エスフーズ株式会社 有価証券報告書 第54期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
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エスフーズ株式会社(E00342)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年5月25日
【事業年度】 第54期(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
【会社名】 エスフーズ株式会社
【英訳名】 S Foods Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 上 真 之 助
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市鳴尾浜1丁目22番13
【電話番号】 (0798)43局1065番
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 湯 浅 庸 介
【最寄りの連絡場所】 兵庫県西宮市鳴尾浜1丁目22番13
【電話番号】 (0798)43局1065番
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 湯 浅 庸 介
【縦覧に供する場所】 エスフーズ株式会社東京支店
(千葉県船橋市高瀬町6番)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
売上高 (百万円) 242,566 281,233 316,411 338,781 351,972
経常利益 (百万円) 8,795 10,843 11,482 11,344 11,085
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,086 6,499 7,760 7,185 6,511
当期純利益
包括利益 (百万円) 6,035 10,482 14,187 1,178 2,214
純資産額 (百万円) 54,844 64,524 86,552 86,028 86,348
総資産額 (百万円) 114,330 134,271 156,649 165,062 171,071
1株当たり純資産額 (円) 1,785.48 2,106.54 2,551.84 2,525.65 2,528.05
1株当たり当期純利益 (円) 181.64 232.09 252.03 226.90 205.61
潜在株式調整後1株当たり
(円) 164.33 205.61 - - -
当期純利益
自己資本比率 (%) 43.7 44.1 51.6 48.5 46.8
自己資本利益率 (%) 10.7 11.9 11.1 8.9 8.1
株価収益率 (倍) 12.20 13.70 17.00 19.02 10.90
営業活動による
(百万円) 6,218 9,914 5,601 11,538 5,130
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △5,920 △4,293 △8,846 △14,009 △17,951
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 8,617 2,770 3,165 6,651 3,613
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 27,019 35,441 35,310 39,453 30,189
期末残高
従業員数 (名) 1,916 2,051 2,206 2,316 2,438
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔2,277 〕 〔2,441 〕 〔2,658 〕 〔2,706 〕 〔2,718 〕
(注) 1. 52期、53期及び54期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第54期の期首
から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
売上高 (百万円) 162,429 181,815 209,462 233,058 239,655
経常利益 (百万円) 5,508 6,913 7,126 7,060 7,193
当期純利益 (百万円) 3,386 4,597 4,988 4,850 4,562
資本金 (百万円) 4,298 4,298 4,298 4,298 4,298
発行済株式総数 (千株) 32,267 32,267 32,267 32,267 32,267
純資産額 (百万円) 39,529 44,733 64,952 63,527 62,628
総資産額 (百万円) 72,069 83,939 101,339 106,619 107,728
1株当たり純資産額 (円) 1,411.67 1,593.00 2,051.27 2,006.15 1,977.55
1株当たり配当額 (円) 32 35 43 56 60
(内、1株当たり中間配当額) (16) (17) (19) (28) (30)
1株当たり当期純利益 (円) 120.93 164.18 162.02 153.17 144.07
潜在株式調整後1株当たり
(円) 109.38 145.42 - - -
当期純利益
自己資本比率 (%) 54.8 53.3 64.1 59.6 58.1
自己資本利益率 (%) 8.8 10.9 9.1 7.6 7.2
株価収益率 (倍) 18.32 19.37 26.45 28.17 15.55
配当性向 (%) 26.5 21.3 26.5 36.6 41.6
従業員数 (名) 655 720 745 798 834
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔130 〕 〔151 〕 〔168 〕 〔184 〕 〔190 〕
株主総利回り (%) 110.1 159.1 215.3 219.5 120.9
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) (86.8 ) (105.0 ) (123.5 ) (114.8 ) (110.6 )
最高株価 (円) 2,719 3,280 5,300 5,040 4,360
最低株価 (円) 2,002 2,210 3,110 3,670 2,220
(注) 1. 52期、53期及び54期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第54期の期首
から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
5.「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)」を第54
期の期首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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2 【沿革】
年月 沿革
1967年5月
兵庫県尼崎市大西老松町において、創業者森島征夫が有限会社スタミナ食品を設立し、内臓肉の
販売を開始。
兵庫県尼崎市西本町に移転し、スタミナ食品株式会社(資本金3,000千円)に組織変更。
1970年1月
兵庫県尼崎市武庫川町に工場を新設し、本社も移転。
1970年11月
米国から内臓肉(牛上みの)の開発輸入に成功。
1972年1月
スタミナフードサプライ株式会社(現・連結子会社 株式会社味兆)を設立。
1978年3月
牛内臓肉製品「こてっちゃん」を発売。
1982年7月
兵庫県西宮市鳴尾浜に本社社屋及び工場を建設し移転。
1984年1月
本社近隣地に生肉加工工場(現・西宮第二工場)を建設。
1985年11月
千葉県船橋市高瀬町に東京本社・船橋工場を新設。(2009年譲渡)
1987年9月
1989年4月
米国のネブラスカ州に丸紅株式会社等との合弁でFREMONT BEEF COMPANY(現・連結子会社)を設
立。
日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開。
1989年8月
牛内臓肉製品「牛・もつ鍋」を発売。
1992年8月
千葉県船橋市浜町に船橋第二工場を新設。
1993年4月
大阪証券取引所市場第二部に上場。
1994年7月
東京証券取引所市場第二部に上場。
1999年12月
社名をエスフーズ株式会社に変更。
2000年8月
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定。
ISO9001製品事業部及び開発センターを含む全3工場で認証取得。
2001年7月
2004年9月
株式交換により株式会社ムラチクを完全子会社とする。この結果、株式会社エムアンドエム食品
(現・連結子会社)及び株式会社オーエムツーネットワーク(現・連結子会社)とその連結子会
社を関係会社化。
株式会社ムラチクを吸収合併。
2005年3月
FREMONT BEEF COMPANYの株式を丸紅株式会社等から譲受け、完全子会社化。
株式会社オーエムツーネットワークの株式を追加取得し、連結子会社化。
2005年8月
2007年3月
株式会社オーエムツーネットワークが株式会社焼肉の牛太(現・連結子会社)の全株式を取得。
藤栄商事株式会社(現・連結子会社 エス企画株式会社)の全株式を取得。
2007年5月
2008年10月
株式会社ヒョウチク(現・連結子会社)の全株式を取得。
九州相模ハム株式会社(現・連結子会社 大阿蘇ハム株式会社)の全株式を取得。
2009年3月
株式会社北海道中央牧場(現・連結子会社)の全株式を取得。
2010年4月
2011年9月
当社及び連結子会社 株式会社北海道中央牧場が出資し、株式会社日高食肉センター(現・連結
子会社)を子会社化。
2012年1月 神戸ビーフの輸出を開始。
2014年1月
グリコハム株式会社(現・連結子会社 株式会社フードリエ)の全株式を取得。
2015年12月
連結子会社SFA INC.がAURORA PACKING COMPANY,INC.(現・連結子会社)の全株式を取得。
2020年1月
千葉県船橋市高瀬町に東京支店を建設し移設。
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3 【事業の内容】
当社グループは、総合食肉企業集団を目指して食肉流通の川上から川下領域まで一貫した食肉サプライ・チェー
ンを構築しております。現在、企業集団は、当社と連結子会社35 社、持分法適用関連会社2社及びその他の関係会
社1社で構成され、食肉生産及び食肉製品の製造並びに食肉商品の卸販売を主たる事業領域とする「食肉等の製
造・卸売事業」と食肉製品・商品の一般消費者向け販売を主たる事業領域とする「食肉等の小売事業」及び肉料理
の一般消費者向けサービスを主たる事業領域とする「食肉等の外食事業」を主な内容とし、事業展開を行っており
ます。当社グループの当該事業における位置づけは次の通りです。なお、セグメントと同一の区分であります。
食肉等の製造・卸売事業…食肉流通の川上及び川中領域
食肉の生産事業は、連結子会社エスファーム㈱、㈱北海道中央牧場及び㈱日高食肉センターなどが、当社向け国
産肉牛及び豚の肥育・加工事業を行っております。
食肉製品の製造事業は、当社、連結子会社AURORA PACKING COMPANY,INC.、FREMONT BEEF COMPANY、㈱味兆、㈱
エムアンドエム食品、㈱デリフレッシュフーズ、大阿蘇ハム㈱及び㈱フードリエなどが製造し販売しております。
食肉商品の卸販売事業は、当社、連結子会社㈱ヒョウチク及びその他の関係会社丸紅㈱などが事業者に販売して
おります。
食肉等の小売事業…食肉流通の川下領域
連結子会社㈱オーエムツーミートが行っております。
食肉等の外食事業…食肉流通の川下領域
連結子会社㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツーダイニングが行っております。
その他事業(冷蔵倉庫業等)…食肉流通に属さない事業領域
その他事業として、主に連結子会社㈱東冷が冷蔵倉庫業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
※1. 連結子会社
※2. その他の関係会社
※3. 関連当事者
※4. AURORA PACKING COMPANY,INC.及びFREMONT BEEF COMPANYからは、その他の関係会社丸紅㈱を通じた間接仕入
を行っております。
※5. ㈱オーエムツーネットワークは、㈱東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしております。
※6. ㈱オーエムツーネットワークの連結子会社は、㈱オーエムツーミート、㈱焼肉の牛太、㈱オーエムツーダイ
ニングの3社であり、㈱オーエムツーミートは食肉を中心とした食肉の小売を主たる事業とし、㈱焼肉の牛
太及び㈱オーエムツーダイニングはレストラン経営を主たる事業としております。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の
セグメントの
名称 住所 所有(被所有) 関係内容
出資金
名称
割合(%)
(百万円)
(連結子会社)
株式会社北海道中央牧場 食肉等の 100.0
当社製品・商品の販売及び商品の仕入を行っ
北海道北広島市 105
ている。役員の兼任(1名)
(注)4 製造・卸売事業 〔100.0〕
当社製品・商品の販売及び商品の仕入を行っ
株式会社ヒョウチク 兵庫県西宮市 100 同上 100.0 ている。役員の兼任(2名)及び債務保証あ
り。
当社の外注及び商品の仕入を行っている。役
株式会社味兆 兵庫県西宮市 10 同上 100.0 員の兼任(1名)、資金の貸付、債務保証及
び資産の賃貸あり。
株式会社
当社製品・商品の加工販売を行っている。役
兵庫県姫路市 60 同上 100.0
員の兼任(2名)及び資産の賃貸あり。
エムアンドエム食品
株式会社
100.0
当社製品の外注、製品・商品の販売を行って
デリフレッシュフーズ 埼玉県本庄市 90 同上
いる。債務保証あり。
〔100.0〕
(注)4
大阿蘇ハム株式会社 100.0
当社製品・商品の販売及び商品の仕入を行っ
熊本市東区 90 同上
ている。債務保証及び資産の賃貸あり。
(注)4 〔100.0〕
当社製品・商品の販売及び商品の仕入を行っ
株式会社フードリエ 100.0
大阪府高槻市 400 同上 ている。役員の兼任(2名)、資金の貸付、
(注)4 〔26.6〕
債務保証及び資産の賃貸あり。
アメリカ合衆国
FREMONT BEEF COMPANY 千US$ 100.0
当社製品・商品の仕入を行っている。役員の
ネブラスカ州 同上
兼任(2名)あり。
(注)1、4 1 〔100.0〕
フリモント市
アメリカ合衆国
当社製品・商品の仕入を行っている。資金の
AURORA PACKING COMPANY,INC. 千US$ 100.0
イリノイ州 貸付、役員の兼任(1名)及び債務保証あ
同上
(注)1、4 29 〔100.0〕
り。
ノースオーロラ
株式会社オーエムツー
食肉等の
子会社を通じて当社製品・商品の販売を行っ
ネットワーク 東京都港区 466 53.1
ている。
小売事業
(注)2、3
株式会社
100.0
オーエムツーミート 東京都港区 13 同上 当社製品・商品の販売を行っている。
〔100.0〕
(注)4
株式会社焼肉の牛太 食肉等の 100.0
兵庫県姫路市 312 当社製品・商品の販売を行っている。
(注)4 外食事業 〔100.0〕
株式会社オーエムツー 100.0
当社製品・商品の販売を行っている。役員の
東京都港区 10 同上
兼任(1名)
ダイニング(注)4 〔100.0〕
その他22社
- - - - -
(持分法適用関連会社)
株式会社
大韓民国 千KRW 50.0
エイゼットフーズ 食肉小売
光州広域市 1,000,000 〔50.0〕
(注)4、6
その他1社
- - - - -
(その他の関係会社)
丸紅株式会社 0.0
当社製品・商品の販売及び商品の仕入を行っ
東京都中央区 262,686 総合商社
ている。
(注)3、5、6 (15.3)
(注) 1. AURORA PACKING COMPANY,INC.及びFREMONT BEEF COMPANYからは、その他の関係会社である丸紅㈱を通じた
間接仕入を行っております。
2. 特定子会社であります。
3. 有価証券報告書の提出会社であります。
4. 議決権の所有割合は、子会社及び緊密な者又は同意している者による間接所有割合を〔 〕に内書しており
ます。
5. 議決権の被所有割合の( )内は、直接被所有割合で内書しております。また、議決権の被所有割合は、
20%未満でありますが、実質的な影響力があるため、その他の関係会社としております。
6. 非連結会社であり、セグメントの名称には事業内容を記載しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年2月29日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
食肉等の製造・卸売事業 1,701 (1,977 )
(242 )
食肉等の小売事業 408
(415 )
食肉等の外食事業 114
(9)
その他 28
(75)
全社共通 187
合計 2,438 (2,718 )
(注) 1. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。
2. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4. 全社共通部門として、記載している従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門等に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2020年2月29日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
834 (190 ) 35.4 9.2 4,836,136
セグメントの名称 従業員数(名)
食肉等の製造・卸売事業 787 (182 )
(8)
全社共通 47
合計 834 (190 )
(注) 1. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4. 全社共通部門として、記載している従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門等に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はエスフーズユニオンと称し、UAゼンセンに属しております。組合員数は臨時従業員を含め
852名で、ユニオンショップ制であります。なお、労使関係は円満に推移しております。
連結子会社 株式会社フードリエの労働組合は日本食品関連産業労働組合連合会に所属しており、労使関係は円満
に推移しております。その他の連結子会社34社には、労働組合はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、当社の経営理念・社是である「おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品をもって世界
に貢献する。我々は真のやりがいを感じ、企業の成長・発展とともに生活・文化の向上を図る」を基本とし、世
界の人々が幸せになるように食肉原料製品と加工食肉の製造及び食肉の販売という食肉事業を主領域に定め、企
業の存在価値を高め世界に貢献できる企業集団を目指して、グローバルな事業展開を行っております。
「おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品」とは、製品・商品の開発と販売を通して品質、安全性、機
能性、栄養価、価格及び食事に求める楽しさや充実感など、お客様の要望にお応えできる魅力ある製品・商品と
サービスを創造し提供することであります。引き続き「社是」及び五愛の精神(5つの愛:お客様を愛する。商
品を愛する。会社を愛する。社員を愛する。株主を愛する。)に基づく「社訓」ならびに企業管理と法令順守
(コンプライアンス)を含めたあるべき行動規範である「エスフーズ行動憲章」の下、内部統制の一層の充実を
図ることにより、信頼と企業価値を高め「バラエティーミート世界一、食肉日本一」という経営ビジョンの達成
を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、連結売上高5,000億円、経常利益200億円の早期達成を目指しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、上記の経営の基本方針に沿って食肉の総合企業集団を目指しており、食肉を中心とした食品
の安定的な供給体制の確立に引き続き取り組んでまいります。具体的には、食肉の生産、調達、加工、流通、及
び最終消費者向け販売・サービスという食肉流通の川上領域から川下領域まで一貫したグループ内食肉サプライ
チェーンの構築を進めます。更に、国内に留まらず海外における食肉流通機能も拡充することにより、社会情勢
の変動への対応力を高めてまいります。
(4)経営環境及び会社の対処すべき課題
中国に端を発した新型コロナウィルス感染症が、世界各国で猛威を奮い、日本においてもオリンピックの一年
延期を決定するなど、政治・経済に大きな影響が発生しつつあります。食肉業界においても、長期化が必至と思
われる未曾有の災害に対する抜本的対応を迫られております。このような環境下、当社は食品企業としての責務
を認識し、お客様に安定して食品関連サービスを提供すると共に、当社の事業を堅実に運営することで食肉業界
の維持発展に寄与していきたいと考えております。
食肉等の製造・卸売事業においては、原料の安定確保の観点から、最上流にあたる食肉の生産・調達部門を更
に拡充していきます。現在国内を始め、北米、オセアニアで牛肉の調達事業を進めておりますが、長期的な戦略
として更に強化していきます。国内販売においては、新規得意先の獲得に加えて、既存得意先へのアプローチを
見直し、シェアを高めていきます。海外販売は、環境の変化を見極め、より深く各国市場への浸透を図ります。
製品事業については、市場の動向に敏感に対応した製品の開発・販促を進めていきます。近年、共働き家庭の
増加により、スーパーなどでは料理素材から調理済み製品や個食製品に需要が移行しつつあります。また、フー
ドロス問題への関心の高まりにより、賞味期限の長い商品が求められつつあります。新たなニーズに合致した製
品をタイムリーに市場に送り出せる体制を整えてまいります。
食肉等の小売事業においては、引き続き既存店活性化や、不採算店閉鎖を継続しつつ、新規ディベロッパーへ
の出店や、新業態店舗への取り組みを進めてまいります。また、精肉小売と惣菜小売の統合を更に進め、スケー
ルメリットを生かしたより効率的な運営を図る予定です。
