株式会社アルバイトタイムス 有価証券報告書 第47期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第47期(平成31年3月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルバイトタイムス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アルバイトタイムス(E05316)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月27日
【事業年度】 第47期(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 株式会社アルバイトタイムス
【英訳名】 ARBEIT-TIMES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 田 欣 弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目６番13号 京橋ヨツギビル
（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記最寄の
連絡場所において行っております。）
【電話番号】 03-3254-2501
【事務連絡者氏名】 取締役 金 子 章 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田富山町５番地１ 神田ビジネスキューブ
【電話番号】 03-3254-2501
【事務連絡者氏名】 取締役 金 子 章 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
売上高 (千円) 5,243,661 5,427,399 5,556,572 5,469,327 4,550,251
経常利益 (千円) 1,008,423 664,141 543,591 564,797 224,608
親会社株主に帰属する
(千円) 758,623 469,278 377,289 366,551 174,817
当期純利益
包括利益 (千円) 752,561 469,089 382,030 360,510 174,986
純資産額 (千円) 4,757,233 4,813,379 4,844,543 5,020,300 5,010,116
総資産額 (千円) 5,412,446 5,538,591 5,576,340 5,889,736 5,639,779
１株当たり純資産額 (円) 171.05 177.55 183.49 190.19 189.82
１株当たり当期純利益 (円) 27.14 17.22 14.21 13.88 6.62
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 87.8 86.9 86.8 85.2 88.8
自己資本利益率 (％) 16.5 9.8 7.8 7.4 3.5
株価収益率 (倍) 8.7 12.7 16.7 14.3 24.6
営業活動による
(千円) 946,672 665,148 528,670 602,847 44,272
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 56,360 △ 88,141 △ 15,468 △ 55,104 △ 66,133
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 470,330 △ 413,912 △ 352,002 △ 184,532 △ 183,560
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,687,121 3,849,810 4,009,583 4,371,126 4,164,982
の期末残高
193 213 221 202 181
従業員数 (名)
[ 261 ] [ 281 ] [ 283 ] [ 273 ] [ 238 ]
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しており、[ ]内は外書きで臨時従業員の平均雇用人数を記載しておりま
す。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第47期の期
首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
売上高 (千円) 3,917,327 4,174,263 4,378,198 4,362,338 3,591,374
経常利益 (千円) 1,004,703 552,281 458,580 546,764 231,929
当期純利益 (千円) 769,379 378,522 301,206 349,392 201,906
資本金 (千円) 455,997 455,997 455,997 455,997 455,997
発行済株式総数 (株) 33,637,249 32,937,249 32,237,249 32,237,249 32,237,249
純資産額 (千円) 4,200,264 4,166,118 4,122,822 4,283,256 4,301,506
総資産額 (千円) 4,684,380 4,738,438 4,680,477 4,981,925 4,769,447
１株当たり純資産額 (円) 151.12 153.76 156.20 162.28 162.97
１株当たり配当額
(円) 9.00 7.00 7.00 7.00 7.00
(内、１株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 27.53 13.89 11.35 13.23 7.64
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 89.7 87.9 88.1 86.0 90.2
自己資本利益率 (％) 19.0 9.0 7.3 8.3 4.7
株価収益率 (倍) 8.6 15.8 21.0 15.0 21.3
配当性向 (％) 32.7 50.4 61.7 52.9 91.6
133 146 152 143 132
従業員数 (名)
[ 251 ] [ 263 ] [ 269 ] [ 259 ] [ 228 ]
33.1 31.8 35.3 30.8 27.0
株主総利回り (％)
(比較指標：JASDAQ (％) ( 96.1 ) ( 123.4 ) ( 170.6 ) ( 142.6 ) ( 137.2 )
INDEXスタンダード)
最高株価 (円) 327 251 288 259 241
最低株価 (円) 221 197 210 162 153
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しており、[ ]内は外書きで臨時従業員の平均雇用人数を記載しておりま
す。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第47期の期
首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２ 【沿革】
1973年10月 静岡県静岡市に求人情報誌の発行を主業務として株式会社アルバイトタイムス(資本金１百万
円)を設立する。同月『週刊アルバイトタイムス』を創刊する。
1979年７月 静岡県浜松市に浜松営業所を開設する。
1979年９月 『週刊アルバイトタイムス』静岡西部版を創刊する。
1983年10月 『週刊アルバイトタイムス』の誌名を『DOMO（ドーモ）』に変更する。
1986年２月 社団法人全国求人情報誌協会(2002年９月 社団法人全国求人情報協会に名称変更)に加盟す
る。
1987年６月 静岡県沼津市に沼津営業所を開設する。
1987年７月 『DOMO』静岡東部版を創刊する。
1989年11月 静岡県静岡市に人材派遣業を主業務とした株式会社ソシオ(当社100％出資、資本金12百万円)
を設立する。(2006年１月 全株式を売却)
1993年９月 静岡県静岡市に雑誌の取次を主業務として株式会社リンク(当社100％出資、資本金10百万円、
現 連結子会社)を設立する。
1997年９月 神奈川県横浜市に横浜営業所を開設する。
1997年11月 『DOMO』ヨコハマ版(『DOMO』横浜版)を創刊する。
1999年９月 『DOMO』渋谷・新宿版を創刊する。
2001年４月 東京都千代田区に東京支社神田営業所を開設する。
2001年７月 営業エリアを拡大し、『DOMO』渋谷・新宿版を首都圏版としてリニューアルする。
2002年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録する。
2003年３月 愛知県名古屋市に営業本部名古屋支社を開設する。
2003年６月 『DOMO』名古屋版を創刊する。
静岡県内の正社員向け転職情報サイト『ESHiFT（イーシフト）』を開設する。
2003年８月 首都圏での業容拡大に伴い、東京都中央区に東京本社を開設する。
2004年３月
大阪府大阪市に大阪事業所を開設する。
2004年６月 本店所在地を静岡県静岡市から東京都中央区に移転する。
『DOMO』大阪版を創刊する。
2004年９月 アルバイト・パート向け求人情報サイト『DOMO NET（ドーモネット）』を開設する。
2004年11月 『DOMO』首都圏版を従来の週１回発行から週２回発行へ変更する。
2004年12月 ジャスダック証券取引所の創設に伴い、日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダッ
ク証券取引所へ株式を上場する。
千葉県千葉市に千葉事業所を開設する。
2005年３月 『DOMO』千葉版(『DOMO』千葉・船橋・習志野版)を創刊する。
2005年８月 東京都渋谷区に新宿事業所を開設する。
2005年10月 『DOMO』神戸版を創刊する。
2006年９月 『maido DOMO（マイド・ドーモ）』首都圏版を創刊する。
2007年９月 『DOMO NET』のリニューアルにより、『ESHiFT』を『DOMO NET』に統合する。
2008年10月 東京都中央区に正社員専門求人モバイルサイトの販売を主業務とした株式会社NNC(当社100％
出資、資本金50百万円)を設立する。（2010年４月 特別清算結了）
2008年11月 東京都新宿区に株式会社ピーエイと合弁会社モバイル求人株式会社(当社29.2％出資、資本金
50百万円)を設立する。なお、モバイル求人株式会社は議決権の所有割合が減少したため、
2012年2月期より持分法適用の範囲から除外しております。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市
場）に上場する。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。
2012年８月 正社員の転職・就職サイト『JOB（ジョブ）』を開設する。
2012年11月 ペット関連情報サービスの開始。フリーペーパー『Wonderful Style（ワンダフルスタイ
ル）』静岡版の創刊、イベント『DOG（ドッグ）！フェスタ』の定期開催を開始する。
2013年２月 株式会社フリーシェアードジャパン（東京都渋谷区）の株式取得（当社89.5％出資、資本金19
百万円）により連結子会社とする。
2013年５月 静岡県内にてペット関連情報誌『Wonderful Style（ワンダフルスタイル）』定期刊行化を実
施。
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2013年７月 株式会社東京証取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券
取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。
2014年９月 有限会社名古屋adM（愛知県名古屋市）の株式取得（当社100%出資）により連結子会社とす
る。
2014年11月 ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に現地企業（Shwe Depan International Company
Limited）との合弁会社「Mirac Company Limited」を設立。（出資比率：当社60%、ＳＤ社
40%）※正式認可 2015年３月
2014年12月 ＩＴ業界で働く女性のための転職サイト『ベティ』を開設する。
2016年１月 ＩＴ関連及びデジタルコンテンツの人材養成スクール・大学・大学院を運営するデジタルハリ
ウッド株式会社（東京都千代田区）と業務提携を行い、『デジタルハリウッドSTUDIO静岡』を
静岡県静岡市葵区に開校する。
2016年７月 株式会社拓人こども未来（東京都中央区）とFC契約を締結し、「英語で預かる学童保育・プリ
スクール施設『Kids Duo（キッズデュオ）』浜松中央」を浜松市中区に開校する。
2016年９月 当社子会社が発行する合同求人チラシ『求人あどむ』の発行主体を当社とし、商品名を『DOMO
リーフ』に変更、『DOMO』ブランドの統一を図る。
2016年９月 西三河エリアに展開開始と同時に『DOMO』名古屋版を『DOMO』あいち版に変更する。
2016年９月 ペット関連情報誌『Wonderful Style』愛知版を名古屋市内、名古屋市近郊、西三河地域にお
いて創刊。
2016年10月 ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に支店開設。※正式認可 2017年３月 ティラワ経済特別区
に事務所開設。
2017年３月 「英語で預かる学童保育・プリスクール施設『Kids Duo』佐鳴台」を浜松市中区に開校する。
2019年５月 愛知県名古屋市に株式会社三光アドと合弁会社株式会社BizMo（当社20％出資、資本金10百万
円、持分法適用関連会社）を設立する。
2019年６月 岐阜県への販売拡大に伴い『DOMO』あいち版を『DOMO』愛知・岐阜版に変更する。
2020年２月 株式会社名古屋adM（旧有限会社名古屋adM、当社100％出資）を吸収合併する。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社３社及び関連会社１社によって構成されており、情報提供事業と販促支援事業
を基軸として事業を運営しております。
当連結会計年度において、戦略的パートナーとして株式会社三光アドと当社との間で2019年５月に両社の主力商品
である求人広告媒体や採用管理システム等の人材関連サービス商材を愛知県及び岐阜県を主たるエリアとして販売す
る株式会社BizMo(資本金10百万円、当社出資20％）を設立いたしました。また、当該合弁会社の設立に伴い、当社
100％子会社の株式会社名古屋adMを2020年２月に当社を存続会社として吸収合併いたしました。
情報提供事業では、当社グループの主力商品である求人情報誌『DOMO（ドーモ）』発行及び求人情報サイト『DOMO
NET（ドーモネット）』、正社員採用に特化した求人情報サイト『JOB（ジョブ）』の運営・販売をしております。ま
た、当社子会社である株式会社フリーシェアードジャパン（当社93.4%出資）が運営・販売する新卒採用に特化した
『TSUNORU（ツノル）』等から構成されています。
販促支援事業では、当社子会社である株式会社リンク（当社100%出資）が行うフリーペーパーの取次等により構成
されています。
主な事業活動における各社の位置付けをセグメント別に記載すると次のとおりであります。
(1) 情報提供事業
当社は、求人情報誌、合同求人チラシの発行及び求人情報サイトの運営・販売等を行っております。
求人情報誌としては、主にアルバイター・パートタイマー・派遣社員・契約社員といった非正社員向けの無料
求人情報誌『DOMO』を発行しており、『DOMO』は、静岡東部・中部・西部版（静岡県内）、愛知・岐阜版（愛知
県内全域及び岐阜県主要地域）を発行しております。
求人情報サイトとしては、非正社員向け求人情報サイト『DOMO NET』、正社員転職・就職サイト『JOB』、当社
子会社である株式会社フリーシェアードジャパンが運営している新卒採用に特化した求人情報サイト『TSUNORU』
を販売しております。
当社グループでは、クライアント（広告主）から出稿された広告を情報誌として編集・発行・流通させる、あ
