査契約を継
続することが困難になったと判断したため、通知を行った旨報告を受けており、今般の異動に至りました。
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訂正臨時報告書
（訂正後）
当社は、2020年３月19日付で、有限責任 あずさ監査法人より、当社第15期事業年度（自 2019年１月１日 至 2019
年12月31日）に係る監査の終了をもって、金融商品取引法の規定に基づく監査及び四半期レビュー契約について終了
し、会社法の規定に基づく会計監査人につきましては、当社第15期事業年度に係る定時株主総会の終結時をもって退
任する旨通知を受けております。
2019年12月期決算の監査手続の過程において、2019年12月期第４四半期に実施したデータサイエンティスト育成事
業に係る取引に関する売上高計上の妥当性、及び同四半期の受託業務に係る取引に関する売上高計上の妥当性（以
下、両事案合わせて「本事案」といい、合計で約57百万円であります。）について実態把握をする必要があると会計
監査人から指摘を受けました。これを受け、社内調査を進めましたが、その後、本事案の調査を進めるなかで、調査
の独立性、客観性、信頼性、透明性を高めるために、社内調査を終了させ、３名の外部委員のみから構成される外部
調査委員会を設置することといたしました。
その後、2020年４月21日付「外部調査委員会の調査範囲追加に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、
外部調査委員会の調査とは別に、会計監査人により行われていた監査手続において、会計監査人から工事完成基準に係る
売上計上の妥当性について慎重に検討を要する事案（以下、「追加事案」といい、売上高の合計金額は、約20百万円であ
ります。）が確認された旨の指摘、及び当該事案に係る追加調査を外部調査委員会で行ってほしい旨の要請に基づき、外
部調査委員会による追加調査を行っておりま した。
このような状況下、今般退任する公認会計士等からは、上記事象により監査リスクが高まり、今後の監査契約を継
続することが困難になったと判断したため、通知を行った旨報告を受けており、今般の異動に至りました。
これに伴い、当社の会計監査人が不在となる事態を回避し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するた
め、新たな会計監査人の選定を進めた結果、2020年５月22日開催の監査役会において、和泉監査法人を一時会計監査人
として選任いたしました。和泉監査法人を選任した理由は、同監査法人の専門性、独立性及び監査の品質の確保等を勘
案し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われると判断したことによります。
以 上
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