株式会社日立ハイテク 臨時報告書

提出書類 臨時報告書 異動 子会社化
提出日
提出者 株式会社日立ハイテク
カテゴリ 臨時報告書

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                     EDINET提出書類
                   株式会社日立ハイテク(E02617)
                      臨時報告書
 【表紙】
 【提出書類】        臨時報告書

 【提出先】        関東財務局長

 【提出日】        2020年5月22日

 【会社名】        株式会社日立ハイテク

 【英訳名】        Hitachi  High-Tech  Corporation

 【代表者の役職氏名】        代表執行役 執行役社長 宮     﨑 正 啓

 【本店の所在の場所】        東京都港区虎ノ門一丁目17番1号

 【電話番号】        (03)3504-7111

 【事務連絡者氏名】        財務本部  財務部 部長 大  村 浩

 【最寄りの連絡場所】        東京都港区虎ノ門一丁目17番1号

 【電話番号】        (03)3504-7111

 【事務連絡者氏名】        財務本部  財務部 部長 大  村 浩

 【縦覧に供する場所】        株式会社日立ハイテク

           (東京都港区虎ノ門一丁目17番1号)
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                   株式会社日立ハイテク(E02617)
                      臨時報告書
 1【提出理由】
  当社は、2020年5月12日開催の経営会議において、Techcomp           Scientific  Limited(所在地:香港、以下、「TSL
 社」)の株式を取得し、子会社化することを決議しました。その結果、特定子会社の異動が生じる見込みとなりました
 ので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、
 臨時報告書を提出するものであります。
 2【報告内容】

  (1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
  ① 名称     Techcomp    Scientific  Limited
  ② 住所     6/F,   Mita Centre,  552-566  Castle  Peak Road, Kwai Chung,  Kowloon,  Hong Kong
  ③ 代表者氏名   取締役社長 Paul    Tse 
  ④ 資本金の額   41百万香港ドル
  ⑤ 事業内容    日立ハイテクグループ製電子顕微鏡、分光光度計、液体クロマトグラフ等の
          販売およびサービスの提供
  (2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の

    総株主等の議決権に対する割合
  ① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
  異動前     3,340個 
  異動後     10,000個
  ② 総株主等の議決権に対する割合 

  異動前     33.4 %  
  異動後     100.0 %
  (3)当該異動の理由及びその年月日

  ① 異動の理由
   当社では、「ハイテクプロセスをシンプルに」という企業ビジョンを掲げ、「最先端分野でお客
   様の飛躍と成長をお手伝いする」ことをミッションとして事業を推進しており、「見る・測る・
   分析する」を基盤とした技術・製品・サービスを通じて「ソリューション」を提供することにより
   社会課題解決の実現をめざしています。また、個別化・高度化するお客様の課題にフォーカスした
   専用装置やサービス、ビジネスモデルといった特化型ソリューション(Focused                 Solutions)を提
   供することで希少性のある専用市場を創造し、グローバルに拡大させることをめざしています                   。
   TSL社は、日立ハイテク製品関連事業である分光光度計、液体クロマトグラフ等をはじめとする
  分析装置の中国・ASEAN地域、および電子顕微鏡の中国地域での販売・サービスの展開を目的に
  設立された会社であり、市場における高いプレゼンスを誇っております。このたび、これらの地域
  における分析装置、電子顕微鏡の販売支援体制のさらなる強化と「ソリューション」提供の迅速化
  を目的に、日立ハイテクが持分法適用会社であるTSL社の発行済全株式を取得することについて
  決議しました。出資額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、特定子会社に該当する見込
   みであります。
  ②  異動の年月日

  2020年7月(予定)
  (なお、本件株式取得の完了は各国独占禁止法及び投資規制法に関する必要な行政当局の認可取得
    及び届出の完了後を予定しております。)
                                            以 上
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