るいはインターネットやモバイル上で発信することにより、その対価として広告収入を得ております。
無料情報誌（フリーペーパー）につきましては、当社が街中に設置する配布用什器（ラック）から読者が無償
で入手しております。
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(2) 販促支援事業
当社の創業以来の主力商品である『DOMO』は無料の情報誌であったため、有料誌のように書店などを通じて読
者に流通させることはできず、独自に流通網を開拓・維持することが必要でした。当社の連結子会社である株式
会社リンクは、その業務で蓄積されたフリーペーパーの流通ノウハウを事業化し、スーパー、駅、ショッピング
センター、大学等集客があるところにラックを設置し、様々な事業者の発行するフリーペーパーやパンフレット
等を掲出するサービスを展開しています。
また、クライアント(広告主)からの要望に応じ、主婦・学生にターゲットを絞った狭域かつ高密度型の各種広
告宣伝・販促支援活動を提供するダイレクトプロモーションも行っております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有割合
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 (％)
(連結子会社)
株式会社リンク 当社の無料誌の掲出、設備の賃
東京都中央区 10,000 販促支援事業 100.0
貸、役員の兼任３名
(注１)
(連結子会社)
当社からのソフトウェアの貸
株式会社フリーシェアード
東京都中央区 19,000 情報提供事業 93.4 出、資金の貸付、役員の兼任４
ジャパン
名
(連結子会社)
ミャンマー連邦
Mirac Company Limited 共和国ヤンゴン 23,000 情報提供事業 100.0 役員の兼任１名
市
(持分法適用会社)
人材サービス商
株式会社BizMo 愛知県名古屋市 10,000 20.0 資金の貸付
品販売
(注)１ 株式会社リンクについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を
超えております。
主要な損益状況等 (1) 売上高 831百万円
(2) 経常損失 △19百万円
(3) 当期純損失 △33百万円
(4) 純資産額 795百万円
(5) 総資産額 883百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年２月29日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
［ 215 ］
情報提供事業 146
［ 7 ］
販促支援事業 20
［ 16 ］
全社(共通) 15
［ 238 ］
合計 181
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の[ ]内は外書きで臨時従業員の年間の平均雇用人数を記載しております。
３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が21名減少しております。主な理由は、当連結会計年度より持分法を適用
した関連会社㈱BizMoへの出向によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年２月29日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
［ 228 ］
132 38.8 10.0 5,233,652
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セグメントの名称 従業員数(名)
［ 214 ］
情報提供事業 117
［ 14 ］
全社(共通) 15
［ 228 ］
合計 132
(注)１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の[ ]内は外書きで臨時従業員の年間の平均雇用人数を記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、無料情報誌及びインターネットを通じて、求職情報の提供を中心とした事業を展開しておりま
す。
今後は、当社グループの経営理念である「対話」と「奉仕」をもって、当社グループの資産の活用を前提とし、
社会にとってより有益な情報関連事業を展開してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
既存事業においては経営資源を展開地域に集中し、求人情報事業の中で収益構造の改善を図ってまいりました。
中長期的な戦略としても、継続して収益構造の改善を行っていくほか、当社グループの経営資源を最大限活用し、
顧客ニーズにあったサービスを提供することによって収益機会の拡大を図ってまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
当社グループの主たる事業である人材ビジネスを取り巻く環境は、生産年齢人口が減少していくと同時にHRテク
ノロジーの進化などにより、様々なリクルーティングモデルが生まれています。当社グループの主軸である求人広
告メディアだけでは、顧客や求職者の抱える課題解決が困難な状況となっています。顧客と求職者に支持され、持
続的に成長するためには、新たな価値創造が必要です。求人広告メディアに加え、オウンドメディアリクルーティ
ングやダイレクトリクルーティングなど新しいモデルへの挑戦や、求職者目線で新しい働き方を提案できるモデル
を研究し独自性を追求すると同時に、採用だけでなく、人材の定着促進や戦力化など多様化する求職者の働き方を
促進するようなサービスへも挑戦していきたいと考えています。
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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資
者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能
性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の経営状況についての判断
は、以下の事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また以下の記載は当社グループの事業
展開上のリスクを全て網羅したものではありません。
(1) 事業環境について
当社グループは、主に求人情報の提供を主力事業としているため、景気動向や法改正といった外部環境の変化に
より、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合企業の戦略への対応
当社グループは、内部留保の充実や「持たざる経営」による健全な財務体質の維持に加え、機動的な経営判断を
可能にする組織編成により、競合企業の戦略への対応力向上に努めています。しかしながら、現時点では企業体力
に大きな開きがあるため、競合企業の戦略への対応の成否によっては、当社グループの経営成績または財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(3) システムの誤作動・機能停止に関するリスク
当社グループは、インターネット媒体を活用した事業を展開しております。従いまして、予測不可能な大規模自
然災害、コンピューターウィルス、テロといった多くの事象によって引き起こされる災害、停電及び同様の混乱に
よる影響により、当社グループの利用するサーバーの作動不能、または従業員による誤った操作などの事由によ
り、システム障害が発生した場合、業務活動が部分的に停止する可能性があります。このような場合、当社グルー
プの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 求人情報媒体事業への依存度の高さ
事業別売上高
2020年２月 期実績 2019年２月 期実績 2018年２月 期実績
（金額：百万円）
（構成比：%） 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
連結売上高 4,550 100.0 5,469 100.0 5,556 100.0
求人情報紙媒体 1,996 43.9 2,846 52.0 3,022 54.4
求人情報サイト 1,421 31.2 1,401 25.6 1,213 21.8
FP取次 792 17.4 877 16.1 969 17.5
その他 340 7.5 345 6.3 350 6.3
（注）求人情報紙媒体：『DOMO』、『DOMOリーフ』
求人情報サイト：『DOMO NET』、『JOB』、『TSUNORU（ツノル）』、『ワガシャ de DOMO』
FP取次：フリーペーパー取次・ダイレクトプロモーション
当社グループの求人情報媒体事業は、売上総利益率が高い一方で、販売費及び一般管理費の対売上高比率が高い
ことから、広告収入の増加局面においては利益が大きく増加する一方で、減少局面においては人件費等の固定費負
担を吸収しきれずに利益が大きく減少する特徴があります。
中長期的には、無料求人媒体事業の強化を通じて収益拡大を図りつつ、新規事業の開発により収益基盤の拡充を
目指す方針ですが、当面は求人情報媒体事業への収益の依存度が高くなるため、その業績によっては、当社グルー
プの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 個人情報を始めとする情報セキュリティ対策
当社グループが収集する代表的な個人情報としては、求人情報サイトにおける登録ユーザーの個人情報、
『DOMO』などにおけるアンケート返信者の個人情報、広告主である顧客の個人情報、当社株主の個人情報、当社グ
ループ従業員の個人情報などが存在します。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築
し、プライバシーポリシーの策定、システムのチェック・改修、従業員への啓蒙を図るなど、情報セキュリティを
強化しておりますが、その対応の成否によっては当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(6) 大規模自然災害、事故、感染症等に係るリスクについて
当社グループは、自然災害等によってフリーペーパーの発行やインターネット媒体の運営に不都合が生じた場合
には、当社グループのサービスが通常通りの運営が不可能になる可能性があります。また、2020年初頭より感染が
拡大している新型コロナウイルス感染症における経済停滞等の影響により、求人企業の採用抑制、採用意欲の低下
が予測されます。このような場合、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益に陰りが見られるものの、雇用・所得環境の改善により、景気
は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、中東情勢の悪化等による
海外経済の不確実性等、先行き不透明な状況が続きました。
このような経済環境下、雇用情勢については採用意欲の高止まり傾向は継続しておりますが、当社の戦略地域で
ある静岡県においては2020年２月の有効求人倍率が前年同月比0.40ポイント下降の1.27倍となり、雇用環境は底堅
く推移いたしました。
このような状況において当社グループでは、魅力ある情報サービスを開発・選択・展開し、商品力・販売力を強
化することで地域の競争力強化と収益基盤の拡大を図ることに注力いたしました。
当社主力事業である求人情報事業では、企業の採用意欲が継続している市場環境下、個別多様化している入職
ルートに対応するため、求人メディアにおいては、シニアや女性、医療介護、ドライバー等の属性や業種に特化し
た無料求人誌『DOMO（ドーモ）』別冊版を発行いたしました。また、リアルマッチングの機会として、転職・就職
イベント『シゴトフェア』や子育てママから就職・転職を希望する女性のための合同企業面談会『シゴトフェア
Woman（ウーマン）』等のイベントを静岡県及び愛知県で開催いたしました。また、2019年５月７日に愛知県、岐阜
県を中心とする東海地方において、新聞折込求人広告を手掛ける地域市場シェア首位の株式会社三光アドと人材
サービス関連商材を販売する合弁会社を設立し、第２四半期より営業を開始いたしました。当該合弁会社の設立に
より、静岡県ならびに名古屋市内、名古屋市内近郊及び西三河地域中心のエリア展開を静岡県、愛知県内全域及び
岐阜県主要地域へと拡大いたしました。当該施策に伴い当社の連結子会社である株式会社名古屋adMを2020年２月１
日付けで当社に吸収合併いたしました。
外国人採用支援事業では、2019年３月に日本国内のミャンマー人を対象にした人材マッチングイベント『ミャン
マー Job Fair（ジョブフェア）』を継続開催いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は4,550百万円（前連結会計年度比
16.8%減）となりました。売上原価は1,480百万円（同11.8%減）、販売費及び一般管理費は2,879百万円（同11.0%
減）となり、営業利益は190百万円（同65.7%減）となりました。また、経常利益は224百万円（同60.2%減）、親会
社株主に帰属する当期純利益は174百万円（同52.3%減）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。
（情報提供事業）
情報提供事業では、『DOMO NET（ドーモネット）』と連携した採用管理システムを顧客に提供するサービス『ワ
ガシャ de DOMO』において第２四半期より廉価版の販売を開始し、当該サービスの売上高は順調に進捗したもの
の、当社の主力商品である『DOMO』静岡県内版の売上の減少や『DOMOリーフ』の休刊等により売上高は3,757百万円
（前連結会計年度比18.2%減）、セグメント利益は829百万円（同27.6%減）となりました。
（販促支援事業）
販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、前連結会計年度に発生した大口顧客の休
刊の影響等により売上が減少し、販促支援事業における売上高は831百万円（前連結会計年度比10.2%減）、セグメ
ント利益は65百万円（同18.7%減）となりました。
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(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の財政状態は、総資産は5,639百万円（前連結会計年度末比4.2%減）、負債が629百万円（同
27.6%減）、純資産が5,010百万円（同0.2%減）となりました。また、自己資本比率は88.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,164百万円（前連結会計年度末
比206百万円減）となりました。
営業活動の結果得られた資金は、44百万円（前連結会計年度は602百万円の収入）となりました。
投資活動の結果使用した資金は、66百万円（同55百万円の支出）となりました。
財務活動の結果使用した資金は、183百万円（同184百万円の支出）となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、生産実績を把握することが困難
であるため、生産実績の記載を省略しております。なお、当社グループは、業務上、求人情報誌等の印刷は、印刷
会社に外注しており、印刷費用は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日 )
金額(千円) 前年同期比(％)
情報誌の印刷費相当額 476,553 76.5
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記のうち、最近２連結会計年度における主な相手先別の取扱額及び総取扱額に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
相手先
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
大日本印刷株式会社 555,261 89.1 458,885 96.3
神田印刷工業株式会社 67,601 10.9 17,667 3.7
(2) 受注実績