食肉等の外食事業においては、新型コロナウィルス感染症による影響を最も被る部門であるとの認識のもと、
お客様が安心してご利用できるための衛生対策・環境整備を徹底させると共に、従来からの着実な採算重視の経
営を維持していく方針です。
グループ経営の向上については、各企業の経営の独立性を認めつつも、全社共通の課題、例えば、食品安全に
対する社会的な要請などについては、横断的な管理を進めることにより、グループ全体のバランスの取れた発展
を目指していきます。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を
及ぼす可能性のある事項として以下のようなものが考えられます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)経済状況・消費動向等
当社グループは、日本及び米国において食肉・食肉加工品等の食品の製造・販売を主な事業としております。
これらの市場は、経済状況や人口及び消費者の価値観の変化などによって市場規模・販売価格の変動或いは企業
間競争の激化を招くことにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)法的規制
当社グループは、食肉原材料及び商品の多くを海外の生産国から調達していることから、通商・関税等の規制
の適用を受け、一方国内では食の安全・品質の保証に関する法規をはじめ種々の法的規制を受けており、これら
の規制の改変・新設などを受けて新たな設備投資や改善コストの増大または事業活動の制限等が生じることによ
り、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)市況及び為替の変動
当社グループは、国内外から食肉原材料及び商品を調達しております。BSE・口蹄疫・鳥インフルエンザ等
の疾病問題やセーフガード(緊急輸入制限措置)あるいは豚肉差額関税などの輸入制度が及ぼす調達数量或いは
消費動向への影響、また気候要因による飼料用穀物の作柄及び家畜生産・飼育数量への影響などによって市況は
変化し、調達及び販売価格の騰落につながることが考えられます。更に為替相場の変動は、輸入コストの増減要
因となります。この他、石油をはじめ、海外依存度の高い資源の市況の変動も輸入コストの増減要因となりま
す。これらの市況変動は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)国際的活動
当社グループの生産及び販売活動の一部は米国で、また食肉原材料・商品の調達は北米・豪州から中国・中南
米へと広がりを見せております。これらの海外市場での事業活動及び調達に関しては、事業活動の環境を構成す
る各国の政治経済並びに社会情勢・法的規制・通商関係及び気候ほか自然条件などに予測不能の問題が生じ、当
社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)安全保証
当社グループは、法令の定める或いは世界的に認められる安全・品質管理基準に従って、お客様に安心してい
ただける安全な製品づくりに努めておりますが、将来、不測の事態によって製品の回収や製造物責任賠償問題が
発生した場合には、問題収拾のためのコストの発生や信頼の低下を招き、当社グループの業績と財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
(6)その他のリスク
2019年末、新型コロナウィルス感染症の発生が中国ではじめて確認されて以来、世界的な感染拡大が続いてお
ります。事態が長期化すれば、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、長引く米中貿易紛争摩擦や不安定な中東情勢など海外の不安要因を抱え
ながらも、企業業績や雇用環境は堅調に推移しました。個人消費は、前半は緩やかな回復基調でしたが、 10月の
消費増税によりやや低迷しました。また、年度末に発生した新型コロナウィルス感染症は、日本経済に今後大き
な影響を及ぼすものと懸念されます。食肉業界にあっては、流通コストや人件費などの経費増大により業績が圧
迫される状況が続いております。さらに、これからは新型コロナウィルス感染症による消費構造の変化への厳し
い対応が迫られるものと思われます。
このような状況において、当社グループは、企業の安定的発展を進めるため、食肉の生産から小売・外食まで
の食肉に関わる事業を一貫して取り組む垂直統合を基本の事業戦略として推進してまいりました。
食肉等の製造・卸売事業においては、最上流にあたる食肉の生産・調達部門に力を入れております。牛につい
ては、米国の高級牛肉ブランド「オーロラビーフ」の経営基盤の強化に努めました。また、国産ブランド牛の調
達力強化を進めました。豚については、北海道の豚肉ブランド「ゆめの大地」の飼養・出荷頭数の増加に取り組
みました。鶏については、関東の事業所の再編により事業効率と収益性の改善を進めてまいりました。製品事業
では、「こてっちゃん」や「こてっちゃん牛もつ鍋」などの定番商品のリニューアルや季節製品の新発売により
訴求力を高めるとともに、製造拠点への設備投資により、今後の需要拡大と高度な加工技術への要請に対応でき
る体制を整備しました。
食肉等の小売事業においては、惣菜部門と精肉部門の組織及び物流センターの統合をさらに進めたことによ
り、スケールメリットを活かしながら、スピードを上げた運営を進めてまいりました。さらに既存店活性化や不
採算店の閉鎖を実施しつつ、新規ディベロッパーへの出店や、新業態店舗への取り組みも進めてまいりました。
各種イベントに沿った提案型の販売は、全店が参加の上、情報を相互に共有し、より効果的な提案の実現を図り
ました。また、さらなる競争力向上のための人材開発等施策にも取り組み、より専門知識を持った従業員育成の
ための肉のマイスター制度の定着化、パート・アルバイトスタッフの教育制度の充実、作業オペレーションの改
善等を実施しております。
食肉等の外食事業においては、焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業とステーキレストランチェーン事業の共同出
店している大型店舗が全体を牽引しました。また、メニュー及び料金の改定や店舗リニューアル等、競争力向上
のための施策を実施するとともに、焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業では不採算店の閉鎖も実施しております。
以上の結果、当連結会計年度の 売上高は3,519億7千2百万円 (前連結会計年度比3.9%増 )、損益面につきまし
ては、売上高は伸ばしたものの、原価率が上昇したことと、物流費など販売費及び一般管理費が上昇したことに
より、 営業利益は107億3百万円 (前連結会計年度比2.5%減 )、 経常利益は110億8千5百万円 (前連結会計年度比
2.3%減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は65億1千1百万円 (前連結会計年度比9.4%減 )となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
a 食肉等の製造・卸売事業
売上高は3,210億1千3百万円 (前連結会計年度比4.4%増 )、 セグメント利益は106億3千1百万円 (前連結会計年
度比1.2%増 )となりました。
b 食肉等の小売事業
売上高は215億8千8百万円 (前連結会計年度比2.5%減 )、 セグメント利益は10億3千1百万円 (前連結会計年度
比16.9%減 )となりました。
c 食肉等の外食事業
売上高は80億4千4百万円 (前連結会計年度比1.5%増 )、 セグメント利益3億1千9百万円 (前連結会計年度比
10.4%減 )となりました。
d その他
売上高は13億2千5百万円 (前連結会計年度比0.4%増 )、 セグメント損失は1千5百万円 (前連結会計年度 1億1千
6百万円 の利益)となりました。
②財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較を行っております。
(総資産)
当連結会計年度末における 総資産の残高は、1,710億7千1百万円 (前連結会計年度末比60億9百万円、 3.6%増 )
となりました。
主な増加内容は、流動資産が12億3百万円減少した一方で、固定資産が72億1千2百万円の増加となっており
ます。
(流動資産)
当連結会計年度末における 流動資産の残高は、972億2千8百万円 (前連結会計年度末比△12億3百万円、 1.2%
減)となりました。主に受取手形及び売掛金が41億5千7百万円、商品及び製品が37億4千8百万円増加した一
方で、現金及び預金が97億6千6百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における 固定資産の残高は、738億4千2百万円 (前連結会計年度末比72億1千2百万円、 10.8%
増)となりました。主に投資有価証券が56億9千9百万円減少した一方で、有形固定資産が127億1千5百万円増
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加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における 流動負債の残高は、525億7千7百万円 (前連結会計年度末比32億7千9百万円、 6.7%
増)となりました。主に支払手形及び買掛金が8億8百万円、1年内返済予定の長期借入金が7億8千1百万円
増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における 固定負債の残高は、321億4千5百万円 (前連結会計年度末比24億9百万円、 8.1%増 )
となりました。主な増減内容は、繰延税金負債が17億円減少した一方で、長期借入金が42億5千4百万円増加し
たことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における 純資産の残高は、863億4千8百万円 (前連結会計年度末比3億2千万円、 0.4%増 )と
なりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が45億7百万円減少した一方で、利益剰余金が46億7千4
百万円増加したことによるものであります。
以上の資産、負債及び純資産の増減の結果、自己資本比率は46.8%となり、前連結会計年度末比1.7ポイント低
下しました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度より 92億6千3百万円減少 して 301億8千9百万円
となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 51億3千万円 の収入(前連結会計年度は 115億3千8百万円 の収入)で、
増加要因として税金等調整前当期純利益103億9千万円、減価償却費36億7千5百万円及び仕入債務の増加額6億
6千万円であります。一方、主な減少要因は売上債権の増加額40億6千2百万円、たな卸資産の増加額35億6千
1百万円及び法人税等の支払額34億7百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 179億5千1百万円 の支出(前連結会計年度は 140億9百万円 の支出)で、
支出の主なものは有形固定資産の取得による支出160億8千2百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取
得による支出15億7千7百万円であります。一方、収入の主なものは貸付金の回収による収入13億7千6百万円
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 36億1千3百万円 の収入(前連結会計年度は 66億5千1百万円 の収入)
で、収入の主なものは長期借入による収入96億8千4百万円であります。一方、支出の主なものは長期借入金の
返済による支出46億3千万円、配当金の支払額18億3千3百万円であります。
なお、キャッシュ・フローの指標は以下のとおりであります。
2018年2月 期 2019年2月 期 2020年2月 期
自己資本比率 51.6 48.5 46.8
時価ベースの自己資本比率 86.6 82.8 41.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 501.1 316.1 820.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ 28.6 55.2 18.7
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
います。
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④生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産数量(トン) 前年同期比(%)
食肉等の製造・卸売事業 116,076 △0.9
その他 9,977 +1.1
合計 126,054 △0.7
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.牛肉及び豚肉の枝肉を部位別に分割する加工は、生産実績に含めておりません。
b 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりません。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
食肉等の製造・卸売事業 321,013 +4.4
食肉等の小売事業 21,588 △2.5
食肉等の外食事業 8,044 +1.5
その他 1,325 +0.4
合計 351,972 +3.9
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会
計上の見積りを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績
(売上高)
当連結会計年度は、食肉の生産から小売・外食までの食肉に関わる事業を一貫して取り組む垂直統合を推進す
ることで、経営体質の強化と安定的な成長を目指しました。「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状
況」に記述の諸施策を実施いたしております。
これらの施策により、食肉等の製造・卸売事業は、食料原料の調達力の強化及び拡大、「ゆめの大地」と
「オーロラビーフ」のブランド戦略としての基盤整備や販売促進に取り組みました。また、国産牛の輸出では、
輸出解禁となった国への販売も着実に実績を重ねてまいりました。製品事業では、定番商品の「こてっちゃん」
の販売強化や株式会社フードリエを中心に新製品の開発や販売促進に取り組みました。食肉等の小売事業におい
ては、既存店活性化、新店の立上げ、新業態店舗への取り組み、不採算店の閉鎖を継続するとともに、さらなる
競争力向上のための人材開発等施策にも取り組んでまいりました。食肉等の外食事業においては、焼肉・しゃぶ
しゃぶチェーン事業とステーキレストランチェーン事業のそれぞれにおいて競争力向上のための施策を実施しま
した。
以上の結果、 売上高は3,519億7千2百万円 となり、前連結会計年度比 131億9千1百万円 、3.9%増収 となりまし
た。
(損益状況)
売上原価は、3,030億7千2百万円 (前連結会計年度比 4.1%増 )となりました。売上原価率は、0.2ポイント上昇
し、86.1%となりました。
売上総利益は、売上高の増加などにより 488億9千9百万円 (前連結会計年度比 2.6%増 )となりました。
販売費及び一般管理費は、 381億9千6百万円 (前連結会計年度比 4.2%増 )となりました。
営業利益は、以上の要因により 107億3百万円 (前連結会計年度比 2.5%減 )となりました。
営業外損益は、前連結会計年度の3億7千1百万円(純額)の利益から3億8千2百万円(純額)の利益となりまし
た。
特別損益は、前連結会計年度の9千4百万円(純額)の損失から6億9千5百万円(純額)の損失となりました。こ
れは減損損失が5億5千8百万円増加したことなどによるものです。
これらの結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は65億1千1百万円 (前連結会計年度比 9.4%減 )となり、また
1株当たり当期純利益は 205.61円 (前連結会計年度 226.90円 )となりました。
b 財政状態
財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照下さい。
c キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参
照下さい。
d 経営成績に重要な影響を与える要因について
わが国における少子高齢化による食肉の需要規模の縮小や、食品の安全性に対する強い関心、また国際的な食
料需給の安定問題など経営環境は厳しい状況が見込まれます。また、国内景気は、消費増税による消費の冷え込
み懸念により見通しが困難であります。このような厳しい環境下において、円安や資源高による商品市況の変動
や需要の減退により販売競争が激化し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
e 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な運転資金需要は、原材料の購入、製造費用、販売及び一般管理費等の営業費用でありま
す。投資を目的とした資金需要は、営業所、工場の生産設備等であります。
当社グループは、これらの資金需要に対する運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としており
ます。
当連結会計年度の重要な資本的支出として、製造・卸・流通機能を統合した東京支店(千葉県船橋市)の建設
費用であります。
詳細つきましては「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
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f 戦略的現状と見通し
当社グループは総合食肉企業グループとして食肉流通の川上から川下までの一環した供給体制を築き、消費者
に健康的で栄養価の高い食品を質・量・価格共に安定的にお届けすることで、食生活の向上と食文化の普及に貢
献しております。経営戦略としましては、グループ経営の強化と効率化を図るとともに、新たな事業領域に挑戦
することにより、グループをさらに活性化してまいります。
g 経営者の問題認識と今後の方針について
食品に対する安全と安心のニーズの更なる高まりへの適応、また企業の公明正大な活動と社会的責任の遂行と
ともに企業価値の増大を図ることにより株主をはじめ利害関係者との共存共栄を実現する経営を心掛けてまいり
ます。
また、21世紀を勝ち抜く「強い会社」の実現のため、「コーポレート・ガバナンスの充実」と「スピーディな
意思決定と業務執行」に重点をおき、法令順守の管理体制の充実・強化に努め、透明度と信頼度の高い経営シス
テムを構築してまいります。
今後は、人類にとって貴重で大切な動物性タンパク質である国内外の牛・豚・鶏等の安全な食品を真心込めて
取り扱う総合食肉企業として、「バラエティーミート世界一、食肉日本一」を目指し、食肉文化の国内外への一
層の普及に努めてまいります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は「食肉等の製造・卸売事業」において行っており、内臓肉などの畜産副生物及び食
肉資源を有効活用し、付加価値の高い製品を製造・販売することで、広く食文化を通した健康への貢献を目的として
おります。
昨年の秋冬向け製品として、秋冬の主力製品である「こてっちゃん牛もつ鍋シリーズ」、また家庭で煮込み料理が
手軽に楽しめる「スタミナ食堂シリーズ」をリニューアルし、ブランド強化を行いました。また電子レンジ調理需要
の高まりに応えた製品の強化として、「レンジでひと皿シリーズ」で「辛口牛すじ煮込み」を新製品として開発・発
売しました。
本年の春夏向け製品として、基幹製品である「こてっちゃん」においては、ブランドの強化として定番の「コク味
噌味」「旨辛コチジャン味」をリニューアルし、また「にんにく醤油味」を新たに開発しました。また簡便調理化が
進む中、ニーズに応えた新製品として、フライパン調理・電子レンジ調理の両方が可能な「肉入り調理ソース」とし
て「おかず楽菜シリーズ」を開発しました。
グループ内協業としては、チルド和惣菜メニューを中心とした「おかず絶品シリーズ」、焼きそばの具に提案する
「麺好亭牛すじこんにゃく」を㈱フードリエの新製品として開発いたしました。
今後も基幹製品である「こてっちゃん」シリーズのリニューアル・新製品の開発を始め、簡便調理のニーズに応え
た「レンジ調理品」、売り場拡大を狙ったコンビニエンスストア、ドラッグストア向け製品、中食・外食向けの業務
用製品の研究開発を進め、シェア拡大を図るとともに、食肉資源を有効活用した付加価値の高い製品開発をするな
ど、社会貢献につながる研究開発活動を進めてまいります。
なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 223 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における企業集団の設備投資総額は 17,188 百万円(リース資産を含む)で、セグメントごとの設
備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)食肉等の製造・卸売事業
当連結会計年度の主な設備投資は、製造設備を中心とする総額 16,643 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)食肉等の小売事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店及び販売設備の更新を中心とする総額 343 百万円の投資を実施
しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3)食肉等の外食事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店及び店舗設備の更新を中心とする総額 95百万円の投資を実施し
ました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4)その他
当連結会計年度の主な設備投資は、現有設備の更新を中心とする総額 106 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年2月29日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称 内容
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
食肉加工
83
西宮本社・西宮工場 食肉等の
