ありがとうファンド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第16期(令和1年9月3日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第16期(令和1年9月3日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ありがとうファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月29日
【計算期間】 第16期中（自 2019年9月3日 至 2020年3月2日）
【ファンド名】 ありがとうファンド
【発行者名】 ありがとう投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 長谷 俊介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田二丁目１５番９号 The Kanda 282 3F
【事務連絡者氏名】 武川 静香
【連絡場所】 東京都千代田区内神田二丁目１５番９号 The Kanda 282 3F
【電話番号】 03-5295-8030
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/34
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
（2020年3月31日現在）
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
681,261,164 6.42
投資信託受益証券
内 日本 681,261,164 6.42
352,760,575 3.32
投資信託受益証券
内 米国 352,760,575 3.32
9,068,410,200 85.43
投資証券
内 ルクセンブルグ 9,068,410,200 85.43
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 513,093,454 4.83
純資産総額 10,615,525,393 100
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
なお、小数点以下3桁目を四捨五入し、小数点以下2桁目まで表示しております。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年3月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次の通り
で
す。
１口当
たりの
純資産総額 純資産総額
１口当たりの
純資産
（分配落） （分配付）
純資産額
額
（円） （円）
(分配落)(円)
(分配
付)(円)
設定時
161,533,737 - 1.0000 -
(2004年9月1日)
第１期
813,453,652 - 1.0705 -
（2005年8月31日）
第2期
3,255,488,912 - 1.2526 -
（2006年8月31日）
第3期
6,857,065,724 - 1.2681 -
（2007年8月31日）
第4期
6,847,698,905 - 1.0075 -
（2008年9月1日）
第5期
7,075,133,780 - 0.8878 -
（2009年8月31日）
第6期
6,850,562,504 - 0.8014 -
（2010年8月31日）
第7期
7,105,766,275 - 0.7940 -
（2011年8月31日）
2/34
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第8期
7,681,193,769 - 0.8146 -
（2012年8月31日）
第9期
10,261,182,154 - 1.1647 -
（2013年9月2日）
第10期
10,825,245,072 - 1.3818 -
（2014年9月1日）
第11期
11,337,364,919 - 1.5772 -
（2015年8月31日）
第12期
10,667,264,385 - 1.4686 -
（2016年8月31日）
第13期
12,385,467,150 - 1.7859 -
（2017年8月31日）
第14期
13,092,322,481 - 1.8975 -
（2018年8月31日）
第15期
12,156,599,972 - 1.7417 -
（2019年9月2日）
2019年 3月末日
12,498,785,360 - 1.7879 -
4月末日 12,974,317,679 - 1.8639 -
5月末日 12,081,164,199 - 1.7317 -
6月末日 12,545,954,828 - 1.7943 -
7月末日 12,775,043,246 - 1.8279 -
8月末日 12,107,112,622 - 1.7347 -
9月末日 12,412,692,792 - 1.7824 -
10月末日 12,937,340,833 - 1.8598 -
11月末日 13,234,142,801 - 1.9131 -
12月末日 13,638,117,686 - 1.9832 -
2020年 1月末日
13,336,891,633 - 1.9583 -
2月末日 12,762,585,762 - 1.8777 -
3月末日 10,615,525,393 - 1.5749 -
②【分配の推移】
期 １口当たり分配金(円)
第1期 0.0000円
第2期 0.0000円
第3期 0.0000円
第4期 0.0000円
第5期 0.0000円
第6期 0.0000円
第7期 0.0000円
第8期 0.0000円
第9期 0.0000円
第10期 0.0000円
第11期 0.0000円
第12期 0.0000円
第13期 0.0000円
第14期 0.0000円
第15期 0.0000円
3/34
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
期 収益率(％)
第1期 7.05%
第2期 17.01%
第3期 1.24%
第4期 △20.55%
第5期 △11.88%
第6期 △9.73%
第7期 △0.92%
第8期 2.59%
第9期 42.98%
第10期 18.64%
第11期 14.14%
第12期 △6.89%
第13期 21.61%
第14期 6.25%
第15期 △8.21%
第16期（中間期） 3.70%
（注）収益率は、以下の計算式により算出しております。
収益率＝（計算期間末の基準価額 － 当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額）
÷ 前期末の基準価額 × 100
第1期は、前期末の基準価額ではなく設定日の基準価額にて計算しております。
なお、小数点以下3桁目を四捨五入し、小数点以下2桁目まで表示しております。
２【設定及び解約の実績】