当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、受注実績を把握することが困難
であるため、受注実績の記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年３月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2020年２月29日 )
金額(千円) 割合(％)
情報提供事業 3,757,921 82.6 81.8
販促支援事業 792,330 17.4 90.3
合計 4,550,251 100.0 83.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。重要な会計方針につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しており
ます。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の
判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り
特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)経営成績の分析
(a) 売上高
当連結会計年度における売上高は4,550百万円（前連結会計年度比16.8%減）となりました。内訳として、情報提
供事業においては、『DOMO NET（ドーモネット）』と連携した採用管理システムを顧客に提供するサービス『ワガ
シャ de DOMO』において第２四半期より廉価版の販売を開始し、当該サービスの売上高は順調に進捗したものの、
当社の主力商品である『DOMO』静岡県内版の売上の減少や『DOMOリーフ』の休刊等により売上高は3,757百万円（前
連結会計年度比18.2%減）、セグメント利益は829百万円（同27.6%減）となりました。販促支援事業においては、主
たる売上であるフリーペーパーの取次において、前連結会計年度に発生した大口顧客の休刊の影響等により売上が
減少し、販促支援事業における売上高は831百万円（前連結会計年度比10.2%減）、セグメント利益は65百万円（同
18.7%減）となりました。
(b) 売上原価、売上総利益
売上原価は紙媒体の印刷コストの減少や代販サービスに係る支払手数料の減少により1,480百万円（同11.8%減）
となりました。
以上の結果、売上総利益は3,069百万円（同19.0%減）となりました。
(c) 販売費及び一般管理費、営業利益
販売管理費は営業力強化のための人件費・広告宣伝費、販売促進費の最適化及び『DOMOリーフ 』の休刊等による
流通コストの減少により2,879百万円（同11.0%減）となりました。
以上の結果、営業利益は190百万円（同65.7%減）となりました。
(d) 営業外損益、経常利益
営業外収益は投資事業組合運用益等の計上により39百万円（同160.9%増）、営業外費用は4百万円（同3.0%増）と
なりました。
以上の結果、経常利益は224百万円（同60.2%減）となりました。
(e) 親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失は、減損損失の発生により12百万円（同62.2%減）、法人税等合計は37百万円（同77.5%減）、非支配株
主に帰属する当期純利益は０百万円（前連結会計年度は０百万円の損失）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は174百万円（同52.3%減）となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、総資産は5,639百万円（前連結会計年度末比4.2%減）、負債が629百万円（同
27.6%減）、純資産が5,010百万円（同0.2%減）となりました。また、自己資本比率は88.8%となり、１株当たり純資
産は189.82円となりました。
資産の部では、流動資産が4,811百万円（同4.1%減）となりました。これは、現金及び預金が4,164百万円（同
4.7%減）、売掛金が471百万円（同12.3%減）等となったためです。
固定資産は828百万円（同4.8%減）となりました。これは、有形固定資産が582百万円（同0.5%減）、無形固定資
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産96百万円（同6.1%減）、投資その他の資産が148百万円（同18.0%減）となったためです。
負債の部では流動負債が629百万円（同27.6%減）となりました。これは、未払金が409百万円（同6.1%減）、賞与
引 当金が69百万円（同26.2%減）等となったためです。
純資産は5,010百万円（同0.2%減）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、剰余金の配
当により利益剰余金が5,085百万円（同0.2%減）等となったためです。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,164百万円（前連結会計年度末
比206百万円減）となりました。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、44百万円（前連結会計年度は602百万円の収入）となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益が212百万円、売上債権の減少額が65百万円、減価償却費が43百万円となった一方で、法人税
等の支払額が230百万円等となったためです。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、66百万円（同55百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取
得による支出が23百万円、有形固定資産の取得による支出が17百万円等となったためです。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、183百万円（同184百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額が183
百万円等となったためです。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループの事業活動における主要な資金需要は、印刷費、労務費等の製造原価や人件費、広告宣伝費、流通
費等の運転資金であります。当社グループの事業活動に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自
己資金を活用しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２［事業の状況］ ２[事業等のリスク]」に記載の
とおりであります。当社グループは事業環境やマーケット動向等事業に影響し得る動きを注視するとともに事業運
営体制の整備を図り、リスク要因に対する対応策を検討、実施し、様々な課題に対応していくことが必要だと考え
ております。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは既存ビジネスモデルに捉われず、前述説明のとおり新たなサービスへの取り組みを軸に事業を推
進してまいりますが、2020年初頭より感染が拡大している新型コロナウィルス感染症における経済停滞の影響が、
求人・雇用のマーケットにも影響を及ぼしております。消費の低迷により、旅行業、飲食業、販売サービス業を始
めとした売上の減少に伴う採用抑制、先行き不透明な消費環境による採用意欲の低下等、当社の業績に大きな影響
を及ぼすことが想定されます。
このような経営環境下、ビジネスモデルやコストモデルの再構築、資源配分の適正化を速やかに実施し、雇用環
境の変動に対応していきたいと考えております。また、求人広告メディア以外の様々なリクルーティングモデルが
生まれている求人市場の中で顧客と求職者に支持され、持続的に成長するためには、新たな価値創造が必要です。
求人広告メディアに加え、オウンドメディアリクルーティングやダイレクトリクルーティングなど新しいモデルへ
の挑戦や、求職者目線での新しい働き方を提案できるモデルを研究し、独自性を追求すると同時に、採用だけでな
く、人材の定着促進や戦力化など多様化する求職者の働き方を促進するようなサービスへも挑戦していきたいと考
えております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動は、事業ドメインの拡大を目的に収益性、持続的成長性、社会性を軸とし、
当社のリソースを有効活用できる分野を主に、日々行っております。
情報提供事業においては、現状、人材ビジネス領域の売上や収益率が高く、景気変動要素が収益に与える影響が大
きいため、新たな事業ドメインとして、当社グループリソースを活用し、女性や主婦向けに有益な情報やサービスを
提供する事業などを研究開発しております。
販促支援事業においては、子育て領域のドメイン拡大が見込まれることから、幼稚園・保育園を核としたプラット
フォーム事業、プロモーション事業、学生と幼稚園・保育園を結ぶ事業などを研究開発しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は14,177千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、商品・サービスの品質の充実・強化を目的とした投資を行っております。
当連結会計年度の当社グループの設備投資総額は 43,770 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、
次のとおりであります。
なお、設備投資総額には有形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用及び敷金及び保証金を含めて記載して
おります。
(1)情報提供事業
当連結会計年度は、基幹システム改修に伴う投資を中心とする総額 22,193 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(2)販促支援事業
当連結会計年度は、株式会社リンクの新商品開発に係る投資を中心とする総額 8,967 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(3)全社共通
当連結会計年度は、提出会社において、サーバークラウド化に係る投資を中心とする総額 12,610 千円の投資を実施
しました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における、2020年２月29日現在の各事業所の設備、投下資本並びに従業員の
配置状況は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年２月29日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
(所在地) 名称 内容 (名)
建物及び 土地 ソフト
その他 合計
構築物 (㎡) ウエア
東京本社 管理設備
情報提供事業 22
5,155 ― 40,355 49,048 94,559
全社 [10]
(東京都千代田区) 販売設備
沼津事業所
187,219 16
情報提供事業 販売設備 47,739 ― 3,388 238,347
(994.57) [37]
(静岡県沼津市)
静岡事業所
販売設備
44
情報提供事業 4,632 ― ― 2,526 7,159
(静岡県静岡市駿
[65]
制作設備
河区)
栗原事業所
情報提供事業 115,321 ３
管理設備 16,391 ― 505 132,219
(静岡県静岡市駿
全社 (628.20) [26]
河区)
浜松事業所
141,934 20
(静岡県浜松市東 情報提供事業 販売設備 39,107 ― 2,923 183,964
(979.87) [31]
区)
(2) 国内子会社
2020年２月29日 現在
帳簿価額(千円)
会社名、事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
(所在地) 名称 内容 (名)
ソフトウエア その他 合計
株式会社リンク
販売設備
11
本社 販促支援事業 45,564 21,473 67,037
[２]
管理設備
(東京都中央区)
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ その他の中には工具、器具及び備品、車両運搬具、敷金及び保証金等が含まれております。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しており、[ ]内は外書きで臨時従業員数を記載しております。
４ 提出会社及び国内子会社の一部の設備は、当社グループ外から賃借しているものであり、賃借料は、提出会
社98,843千円、国内子会社49,940千円であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2020年２月29日現在において、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 136,700,000
計 136,700,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年２月29日 ) (2020年５月27日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 32,237,249 32,237,249 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 32,237,249 32,237,249 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年７月15日
△700,000 32,937,249 ― 455,997 ― 540,425
（注）１
2017年７月14日
△700,000 32,237,249 ― 455,997 ― 540,425
（注）２
（注）１ 2016年７月15日付自己株式消却
（注）２ 2017年７月14日付自己株式消却
(5) 【所有者別状況】
2020年２月29日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 2 21 44 15 10 9,440 9,532 ―
(人)
所有株式数
- 5,447 13,311 40,726 4,854 130 257,799 322,267 10,549
(単元)
所有株式数
- 1.70 4.13 12.63 1.50 0.04 80.00 100.00 ―
の割合(％)
（注）１ 自己株式5,844,059 株は、「個人その他」に58,440単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれてお
ります。
２ 上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年２月29日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数 く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有
株式数の割合
(％)
満井 義政 静岡県静岡市駿河区 7,427 28.14
公益財団法人就職支援財団 静岡県静岡市葵区御幸町11-30 2,000 7.57
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋1-4-10 697 2.64
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1-4-10 564 2.14
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1 510 1.93
垣内 康晴 東京都江東区 441 1.67
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町1-10
432 1.63
（常任代理人 日本マスタートラスト
（東京都港区浜松町2-11-3）