392
品製造設 157 159 - 439 1,149
(5,381)
(兵庫県西宮市) 製造・卸売事業
(41)
備他
姫路支店
94
販売業務 438
(姫路ミートセンター) 〃 132 12 0 1 585
他 (8,105)
(24)
(兵庫県姫路市)
食肉加工
163
東京支店・船橋工場
2,366
〃 品製造設 10,940 2,097 0 114 15,518
(31,086)
(千葉県船橋市)
(40)
備他
54
西宮第二工場 849
〃 〃 206 174 15 8 1,254
(兵庫県西宮市) (10,162)
(30)
440
販売業務 5,390
東京営業所他23事業所 〃 2,011 434 23 50 7,910
他 (114,749)
(55)
(注) 1. 現在休止中の主要な設備はありません。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3. 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」、「ソフトウェア」「建設仮勘定」であります。
4. 従業員の欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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(2) 国内子会社
2020年2月29日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
会社名 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称 内容
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
183
80
食肉等の
本社等 生産育成設備
㈱北海道中央牧場 3,182 215 2,414 5,995
(北海道北広島市他) 他 (1,058,376 )
製造・卸売事業
(11)
97
32
本社等
食肉加工品製
㈱味兆 〃 479 294 8 878
造設備他 (8,038)
(兵庫県西宮市他)
(219)
175
36
㈱エムアンドエム
本社等
〃 〃 157 145 2 480
(兵庫県姫路市他) (4,236)
食品
(97)
82
44
㈱デリフレッシュ
本社等
〃 〃 435 678 61 1,257
(埼玉県本庄市他) (42,704)
フーズ
(90)
556
51
本社等
大阿蘇ハム㈱ 〃 〃 343 205 12 1,117
(11,895)
(熊本市東区他)
(47)
229
163
本社等
㈱フードリエ 〃 〃 2,189 1,191 127 3,738
(大阪府高槻市他) (36,262)
(19)
408
㈱オーエムツー 本社等 食肉等の 食肉小売設備
305 128 - 318 752
ミート (東京都港区他) 小売事業 他
(242)
479
64
本社等 食肉等の
㈱焼肉の牛太 店舗設備 319 2 57 858
(兵庫県姫路市他) 外食事業 (5,136)
(212)
50
㈱オーエムツー
本社等
〃 〃 571 - - 81 652
(東京都港区他)
ダイニング
(212)
(注) 1. 現在休止中の主要な設備はありません。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3. 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」、「リース資産」、「生物」、「建設仮勘定」、
「ソフトウェア」であります。
4. 従業員の欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
5. 設備の規模、業績への貢献度により合理的に判断した主要な設備を記載しております。
(3) 在外子会社
2020年2月29日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
395
AURORA PACKING 食肉等の 食肉加工品
26
アメリカ合衆国
374 470 45 1,285
COMPANY,INC. 製造・卸売事業 製造設備
イリノイ州 (856,479)
(278)
ノースオーロラ
本社
FREMONT BEEF 26
食肉等の 10
食肉加工品
アメリカ合衆国
1,594 449 62 2,132
製造設備
製造・卸売事業
COMPANY ネブラスカ州 (31,808)
(316)
フリモント市
(注) 1. 現在休止中の主要な設備はありません。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3. 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「ソフトウェア」であります。
4. 従業員の欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
5. 設備の規模、業績への貢献度により合理的に判断した主要な設備を記載しております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率を総合的に勘案して
策定しております。設備投資計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提
出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額 着手及び完了予定
事業所名 資金調達
セグメントの
会社名 設備の内容
総額 既支払額
名称
(所在地) 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社
2018年 2022年
食肉等の
営業所、生産
大阪ミートセンター 大阪府大阪市他 4,000 1,079 借入金等
設備他
製造・卸売事業
10月 2月
他
2018年 2020年
北海道幌泉郡
㈱北海道中央牧場 〃 生産育成設備 2,500 1,945 借入金等
えりも町
6月 5月
アメリカ合衆国
2020年 2022年
AURORA PACKING
イリノイ州 〃 生産設備他 8,000 ― 借入金等
COMPANY,INC.
10月 2月
ノースオーロラ
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品
種類 内容
取引業協会名
(2020年2月29日 ) (2020年5月25日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 32,267,721 32,267,721
(市場第一部) 100株
計 32,267,721 32,267,721 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2006年1月16日(注) 7,000 32,267,721 4 4,298 4 11,881
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2020年2月29日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人)
- 30 26 124 147 3 4,763 5,093 ―
所有株式数
- 53,240 3,868 74,274 62,386 39 128,724 322,531 14,621
(単元)
所有株式数の割合
- 16.51 1.20 23.03 19.34 0.01 39.91 100.00 ―
(%)
(注)1. 自己株式5,979単元は「個人その他」に、94株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
2. 「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が220株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年2月29日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
村上 真之助 兵庫県姫路市 7,992 25.24
丸紅株式会社 東京都中央区日本橋2丁目7-1 4,841 15.29
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,319 4.17
銀行株式会社(信託口)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
FIDELITY FUNDS(常任代理人 1,217 3.84
E14 5NT, UK
香港上海銀行東京支店)
兵庫県西宮市羽衣町5-17 201
有限会社ファイブエム 1,089 3.44
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 890 2.81
株式会社(信託口)
THE CHASE MANHATTAN BANK
360N.CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS,CA
385036 (常任代理人 株式会社 777 2.46
90210 U.S.A.
みずほ銀行)
三井物産株式会社(常任代理
人 資産管理サービス信託銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番3号 705 2.23
株式会社)
JP MORGAN CHASE BANK 385632
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
(常任代理人 株式会社みずほ銀 674 2.13
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
行)
株式会社SMBC信託銀行(株式会
社三井住友銀行退職給付信託 東京都港区西新橋1丁目3-1 610 1.93
口)
計 20,119 63.53
(注) 1. 上記のほか、当社が保有している自己株式が597千株あります。
2. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式1,319千株は、信託業務に係る株式でありま
す。
3. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式890千株は、信託業務に係る株式でありま
す。
4.株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)の所有株式610千株は、株式会社三井住
友銀行が同行に委託した信託財産であり、その議決権行使の指図権は、株式会社三井住友銀行に留保さ
れております。
5. 2018年2月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が
2018年2月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年2月29
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目7番7号 3,023 9.37
6.株式会社三井住友銀行ならびにその共同保有者である三井住友DSアセットマネジメント株式会社、株
式会社セディナから2019年4月22日付で関東財務局長に提出された変更報告書において、2019年4月15
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友DSアセットマネジメント株
式会社が保有する877千株については、当社として2020年2月29日現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含まれておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 610 1.89
三井住友DSアセットマネジメ 東京都港区愛宕二丁目5番1号
877 2.72
ント株式会社 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階
愛知県名古屋市中区丸の内
株式会社セディナ 70 0.22
三丁目23番20号
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年2月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
597,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 316,552 ―
31,655,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
14,621
発行済株式総数 32,267,721 ― ―
総株主の議決権 ― 316,552 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 220株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年2月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
兵庫県西宮市鳴尾浜
597,900 ― 597,900 1.85
1丁目22番13
エスフーズ株式会社
計 ― 597,900 ― 597,900 1.85
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 1,620 0
当期間における取得自己株式 500 ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬とし
5,061 3 ― ―
ての自己株式の処分)
その他(転換社債型新株予約権付
― ― ― ―
社債の転換)
保有自己株式数 597,994 ― 598,494 ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、創業以来一貫して株主の利益を最も重要な課題として事業の経営に当たってまいりました。当社の剰余
金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締
役会、期末配当は株主総会であります。当期の剰余金の配当につきましては、期末配当金として1株につき30円と
し、中間配当金30円を含め年間60円の配当(単体配当性向41.6%)としております。
今後の配当政策につきましては、「安定配当の継続」、「今後のグループ経営の事業基盤強化に向けた内部留保
の積極活用」等の観点から、連結業績を勘案の上、連結の株主資本配当率2.5%を目途に、安定的な利益還元を実
施してまいりたいと考えております。
内部留保金につきましては、健全で強い会社を実現するため企業体質の強化と将来の事業展開に向けて有効且つ
積極的に活用し、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年10月11日
950 30.00
取締役会決議
2020年5月22日
950 30.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、21世紀を勝ち抜く「強い会社」の実現のため、「コーポレート・ガバナンスの充実」と「スピーディ
な意思決定と業務執行」に重点を置き、透明度と信頼度の高い経営システムを構築してまいります。
取締役の役割と機能(意思決定と経営監督責任)を明確にした上で、取締役の任期を1年とすること及び取締
役定年制の導入等によって取締役会の活性化を図りました。また、取締役会から委嘱された業務がスピーディに
執行されることを推進するため、執行役員制度を導入しており、執行役員にはその役割と責任を明確にするとと
もに目標達成の権限を付与し、業務執行の効率性を高めてまいります。
法令順守(コンプライアンス)につきましては、法令順守委員会と品質保証室を中心に表示・品質管理体制と
安全衛生・危機管理体制の更なる強化を図ってまいります。
また、当社グループは、経営の透明度と信頼性を高めるべく、積極開示を進めるとともに、負の資産は持たな
いという財務の健全化を基本方針としております。
① 企業統治の体制
a 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役及び監査役会設置会社であります。提出日現在、取締役11名で構成する取締役会と監査役3
名及び監査役会により業務執行の監督及び監視を行っております。また、内部監査部門及び会計監査人との連
携による経営監視機能の強化、さらに法令順守委員会・内部統制委員会等の各種委員会による補完機能によっ
て、コーポレート・ガバナンス体制は十分に構築されていると判断し、現在の体制を採用しております。
b 会社の主たる機関
取締役会については、取締役11名で構成され、毎月1回の定例取締役会のほか必要に応じ臨時取締役会を開
催しております。取締役会では、業務執行に関する重要な事項の意思決定及び実施状況の確認を行っておりま
す。なお、取締役会の議長は代表取締役社長の村上真之助が務めております。
監査役会については、監査役3名(全員社外監査役、うち常勤監査役1名)で構成されております。監査役
は、取締役会に出席するほか、毎月1回の監査役会で監査を進めております。なお、監査役会の議長は社外監
査役の 浦川龍治氏が務めております。
c 当社における企業統治の体制は、次の図表の通りであります。
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d 内部統制システム及びリスク管理体制等の整備状況
ⅰ内部統制システム
当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、関連法規制への準拠及び資産の保全を図るため、以下
のとおり内部統制システムを整備し運用しております。
(基本的な考え方)
当社は、以下の社是と社訓から構成される経営理念を掲げ、経営者から全ての企業構成員(役員・正社員か
らアルバイトまで、企業に携わる全ての人々)に至るまで、職務を執行するにあたっての基本方針としており
ます。
《経営理念》
(社是)
おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品をもって世界に貢献する。
我々は、真のやりがいを感じ、企業の成長・発展とともに生活・文化の向上を図る。
(社訓)
1.お客様を愛する
1.商品を愛する
1.会社を愛する
1.社員を愛する
1.株主を愛する
(整備状況)
当社は、業務の有効性と効率性を図る観点から、事業計画の策定をはじめとする当社及び当社グループ経営
に関わる重要事項については社内規程に則り、取締役によって構成される「取締役会」(原則、月1回開催)
において審議し執行決定を行っております。
取締役会での決定に基づく業務執行は、代表取締役社長の下、業務担当取締役、各部門長らが迅速に遂行し
ておりますが、あわせて内部牽制機能を確立するため、組織及び職務遂行規程等においてそれぞれの職務権限
や職務遂行者を明確にし、適切な業務手続を定めております。
財務面の統制については、経理規程や財務・金融デリバティブリスク管理規程を中心とする社内規程、要項
及び細則等に則った各部門長の適正な管理の徹底を基本としつつ、統制機能の有効性、財務報告の信頼性及び
資産評価の適正性を確認するため、経理部が随時各部門の取引についてモニタリングを行い、適切な統制を
行っております。
さらに、内部牽制機能のひとつとして、社長直属の監査室により内部監査を実施しております。内部統制シ
ステムの順守・整備状況を定期的に確認するとともに、内部監査により明らかとなった改善事項について、具
体的な改善策の策定を担当部門に要請し、その後の改善進捗管理を行うなど内部統制システムの一層の充実に
努めております。
取締役または使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制につきましては、当
社は、経営理念(社是、社訓)に則った「エスフーズ行動憲章」を定めております。世界経済の発展に貢献す
ることを目指し、一人一人が高い倫理観を持って行動することの重要性を認識し、事業活動全般における法
令・法規の順守及び公明正大な行動の確保が基本原則である旨の経営トップのメッセージをすべての役員及び
社員に徹底しております。さらに、「法令順守委員会」において、グループコンプライアンス体制の確立、コ
ンプライアンスマニュアルの点検と見直し及びコンプライアンスに関する指導・助言を行っております。そし
て、いわゆる内部通報制度として、法令順守委員会を窓口とする「報告・連絡・相談窓口」を開設し、社員等
から業務執行に関する報告、連絡等を受け付けております。相談窓口は法令順守委員会以外に、ユニオン(労
働組合)、顧問弁護士、職場上司の4つの窓口を設けております。
ⅱリスク管理体制
リスク管理体制の整備状況については、コンプライアンス、品質、財務・金融、システム、環境、災害に関
するリスクの管理について社内規程またはマニュアルに則って管理しております。そして、法令順守委員会
は、リスク発生時において対応方針の具申及び原因等の調査を行います。さらに全社的な委員会のひとつであ
る「安全衛生委員会」が、職場における安全衛生体制の整備及び製品の品質保証を継続的に確保するため設置
されております。
ⅲ情報管理体制
情報管理体制については、取締役会などの重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に
基づいて決裁した文書等その他重要な情報を文書管理規程に基づき、定められた期間保存しております。さら
に、コンピューターシステム等の活用により、経営目的に即した情報を必要かつ十分な範囲で入手し、また社
内外に伝達し得る体制を整備し社内規程により管理しております。
秘密情報の保護については、重要性に応じた管理責任者の明確化、守秘区分の設定、外部からの不正アクセ
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ス防止措置などを整備しております。
ⅳ監査役及びその他法令による監査体制
監査役監査については、不祥事の未然防止を目指した予防監査に注力し、法令順守・内部統制等の状況につ
いて監査を実施しております。また、監査役は企業活動に対する見識が豊富な社外監査役の参画を得て、経営
トップに対する独立性を保持しつつ、適時に重要な経営情報の報告を受けて、的確な業務監査を実施しており
ます。
その他の法令による監査については、有限責任 あずさ監査法人との間で会社法及び金融商品取引法に基づく
監査契約を締結しており、同監査法人により公正かつ適切に実施されております。同監査法人及び当社監査に
従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
ⅴ当社企業集団の管理体制
当社企業集団における業務の適正を確保するための体制の整備状況については、年次予算の策定・見直し等
経営管理全般について定期的な会議を開催するなど関係会社管理規程に則り整備を図っております。また、監