期 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1期 774,228,127 14,349,714 759,878,413
第2期 1,872,923,330 33,777,935 2,599,023,808
第3期 3,008,798,137 200,499,557 5,407,322,388
第4期 1,747,490,863 357,920,952 6,796,892,299
第5期 1,503,633,479 331,024,191 7,969,501,587
第6期 964,774,144 386,042,379 8,548,233,352
第7期 854,181,616 452,948,908 8,949,466,060
第8期 892,772,939 413,342,754 9,428,896,245
第9期 664,937,811 1,283,556,656 8,810,277,400
第10期 655,017,446 1,631,416,206 7,833,878,640
第11期 541,857,299 1,187,638,309 7,188,097,630
第12期 545,876,331 470,253,591 7,263,720,370
第13期 447,350,325 776,115,911 6,934,954,784
第14期 400,547,680 435,699,335 6,899,803,129
第15期 430,393,691 350,433,686 6,979,763,134
第16期（中間期） 188,591,488 372,624,434 6,795,730,188
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
4/34
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
３ 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計
算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（令和1年9月3日
から令和2年3月2日まで）の中間財務諸表について、イデア監査法人による中間監査を受けており
ます。
5/34
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
ありがとうファンド
（１）【中間貸借対照表】
第15期計算期間末 第16期中間計算期間末
注記
区 分
令和1年9月2日現在 令和2年3月2日現在
番号
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
700,559 1,165,030
預金
962,609 574,937
金銭信託
700,000,000 414,000,000
コール・ローン
1,539,437,516 1,124,741,901
投資信託受益証券
9,977,523,513 10,834,533,270
投資証券
12,218,624,197 12,375,015,138
流動資産合計
12,218,624,197 12,375,015,138
資産合計
負債の部
流動負債
100,000 35,817,398
未払解約金
6,880,436 7,156,658
未払受託者報酬
55,043,789 57,253,620
未払委託者報酬
62,024,225 100,227,676
流動負債合計
62,024,225 100,227,676
負債合計
純資産の部
元本等
6,979,763,134 6,795,730,188
元本
剰余金
5,176,836,838 5,479,057,274
中間剰余金又は中間欠損金（△）
4,528,976,575 4,290,672,468
（分配準備積立金）
12,156,599,972 12,274,787,462
元本等合計
12,156,599,972 12,274,787,462
純資産合計
12,218,624,197 12,375,015,138
負債純資産合計
6/34
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
第15期中間計算期間 第16期中間計算期間
注記
区 分
自 平成30年9月1日 自 令和1年9月3日
番号
至 平成31年2月28日 至 令和2年3月2日
金 額（円） 金 額（円）
営業収益
1 1
受取利息
△ 597,332,580 369,408,882
有価証券売買等損益
△ 120,274,587 166,724,745
為替差損益
285,905 454,438
その他収益
△ 717,321,261 536,588,066
営業収益合計
営業費用
254,075 284,600
支払利息
6,500,120 7,156,658
受託者報酬
52,001,302 57,253,620
委託者報酬
115,789 26,343
その他費用
58,871,286 64,721,221
営業費用合計
△ 776,192,547 471,866,845
営業利益又は営業損失（△）
△ 776,192,547 471,866,845
経常利益又は経常損失（△）
△ 776,192,547 471,866,845
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
△19,553,251 67,258,506
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
6,192,519,352 5,176,836,838
期首剰余金又は期首欠損金（△）
163,082,702 174,727,676
剰余金増加額又は欠損金減少額
163,082,702 174,727,676
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
133,566,077 277,115,579
剰余金減少額又は欠損金増加額
133,566,077 277,115,579
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
－ －
分配金
5,465,396,681 5,479,057,274
中間剰余金又は中間欠損金（△）
7/34
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第16期中間計算期間
区 分 自 令和1年9月3日
至 令和2年3月2日
１． 有価証券の評価基準及び評価方 投資信託受益証券及び投資証券
法
移動平均法に基づき、投資信託受益証券及び投資証券の中間
計算期間末日の前営業日（一部は前々営業日）の基準価額で
評価しております。
２． その他中間財務諸表作成のため (1)外貨建取引等の処理基準
の基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発
生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しており