信託銀行株式会社）
堀田 欣弘 神奈川県横浜市青葉区 340 1.29
静岡キャピタル株式会社 静岡県静岡市清水区草薙北2-1 252 0.95
アルバイトタイムス従業員持株会 静岡県静岡市駿河区栗原18-25 232 0.88
計 ― 12,895 48.86
(注) 上記のほか当社所有の自己株式5,844,059株（18.12％）があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
5,844,000
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 263,827
26,382,700 ける標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,549
発行済株式総数 32,237,249 ― ―
総株主の議決権 ― 263,827 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区京橋
（自己保有株式）
5,844,000 ― 5,844,000 18.12
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２-６-13
計 ― 5,844,000 ― 5,844,000 18.12
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 5,844,059 ― 5,844,059 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及
び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、中長期的な企業の競争力の強化と成長力の維持を可能とする投資を最優先事項と捉えていま
す。そのため、内部留保金並びにフリー・キャッシュ・フローにつきましては、新規事業向けを中心とした投資
に充当し、グループとしてのさらなる成長を図ります。
一方で、株主の皆様に対してはその投資によって得られた成果、つまり連結業績に連動した配当を行っていく
こととし、具体的には、連結配当性向50%を目処に配当を行う方針です。
当社の剰余金の配当は、期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期
末配当は株主総会であります。
このような考えに基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり７円としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(円) (円)
2020年５月26日
184,752,330 7
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「対話と奉仕」を経営理念に掲げ、「対話」に基づく相互理解の推進及び「奉仕」に基づく社会へ
の貢献を経営上最も重要な課題の一つと位置付けており、このことが企業価値の最大化の一つとも認識してお
ります。
「対話」とは、株主をはじめとする個々の利害関係者の声に対して忠実であるということです。「対話」に
基づく相互理解の推進とは、自らの活動全てにおいて関連する倫理及び法令を遵守することで第三者に説明で
きる公正さを確立し、企業経営の質・レベルの引き上げにつなげること、透明性を強く意識し、会社情報を開
示し、外部と共有化することであると考えています。
また、「対話」によって構築した当社と株主をはじめとする個々の利害関係者との信頼をもって利害関係者
の利益を最大限に生み出すための統治を行うべきであると考えます。
なお、今後も引き続き、コーポレート・ガバナンスの前提となる内部統制の充実・強化に注力していく方針
です。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役７名で構成されております。取締役会は原則として月１回
開催し、業務執行に係る重要な意思決定が迅速に行われる体制としております。
当社の取締役会は単なる決裁機能としてではなく、会社の業務執行における意思決定機能を有し、各取締役
による代表取締役の職務執行の監督を含む相互の牽制機能の強化が図れる体制としております。
取締役会の議長は代表取締役社長である堀田欣弘が務めており、構成員は以下のとおりであります。
取締役竹内一浩、取締役石川貴也、取締役大塚真澄、取締役金子章裕、社外取締役大和田順子、社外取締役和
田彰、常勤監査役杉山正人、社外監査役清水久員、社外監査役柴田亮
また、当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役２名を含む監査役３名で構成されておりま
す。常勤監査役は１名であり、非常勤の２名が社外監査役であります。監査役会は、原則として月１回開催
し、常時取締役の業務執行状況の監査を行っております。
監査役は取締役会及びその他会社の重要な会議に出席するほか、定期的に社内資料の提出を受けることなど
によって、会社の適法性の監査に限定せず、妥当性の監査まで実施する体制を採用しています。
監査役会の議長は常勤監査役である杉山正人が務めており、構成員は以下のとおりであります。
社外監査役清水久員、社外監査役柴田亮
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＜当社のコーポレート・ガバナンス体制図＞
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、「対話と奉仕」を経営理念に掲げ、「対話」に基づく相互理解の推進及び「奉仕」に基づく社会へ
の貢献を経営上最も重要な課題の一つと位置付けており、その実現に向けて内部統制システムを次のとおり定
めております。
a.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰコンプライアンス基本方針を制定し、当社及びグループ各社の経営者はその精神を従業員に浸透させ
る べく、日頃から従業員に対して啓蒙するとともに、当社及びグループ各社の経営者は自ら模範
となるべく法令・定款を遵守し、社会倫理及び社会的責任を強く意識した行動をとるものとする。
ⅱ当社グループは反社会勢力に対して毅然とした態度で臨み、同勢力とは取引関係その他一切の関係を持
たないものとし、その旨、コンプライアンス基本方針に規定するものとする。
ⅲチーフリスクオフィサー(CRO)たる取締役と、社外取締役及び顧問弁護士をメンバーに含めたリスクマネ
ジメント委員会を設置し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備、並びにコンプライアンス上の問
題点の把握に努めるものとする。
リスクマネジメント委員会は、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会及び監
査役会に報告するものとする。
ⅳ当社及びグループ各社の役員及び従業員は、コンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかにリス
クマネジメント委員会に報告するものとする。
当社及びグループ各社の従業員が直接コンプライアンス上の問題点を報告することを可能とする社内通
報制度を設け、その取扱いについては、社内通報規程によるものとする。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
ⅰコーポレート本部長は、以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を、関連資料とともに保管・保
存し、取締役又は監査役から閲覧の要求があった場合は、速やかに閲覧に供することができるよう管理
するものとする。
a)株主総会議事録
b)取締役会議事録
c)経営会議等の重要会議に関する議事録
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d)リスクマネジメント委員会議事録
e)稟議書
f)会計帳簿、計算書類及びその附属明細書
g)税務署その他官公署、金融商品取引所に提出した書類の写し
ⅱ前項各号に定める文書の保存期間は文書保存年限表に定めるところによる。
c.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ統合リスクマネジメント基本方針に基づき、リスクマネジメント規程、リスクマネジメント委員会規程
及び経営危機管理規程を制定し、当社及びグループ各社の横断的な統合リスクマネジメント体制を整備
するものとする。
ⅱ代表取締役社長が任命した取締役をチーフリスクオフィサー（兼リスクマネジメント委員長）とし、社
外取締役及び顧問弁護士をメンバーに含めたリスクマネジメント委員会を設置する。
リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント委員会規程に則り、当社及びグループ各社の横断的
なリスクマネジメント体制の整備、並びにリスクマネジメント上の問題点の把握及び有事の対応を行う
ものとし、当社グループ全体のリスクを統括的に管理するものとする。リスクマネジメント委員会は、
当社グループのリスク（カテゴリー）ごとに分科会を設置し、分科会はリスクの回避・低減・最適化等
に取り組み、リスクマネジメントの状況を定期的にリスクマネジメント委員会に報告する。
万一経営危機管理規程に規定される経営危機が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とする危機管
理対策本部を設置し、その対応にあたる。
ⅲ内部監査部門は、当社グループのリスクマネジメントの状況を監査し、その結果を定期的にリスクマネ
ジメント委員会、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告し、リスクマネジメント委員会は、問
題ありと判断した場合には問題解決の必要措置又は改善策を審議の上、取締役会に上程するものとす
る。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ取締役会を原則として毎月１回以上開催し、業務執行に係る重要な意思決定が迅速に行われる体制とす
る。
ⅱ取締役会の意思決定の妥当性及び経営の効率性をチェックするため、取締役の中に当社と利害関係を有
しない社外取締役を選任するものとする。
ⅲ取締役及び部門長により業務が執行される体制とし、業務執行が効率的に行われるよう職務権限と責
任、意思決定とレポーティングラインについて社内規程により明確に規定するものとする。
e.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
グループ各社が重要事項の決定、実施をする場合、関係会社管理規程に基づき、事前に当社へ連絡する
ものとし、必要に応じて関係書類の提出等必要な資料を受けること並びに代表取締役社長及び取締役会
への事前報告を受けるものとする。
f.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
グループ各社の取締役及び部門長により業務が執行される体制とし、業務執行が効率的に行われるよう
職務権限と責任、意思決定とレポーティングラインについて社内規程により明確に規定するものとす
る。
g.当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ当社及びグループ各社における業務の適正と効率性を確保するため、当社グループ基本理念、統合リス
クマネジメント基本方針及びコンプライアンス基本方針等を共有し、当社及びグループ各社間で内部統
制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を整備するものとする。
ⅱ当社によるグループ各社に対する経営管理については、関係会社管理規程に基づき行われるものとす
る。
ⅲ当社の内部監査部門は、グループ各社の内部監査を実施し、当社グループの業務における内部統制の有
効性及び妥当性を確保するものとする。
内部監査部門は、グループ各社においてコンプライアンス上又は経営管理上問題ありと判断した場合に
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は、リスクマネジメント委員会、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告し、必要に応じて、当
社からグループ各社に対して問題解決の必要措置又は改善策の指導、実施に関するアドバイス等を行う
も のとする。
h.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社の現状を勘案し、当面、特定の監査役補助使用人は設置しないが、監査役又は監査役会が必要と認
めた場合は、内部監査部門所属又はその他の使用人を監査役の補助にあたらせるか、直ちに監査役専任
補助使用人を設置するものとする。この場合、監査役又は監査役会はあらかじめ取締役又は取締役会に
通知するものとする。
i.上記使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該社員に対する指示の実効性の確保に関する事項
前項の使用人の監査役補助業務遂行について、取締役及び取締役会はその独立性について、自らも認識
するとともに関係者に徹底させる。また、取締役及び取締役会は監査役補助業務にあたる使用人の指揮
命令は監査役補助業務遂行が優先することを明確化するものとする。
j.当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査
役への報告に関する体制
ⅰ当社及びグループ各社の取締役又は使用人は、当社監査役会に対して、当社及びグループ各社に重大な
影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びその結果、リスクマネジメント委員会における重要な問題
の審議結果並びに社内通報システムによる通報状況及びその内容を報告する体制を整備するものとす
る。
ⅱ監査役及び監査役会に通報、報告した者が、当該通報、報告したことを理由として不利益な取り扱いを
行うことを禁止する。
k.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ監査役会と代表取締役社長及び担当取締役の各々の間で定期的な意見交換会を実施するものとする。
ⅱ監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる
費用又は債務の処理については、監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められた場合を除き、
当該費用を負担するものとする。
l.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提
出に向け内部統制システムの構築を行うものとする。また、内部統制システムが適正に機能することを
継続的に評価し、必要な是正を行うものとする。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
機密情報管理及び個人情報保護を目的に、情報管理関連諸規程や関連書類の改定・整備を行い実践しており
ます。個人情報保護については、万が一、情報漏洩事故が発生した場合に備え、個人情報漏洩事故対応マニュ
アル及び危機管理広報マニュアルを策定し、情報管理責任者の情報漏洩事故発生直後の対応方法等報告フロー
について定める等、情報管理体制についてのリスクマネジメントを実践しております。
さらに、規程改定に係る社内説明会や新入社員を対象としたコンプライアンス及びリスクマネジメント研修
等を実施しております。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定め
ております。
二．責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間にお
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いて、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責
任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行