査室による内部監査の範囲について当社企業集団のグループ各社を含めたものとし、内部統制システムの順
守・整備状況を定期的に確認しております。さらに、法令順守委員会は、グループ各社にコンプライアンス責
任者を置き、「報告・連絡・相談窓口」の範囲をグループ全体とするなど、グループ全体のコンプライアンス
を統括しております。
ⅵ反社会的勢力の排除に向けた体制
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況については、コンプライアンスマニュアルに基づ
き、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するものと定め、周知徹底を行っており
ます。
② 取締役の員数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑤ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
a 自社株式の取得
機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の
株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b 中間配当
株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
男性 12名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 14.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年4月 村上畜産就業
1981年6月 株式会社エムアンドエム食品設立
代表取締役に就任
1982年12月 株式会社ムラチク設立
代表取締役社長
代表取締役社長に就任
村 上 真之助 1957年3月2日 生 (注)4 7,992
全社統轄
関係会社統轄
2004年9月 当社代表取締役副社長食肉本部長に就
任
2006年3月 当社代表取締役社長営業本部長に就任
2010年3月 当社代表取締役社長に就任(現任)
1982年12月 株式会社ムラチク入社
2003年8月 株式会社ムラチク取締役本社営業部長
に就任
専務取締役
2004年9月 当社取締役に就任
営業本部長
2005年3月 当社取締役執行役員姫路営業部長に就
平 井 博 勝 1961年10月25日 生 (注)4 6
兼国内食肉事業部長
任
兼姫路支店長
2008年3月 当社常務取締役営業本部長補佐兼国内
食肉事業部長兼姫路支店長に就任
2018年6月 当社専務取締役営業本部長兼国内食肉
事業部長兼姫路支店長に就任(現任)
1990年3月 当社入社
2003年3月 当社執行役員食肉事業部長に就任
常務取締役
2004年5月 当社取締役執行役員食肉事業部長に就
辻 田 昭 廣 1966年11月30日 生 (注)4 5
輸入食肉事業部長
任
2018年6月 当社常務取締役輸入食肉事業部長に就
任(現任)
1995年5月 株式会社ムラチク入社
2007年3月 当社執行役員関東営業部長に就任
常務取締役
2012年5月 当社取締役関東営業部長兼東京支店長
小 又 元 明 1959年7月7日 生 (注)4 22
東京支店長
に就任
2018年6月 当社常務取締役東京支店長に就任
(現任)
1982年3月 当社入社
2001年3月 当社執行役員製品統轄部長に就任
取締役
2004年5月 当社取締役執行役員製品事業部長に就
森 島 良 光 1959年5月23日 生 (注)4 6
CVS事業部長
任
兼関係会社担当
2012年3月 当社取締役CVS事業部長兼関係会社
担当に就任(現任)
1987年4月 当社入社
取締役
2007年3月 当社執行役員生肉加工品部長に就任
杉 本 充 史 1963年4月22日 生 (注)4 3
製品事業部長
2010年5月 当社取締役製品事業部長に就任
(現任)
1983年4月 丸紅株式会社入社
2012年4月 丸紅欧州会社CFOに就任
2014年4月 丸紅株式会社財務部長に就任
取締役
湯 浅 庸 介 1961年1月14日 生 (注)4 1
管理本部長
2017年4月 当社管理本部参与に就任
2017年5月 当社取締役管理本部副本部長に就任
2018年3月 当社取締役管理本部長に就任(現任)
1989年4月 当社入社
取締役
2015年3月 当社執行役員経営企画室長兼経理部長
吉 村 直 樹 1966年10月22日 生 に就任 (注)4 4
経営企画室長
兼経理部長
2019年5月 当社取締役経営企画室長兼経理部長に
就任(現任)
2007年12月 弁護士登録
2014年9月 西宮市役所前法律事務所開設(現 松
野法律事務所)
取締役 松 野 英 1973年5月1日 生 (注)4 ―
現在に至る
2016年5月 当社取締役に就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年4月 丸紅株式会社入社
2000年4月 丸紅株式会社畜産部長に就任
2001年5月 当社取締役に就任
2003年3月 当社取締役を退任
取締役 田 中 正 紹 1950年8月31日 生 (注)4 ―
2003年4月 丸紅畜産株式会社(現 株式会社ウェ
ルファムフーズ)専務取締役に就任
2007年4月 丸紅畜産株式会社(現 株式会社ウェ
ルファムフーズ)代表取締役社長に就
任
2017年5月 当社取締役に就任(現任)
2008年12月 弁護士登録
2018年6月
弁護士法人RITA総合法律事務所を開設
取締役 鴨 田 視寿子 1980年1月4日 生 (注)4 1
代表に就任
2019年5月 当社取締役に就任(現任)
2001年4月 株式会社三井住友銀行灘支店長
常勤監査役 浦 川 龍 治 1952年5月23日 生 2003年12月 播州信用金庫入庫 (注)5
1
2013年5月 当社常勤監査役に就任(現任)
2000年8月 中央青山監査法人代表社員を退任
監査役 中 野 正 信 1947年2月6日 生 2000年9月 中野正信公認会計士事務所を開設 (注)5 2
2001年5月 当社監査役に就任(現任)
2006年10月 弁護士登録
2006年10月 大阪船場法律事務所勤務
監査役 大 塚 千 代 1971年8月29日 生 (注)5 2
2009年2月 大塚法律事務所弁護士
2013年5月 当社監査役に就任(現任)
計 8,048
(注) 1. 取締役松野英氏、田中正紹氏及び鴨田視寿子氏は、社外取締役であります。
2. 監査役全員は、社外監査役であります。
3. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
として青野満廣氏、金大燁氏を選任しております。
4. 取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会就任の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5. 監査役の任期は、2017年2月期に係る定時株主総会就任の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。社外取締役の松野英氏及び鴨田視寿子氏は、弁護
士としての高度な専門知識を有しております。田中正紹氏は、企業実務における豊富な経験と見識が、当社の
コーポレート・ガバナンスの一層の充実に有用と判断しております。社外監査役浦川龍治氏は金融機関出身者
であり、財務に対する高い見識と企業活動に関する豊富な見識を有しております。また、中野正信氏は公認会
計士であり、大塚千代氏は弁護士であり、それぞれ専門知識と企業活動に関する豊富な見識を有することから
適任であります。
なお、松野英氏は当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。 田中正紹
氏は、 主要株主丸紅株式会社の顧問であります。当社は、同社との間で商品の売買取引があります。鴨田視寿
子氏は当社と人的関係はありませんが、当社株式を1千株保有しており、また、同氏は弁護士法人の代表であ
ります。浦川龍治氏は当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませんが、当社
株式を1千株保有しております。中野正信氏は当社と人的関係はありませんが、当社株式を2千株保有してお
り、また、同氏は、中野正信公認会計士事務所の所長であります。当社と同事務所との間には特別の関係はあ
りません。大塚千代氏は、当社と人的関係又は資本的関係はありませんが、当社株式を2千株保有しており、
また、大塚法律事務所の弁護士をしており、当社は同事務所と法律顧問契約を締結しております。なお、取締
役の松野英氏及び鴨田視寿子氏、監査役全員は、当社との間には特別な利害関係がなく、一般株主との利益相
反が生じるおそれがないことから、当社が上場する金融商品取引所に、独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外
役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役3名による毎月1回の定例監査役会のほか必要に応じ臨時に監査役会を
開催しております。また、取締役会や社内の重要会議への出席及び、取締役あるいは執行役員等から業務執行
状況に関する聴取を行っております。会計監査人とは、監査計画の受領・説明聴取、監査の立会い・監査結果
の説明聴取、情報交換、意見交換等を実施しながら、監査業務に対し相互に連携を図っております。
なお、 金融機関出身者である社外監査役浦川龍治氏、公認会計士である社外監査役中野正信氏は、いずれも
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直属の監査室(2名)を設け、適正な事務、企業倫理、法令順守等コーポ
レート・ガバナンス体制の充実強化のため業務を遂行しております。また、監査役とは定期的な会合(内部監
査報告会)に加え、随時連絡を取り合うなど、連携して効率的な業務を実施しております
③ 会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結して
おり、以下の公認会計士等により適切な監査が実施されております。
a 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 浅井 愁星(有限責任 あずさ監査法人)
(継続監査年数6年)
指定有限責任社員 業務執行社員 溝 静太(有限責任 あずさ監査法人)
(継続監査年数5年)
b 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名
その他 8名
c 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定において、会計監査人より監査の実施状況や監査報酬の見積額について、書面を入
手するとともに面談を行い総合的に判断いたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役は、会計監査人を解任
後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
d 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人である監査法人に対して評価を実施しております。評価を行うにあたり、会計監
査人からの品質管理体制等の報告ならびに管理部、監査室からの意見を参考に、審議のうえ、評価を行って
おります。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 49 ― 50 ―
連結子会社 23 ― 23 ―
計 72 ― 74 ―
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b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)
前連結会計年度
当社及び連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファーム
に対して、非監査業務に基づく報酬として7百万円の対価を支払っております。
当連結会計年度
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG税理士法人に対して移転価
格文書の策定業務について5百万円の対価を支払っております。
c 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社は、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の属する業
種、会社規模、監査日数等を勘案して決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人より提出された報酬見積りの算定根拠について、担当取締役より必要な資料を入
手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況について確認し、審議した
結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の種類は、基本報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬であります。
具体的な決定は、取締役会の決議で定めた種類ごとの支給内規に規定する算定方法(基準額、指数または係
数など一定の算定基準から算定)と決定方法をもとに、株主総会で決議された総額の範囲内(基本報酬及び賞
与:年額250百万円。譲渡制限付株式報酬:年額30百万円以内)で、報酬の種類ごとに取締役会の決議により決
定しております。
監査役の報酬等の種類は、基本報酬であり、独立性を確保する考えから賞与及び譲渡制限付株式報酬は支給
しておりません。
具体的な決定は、取締役と同様に監査役会の決議で定めた報酬等の種類ごとの支給内規に規定する算定方法
(基準額、係数などの一定の算定基準から算定)と決定方法をもとに、株主総会で決議された総額の範囲内
(年額30百万円以内)で、報酬の種類ごとに監査役の協議により決定しております。
なお、2018年5月22日開催の第52回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の社外取締役を除
く取締役に対して、譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することが決議されました。
② 役員ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
(百万円) 譲渡制限付
基本報酬 賞与 (名)
株式報酬
オプション
取締役
173 130 ― 23 19 9
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 23 23 ― 0 ― 6
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬額等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その
投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資
目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式とします。
なお、2020年2月末時点において純投資目的で保有する投資株式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の政策保有目的は、中長期的な視点で当社の持続的な企業価値の向上に資する銘柄を取引関係の維持・強
化のために保有して行く方針としており、定期的な見直しを行います。また、議決権の行使については、発行会
社及び当社の企業価値向上に資するか否かを判断基準としております。
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b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 294
非上場株式以外の株式 13 3,984
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 515 関係性構築のための購入。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 20
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社及び同社グループにおける製品取扱の維
2,466,000 2,466,000
㈱ペッパー
持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大 無
フードサービス
1,721 6,584
を図るため、保有しています。
同社及び同社グループにおける製品取扱の維
1,975,525 1,975,525
伊藤ハム米久
持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大 無
ホールディングス㈱
1,177 1,325
を図るため、保有しています。
同社及び同社グループにおける製品取扱の維
1,422,900 ―
㈱三光マーケティン
持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大 無
グ
385 ―
を図るため、保有しています。
同社及び同社グループにおける製品取扱の維
140,600 140,600
三井物産㈱ 持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大 有
250 246
を図るため、保有しています。
同社及び同社グループにおける製品取扱の維
100,000 100,000
㈱いなげや 持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大 有
125 130
を図るため、保有しています。
180,000 180,000
㈱三菱UFJフィナ 同社及び同社グループにおける金融取引関係
有
ンシャル・グループ の円滑化を図るため、保有しています。
95 103
同社及び同社グループにおける製品取扱の維
91,738 90,270
エイチ・ツー・オー
持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大 無
リテイリング㈱
76 137
を図るため、保有しています。
同社及び同社グループにおける製品取扱の維
37,400 37,400
SHINPO㈱ 持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大 有
52 45
を図るため、保有しています。
同社及び同社グループにおける製品取扱の維
20,000 10,000
㈱G-7ホールディ
持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大 無
ングス
43 22
を図るため、保有しています。
同社及び同社グループにおける製品取扱の維
8,000 8,000
㈱あみやき亭 持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大 無
24 29
を図るため、保有しています。
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同社及び同社グループにおける製品取扱の維
6,277 6,206
㈱ライフコーポレー
持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大 無
ション
14 15
を図るため、保有しています。
3,080 3,080
㈱三井住友フィナン 同社及び同社グループにおける金融取引関係
有
シャルグループ の円滑化を図るため、保有しています。
10 12
同社及び同社グループにおける製品取扱の維
3,000 3,000
㈱バローホールディ
持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大 無
ングス
4 8
を図るため、保有しています。
― 4,725
㈱SOMPOホール 同社及び同社グループにおける金融取引関係
無
ディングス の円滑化を図るため、保有しています。
― 19
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は上記「a.保有方針及び保有の合理性
を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」で記載した方法によ
り定期的に検証しております。
2.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
3.特定投資株式の㈱あみやき亭以下5銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありま
すが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― 0 ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年3月1日から2020年2月29日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年3月1日から2020年2月29日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
※2 40,410 ※2 30,644
現金及び預金
受取手形及び売掛金 33,157 37,314
商品及び製品 17,974 21,723
仕掛品 920 1,215
原材料及び貯蔵品 3,141 2,778
その他 2,985 3,692
△157 △140
貸倒引当金
流動資産合計 98,432 97,228
固定資産
有形固定資産
※2,※4 37,336 ※2,※4 52,764
建物及び構築物
△22,889 △24,401
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 14,447 28,363
※2,※4 23,101 ※2,※4 26,805
機械装置及び運搬具
△16,972 △17,985
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 6,129 8,820
※2,※4 4,041 ※2,※4 4,688
工具、器具及び備品
△3,078 △3,357
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 963 1,331
※2 17,069 ※2 17,363
土地
リース資産 1,069 1,194
△868 △930
減価償却累計額
リース資産(純額) 201 263
建設仮勘定
7,038 2,841
その他 115 224
△68 △79
減価償却累計額
その他(純額) 46 145
減損損失累計額 △1,580 △2,099