取 締役等である者を除く）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない
ときに限られます。
ホ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を可能とするため、会社
法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得すること
ができる旨を定款で定めております。
b.中間配当
当社は、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主
への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
へ．取締役の定数
取締役の定数につきましては、８名以内とする旨を定款で定めております。
ト．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款で定めておりま
す。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年４月 当社入社
2000年７月 当社東京支社長
2001年５月 当社取締役
2002年３月 当社取締役東京本部長
2002年６月 当社取締役東京本部長兼静岡本
部長
代表取締役
2003年３月 当社取締役営業本部長
堀 田 欣 弘 1965年１月28日 生 （注）３ 340
社長
2004年５月 株式会社リンク 代表取締役社
長（現任）
2007年３月 当社管理本部管掌
2007年５月 当社取締役管理本部管掌
2009年５月 当社取締役
2020年３月 当社代表取締役（現任）
1984年10月 当社入社
2007年３月 当社営業本部長
2009年３月 当社ＤＯＭＯ事業本部長
2011年３月 当社ＤＯＭＯ事業部長兼経営企
画部長
取締役 竹 内 一 浩 1964年７月14日 生 （注）３ 122
2012年３月 当社事業統括本部長
2012年５月 当社取締役（現任）
2013年４月 株式会社フリーシェアードジャ
パン 代表取締役社長
2019年12月 Mirac Company Limited代表取締
役（現任）
1997年４月 当社入社
2014年３月 当社事業統括本部東海エリア事
業部部長
2015年３月 当社事業企画部部長
取締役 石 川 貴 也 1972年３月５日 生 （注）３ 24
2016年３月 当社事業企画部部長兼名古屋営
業部部長
2019年３月 当社メディアソリューション本
部長（現任）
2020年５月 当社取締役（現任）
2001年３月 当社入社
2001年３月 当社浜松支社長
2007年３月 当社営業本部代理店営業部部長
2008年７月 当社営業本部首都圏営業部部長
取締役 大 塚 真 澄 1965年８月10日 生 （注）３ 42
2017年５月 株式会社フリーシェアードジャ
パン（連結子会社）出向 取締
役
2020年５月 株式会社フリーシェアードジャ
パン代表取締役（現任）
2020年５月 当社取締役（現任）
2000年４月 当社入社
2009年３月 当社ＤＯＭＯ事業本部事業企画
部部長
2011年３月 当社内部監査部部長
取締役 金 子 章 裕 1973年１月16日 生 （注）３ 3
2012年３月 当社管理部部長
2020年３月 当社コーポレート本部長（現
任）
2020年５月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年４月 日本電信電話株式会社（現 株
式会社ＮＴＴコミュニケーショ
ンズ）入社
2009年４月 株式会社リクルートマネジメン
トソリューションズ 執行役員
取締役 大 和 田 順 子 1965年８月31日 生 （注）３ ―
2016年７月 株式会社リクルートキャリ
ア フェロー
2019年１月 株式会社東京一番フーズ 顧問
（現任）
2020年５月 当社取締役（現任）
1993年４月 マツダ株式会社入社
2016年１月 株式会社エスネットワークス
執行役員ヒューマンキャピタル
事業本部長
2017年７月 株式会社和田経営人事研究所
取締役 和 田 彰 1970年６月16日 生 代表取締役（現任） （注）３ ―
2019年１月 合同会社ＳＵＭ 業務執行役員
（現任）
2019年５月 ポプラ株式会社 補欠社外監査
役（現任）
2020年５月 当社取締役（現任）
1988年１月 当社入社
2007年３月 当社管理本部システム部部長
2009年９月 当社管理本部総務部部長
監査役
杉 山 正 人 1964年２月18日 生 （注）４ 89
（常勤）
2010年１月 当社管理部部長
2014年３月 当社内部監査室室長
2017年５月 当社常勤監査役（現任）
1985年10月 監査法人朝日新和会計社（現有
限責任あずさ監査法人）入社
1989年２月 公認会計士登録
1991年８月 株式会社長銀総合研究所入社
1993年８月 株式会社長銀総研コンサルティ
監査役 清 水 久 員 1963年３月11日 生 （注）５ ―
ング出向
1998年１月 清水公認会計士事務所所長（現
任）
1998年５月 税理士登録
2004年５月 当社監査役（現任）
新日本監査法人（現 EY新日本
2006年８月
有限責任監査法人）入社
公認会計士登録
2008年６月
株式会社アタックス入社
2010年１月
2011年11月 柴田亮公認会計士事務所所長
監査役 柴 田 亮 1973年９月21日 生 （注）６ ―
（現任）
東京さくら監査法人社員（現
任）
2012年４月 税理士登録
2015年５月
当社監査役（現任）
計 620
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有価証券報告書
(注）１ 取締役大和田順子氏ならびに和田彰氏は、社外取締役であります。
２ 監査役清水久員氏及び柴田亮氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります
４ 監査役杉山正人氏の任期は、2017年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
５ 監査役清水久員氏の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
６ 監査役柴田亮氏の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年８月 税理士登録
1977年９月 白井会計事務所所長
1990年12月 ＴＫＣ東京パートナー会計事務
所副所長
白 井 輝 次 1948年１月12日生 （注）１ ―
2004年４月 コンパッソ税理士法人入社
2006年５月 コンパッソ税理士法人代表社員
2018年３月 コンパッソ税理士法人日本橋事
務所所長
（注）１ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。
社外取締役大和田順子氏は、HRテックに関する豊富な経験と深い見識を有していることから、当社事業への適
切な助言をいただけるものと判断しております。
社外取締役者和田彰氏は、人事分野に関する豊富な経験と深い見識を有していることから、当社事業への適切
な助言をいただけるものと判断しております。
両氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役清水久員氏および柴田亮氏の両氏は、ともに公認会計士および税理士の資格を有しており、財務及
び会計に関する相当程度の知見を有する者であり、その経歴等から社外監査役として当社の監査に有用な意見を
いただけるものと判断しております。
両氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役２名及び社外監査役２名の計４名は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員と
して選任しております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めた
ものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考
としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、当社経営に対する有益な発言を行うなど、経営のチェック機能を高め、よ
り透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しております。
当社の内部監査体制は、内部監査部門として内部監査室１名を設置し、会社法及び金融商品取引法上の内部統
制システムの整備運用から改善まで、並びに業務の遂行が、各種法令や、当社グループの各種規程類及び経営計
画などに準拠して実施されているか、効率的、効果的に行われているかなどについて調査及びチェックを行い、
指導改善に向けた内部監査を行っております。
監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名体制をとっております。各監査役は、監査役会が定め
た監査役監査の基準、監査計画及び職務分担に基づき、業務執行の適法性について監査しております。
内部監査室、監査役会及び会計監査人は、監査の実施状況及び結果の確認等、必要に応じて情報交換を行い、
相互に連携を取りながら監査の実効性の向上を目指しております。
(3) 【監査の状況】
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① 監査役監査の状況
「(2) 役員の状況 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査
との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
② 内部監査の状況
「(2) 役員の状況 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査
との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行役員 郷右近 隆也
指定有限責任社員 業務執行役員 山崎 光隆
ハ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他６名であります。
二．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に関しては、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性に問題のないこと、監査計画並
びに監査報酬の妥当性等を考慮し、総合的に判断しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又は
不再任に該当する事由は認められないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 20 ― 21 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 20 ― 21 ―
ロ．その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
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ハ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
二．監査報酬の決定方針
該当事項はございませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、過年度の監査実績を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬
見積もりの算出根拠の適正性等について、これらが適切であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を
行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内におい
て、決定しております。
当社の取締役の報酬等については、2001年５月24日開催の定時株主総会に決議された報酬限度額年200,000千
円の範囲内において決定しております。決議日時点の取締役の員数は４名であります。
各取締役の基本報酬額は、取締役会から委任を受けた取締役３名以上且つ社外取締役が２/３以上を占める指
名・報酬委員会が、当社の定める一定の基準及び役割や貢献度合いからその額を答申し、取締役会にて決定し
ております。
当社は取締役の賞与を業績連動報酬として支給しております。親会社株主に帰属する当期純利益の予測超過
を前提に税金等調整前当期純利益に一定の配分率を乗じた金額を原資とし、指名・報酬委員会が各取締役の配
分について取締役会に答申し、当該年度の利益、経営環境を勘案し、定時株主総会で決定した報酬総額の限度
額内で取締役会が決定しております。
当社の監査役の報酬額については、2004年５月27日開催の定時株主総会に決議された報酬限度額年50,000千
円の範囲内において決定しております。決議日時点の監査役の員数は４名であります。
各監査役の報酬額は、監査役会の協議により決定しております。
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
84 84 ― ― 3
(社外取締役を除く。)
監査役
12 12 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 10 10 ― ― 3
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年３月１日から2020年２月29日ま
で)及び事業年度(2019年３月１日から2020年２月29日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準の内容を
適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入しております。
また、監査法人等の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,371,126 4,164,982
売掛金 537,442 471,525
未収還付法人税等 9,975 62,182
原材料及び貯蔵品 9,862 5,172
その他 91,331 108,272
△ 306 △ 806
貸倒引当金
流動資産合計 5,019,431 4,811,329
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 356,593 357,797
△ 231,481 △ 236,266
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 125,111 121,530
土地
444,475 444,475
その他 128,295 90,212
△ 112,092 △ 73,283
減価償却累計額
その他（純額） 16,203 16,928
有形固定資産合計 585,789 582,933
無形固定資産
ソフトウエア 92,198 85,933
10,606 10,606
その他
無形固定資産合計 102,804 96,540
投資その他の資産
投資有価証券 72,220 53,980
繰延税金資産 48,079 38,339
その他 62,701 64,515
△ 1,290 △ 7,859
貸倒引当金
投資その他の資産合計 181,710 148,975
固定資産合計 870,305 828,449
資産合計 5,889,736 5,639,779
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
未払金 435,820 409,086
未払法人税等 152,261 560
賞与引当金 94,675 69,915
186,678 150,100
その他
流動負債合計 869,435 629,662
負債合計 869,435 629,662
純資産の部
株主資本
資本金 455,997 455,997
資本剰余金 540,425 540,249
利益剰余金 5,095,071 5,085,137
△ 1,076,000 △ 1,076,000
自己株式
株主資本合計 5,015,493 5,005,383
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,660 7,756
△ 2,275 △ 3,023
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 4,385 4,733
非支配株主持分 422 ―
純資産合計 5,020,300 5,010,116
負債純資産合計 5,889,736 5,639,779
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 5,469,327 4,550,251
1,678,268 1,480,577
売上原価
売上総利益 3,791,059 3,069,674
※1 , ※2 3,236,567 ※1 , ※2 2,879,572
販売費及び一般管理費
営業利益 554,491 190,101
営業外収益
受取利息 175 217
受取賃貸料 840 840
投資事業組合運用益 10,697 32,181
持分法による投資利益 ― 2,012
3,417 4,222
その他
営業外収益合計 15,129 39,474
営業外費用
違約金 1,850 1,892
為替差損 1,667 424
1,304 2,650
その他
営業外費用合計 4,823 4,967
経常利益 564,797 224,608
特別損失
※3 31,980 ※3 12,094
減損損失
特別損失合計 31,980 12,094
税金等調整前当期純利益 532,817 212,513
法人税、住民税及び事業税
184,990 28,106
△ 18,157 9,270
法人税等調整額
法人税等合計 166,832 37,376
当期純利益 365,984 175,136
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 567 319
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 366,551 174,817
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
365,984 175,136
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,206 1,096
為替換算調整勘定 △ 1,268 △ 1,247
※1 △ 5,474 ※1 △ 150
その他の包括利益合計
包括利益 360,510 174,986
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 361,584 175,165
非支配株主に係る包括利益 △ 1,074 △ 179
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株
その他有価 その他の包
純資産合計
株主資本合 為替換算調
主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計 整勘定
額金 額合計
当期首残高 455,997 540,425 4,913,272 △ 1,076,000 4,833,694 10,866 △ 1,514 9,352 1,496 4,844,543
当期変動額
剰余金の配当 ― ― △ 184,752 ― △ 184,752 ― ― ― ― △ 184,752
親会社株主に帰属す
― ― 366,551 ― 366,551 ― ― ― ― 366,551
る当期純利益
自己株式の取得 ― ― ― △ 0 △ 0 ― ― ― ― △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ― △ 4,206 △ 760 △ 4,966 △ 1,074 △ 6,041
額）
当期変動額合計 ― ― 181,799 △ 0 181,798 △ 4,206 △ 760 △ 4,966 △ 1,074 175,757
当期末残高 455,997 540,425 5,095,071 △ 1,076,000 5,015,493 6,660 △ 2,275 4,385 422 5,020,300
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株
その他有価 その他の包
純資産合計
株主資本合 為替換算調
主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計 整勘定
額金 額合計
当期首残高 455,997 540,425 5,095,071 △ 1,076,000 5,015,493 6,660 △ 2,275 4,385 422 5,020,300
当期変動額
剰余金の配当 ― ― △ 184,752 ― △ 184,752 ― ― ― ― △ 184,752
親会社株主に帰属す
― ― 174,817 ― 174,817 ― ― ― ― 174,817
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ― △ 175 ― ― △ 175 ― ― ― ― △ 175
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ― 1,096 △ 748 347 △ 422 △ 74
額）
当期変動額合計 ― △ 175 △ 9,934 ― △ 10,109 1,096 △ 748 347 △ 422 △ 10,184
当期末残高 455,997 540,249 5,085,137 △ 1,076,000 5,005,383 7,756 △ 3,023 4,733 ― 5,010,116
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 532,817 212,513
減価償却費 40,725 43,933
減損損失 31,980 12,094
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 258 7,068
賞与引当金の増減額（△は減少） 34,128 △ 24,759
受取利息及び受取配当金 △ 175 △ 215
投資事業組合運用損益（△は益） △ 10,697 △ 32,181
持分法による投資損益（△は益） ― △ 2,012
売上債権の増減額（△は増加） 53,528 65,921
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,526 4,690
未払債務の増減額（△は減少） 2,849 △ 23,208
未払消費税等の増減額（△は減少） 8,974 △ 33,791
13,497 △ 21,689
その他
小計 708,899 208,362
利息及び配当金の受取額
15,575 56,172
法人税等の支払額 △ 121,627 △ 230,377
― 10,114
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 602,847 44,272
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 15,401 △ 17,388
有形固定資産の除却による支出 ― △ 7,825
無形固定資産の取得による支出 △ 39,895 △ 23,035
関係会社株式の取得による支出 ― △ 2,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 40 △ 4,338
敷金及び保証金の回収による収入 232 8,453
― △ 20,000
関係会社貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 55,104 △ 66,133
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 ―
△ 184,531 △ 183,560
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 184,532 △ 183,560
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,667 △ 721
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 361,543 △ 206,143
現金及び現金同等物の期首残高 4,009,583 4,371,126
※1 4,371,126 ※1 4,164,982
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
㈱リンク
㈱フリーシェアードジャパン
Mirac Company Limited(ミャンマー連邦共和国)
従来、連結子会社であった㈱名古屋adMは、㈱アルバイトタイムスとの吸収合併に伴い、当連結会計年度より連結
の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 1 社
持分法適用会社の名称
㈱BizMo
なお、㈱BizMoは合弁会社設立により、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Mirac Company Limited(ミャンマー連邦共和国)の決算日は９月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、2019年12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業
組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、
投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
②たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 38～50年
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
ております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」39,893千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」48,079千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度
より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた101,306千円は、
「未収還付法人税等」9,975千円、「その他」91,331千円として組み替えております。
(追加情報)
現在の新型コロナウイルス感染症拡大に関する影響から、ヒトやモノの動きが鈍化している中、企業の業績悪
化、採用の凍結等が生じており、2020年４月28日に静岡労働局が公表しました静岡県の３月度の有効求人倍率は前
年同月比0.43ポイント下落の1.22倍となるなど雇用環境の急速な悪化により、人材ビジネスを主力としている当社
グループの業績にも影響が及んでおります。当該事象は、税効果会計などの会計上の見積りの前提となる仮定を含
め、翌期以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが想定されます。
緊急事態宣言が一部都道府県を除き解除されたものの、新型コロナウイルス感染症に関しては不確実なことが多
く、感染症拡大防止の対応期間や影響について先の見通しが困難なところではありますが、当社グループは雇用環
境の悪化による人材採用活動の停滞が当社グループの上半期末（2020年８月）まで継続し、下半期（2020年９月～
2021年２月）から緩やかに改善していくものと想定しております。
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(連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
給料及び手当 782,817 千円 729,036 千円
広告宣伝費 495,686 千円 440,465 千円
賞与引当金繰入額 91,886 千円 66,183 千円
貸倒引当金繰入額 816 千円 8,451 千円
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
― 千円 14,177 千円
※３ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
場所 用途 種類 金額
合同求人チラシ用ソフト
名古屋地域 ソフトウェア 2,714千円
ウェア
建物、工具、器具及び備
静岡地域 賃借事務所設備 品、長期前払費用、前払費 3,704千円
用
建物、工具、器具及び備
学童保育事業賃借事務所設
浜松地域 品、長期前払費用、前払費 25,561千円
備等
用
当社グループは管理会計上区分している地域別及び商品別区分に基づき資産のグルーピングを行っておりま
す。その中で、合同求人チラシとして運営している「DOMOリーフ」に係るソフトウェア、静岡及び浜松地域の
賃借事務所の建物設備等の資産については、当初予定していた収益の獲得が不確実な状況のため、帳簿価額全
額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、名古屋地域2,714千円（ソフトウェア2,714千円）、静岡地域3,704千円（内、建物2,155千円、
工具、器具及び備品324千円、長期前払費用525千円、前払費用699千円）、浜松地域25,561千円（内、建物
15,021千円、工具、器具及び備品556千円、長期前払費用8,583千円、前払費用1,399千円）であります。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
場所 用途 種類 金額
幼稚園・保育園と保護者向
㈱リンク ソフトウェア 12,094千円
けプラットフォームアプリ
当社グループは管理会計上区分している地域別及び商品別区分に基づき資産のグルーピングを行なっており
ます。その中で、連結子会社の㈱リンクが運営する幼稚園・保育園とその保護者向けプラットフォームアプリ
のソフトウェア資産について、当初予定していた収益の獲得が不確実な状況のため、帳簿価格全額を減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △6,007 千円 1,565 千円
組替調整額 ― 千円 ― 千円
税効果調整前
△6,007 千円 1,565 千円
税効果額
1,800 千円 △469 千円
その他有価証券評価差額金 △4,206 千円 1,096 千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,268 千円 △1,247 千円
その他の包括利益合計 △5,474 千円 △150 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 32,237,249 ― ― 32,237,249
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 5,844,057 ２ ― 5,844,059
(変動事由の概要）
増加数及び減少数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加 ２株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) (円)
2018年５月24日
普通株式 184,752 ７ 2018年２月28日 2018年５月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) (円)
2019年５月28日
普通株式 利益剰余金 184,752 ７ 2019年２月28日 2019年５月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 32,237,249 ― ― 32,237,249
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 5,844,059 ― ― 5,844,059