有形固定資産合計 44,315 57,030
無形固定資産
のれん 237 168
463 557
その他
無形固定資産合計 701 726
投資その他の資産
※1,※2 18,321 ※1,※2 12,622
投資有価証券
退職給付に係る資産 122 117
繰延税金資産 967 1,306
※1 2,505 ※1 2,315
その他
△304 △276
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,612 16,085
固定資産合計 66,630 73,842
資産合計 165,062 171,071
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
※2 27,760 ※2 28,569
支払手形及び買掛金
短期借入金 8,290 8,952
※2 4,363 ※2 5,144
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 100 130
未払金 2,849 3,374
未払法人税等 1,823 1,823
賞与引当金 974 1,000
3,135 3,582
その他
流動負債合計 49,298 52,577
固定負債
社債 1,250 1,120
※2 22,475 ※2 26,730
長期借入金
繰延税金負債 2,892 1,191
役員退職慰労引当金 208 198
退職給付に係る負債 1,952 1,989
資産除去債務 405 401
550 514
その他
固定負債合計 29,735 32,145
負債合計 79,033 84,722
純資産の部
株主資本
資本金 4,298 4,298
資本剰余金 18,691 18,707
利益剰余金 50,126 54,801
△421 △418
自己株式
株主資本合計 72,695 77,389
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,921 2,414
繰延ヘッジ損益 △13 △11
為替換算調整勘定 365 299
8 △29
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,282 2,673
非支配株主持分 6,050 6,286
純資産合計 86,028 86,348
負債純資産合計 165,062 171,071
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
売上高 338,781 351,972
※1 291,136 ※1 303,072
売上原価
売上総利益 47,645 48,899
※1,※2 36,672 ※1,※2 38,196
販売費及び一般管理費
営業利益 10,973 10,703
営業外収益
受取利息 55 46
受取配当金 331 348
受取家賃 150 145
持分法による投資利益 17 12
投資有価証券売却益 17 1
345 348
その他
営業外収益合計 917 903
営業外費用
支払利息 218 281
為替差損 153 90
賃貸原価 60 56
113 92
その他
営業外費用合計 546 521
経常利益 11,344 11,085
特別利益
※3 10 ※3 3
固定資産売却益
投資有価証券売却益 101 13
補助金収入 35 -
負ののれん発生益 - 30
受取保険金 25 134
受取補償金 - 34
6 -
その他
特別利益合計 180 216
特別損失
※4 119 ※4 220
固定資産処分損
※5 89 ※5 647
減損損失
店舗閉鎖損失 14 10
※6 41 ※6 33
災害による損失
9 0
その他
特別損失合計 275 912
税金等調整前当期純利益 11,250 10,390
法人税、住民税及び事業税
3,588 3,493
89 53
法人税等調整額
法人税等合計 3,678 3,546
当期純利益 7,571 6,843
非支配株主に帰属する当期純利益 386 331
親会社株主に帰属する当期純利益 7,185 6,511
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
当期純利益 7,571 6,843
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,315 △4,521
繰延ヘッジ損益 △2 2
為替換算調整勘定 △65 △60
退職給付に係る調整額 △3 △43
△6 △5
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 6,393 ※1 △ 4,629
その他の包括利益合計
包括利益 1,178 2,214
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 803 1,902
非支配株主に係る包括利益 375 311
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,298 18,675 44,588 △423 67,138
当期変動額
剰余金の配当 △1,646 △1,646
親会社株主に帰属す
7,185 7,185
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 15 3 18
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 15 5,538 2 5,556
当期末残高 4,298 18,691 50,126 △421 72,695
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 13,224 △10 437 12 13,664 5,749 86,552
当期変動額
剰余金の配当 △1,646
親会社株主に帰属す
7,185
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 18
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △6,303 △2 △72 △3 △6,381 300 △6,080
額)
当期変動額合計 △6,303 △2 △72 △3 △6,381 300 △523
当期末残高 6,921 △13 365 8 7,282 6,050 86,028
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当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,298 18,691 50,126 △421 72,695
当期変動額
剰余金の配当 △1,836 △1,836
親会社株主に帰属す
6,511 6,511
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 16 3 19
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 16 4,674 2 4,693
当期末残高 4,298 18,707 54,801 △418 77,389
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 6,921 △13 365 8 7,282 6,050 86,028
当期変動額
剰余金の配当 △1,836
親会社株主に帰属す
6,511
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 19
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △4,507 2 △66 △37 △4,609 235 △4,373
額)
当期変動額合計 △4,507 2 △66 △37 △4,609 235 320
当期末残高 2,414 △11 299 △29 2,673 6,286 86,348
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,250 10,390
減価償却費 3,322 3,675
減損損失 89 647
のれん償却額 63 68
負ののれん発生益 - △30
賞与引当金の増減額(△は減少) 37 26
貸倒引当金の増減額(△は減少) 103 △45
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 8 0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 38 △20
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △120 △10
受取利息及び受取配当金 △387 △394
支払利息 218 281
投資有価証券売却損益(△は益) △118 △15
固定資産処分損益(△は益) 106 218
固定資産売却損益(△は益) 2 △2
売上債権の増減額(△は増加) △1,951 △4,062
たな卸資産の増減額(△は増加) △2,158 △3,561
仕入債務の増減額(△は減少) 4,116 660
受取補償金 - △34
受取保険金 - △134
未払消費税等の増減額(△は減少) 26 △308
28 910
その他
小計 14,676 8,259
利息及び配当金の受取額
387 394
利息の支払額 △208 △274
法人税等の支払額 △3,315 △3,407
補償金の受取額 - 34
- 124
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,538 5,130
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 60 503
有形固定資産の取得による支出 △12,321 △16,082
有形固定資産の売却による収入 168 16
無形固定資産の取得による支出 △173 △225
投資有価証券の取得による支出 △1,554 △781
投資有価証券の売却による収入 203 28
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 - ※2 △ 1,577
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 1 ※2 -
る収入
貸付けによる支出 △1,398 △1,041
貸付金の回収による収入 1,686 1,376
※3 △ 509 ※3 -
吸収分割による支出
△171 △167
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,009 △17,951
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 280 662
長期借入れによる収入 11,560 9,684
長期借入金の返済による支出 △3,763 △4,630
社債の発行による収入 487 -
社債の償還による支出 △100 △100
配当金の支払額 △1,645 △1,833
非支配株主への配当金の支払額 △76 △76
△90 △91
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,651 3,613
現金及び現金同等物に係る換算差額 △38 △56
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,142 △9,263
現金及び現金同等物の期首残高 35,310 39,453
※1 39,453 ※1 30,189
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 35社
主要な連結子会社の名称
株式会社ヒョウチク、株式会社デリフレッシュフーズ、株式会社味兆、株式会社エムアンドエム食品、大阿蘇ハ
ム株式会社、株式会社フードリエ、AURORA PACKING COMPANY,INC. 、FREMONT BEEF COMPANY、株式会社北海道中
央牧場、株式会社オーエムツーネットワーク、株式会社オーエムツーミート、株式会社焼肉の牛太、株式会社
オーエムツーダイニング
2019年3月1日付で、当社がMONBEEF PTY LTD の全株式を取得し、同社を子会社化したことにより、 連結の範囲
に含めております。
2019年9月1日付で、連結子会社でありました日鶏食産株式会社が当社の連結子会社である内外食品株式会社
を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。なお、内外食品株式会社は、
同日付で株式会社つくば鶏に商号変更しております。
(2) 非連結子会社の名称等
SFOODS SINGAPORE PTE.LTD.
SFOODS NZ LIMITED
SFJ HOLDINGS LIMITED
エスフーズ沖縄株式会社
エスファクトリー千葉株式会社
株式会社兵庫食品科学研究所
連結の範囲から除いた理由
S FOODS SINGAPORE PTE.LTD.、S FOODS NZ LIMITED、SFJ HOLDINGS LIMITED、エスフーズ沖縄株式会社、エスファク
トリー千葉株式会社、株式会社兵庫食品科学研究所は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外してお
ります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 2社
会社等の名称
株式会社エスオー
株式会社エイゼットフーズ
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称
SFOODS SINGAPORE PTE.LTD.
SFOODS NZ LIMITED
株式会社キララダイニングサービス
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要
性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社オーエムツーダイニングの決算日は11月30日、FREMONT BEEF COMPANY、AURORA PACKING
COMPANY,INC.、株式会社焼肉の牛太他9社の決算日は12月31日、株式会社オーエムツーネットワーク、株式会社
オーエムツーミートの決算日は1月31日、MONBEEF PTY LTDの決算日は6月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、MONBEEF PTY LTDは12月末日で仮決算、その他はそれぞれの決算日の財務諸
表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
a.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
b.デリバティブ 時価法
c.たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品(国産牛肉) 主として個別法
商品(その他) 主として個別法
製品(国産牛肉) 主として個別法
製品(その他)・仕掛品 主として移動平均法
原材料(国産牛肉) 主として個別法
原材料(その他の肉) 主として個別法
原材料(その他) 主として移動平均法
なお、株式会社北海道中央牧場が所有する仕掛品は総平均法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a.有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建
(リース資産を除く)
物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び
構築物については、定額法を採用しております。また、一部の在外連結子会
社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ……2年~50年
機械装置及び運搬具…2年~21年
b.無形固定資産 定額法
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に
基づく定額法を採用しております。
c.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっておりま
す。
(3) 重要な引当金の計上基準
a.貸倒引当金 売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を
勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、一部の在外連結子会社
については、個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上して
おります。
b.賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しており
ます。
c.役員退職慰労引当金
主要な国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に
基づく期末要支給額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
a.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
b.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による
定額法により費用処理しております。
c.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
d.未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しており
ます。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
a.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っておりま
す。
b.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・先物為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建商品仕入による外貨建債務及び外貨建予定取引
c.ヘッジ方針
先物為替予約は為替変動リスクをヘッジするため、外貨建商品仕入の年間計画額を上限として、一定の
ヘッジ比率以上の為替予約を実施することとし、社内管理規程に基づき、輸入食肉事業部を取引の執行部
署、経理部を管理の所管部署とするリスク管理体制をとっております。
d.ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ会計の要件を満たすかどうかを判定するため、先物為替予約額がヘッジ対象取引額の範囲内である
ことを毎月確認しております。
(6) のれんの償却に関する事項
のれんは、5年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ価値変動について僅少のリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限が
到来する短期投資としております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基
準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の
観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これま
で我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱い
を追加することとされております。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」805百万円及び「流動負
債」の「その他」0百万円が減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が325百万円増加しております。
また、「固定負債」の「繰延税金負債」が479百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が479百万円
減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
投資有価証券(株式) 515 百万円 614 百万円
その他(出資金) 3百万円 3百万円
※2 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
① 工場財団
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
建物及び構築物 314 百万円 -百万円
機械装置及び運搬具 35百万円 -百万円
工具、器具及び備品 0百万円 -百万円
合計 350 百万円 -百万円
② その他
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
現金及び預金(定期預金) 310 百万円 340 百万円
投資有価証券 3,050 百万円 2,749 百万円
建物及び構築物 2,231 百万円 2,169 百万円
土地 1,934 百万円 1,934 百万円
合計 7,526 百万円 7,193 百万円
上記に対する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
支払手形及び買掛金 131 百万円 (-百万円) 132 百万円 (-百万円)
長期借入金 8,920 百万円 (333 百万円) 9,566 百万円 (264 百万円)
内1年内返済予定の長期借入金 840 百万円 (55百万円) 1,054 百万円 (52百万円)
合計 9,052 百万円 (333 百万円) 9,699 百万円 (264 百万円)
上記のうち、( )内書は工場財団抵当に対する債務であります。また、預金は、取引の担保として供しております。
3 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証(連帯保証)を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
株式会社カーサ 170 百万円 株式会社カーサ 150 百万円
株式会社遠野牧場 405 百万円 株式会社遠野牧場 316 百万円
マスターファーム株式会社 24百万円 マスターファーム株式会社 -百万円
株式会社日高はなはなファーム 451 百万円 株式会社日高はなはなファーム 415 百万円
株式会社豊頃中央農場 598 百万円 株式会社豊頃中央農場 563 百万円
株式会社十勝中央農場 703 百万円 株式会社十勝中央農場 662 百万円
SFOODS SINGAPORE PTE.LTD. SFOODS SINGAPORE PTE.LTD.