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) (円)
2019年５月28日
普通株式 184,752 ７ 2019年２月28日 2019年５月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) (円)
2020年５月26日
普通株式 利益剰余金 184,752 ７ 2020年２月29日 2020年５月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
現金及び預金勘定 4,371,126千円 4,164,982千円
現金及び現金同等物 4,371,126千円 4,164,982千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を基本としております。また、資金調達につきましては、
内部留保による調達を基本方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社与信管理規程に従
い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であり
ます。また、未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金計画と実績を月次で管理
し、月中は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、支払期日に合わせ、預金残高を管理することなどによ
り、流動性リスクを管理しております。
投資有価証券は投資事業組合への出資金であります。投資事業組合への出資金は投資事業組合の投資先の信用リ
スク及び為替リスクに晒されておりますが、定期的に財務内容を把握することにより管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照下さい。)。
前連結会計年度( 2019年２月28日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 4,371,126 4,371,126 ―
(2)売掛金 537,442 437,442 ―
資産計 4,908,568 4,908,568 ―
(1)未払金 435,820 435,820 ―
負債計 435,820 435,820 ―
当連結会計年度( 2020年２月29日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 4,164,982 4,164,982 ―
(2)売掛金 471,525 471,525 ―
資産計 4,636,507 4,636,507 ―
(1)未払金 409,086 409,086 ―
負債計 409,086 409,086 ―
(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負債
(1)未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 2019年２月28日 2020年２月29日
投資有価証券 72,220 53,980
投資有価証券は非上場など市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な関連会社株式及び投資事業組
合への出資金で構成されるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年２月28日 )
(単位:千円)
１年以内
(1)現金及び預金 4,371,126
(2)売掛金 537,442
資産計 4,908,568
当連結会計年度( 2020年２月29日 )
(単位:千円)
１年以内
(1)現金及び預金 4,164,982
(2)売掛金 471,525
資産計 4,636,507
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(有価証券関係)
時価評価されていない有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社の企業集団は、2002年９月１日付けで従来の適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ全面的に移行しており
ます。
２ 退職給付債務及びその内訳
該当事項はありません。
３ 退職給付費用の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
(1) 確定拠出年金掛金(千円) 31,915 33,003
(2) 退職給付費用(千円)
31,915 33,003
(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 28,204千円 21,370千円
税務上の繰越欠損金（注） 81,202千円 56,070千円
減価償却超過額 10,713千円 15,237千円
その他 25,137千円 22,087千円
繰延税金資産小計 145,258千円 114,765千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
―千円 △47,956千円
引当額（注）
将来減算一時差異等の合計に係る
―千円 △25,147千円
評価性引当額
評価性引当額小計 △94,327千円 △73,104千円
繰延税金資産合計 50,931千円 41,661千円
繰延税金負債(固定）との相殺 △2,851千円 △3,321千円
繰延税金資産の純額 48,079千円 38,339千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 2,851千円 3,321千円
繰延税金資産(固定）との相殺 △2,851千円 △3,321千円
繰延税金負債の純額 ―千円 ―千円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2020年２月29日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 56,070 56,070
評価性引当金 ― ― ― ― ― △47,956 △47,956
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 8,113 (b)8,113
(a)税務上の繰越欠損金は法廷実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金56,070千円（法廷実効税率を乗じた額）について繰延税金資産8,113千円を計上して
おります。当該繰延税金資産8,113千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金56,070千円
（法廷実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、
主として将来の課税所得の見込みにより回収不能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
法定実効税率 30.2％ 29.9％
（調整）
評価性引当額 △0.2％ △10.5％
繰越欠損金の利用 ―％ △15.1％
交際費等永久に損金算入されない項目 0.2％ 0.4％
債権放棄損 ―％ 13.0％
住民税均等割等 0.5％ 1.3％
0.6％ △1.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等
31.3％ 17.6％
の負担率
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありませ
ん。
当社グループは、本社及び営業拠点の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債
務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる
金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「情報提供事業」及び「販促支援事業」の２つを報告セグメントとしております。
「情報提供事業」では、当社グループの主力商品である、求人情報誌『DOMO』の発行及び求人情報サイト『DOMO
NET』の運営・販売、またその他に、主力商品で築いた顧客に対するSP広告の販売等から構成されています。
「販促支援事業」では、当社100%子会社である株式会社リンクが行うフリーペーパーの取次等により構成されてい
ます。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づ
いております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計 計上額
(注)１
(注)２
情報提供 販促支援 計
売上高
外部顧客への売上高 4,592,236 877,090 5,469,327 5,469,327 ― 5,469,327
セグメント間の内部売上
― 49,385 49,385 49,385 △ 49,385 ―
高又は振替高
計 4,592,236 926,476 5,518,713 5,518,713 △ 49,385 5,469,327
セグメント利益 1,145,324 80,315 1,225,640 1,225,640 △ 671,148 554,491
セグメント資産 1,071,824 196,484 1,268,308 1,268,308 4,621,427 5,889,736
その他の項目
減価償却費 25,948 5,839 31,787 31,787 8,938 40,725
減損損失 31,980 ― 31,980 31,980 ― 31,980
有形固定資産及び無形固
36,186 15,022 51,208 51,208 770 51,978
定資産の増加額
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△671,148千円は、セグメント間取引消去4,440千円及び全社費用△675,588千円
であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び報告セグメントに帰属しない本社建物
設備等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、工具器具備品の購入によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計 計上額
(注)１
(注)２
情報提供 販促支援 計
売上高
外部顧客への売上高 3,757,921 792,330 4,550,251 4,550,251 ― 4,550,251
セグメント間の内部売上
― 39,598 39,598 39,598 △ 39,598 ―
高又は振替高
計 3,757,921 831,928 4,589,849 4,589,849 △ 39,598 4,550,251
セグメント利益 829,206 65,317 894,524 894,524 △ 704,422 190,101
セグメント資産 970,631 170,891 1,141,522 1,141,522 4,498,256 5,639,779
その他の項目
減価償却費 27,302 8,886 36,189 36,189 7,744 43,933
減損損失 ― 12,094 12,094 12,094 ― 12,094
有形固定資産及び無形固
20,094 7,032 27,126 27,126 12,610 39,736
定資産の増加額
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△704,422千円は、セグメント間取引消去4,459千円及び全社費用△708,881千円
であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び報告セグメントに帰属しない本社建物
設備等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、ソフトウェアの購入等によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
１株当たり純資産額 190円19銭 189円82銭
１株当たり当期純利益 13円88銭 6円62銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
親会社株主に帰属する
366,551 174,817
当期純利益 (千円)
普通株式に係る親会社株主に
366,551 174,817
帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式の期中平均株式数（千株） 26,393 26,393
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,277,287 2,377,809 3,501,547 4,550,251
税金等調整前
50,034 121,274 198,852 212,513
四半期(当期)純利益金額
(千円)
親会社株主に帰属する
36,146 84,468 138,775 174,817
四半期(当期)純利益金額
(千円)
１株当たり四半期
1.36 3.20 5.25 6.62
(当期)純利益金額(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
1.36 1.83 2.05 1.36
四半期純利益金額(円)
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,549,964 3,405,806
※1 444,441 ※1 391,261
売掛金
未収還付法人税等 ― 62,176
貯蔵品 2,858 1,015
前払費用 43,939 39,289
※1 58,742 ※1 95,782
その他
△ 200 △ 800
貸倒引当金
流動資産合計 4,099,746 3,994,530
固定資産
有形固定資産
建物 120,871 114,964
構築物 370 325
工具、器具及び備品 13,279 14,863
444,475 444,475
土地
有形固定資産合計 578,996 574,628
無形固定資産
ソフトウエア 34,377 40,369
10,606 10,606
その他
無形固定資産合計 44,984 50,975
投資その他の資産
投資有価証券 72,220 49,967
関係会社株式 10,000 12,000
※1 178,678 ※1 10,939
関係会社長期貸付金
破産更生債権等 857 7,859
長期前払費用 500 829
敷金及び保証金 44,404 38,975
繰延税金資産 44,861 36,599
△ 93,325 △ 7,859
貸倒引当金
投資その他の資産合計 258,198 149,312
固定資産合計 882,178 774,916
資産合計 4,981,925 4,769,447
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
※1 359,104 ※1 338,736
未払金
未払費用 23,191 18,437
※1 24,112 ※1 30,189
前受金
預り金 11,793 5,336
賞与引当金 83,914 59,950
186,553 5,289
その他
流動負債合計 688,669 457,940
固定負債
※1 10,000 ※1 10,000
長期預り敷金
固定負債合計 10,000 10,000
負債合計 698,669 467,940
純資産の部
株主資本
資本金 455,997 455,997
資本剰余金
540,425 540,425
資本準備金
資本剰余金合計 540,425 540,425
利益剰余金
利益準備金 5,812 5,812
その他利益剰余金
4,350,361 4,367,516
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,356,174 4,373,328
自己株式 △ 1,076,000 △ 1,076,000
株主資本合計 4,276,596 4,293,750
評価・換算差額等
6,660 7,756