608 百万円 647 百万円
SFOODS NZ LIMITED 1,043 百万円 SFOODS NZ LIMITED 947 百万円
株式会社すぎもとファーム千代ヶ岡 1,000 百万円 株式会社すぎもとファーム千代ヶ岡 945 百万円
株式会社ドリームグラウンド 200 百万円 株式会社ドリームグラウンド 1,000 百万円
金丸 一男他2社 136 百万円 株式会社サバイファーム 1,000 百万円
金丸 一男他2社 123 百万円
合計 5,343 百万円 合計 6,771 百万円
※4 圧縮記帳額
取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
390
建物及び構築物 百万円 390 百万円
111
機械装置及び運搬具 百万円 111 百万円
6
工具、器具及び備品 百万円 6百万円
508
合計 百万円 508 百万円
(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
213 百万円 223 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
運賃 9,302 百万円 9,998 百万円
給料及び手当 7,541 百万円 7,725 百万円
賞与引当金繰入額 670 百万円 735 百万円
退職給付費用 190 百万円 220 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 23百万円 22百万円
貸倒引当金繰入額 130 百万円 △1百万円
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
機械装置及び運搬具 5百万円 3百万円
土地 5百万円 -百万円
合計 10百万円 3百万円
※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
建物及び構築物 52百万円 147 百万円
機械装置及び運搬具 12百万円 15百万円
工具、器具及び備品 8百万円 8百万円
土地 12百万円 -百万円
その他 33百万円 48百万円
合計 119 百万円 220 百万円
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※5 減損損失
当社及び連結子会社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
用途 種類 場所 金額(百万円)
店舗 建物及び構築物等 埼玉県草加市他 88
製造設備 機械装置及び運搬具等 浜松市北区他 0
合計 89
連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗等については、継続して収支を計上している
単位で、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
連結子会社は、保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである
資産グループ、退店・閉鎖の意思決定をした資産グループ及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減損損失89百万円を計上しております。
減損損失の主な内訳は、建物及び構築物87百万円であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りにより評価して
おります。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
用途 種類 場所 金額(百万円)
建物及び構築物、機械装置
製造設備 大韓民国仁川広域市 452
及び運搬具等
店舗 建物及び構築物等 兵庫県宝塚市他 188
遊休資産 機械装置及び運搬具 栃木県那須塩原市他 7
合計 647
連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗等については、継続して収支を計上してい
る単位で、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
連結子会社は、保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである
資産グループ、退店・閉鎖の意思決定をした資産グループ及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減損損失647百万円を計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物486百万円、機械装置及び運搬具153百万円、工具器具及び備品8百万円であ
ります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りにより評価して
おります。
※6 災害による損失(特別損失)
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
災害による損失は、2018年台風21号等に関する損失であり、資産の減失損及び原状回復費用等であります。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
災害による損失は、主に2019年3月に発生したFREMONT BEEF COMPANYの洪水被害に関する損失であり、資産の減
失損及び原状回復費用等であります。
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(連結包括利益計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △9,131 百万円
△118 百万円
組替調整額
税効果調整前
△9,249 百万円
2,934 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △6,315 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △0 百万円
税効果調整前 △0 百万円
△2 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △2 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △65 百万円
税効果調整前 △65 百万円
-百万円
税効果額
為替換算調整勘定
△65 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 11百万円
△16 百万円
組替調整額
税効果調整前
△4 百万円
1百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △3 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△6 百万円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額 △6 百万円
その他の包括利益合計 △6,393 百万円
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当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △6,552 百万円
△15 百万円
組替調整額
税効果調整前
△6,567 百万円
2,045 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △4,521 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 1百万円
税効果調整前 1百万円
0百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 2百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △60 百万円
税効果調整前 △60 百万円
-百万円
税効果額
為替換算調整勘定
△60 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △49 百万円
△13 百万円
組替調整額
税効果調整前
△63 百万円
19百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △43 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△5 百万円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額 △5 百万円
その他の包括利益合計 △4,629 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 32,267,721 - - 32,267,721
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 603,248 2,557 4,370 601,435
(変動事由の概要)
増減数の主な内訳は、次の通りであります。
譲渡制限付株式制度としての無償取得及び
単元未満株式の買い取り 2,557株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 4,370株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年5月22日 定時
普通株式 759 24.00 2018年2月28日 2018年5月23日
株主総会
2018年10月12日 取
普通株式 886 28.00 2018年8月31日 2018年10月31日
締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月22日
普通株式 利益剰余金 886 28.00 2019年2月28日 2019年5月23日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 32,267,721 - - 32,267,721
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 601,435 1,620 5,061 597,994
(変動事由の概要)
増減数の主な内訳は、次の通りであります。
譲渡制限付株式制度としての無償取得及び
単元未満株式の買い取り 1,620株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 5,061株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年5月22日 定
普通株式 886 28.00 2019年2月28日 2019年5月23日
時株主総会
2019年10月11日 取
普通株式 950 30.00 2019年8月31日 2019年10月31日
締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月22日
普通株式 利益剰余金 950 30.00 2020年2月29日 2020年5月25日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
現金及び預金勘定 40,410 百万円 30,644 百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金等 △957 百万円 △454 百万円
現金及び現金同等物 39,453 百万円 30,189 百万円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のた
めの支出及び取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
エスフーズ北海道株式会社 (2018年3月現在)
流動資産 19百万円
のれん 1百万円
流動負債 △0百万円
△1百万円
非支配株主持分
株式の取得価額
18百万円
19百万円
エスフーズ北海道㈱の現金及び現金同等物
差引:取得による収入 1百万円
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
MONBEEF PTY LTD (2019年3月現在)
流動資産 490百万円
固定資産 1,509百万円
流動負債 △185百万円
固定負債 △19百万円
△30百万円
負ののれん発生益
株式の取得価額
1,764百万円
MONBEEF PTY LTDの現金及び現金同等物 187百万円
差引:取得による支出 1,577百万円
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※3 吸収分割により増加した資産および負債の主な内訳
吸収分割により増加した資産および負債の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
エスフーズ北海道株式会社 (2018年4月現在)
流動資産 46百万円
のれん 126百万円
固定資産 393百万円
流動負債 △22百万円
△34百万円
固定負債
事業の譲受の対価
509百万円
―百万円
現金及び現金同等物
差引:吸収分割による支出 509百万円
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
該当事項はありません。
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に生産設備及び営業用車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
1年内 136 133
1年超 218 239
合計 354 372
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に食肉加工品の製造販売事業を行うための利益計画及び設備投資計画等に照らして、必要
な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、ま
た、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために
利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、
与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、リスクマネジメントチームと各事業部門における責
任者及び担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するととも
に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開し
ていることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替
予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格
の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、財務・金融デリバティブリスク管理規程に沿っ
て、毎月時価の把握を行うとともに、取締役会に報告を行い情報の共有化を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど3ヵ月以内の支払期日であります。また、その一部
には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替
予約を利用してヘッジしております。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもので
あります。
デリバティブ取引は、財務・金融デリバティブリスク管理規程に基づき、外貨建て営業債権債務に係る為替の
変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対する
ヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引といった実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方
針であります。
(3) 金融商品の時価等の関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 40,410 40,410 -
(2)受取手形及び売掛金 33,157 33,157 -
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
17,444 17,444 -
資産計 91,012 91,012 -
(1)支払手形及び買掛金 27,760 27,760 -
(2)短期借入金 8,290 8,290 -
(3)1年内返済予定の長期借入金 4,363 4,363 -
(4)1年内償還予定の社債 100 100 -
(5)未払金 2,849 2,849 -
(6)未払法人税等 1,823 1,823 -
(7)社債 1,250 1,243 6
(8)長期借入金 22,475 22,905 △429
負債計 68,913 69,335 △422
デリバティブ取引(※1)
ヘッジ会計が適用されているもの (16) (16) -
ヘッジ会計が適用されていないもの 32 32 -
デリバティブ取引計 15 15 -
(※1)デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で示しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 30,644 30,644 -
(2)受取手形及び売掛金 37,314 37,314 -
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
11,646 11,646 -
資産計 79,605 79,605 -
(1)支払手形及び買掛金 28,569 28,569 -
(2)短期借入金 8,952 8,952 -
(3)1年内返済予定の長期借入金 5,144 5,144 -
(4)1年内償還予定の社債 130 130 -
(5)未払金 3,374 3,374 -
(6)未払法人税等 1,823 1,823 -
(7)社債 1,120 1,145 △25
(8)長期借入金 26,730 27,321 △590
負債計 75,844 76,460 △616
デリバティブ取引(※1)
ヘッジ会計が適用されているもの (14) (14) -
ヘッジ会計が適用されていないもの 47 47 -
デリバティブ取引計 32 32 -
(※1)デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で示しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっ
ております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4)1年内償還予定の社債、(5) 未
払金、(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(7) 社債
社債の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等に信用スプレッドを上乗せした
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
為替予約等の振当処理によるものは、外貨建予定取引をヘッジ対象としており、その時価は先物為替相場に
よっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 2019年2月28日 2020年2月29日
非上場株式及び債券 876 976
これらにつきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年2月28日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 40,410 - - -
受取手形及び売掛金 33,157 - - -
合計 73,568 - - -
当連結会計年度( 2020年2月29日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 30,644 - - -
受取手形及び売掛金 37,314 - - -
合計 67,958 - - -
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(注4) 社債、借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年2月28日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 8,290 - - - - -
社債 100 130 160 160 160 640
長期借入金 4,363 4,433 3,327 2,696 2,986 9,032
合計 12,753 4,563 3,487 2,856 3,146 9,672
当連結会計年度( 2020年2月29日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 8,952 - - - - -
社債 130 160 160 160 160 480
長期借入金 5,144 4,138 3,466 3,756 2,814 12,554
合計 14,226 4,298 3,626 3,916 2,974 13,034
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2019年2月28日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式 16,956 6,956 9,999
連結貸借対照表計上
(2) 債券 - - -
額が取得原価を超え
(3) その他
- - -
るもの
小計 16,956 6,956 9,999
(1) 株式 488 553 △65
連結貸借対照表計上
(2) 債券 - - -
額が取得原価を超え
(3) その他
- - -
ないもの
小計 488 553 △65
合計 17,444 7,510 9,934
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50%以上下落した場合には全
て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行うこととしております。なお、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年2月29日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式 10,634 6,592 4,042
連結貸借対照表計上
(2) 債券 - - -
額が取得原価を超え
(3) その他
- - -
るもの
小計 10,634 6,592 4,042
(1) 株式 1,011 1,686 △675
連結貸借対照表計上
(2) 債券 - - -
額が取得原価を超え
(3) その他
- - -
ないもの
小計 1,011 1,686 △675
合計 11,646 8,279 3,367
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50%以上下落した場合には全
て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行うこととしております。なお、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 196 118 0
債券 - - -
その他 6 0 -
合計 203 118 0
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 28 15 0
債券 - - -
その他 - - -
合計 28 15 0
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2019年2月28日 )
重要なデリバティブ取引はありません。
当連結会計年度( 2020年2月29日 )
重要なデリバティブ取引はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社5社は、退職一時金制度等の確定給付型の制度と確定拠出型年金制度を併用した制度と
なっております。また、国内連結子会社11社及び在外連結子会社1社は、確定給付型の制度を、国内連結子会社4社
及び在外連結子会社2社は確定拠出型年金制度を設けております。なお、子会社である AURORA PACKING COMPANY,INC.
は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様の会計
処理をしております。また、子会社である株式会社オーエムツーネットワーク及び株式会社オーエムツーミートは、
2019年2月1日より退職給付制度を改定し、定額方式からポイント制に変更しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
退職給付債務の期首残高 2,374 2,361
勤務費用 140 147
利息費用 14 11
数理計算上の差異の発生額 △45 31
退職給付の支払額 △119 △100
過去勤務費用の発生額 △4 -
その他 - △3
退職給付債務の期末残高 2,361 2,448
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
年金資産の期首残高 1,393 1,376
期待運用収益 25 24
数理計算上の差異の発生額 △37 △18
事業主からの拠出額 60 78
退職給付の支払額 △65 △61
年金資産の期末残高 1,376 1,400
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
積立型制度の退職給付債務 1,343 1,398
年金資産 △1,376 △1,400
△33 △1
非積立型制度の退職給付債務 1,018 1,049
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 984 1,047
退職給付に係る負債 1,106 1,165
退職給付に係る資産 △122 △117
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 984 1,047
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
勤務費用 140 147
利息費用 14 11
期待運用収益 △25 △24
数理計算上の差異の費用処理額 △16 △12
過去勤務費用の費用処理額 - △0
確定給付制度に係る退職給付費用 114 120
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
過去勤務費用 4 △0
数理計算上の差異 △8 △62
合計 △4 △63
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
未認識過去勤務費用 △4 △3
未認識数理計算上の差異 △23 38
合計 △27 35
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(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
債券 33% 32%
株式 18% 16%
一般勘定 48% 50%
その他 1% 2%
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
割引率 0.5 % 0.4 %
長期期待運用収益率 1.8 % 1.7 %
予想昇給率 ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際
して予想昇給率を使用しておりません。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
退職給付に係る負債の期首残高 766 845
退職給付費用 113 106
退職給付の支払額 △53 △117
制度への拠出額 △15 △13
新規連結に伴う増加額 34 -
その他 - 3
退職給付に係る負債の期末残高 845 824
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
433
積立型制度の退職給付債務 380
△184
年金資産 △148
249
232
596
非積立型制度の退職給付債務 591
845
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 824
845
退職給付に係る負債 824
845
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 824
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 113 百万円 当連結会計年度 106 百万円
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4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 73百万円 、当連結会計年度 76百万円 でありま
した。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の要拠出額は、前連結会計年度75百万円、当連結会計年度
77百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年12月31日現在 2019年12月31日現在
年金資産の額 286,162 327,660
年金財政計算上の数理債務の額 338,414 344,002
差引額 △52,252 △16,342
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.84%(2018年12月31日 現在)
当連結会計年度 0.82%(2019年12月31日 現在)
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2
1,037 百万円 1,110 百万円
未払事業税
117 百万円 119 百万円
賞与引当金
310 百万円 320 百万円
退職給付に係る負債 598 百万円 607 百万円
役員退職慰労引当金 105 百万円 103 百万円
投資有価証券評価損 124 百万円 124 百万円
会員権評価損
18百万円 18百万円
土地評価損 167 百万円 167 百万円
減損損失 381 百万円 436 百万円
資産除去債務 133 百万円 127 百万円
その他 582 百万円 749 百万円
繰延税金資産小計
3,578 百万円 3,885 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 -百万円 △886 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 -百万円 △414 百万円
評価性引当額小計(注)1
△1,011 百万円 △1,301 百万円
繰延税金資産合計
2,567 百万円 2,584 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 3,775 百万円 1,734 百万円
圧縮記帳積立金 162 百万円 160 百万円
その他 554 百万円 574 百万円
繰延税金負債合計
4,492 百万円 2,469 百万円
繰延税金資産の純額
△1,925 百万円 114 百万円
(注)1 評価性引当額が289百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金に係る
評価性引当額を追加的に認識したことに伴うもの等であります。
2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年2月29日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
9 153 39 40 174 691 1,110
欠損金(a)
評価性引当額 △9 △34 △28 △32 △174 △606 △886
繰延税金資産 - 119 10 8 0 85 (b)224
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金1,110百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産224百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判
断し評価性引当額を認識しておりません。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
法定実効税率 30.8 % 30.6 %
(調整)
1.3
住民税均等割 % 1.5 %
0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 % 0.4 %
受取配当金等永久に益金に算入
△1.3
% △1.5 %
されない項目
子会社からの受取配当金 1.1 % 1.3 %
評価性引当額の増減
1.1 % 2.8 %
0.1
のれん償却額 % 0.1 %
その他 △0.8 % △1.1 %
32.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 % 34.1 %
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(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、総合食肉企業集団を目指しており、構成企業は畜産、食肉関連製品の製造・加工、食肉商品の
卸販売、同じく小売、そして飲食サービスまでの一貫した食肉サプライ・チェーンの機能を単一又は複合的に分担
し、当社グループは包括的な戦略を立て全体を統括しながら事業活動を展開しております。したがって、当社グ
ループは、食肉の製品・サービスを基礎とする生産・流通機能別のセグメントから構成されており、食肉生産及び
食肉製品の製造並びに食肉商品の卸販売を主たる事業領域とする「食肉等の製造・卸売事業」と食肉製品・商品の
一般消費者向け販売を主たる事業領域とする「食肉等の小売事業」及び肉料理の一般消費者向けサービスを主たる
事業領域とする「食肉等の外食事業」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内
部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
食肉等の 食肉等の 食肉等の
(注)1 (注)2
計 (注)3
製造・卸売事業 小売事業 外食事業
売上高
外部顧客への売上高 307,380 22,153 7,927 337,461 1,320 338,781 - 338,781
セグメント間の内部
8,209 30 386 8,627 202 8,830 △8,830 -
売上高又は振替高
計 315,590 22,184 8,314 346,088 1,523 347,611 △8,830 338,781
セグメント利益 10,501 1,242 356 12,100 116 12,217 △1,244 10,973
セグメント資産 124,895 7,147 4,521 136,564 11,825 148,389 16,672 165,062
その他の項目
減価償却費 2,622 211 208 3,043 56 3,099 60 3,159
有形固定資産及び
10,011 252 620 10,885 1,631 12,516 30 12,547
無形固定資産の増加額
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び冷
蔵倉庫業等であります。
2. セグメント利益の調整額 △1,244百万円 には、セグメント間取引消去△15百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,228百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。
セグメント資産の調整額 16,672百万円 は、セグメント間取引消去△9,169百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社資産25,842百万円が含まれております。全社資産の主なものは、各報告セグメントに帰属
しない親会社及び一部子会社における余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及
び本社建物等であります。
減価償却費の調整額 60百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各
報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 30百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資
産の取得によるものであり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社間接部門による什
器備品及びソフトウェアの取得であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適
用した後の金額となっております。
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当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
食肉等の 食肉等の 食肉等の
(注)1 (注)2
計 (注)3
製造・卸売事業 小売事業 外食事業
売上高
外部顧客への売上高 321,013 21,588 8,044 350,647 1,325 351,972 - 351,972
セグメント間の内部
8,129 44 377 8,551 190 8,742 △8,742 -
売上高又は振替高
計 329,143 21,633 8,422 359,199 1,515 360,715 △8,742 351,972
セグメント利益
10,631 1,031 319 11,983 △15 11,967 △1,264 10,703
又は損失(△)
セグメント資産 142,054 7,076 4,636 153,767 11,273 165,041 6,030 171,071
その他の項目
減価償却費 3,018 215 233 3,467 54 3,522 52 3,575
有形固定資産及び
15,901 343 95 16,339 106 16,445 14 16,459
無形固定資産の増加額
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び冷
蔵倉庫業等であります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,264百万円 には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,279百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。
セグメント資産の調整額 6,030百万円 は、セグメント間取引消去△9,576百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社資産15,606百万円が含まれております。全社資産の主なものは、各報告セグメントに帰属
しない親会社及び一部子会社における余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及
び本社建物等であります。
減価償却費の調整額 52百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各
報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 14百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資
産の取得によるものであり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社間接部門による什
器備品及びソフトウェアの取得であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しておりま
す。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
305,699 32,137 944 338,781
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
40,106 3,317 891 44,315
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しておりま
す。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
312,836 33,600 5,535 351,972
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
51,739 3,440 1,851 57,030
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
食肉等の 食肉等の 食肉等の
計
製造・卸売事業 小売事業 外食事業
減損損失 0 70 18 89 - - 89
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
食肉等の 食肉等の 食肉等の
計
製造・卸売事業 小売事業 外食事業
減損損失 459 110 78 647 - - 647
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
食肉等の 食肉等の 食肉等の
計
製造・卸売事業 小売事業 外食事業
当期償却額 63 - - 63 - - 63
当期末残高 237 - - 237 - - 237
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
食肉等の 食肉等の 食肉等の
計
製造・卸売事業 小売事業 外食事業
当期償却額 68 - - 68 - - 68
当期末残高 168 - - 168 - - 168
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
「食肉等の製造・卸売事業」において、MONBEEF PTY LTDを新たに連結子会社といたしました。これに伴い当連
結会計年度において負ののれん発生益30百万円を計上しております。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業
の名称 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
所有割合
当社製品・
主要株主 丸紅 東京都 直接 0.0
42,614 10,515
262,686 総合商社 商品の販売 商品の仕入 買掛金
(会社等) 株式会社 中央区 被所有割合
及び仕入等
直接 15.3
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の事業者と同様の条件によっております。
上記取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
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(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
会社等 資本金又
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業
(被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(%)
京都市
製品・商品 製品・商品の
222 19
株式会社萬蔵 10飲食店経営 注(3) 売掛金
の販売等 販売
北区
株式会社
大阪市
製品・商品 製品・商品の
10 0
ダンシン 50飲食店経営 注(2) 売掛金
の販売等 販売
淀川区
ダイナー
株式会社 東京都
製品・商品 製品・商品の
200 15
10飲食店経営 注(3) 売掛金
の販売等 販売
ヒロシステム 江東区
製品・商品
株式会社 東京都
製品・商品の
1,284 107
45飲食店経営 注(3) の販売及び 売掛金
販売
平城苑 足立区
仕入等
株式会社 福岡市
製品・商品 製品・商品の
160 14
9飲食店経営 注(2) 売掛金
の販売等 販売
ピーオーピー 博多区
株式会社
56フーズ 福岡市
製品・商品 製品・商品の
235 21
1飲食店経営 注(2) 売掛金
の販売等 販売
コーポ 博多区
レーション
未収入
12 1
業務手数料
金
製品・商品
食肉等の
株式会社 兵庫県
10 注(2) の販売及び
サンエム 姫路市
卸売業
仕入等
製品・商品の
598 41
売掛金
販売
製品・商品の
133 6
買掛金
役員及びそ
仕入
株式会社
製品・商品
兵庫県
の近親者が
牛肉商 20食肉販売 注(2) の販売及び
姫路市
議決権の過
仕入等
但馬屋
製品・商品の
1,217 61
売掛金
半数を所有
販売
している会
社等(当該
製品・商品
株式会社 鳥取県
製品・商品の
会社等の子
23 1
90養鶏業 注(2) の販売及び 買掛金
仕入
大山どり 米子市
会社を含
仕入等
む)
株式会社 徳島県
製品・商品 製品・商品の
77 6
3養鶏業 注(2) 買掛金
の仕入 仕入
阿波どり 吉野川市
株式会社 三重県
製品・商品 製品・商品の
36 ー
18食肉販売 注(2) 買掛金
の仕入 仕入
朝日屋 津市
株式会社 兵庫県
製品・商品 製品・商品の
140 13
8養鶏業 注(2) 買掛金
の仕入 仕入
但馬どり 豊岡市
株式会社
東京都
製品・商品 製品・商品の
10飲食店経営 注(1) 75売掛金 ー
の販売 販売
BLT JAPAN
港区
株式会社 香川県
製品・商品 製品・商品の
10飲食業 注(2) 50売掛金 27
の販売 販売
さぬき 坂出市
製品・商品の
60買掛金 6
仕入
製品・商品
帝神畜産 神戸市
50食肉販売 注(2) の販売及び
株式会社 西区
仕入等
製品・商品の
33売掛金 28
販売
株式会社
製品・商品
兵庫県
製品・商品の
志方食肉 50食肉販売 注(2) の販売及び 223 売掛金 54
販売
加古川市
仕入等
センター
株式会社 東京都
製品・商品 製品・商品の
30食肉販売 注(2) 13売掛金 1
の販売 販売
タカノ 世田谷区
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(1) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の90.0%を間接所有しております。
(2) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の100.0%を間接所有しております。
(3) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の100.0%を直接所有しております。
(4) 製品・商品の販売等については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっ
ております。
(5) 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
会社等 資本金又
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業
(被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(%)
京都市
製品・商品 製品・商品の
株式会社萬蔵 10飲食店経営 注(2) 45売掛金 4
の販売等 販売
北区
株式会社
大阪市
製品・商品 製品・商品の
53
ダンシン 50飲食店経営 注(1) 508 売掛金
の販売等 販売
淀川区
ダイナー
製品・商品
株式会社 東京都
製品・商品の
29 2
45飲食店経営 注(2) の販売及び 売掛金
販売
平城苑 足立区
仕入等
株式会社
56フーズ 福岡市
製品・商品 製品・商品の
15
1飲食店経営 注(1) 売掛金 1
の販売等 販売
コーポ 博多区
レーション
製品・商品の
83 8
売掛金
販売
製品・商品
食肉等の
株式会社 兵庫県
10 注(1) の販売及び
サンエム 姫路市
卸売業
仕入等
製品・商品の
931 102
買掛金
仕入
役員及びそ
の近親者が
株式会社
製品・商品
兵庫県
製品・商品の
議決権の過
95 10
牛肉商 20食肉販売 注(1) の販売及び 売掛金
販売
姫路市
半数を所有
仕入等
但馬屋
している会
社等(当該
製品・商品
株式会社 鳥取県
製品・商品の
会社等の子
42 10
90養鶏業 注(1) の販売及び 買掛金
仕入
大山どり 米子市
会社を含
仕入等
む)
株式会社 三重県
製品・商品 製品・商品の
52 4
18食肉販売 注(1) 売掛金
の販売 販売
朝日屋 津市
製品・商品
株式会社 兵庫県
製品・商品の
112 7
8養鶏業 注(1) の販売及び 買掛金
仕入
但馬どり 豊岡市
仕入等
株式会社 大阪市
製品・商品 製品・商品の
24 2
90小売業 注(3) 売掛金
の販売 販売
サーブ 北区
株式会社 神戸市
製品・商品 製品・商品の
41 4
10旅館業 注(2) 売掛金
の販売 販売
芙蓉有馬御苑 北区
有限会社
製品・商品
北海道
製品・商品の
100 牧場 注(2) の販売及び 11買掛金 ー
神内ファーム
仕入
樺戸郡
仕入等
21
株式会社
大阪府
製品・商品 製品・商品の
8ホテル業 注(2) 29売掛金 5
スターゲイト
の販売 販売
泉佐野市
ホテル
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(1) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の100.0%を間接所有しております。
(2) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の100.0%を直接所有しております。
(3) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の95.0%を直接所有しております。
(4) 製品・商品の販売等については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっ
ております。
(5) 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業
の名称 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
所有割合
当社製品・
主要株主 丸紅 東京都 直接 0.0
44,639
262,686 総合商社 商品の販売 商品の仕入 買掛金 9,103
(会社等) 株式会社 中央区 被所有割合
及び仕入等
直接 15.3
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の事業者と同様の条件によっております。
上記取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
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(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
会社等 資本金又
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業
(被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(%)
京都市
製品・商品 製品・商品の
株式会社萬蔵 10飲食店経営 注(2) 220 売掛金 14
の販売 販売
北区
株式会社
大阪市
製品・商品 製品・商品の
ダンシン 50飲食店経営 注(1) 11売掛金 0
の販売 販売
淀川区
ダイナー
株式会社 東京都
製品・商品 製品・商品の
10飲食店経営 注(2) 195 売掛金 13
の販売 販売
ヒロシステム 江東区
製品・商品
株式会社 東京都
製品・商品の
45飲食店経営 注(2) の販売及び 1,380 売掛金 204
販売
平城苑 足立区
仕入等
株式会社 福岡市
製品・商品 製品・商品の
9飲食店経営 注(1) 175 売掛金 14
の販売 販売
ピーオーピー 博多区
株式会社
56フーズ 福岡市
製品・商品 製品・商品の
1飲食店経営 注(1) 219 売掛金 15
の販売 販売
コーポ 博多区
レーション
未収入
業務手数料 11 1
金
製品・商品
食肉等の
株式会社 兵庫県
製品・商品の
10 注(1) の販売及び 36買掛金 5
仕入
サンエム 姫路市
卸売業
仕入等
製品・商品の
546 売掛金 40
役員及びそ
販売
の近親者が
議決権の過
製品・商品の
207 買掛金 11
半数を所有
仕入
株式会社
製品・商品
している会 兵庫県
牛肉商 20食肉販売 注(1) の販売及び
社等(当該
姫路市
仕入等
但馬屋
製品・商品の
会社等の子
1,133 売掛金 92
販売
会社を含
む)
製品・商品
株式会社 鳥取県
製品・商品の
90養鶏業 注(1) の販売及び 22買掛金 1
仕入
大山どり 米子市
仕入等
株式会社 徳島県
製品・商品 製品・商品の
3養鶏業 注(1) 71買掛金 5
の仕入 仕入
阿波どり 吉野川市
製品・商品
株式会社 三重県
製品・商品の
18食肉販売 注(1) の販売及び 40買掛金 0
仕入
朝日屋 津市
仕入等
株式会社 兵庫県
製品・商品 製品・商品の
8養鶏業 注(1) 168 買掛金 13
の仕入 仕入
但馬どり 豊岡市
株式会社 香川県
製品・商品 製品・商品の
10飲食業 注(1) 174 売掛金 30
の販売 販売
さぬき 坂出市
製品・商品の
728 買掛金 25
仕入
製品・商品
帝神畜産 神戸市
50食肉販売 注(1) の販売及び
株式会社 西区
仕入等
製品・商品の
428 売掛金 57
販売
製品・商品の
19買掛金 -
仕入
株式会社
製品・商品
兵庫県
志方ミート 50食肉販売 注(1) の販売及び
加古川市
仕入等
センター
製品・商品の
652 売掛金 26
販売
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議決権等
会社等 資本金又
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業
(被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(%)
製品・商品の
122 買掛金 4
仕入
製品・商品
株式会社 東京都
30食肉販売 注(1) の販売及び
タカノ 世田谷区
仕入等
製品・商品の
87売掛金 19
販売
製品・商品の
役員及び
383 買掛金 3
仕入
製品・商品
その近親
高野畜産 東京都
30食肉販売 注(1) の販売及び
者が議決
株式会社 港区
仕入等
製品・商品の
権の過半
116 売掛金 -
販売
数を所有
している
株式会社
神戸市
製品・商品 製品・商品の
10食肉販売 注(1) 12売掛金 0
神戸ファイン
会社等(当
灘区 の販売 販売
フーズ
該会社等
の子会社
食料品の
株式会社 香川県
製品・商品 製品・商品の
24 注(1) 10売掛金 0
を含む)
の販売 販売
しおや海苔店 高松市
販売
株式会社 名古屋市
製品・商品 製品・商品の
10飲食業 注(1) 26売掛金 2
ZAKU 西区 の販売 販売
東京都
東京帝神
製品・商品 製品・商品の
32食肉販売 注(1) 147 売掛金 26
千代田区 の販売 販売
株式会社
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(1) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の100.0%を間接所有しております。
(2) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の100.0%を直接所有しております。
(3) 製品・商品の販売等については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっ
ております。
(4) 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
会社等 資本金又
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業
(被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(%)
京都市
製品・商品 製品・商品の
株式会社萬蔵 10飲食店経営 注(2) 38売掛金 3
の販売 販売
北区
株式会社
大阪市
製品・商品 製品・商品の
ダンシン 50飲食店経営 注(1) 475 売掛金 62
の販売等 販売
淀川区
ダイナー
株式会社 東京都
製品・商品 製品・商品の
45飲食店経営 注(2) 41売掛金 4
の販売 販売
平城苑 足立区
製品・商品の
71売掛金 5
販売
製品・商品
株式会社 兵庫県
食肉等の卸
10 注(1) の販売及び
売業
サンエム 姫路市
仕入
製品・商品の
1,072 買掛金 114
仕入
株式会社
製品・商品
兵庫県
製品・商品の
牛肉商 20食肉販売 注(1) の販売及び 87売掛金 4
販売
姫路市
仕入等
但馬屋
製品・商品
株式会社 鳥取県
製品・商品の
役員及びそ
90養鶏業 注(1) の販売及び 34買掛金 3
仕入
大山どり 米子市
の近親者が
仕入
議決権の過
半数を所有 製品・商品
株式会社 三重県
製品・商品の
している会 18食肉販売 注(1) の販売及び 52売掛金 5
販売
朝日屋 津市
社等(当該 仕入
会社等の子
製品・商品
会社を含
株式会社 兵庫県
製品・商品の
8養鶏業 注(1) の販売及び 248 買掛金 29
む)
仕入
但馬どり 豊岡市
仕入
株式会社 大阪市
製品・商品 製品・商品の
90小売業 注(3) 21売掛金 2
の販売 販売
サーブ 北区
株式会社 神戸市
製品・商品 製品・商品の
10旅館業 注(2) 47売掛金 4
の販売 販売
芙蓉有馬御苑 北区
有限会社
北海道
製品・商品 製品・商品の
100 牧場 注(2) 11買掛金 0
神内ファーム
の仕入 仕入
樺戸郡
21
株式会社
大阪府
製品・商品 製品・商品の
8ホテル業 注(2) 39売掛金 4
スターゲイト
の販売 販売
泉佐野市
ホテル
株式会社
製品・商品
兵庫県
製品・商品の
志方ミート 50食肉の販売 注(1) の販売及び 62売掛金 7
販売
加古川市
仕入
センター
兵庫県
ナガサワ食品 製品・商品 製品・商品の
8飲食業 注(1) 14売掛金 3
株式会社 の販売 販売
明石市
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(1) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の100.0%を間接所有しております。
(2) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の100.0%を直接所有しております。
(3) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の95.0%を直接所有しております。
(4) 製品・商品の販売等については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっ
ております。
(5) 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
1株当たり純資産額 2,525.65円 2,528.05円
1株当たり当期純利益金額 226.90円 205.61円
(注) 算定上の基礎
1 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
項目
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 7,185 6,511
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,185 6,511
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,666,068 31,669,051
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
純資産の部の合計額(百万円) 86,028 86,348
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 6,050 6,286
(うち非支配株主持分)(百万円) (6,050 ) (6,286 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 79,977 80,062
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
31,666,286 31,669,727
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
第2回無担保社債 850 750
エスフーズ㈱ 2017年3月24日 0.32 2027年3月24日
なし
(注1,2) (100) (100)
第1回無担保社債 500
エス企画(株) 2018年3月30日 500 0.30 2028年3月31日
なし
(注2) (30)
1,350 1,250
合計 - - - - -
(100) (130)
(注) 1. ( )内書は、1年内償還予定の金額であります。