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,660 7,756
純資産合計 4,283,256 4,301,506
負債純資産合計 4,981,925 4,769,447
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
※1 4,362,338 ※1 3,591,374
売上高
※1 1,082,151 ※1 947,640
売上原価
売上総利益 3,280,186 2,643,734
※1 , ※2 2,765,884 ※1 , ※2 2,454,675
販売費及び一般管理費
営業利益 514,302 189,058
営業外収益
※1 2,662 ※1 2,337
受取利息
※1 7,555 ※1 6,630
受取手数料
※1 2,280 ※1 2,299
受取賃貸料
投資事業組合運用益 10,697 32,181
14,164 3,664
その他
営業外収益合計 37,359 47,113
営業外費用
違約金 1,089 1,590
為替差損 2,505 ▶
1,302 2,648
その他
営業外費用合計 4,897 4,243
経常利益 546,764 231,929
特別利益
※3 4,936
―
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
― 4,936
特別損失
31,980 ―
減損損失
特別損失合計 31,980 ―
税引前当期純利益 514,783 236,865
法人税、住民税及び事業税
184,462 27,166
△ 19,071 7,792
法人税等調整額
法人税等合計 165,390 34,958
当期純利益 349,392 201,906
【売上原価明細書】
第46期 第47期
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 199,191 18.4 193,432 20.4
Ⅱ 経費
１ 印刷費 622,867 476,563
260,092 882,960 277,644 754,208
２ その他 81.6 79.6
売上原価 100.0 100.0
1,082,151 947,640
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有
評価・換
その他利益
純資産合計
株主資本合 価証券
資本金 自己株式 算差額等
剰余金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余金
計 評価差額
合計
金 金合計 金 合計
繰越利益剰
金
余金
当期首残高 455,997 540,425 540,425 5,812 4,185,721 4,191,533 △ 1,076,000 4,111,956 10,866 10,866 4,122,822
当期変動額
剰余金の配当 ― ― ― ― △ 184,752 △ 184,752 ― △ 184,752 ― ― △ 184,752
当期純利益 ― ― ― ― 349,392 349,392 ― 349,392 ― ― 349,392
自己株式の取得 ― ― ― ― ― ― △ 0 △ 0 ― ― △ 0
株主資本以外の項目
△ △
の当期変動額（純 ― ― ― ― ― ― ― ― △ 4,206
4,206 4,206
額）
△ △
当期変動額合計 ― ― ― ― 164,640 164,640 △ 0 164,639 160,433
4,206 4,206
当期末残高 455,997 540,425 540,425 5,812 4,350,361 4,356,174 △ 1,076,000 4,276,596 6,660 6,660 4,283,256
当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有
評価・換
その他利益
純資産合計
株主資本合 価証券
資本金 自己株式 算差額等
剰余金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余金
計 評価差額
合計
金 金合計 金 合計
繰越利益剰
金
余金
当期首残高 455,997 540,425 540,425 5,812 4,350,361 4,356,174 △ 1,076,000 4,276,596 6,660 6,660 4,283,256
当期変動額
剰余金の配当 ― ― ― ― △ 184,752 △ 184,752 ― △ 184,752 ― ― △ 184,752
当期純利益 ― ― ― ― 201,906 201,906 ― 201,906 ― ― 201,906
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ― ― ― ― 1,096 1,096 1,096
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 17,154 17,154 ― 17,154 1,096 1,096 18,250
当期末残高 455,997 540,425 540,425 5,812 4,367,516 4,373,328 △ 1,076,000 4,293,750 7,756 7,756 4,301,506
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業
組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、
投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 38～50年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」36,711千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」44,861千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払法人税等」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払法人税等」151,872千円、「その
他」34,680千円は、「その他」186,553千円として組み替えております。
(追加情報)
現在の新型コロナウイルス感染症拡大に関する影響から、ヒトやモノの動きが鈍化している中、企業の業績悪
化、採用の凍結等が生じており、2020年４月28日に静岡労働局が公表しました静岡県の３月度の有効求人倍率は前
年同月比0.43ポイント下落の1.22倍となるなど雇用環境の急速な悪化により、人材ビジネスを主力としている当社
の業績にも影響が及んでおります。当該事象は、税効果会計などの会計上の見積りの前提となる仮定を含め、翌期
以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが想定されます。
緊急事態宣言が一部都道府県を除き解除されたものの、新型コロナウイルス感染症に関しては不確実なことが多
く、感染症拡大防止の対応期間や影響について先の見通しが困難なところではありますが、当社は雇用環境の悪化
による人材採用活動の停滞が当社の上半期末（2020年８月）まで継続し、下半期（2020年９月～2021年２月）から
緩やかに改善していくものと想定しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
短期金銭債権 41,392千円 115,244千円
短期金銭債務 15,273千円 15,623千円
長期金銭債権 178,678千円 10,939千円
長期金銭債務 10,000千円 10,000千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
売上高 140,174千円 462,096千円
売上原価 5,590千円 50,720千円
販売費及び一般管理費 49,531千円 39,515千円
営業取引以外の取引による取引高 11,526千円 10,255千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
貸倒引当金繰入額 504 千円 8,457 千円
給料及び手当 603,153 千円 576,122 千円
賞与引当金繰入額 81,277 千円 56,318 千円
広告宣伝費 455,796 千円 397,729 千円
減価償却費 22,944 千円 27,348 千円
おおよその割合
販売費 91.5％ 89.0％
一般管理費 8.5％ 11.0％
※３ 抱合せ株式消滅差益
当社の連結子会社であった株式会社名古屋adMを吸収合併したことに伴い、計上したものであります。
(有価証券関係)
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
子会社株式(貸借対照表計上額10,000千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、時価は開示しておりません。
当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額12,000千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極め
て困難と認められるため、時価は開示しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(固定)
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
賞与引当金 25,350千円 17,901千円
繰越欠損金 ―千円 8,113千円
資産除去債務 5,415千円 4,114千円
減価償却超過額 10,713千円 7,943千円
貸倒引当金 28,038千円 2,585千円
その他 31,631千円 21,373千円
小計
101,150千円 62,032千円
評価性引当額 △53,437千円 △22,111千円
繰延税金負債(固定)との相殺 △2,851千円 △3,321千円
合計
44,861千円 36,599千円
繰延税金負債(固定)
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
その他有価証券評価差額金 △2,851千円 3,321千円
小計
△2,851千円 3,321千円
繰延税金資産(固定)との相殺 2,851千円 △3,321千円
合計
―千円 ―千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
法定実効税率 30.2％ 29.9％
（調整）
評価性引当額 0.5％ △13.1％
繰越欠損金の利用 ―％ △13.5％
交際費等永久に損金算入されない項目 0.2％ 0.4％
債権放棄損 ―％ 11.6％
抱合株式消滅差益 ―％ △0.6％
住民税均等割等 0.4％ 0.9％
その他 0.8％ △0.8％
税効果会計適用後の法人税等
32.1％ 14.8％
の負担率
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
当期末残高
累計額
資産の種類
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 120,871 3,045 1,605 7,347 114,964 210,665
構築物 370 ― ― 45 325 19,310
工具、器具及び
13,279 10,160 837 7,739 14,863 63,688
備品
土地 444,475 ― ― ― 444,475 ―
有形固定資産計 578,996 13,205 2,442 15,131 574,628 293,664
無形固定資産
ソフトウエア 34,377 18,565 277 12,296 40,369 ―
その他 10,606 ― ― ― 10,606 ―
無形固定資産計 44,984 18,565 277 12,296 50,975 ―
（注） 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
工具器具備品 ファイルサーバ購入 7,442千円
ソフトウェア クラウドサービス環境構築 11,460千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 93,525 8,857 93,723 8,659
賞与引当金 83,914 59,950 83,914 59,950
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法
ない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
電子公告先：当社ホームページ(URLは、http://www.atimes.co.jp)
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第46期 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 ）
2019年５月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第46期 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 ）
2019年５月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第47期 第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 ）
2019年７月10日関東財務局長に提出
第47期 第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 ）
2019年10月10日関東財務局長に提出
第47期 第３四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 ）
2020年１月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2019年５月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併の決定）の規定に基づく臨時報告書
2019年12月12日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年５月26日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 郷 右 近 隆 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 崎 光 隆 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アルバイトタイムスの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社アルバイトタイムス及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルバイトタイムス
の2020年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アルバイトタイムスが2020年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年５月26日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 郷 右 近 隆 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 崎 光 隆 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アルバイトタイムスの2019年３月１日から2020年２月29日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アルバイトタイムスの2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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