2. 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
130 160 160 160 160
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 8,290 8,952 0.289 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 4,363 5,144 0.649 ―
1年以内に返済予定のリース債務 90 84 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
2021年~2034年
22,475 26,730 0.748
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
2021年~2027年
121 202 ―
のものを除く。)
合計 35,341 41,113 ― ―
(注) 1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 57 44 39 34
長期借入金 4,138 3,466 3,756 2,814
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 86,253 174,084 260,937 351,972
税金等調整前
(百万円) 2,530 4,357 7,011 10,390
四半期(当期)純利益
親会社株主に
帰属する四半期 (百万円) 1,482 2,426 4,140 6,511
(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 46.81 76.62 130.74 205.61
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
(円) 46.81 29.82 54.11 74.88
純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
※1 22,351 ※1 11,941
現金及び預金
受取手形 88 110
※2 25,101 ※2 27,925
売掛金
商品及び製品 14,647 17,867
仕掛品 27 31
原材料及び貯蔵品 734 369
前渡金 150 132
※2 159 ※2 46
前払費用
※2 4,259 ※2 5,576
その他
△148 △149
貸倒引当金
流動資産合計 67,372 63,852
固定資産
有形固定資産
※1 2,106 ※1 12,835
建物
構築物 58 618
機械及び装置 809 2,804
車両運搬具 77 73
工具、器具及び備品 222 419
※1 9,397 ※1 9,437
土地
リース資産 93 39
4,673 605
建設仮勘定
有形固定資産合計 17,437 26,833
無形固定資産
ソフトウエア 98 196
138 118
その他
無形固定資産合計 236 315
投資その他の資産
※1 8,975 ※1 4,278
投資有価証券
関係会社株式 12,014 11,667
長期貸付金 56 53
関係会社長期貸付金 344 115
破産更生債権等 98 80
長期前払費用 90 36
繰延税金資産 - 485
その他 263 261
△270 △250
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,572 16,727
固定資産合計 39,247 43,876
資産合計 106,619 107,728
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
※1,※2 22,174 ※1,※2 22,292
買掛金
※1 2,775 ※1 3,324
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 100 100
リース債務 59 31
※2 1,440 ※2 2,184
未払金
未払費用 341 360
未払法人税等 1,319 1,187
※2 823 ※2 823
預り金
賞与引当金 602 601
198 130
その他
流動負債合計 29,835 31,035
固定負債
社債 750 650
※1 10,603 ※1 12,798
長期借入金
リース債務 37 10
繰延税金負債 1,204 -
退職給付引当金 404 423
資産除去債務 52 53
203 128
その他
固定負債合計 13,256 14,064
負債合計 43,092 45,100
純資産の部
株主資本
資本金 4,298 4,298
資本剰余金
資本準備金 11,881 11,881
6,824 6,840
その他資本剰余金
資本剰余金合計 18,706 18,722
利益剰余金
利益準備金 590 590
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 231 231
別途積立金 8,000 8,000
26,826 29,552
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 35,647 38,373
自己株式 △421 △418
株主資本合計 58,231 60,975
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,295 1,652
0 0
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 5,296 1,652
純資産合計 63,527 62,628
負債純資産合計 106,619 107,728
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
※1 233,058 ※1 239,655
売上高
※1 213,915 ※1 219,712
売上原価
売上総利益 19,142 19,943
※1,※2 12,520 ※1,※2 13,272
販売費及び一般管理費
営業利益 6,622 6,670
営業外収益
※1 28 ※1 21
受取利息
※1 326 ※1 337
受取配当金
投資有価証券売却益 9 0
※1 137 ※1 266
受取家賃
160 172
その他
営業外収益合計 662 797
営業外費用
支払利息 73 86
賃貸原価 41 149
為替差損 43 0
66 39
その他
営業外費用合計 224 275
経常利益 7,060 7,193
特別利益
※3 7 ※3 0
固定資産売却益
投資有価証券売却益 - 12
受取保険金 - 46
- 3
受取補償金
特別利益合計 7 62
特別損失
※4 29 ※4 117
固定資産処分損
関係会社株式評価損 - 408
※5 38 ※5 3
災害による損失
特別損失合計 67 529
税引前当期純利益 7,000 6,726
法人税、住民税及び事業税
2,261 2,247
△110 △83
法人税等調整額
法人税等合計 2,150 2,163
当期純利益 4,850 4,562
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 4,298 11,881 6,808 18,690
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
4,298 11,881 6,808 18,690
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 15 15
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 15 15
当期末残高 4,298 11,881 6,824 18,706
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 590 231 8,000 23,647 32,468
会計方針の変更による
△24 △24
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
590 231 8,000 23,622 32,443
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,646 △1,646
当期純利益 4,850 4,850
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 3,203 3,203
当期末残高 590 231 8,000 26,826 35,647
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △423 55,033 9,919 △0 9,918 64,952
会計方針の変更による
△24 △24
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△423 55,009 9,919 △0 9,918 64,927
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,646 △1,646
当期純利益 4,850 4,850
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 3 18 18
株主資本以外の項目の
△4,624 1 △4,622 △4,622
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2 3,221 △4,624 1 △4,622 △1,400
当期末残高 △421 58,231 5,295 0 5,296 63,527
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当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 4,298 11,881 6,824 18,706
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 16 16
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 16 16
当期末残高 4,298 11,881 6,840 18,722
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 590 231 8,000 26,826 35,647
当期変動額
剰余金の配当 △1,836 △1,836
当期純利益 4,562 4,562
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 2,725 2,725
当期末残高 590 231 8,000 29,552 38,373
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △421 58,231 5,295 0 5,296 63,527
当期変動額
剰余金の配当 △1,836 △1,836
当期純利益 4,562 4,562
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 3 19 19
株主資本以外の項目の
△3,642 △0 △3,643 △3,643
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2 2,744 △3,642 △0 △3,643 △898
当期末残高 △418 60,975 1,652 0 1,652 62,628
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品(国産牛肉) 個別法
商品(その他) 個別法
製品(国産牛肉) 個別法
製品(その他)・仕掛品 移動平均法
原材料(国産牛肉) 個別法
原材料(その他の肉) 個別法
原材料(その他) 移動平均法
2. 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物
a.有形固定資産
附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
(リース資産を除く)
については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………………4年~50年
機械及び装置………2年~15年
b.無形固定資産 定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基
づく定額法を採用しております。
c.リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
a.貸倒引当金
により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しておりま
b.賞与引当金
す。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づ
c.退職給付引当金
き計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当
事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によってお
ります。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異な
ります。
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4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・先物為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建商品仕入による外貨建債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
先物為替予約は為替変動リスクをヘッジするため、外貨建商品仕入の年間計画額を上限として、一定のヘッ
ジ比率以上の為替予約を実施することとし、社内管理規程に基づき、輸入食肉事業部を取引の執行部署、経理
部を管理の所管部署とするリスク管理体制をとっております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ会計の要件を満たすかどうかを判定するため、先物為替予約額がヘッジ対象取引額の範囲内であるこ
とを毎月確認しております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)」を当事業年度
の期首から適用し、完全支配関係にある国内の子会社株式の評価損に係る繰延税金資産の額を繰越利益剰余金から減
額しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度末の繰延税金資産、繰越利益剰余金が、それぞれ24百万円減少
しております。なお、この遡及適用による前事業年度の損益への影響はありません。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の遡及適用後の期首残
高は、繰越利益剰余金が24百万円減少しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は、0.77円減少しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更して
おります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が430百万円減少し、「固定負
債」の「繰延税金負債」が430百万円減少しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
現金及び預金(定期預金) 70百万円 70百万円
建物 513 百万円 480 百万円
土地 1,488 百万円 1,488 百万円
投資有価証券 1,976 百万円 1,795 百万円
合計 4,049 百万円 3,835 百万円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
買掛金 131 百万円 132 百万円
長期借入金 339 百万円 220 百万円
内1年内返済予定の長期借入金
119 百万円 119 百万円
合計 471 百万円 352 百万円
なお、預金は、取引の担保として供しております。
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
短期金銭債権 4,815 百万円 5,431 百万円
短期金銭債務 12,816 百万円 11,683 百万円
3 保証債務
下記の会社の借入金等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
エスファーム株式会社 1,600 百万円 エスファーム株式会社 1,000 百万円
株式会社ヒョウチク 2,192 百万円 株式会社ヒョウチク 2,667 百万円
大阿蘇ハム株式会社 300 百万円 大阿蘇ハム株式会社 300 百万円
株式会社東冷 162 百万円 株式会社東冷 105 百万円
イーユーフード株式会社 2,319 百万円 イーユーフード株式会社 2,058 百万円
エス企画株式会社 2,668 百万円 エス企画株式会社 2,781 百万円
株式会社フードリエ 1,491 百万円 株式会社フードリエ 1,368 百万円
株式会社大里食肉センター 280 百万円 株式会社大里食肉センター 330 百万円
内外食品株式会社 915 百万円 株式会社つくば鶏 1,323 百万円
AURORA PACKING COMPANY,INC. AURORA PACKING COMPANY,INC.
554 百万円 273 百万円
SFOODS SINGAPORE PTE.LTD. SFOODS SINGAPORE PTE.LTD.
608 百万円 647 百万円
SFOODS NZ LIMITED SFOODS NZ LIMITED
1,043 百万円 947 百万円
株式会社味兆 217 百万円 株式会社味兆 175 百万円
株式会社デリフレッシュフーズ 500 百万円 株式会社デリフレッシュフーズ 500 百万円
コックフーズ株式会社 350 百万円 コックフーズ株式会社 330 百万円
エスフーズ北海道株式会社 190 百万円 エスフーズ北海道株式会社 150 百万円
MONBEEF PTY LTD
日鶏食産株式会社 568 百万円 185 百万円
合計 15,963 百万円 合計 15,143 百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
売上高 12,743 百万円 12,104 百万円
仕入高 61,370 百万円 62,933 百万円
販売費及び一般管理費 155 百万円 172 百万円
営業取引以外の取引による取引高 296 百万円 454 百万円
※2 販管費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
運送費及び保管費 5,249 百万円 5,882 百万円
給料及び手当 2,393 百万円 2,475 百万円
減価償却費 246 百万円 337 百万円
賞与引当金繰入額 441 百万円 439 百万円
退職給付費用 61百万円 65百万円
貸倒引当金繰入額 122 百万円 17百万円
おおよその割合
販売費 93% 94%
7% 6%
一般管理費
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
車両運搬具 2百万円 0百万円
土地 5百万円 -百万円
合計 7百万円 0百万円
※4 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
建物 18百万円 111 百万円
構築物 1百万円 0百万円
機械及び装置 3百万円 4百万円
車両運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 1百万円
ソフトウェア 0百万円 -百万円
土地 4百万円 -百万円
合計 29百万円 117 百万円
※5 災害による損失(特別損失)
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
災害による損失は、2018年台風21号等に関する損失であり、資産の減失損及び原状回復費用等であります。
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
災害による損失は、2018年台風21号に関する損失であり、資産の減失損であります。
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エスフーズ株式会社(E00342)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019年2月28日 )
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 子会社株式 2,592 4,028 1,436
(2) 関連会社株式 - - -
合計 2,592 4,028 1,436
当事業年度( 2020年2月29日 )
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 子会社株式 2,592 3,878 1,286
(2) 関連会社株式 - - -
合計 2,592 3,878 1,286
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
2019年2月28日 2020年2月29日
(1) 子会社株式 8,956 8,652
(2) 関連会社株式 32 32
合計 8,989 8,684
上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の開示には含めて
おりません。
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エスフーズ株式会社(E00342)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
2019年2月28日 2020年2月29日
繰延税金資産
未払事業税
81百万円 75百万円
賞与引当金
184 百万円 184 百万円
退職給付引当金 123 百万円 129 百万円
役員退職慰労引当金 40百万円 40百万円
投資有価証券評価損 249 百万円 374 百万円
会員権評価損 15百万円 15百万円
土地評価損 167 百万円 167 百万円
減損損失 33百万円 31百万円
資産除去債務 16百万円 16百万円
その他 347 百万円 397 百万円
繰延税金資産小計
1,259 百万円 1,433 百万円
評価性引当額 △24 百万円 △114 百万円
繰延税金資産合計 1,234 百万円 1,318 百万円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 101 百万円 101 百万円
資産除去債務 1百万円 1百万円
その他有価証券評価差額金 2,334 百万円 728 百万円
繰延ヘッジ損益 0百万円 0百万円
その他 0百万円 0百万円
繰延税金負債合計 2,439 百万円 832 百万円
繰延税金資産の純額
△1,204 百万円 485 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
法定実効税率 ― 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △1.1%
住民税均等割 ― 0.7%
評価性引当額の増減 ― 1.7%
その他 ― △0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 32.2%
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しております。
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エスフーズ株式会社(E00342)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類
累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 2,106 11,044 6 308 12,835 5,735
構築物 58 584 0 23 618 454
機械及び装置 809 2,266 2 268 2,804 4,434
車両運搬具
77 40 0 45 73 346
工具、器具及び備品 222 289 1 91 419 607
土地 9,397 42 2 - 9,437 -
リース資産 93 2 - 56 39 806
建設仮勘定 4,673 10,295 14,363 - 605 -
有形固定資産計 17,437 24,567 14,376 794 26,833 12,384
無形固定資産
ソフトウェア 98 164 - 66 196 638
その他
138 153 166 6 118 18
無形固定資産計 236 318 166 73 315 656
(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 東京支店建物取得他 10,479百万円
構築物 東京支店舗装工事他 542百万円
機械及び装置 東京支店工場製品製造設備他 2,093百万円
工具器具及び備品 東京支店関連他 121百万円
建設仮勘定 東京支店建物建設関連 9,899百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 419 42 61 400
賞与引当金 602 601 602 601
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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エスフーズ株式会社(E00342)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 8月31日、2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告とする。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアド
レスは次のとおりです。
公告掲載方法 http://www.sfoods.co.jp/investor/koukoku.html
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
毎年2月末日、8月末日現在の株主名簿に記載または記録された100株以上保有の株
主に対し、自社グループオリジナル商品特別割引販売を実施いたします。
これに加え毎年2月末日現在の株主名簿に記載または記録された500株以上保有の株
株主に対する特典
主に対し、以下の基準で保有株式数に応じて当社取扱商品を贈呈いたします。
① 500株~1,999株 3,000円相当の自社製品
② 2,000株以上 10,000円相当の国産牛肉、または国産豚肉
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第53期 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 ) 2019年5月23日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年5月23日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第54期 第1四半期(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日 ) 2019年7月16日近畿財務局長に提出。
第54期 第2四半期(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日 ) 2019年10月15日近畿財務局長に提出。
第54期 第3四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日 ) 2020年1月14日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2019年5月23日近畿財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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エスフーズ株式会社(E00342)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年5月22日
エ ス フ ー ズ 株 式 会 社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 浅 井 愁 星 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 溝 静 太 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエスフーズ株式会社の2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エ
スフーズ株式会社及び連結子会社の2020年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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エスフーズ株式会社(E00342)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、エスフーズ株式会社の2020年
2月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、エスフーズ株式会社が2020年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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エスフーズ株式会社(E00342)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年5月22日
エ ス フ ー ズ 株 式 会 社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 浅 井 愁 星 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 溝 静 太 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエスフーズ株式会社の2019年3月1日から2020年2月29日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エス
フーズ株式会社の2020年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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