ます。ただし、同第61条に基づき、外国通貨の売却時にお
いて、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘
定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の
外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する
円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国
投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
(2)計算期間末日の扱い
当ファンドは、原則として毎年8月31日を計算期間の末日と
しておりますが、該当日が休業日のため、前計算期間末日
を令和1年年9月2日、当中間計算期間末日を令和2年３月２
日としております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第15期計算期間末 第16期中間計算期間末
区 分
令和1年9月2日現在 令和2年3月2日現在
１． 期首元本額 6,899,803,129円 6,979,763,134円
期中追加設定元本額 430,393,691円 188,591,488円
期中一部解約元本額 350,433,686円 372,624,434円
２． 受益権の総数 6,979,763,134口 6,795,730,188口
8/34
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第15期中間計算期間 第16期中間計算期間
区 分 自 平成30年9月1日 自 令和1年9月3日
至 平成31年2月28日 至 令和2年3月2日
該当事項はありません。 同左
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第15期計算期間末 第16期中間計算期間末
区 分
令和1年9月2日現在 令和2年3月2日現在
１． 貸借対照表計上額、時 貸借対照表上の金融商品は原則と 中間貸借対照表上の金融商品は
価及びその差額 してすべて時価で評価しているた 原則としてすべて時価で評価し
め、貸借対照表計上額と時価との ているため、中間貸借対照表計
差額はありません。 上額と時価との差額はありませ
ん。
２． 時価の算定方法 ○有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）に記載しております。
○コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務
これらは短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価
としております。
３． 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に 同左
する事項についての補 基づく価額のほか、市場価格が無
足説明 い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
第15期計算期間末 第16期中間計算期間末
令和1年9月2日現在 令和2年3月2日現在
該当事項はありません。 同左
9/34
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報）
第15期計算期間末 第16期中間計算期間末
令和1年9月2日現在 令和2年3月2日現在
1口当たり純資産額 1.7417円 1.8062円
（1万口当たり純資産額） (17,417円) (18,062円)
10/34
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
４【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
（2020年3月末現在）
資本金の額 265,000千円
発行可能株式総数 40,000株
発行済株式総数 26,500株
※最近5年間における資本金の額の増減
該当事項はありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投
資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用
（投資運用業）を行っています。
委託会社が運用の指図及び受益証券の直接募集する証券投資信託は2020年3月末現在、以下
の通りです。
種 類 本数 純資産総額（円）
公募投資信託 追加型株式投資信託
ファンド・オブ・ファンズ 1本 10,615,525,393円
(3)【その他】
訴訟事件その他の重要事項
提出日前6か月以内において、訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼした事実または
重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
11/34
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
５【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社である、ありがとう投信株式会社（以下「委託会社」という）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という）、ならびに同
規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
2． 財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3. 委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号。以下、「中間財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
4． 中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
5． 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、委託会社の第16期事業年度（自 平成30年4月1日 至
平成31年3月31日）の財務諸表ならびに第17期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
の中間財務諸表について、イデア監査法人の監査および中間監査を受けております。
12/34
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 162,236 174,534
直販顧客分別金信託 19,996 19,996
前払費用 716 2,769
9,299 9,161
未収委託者報酬
流動資産合計 192,248 206,462
固定資産
有形固定資産 ※1
735 2,555
器具備品
有形固定資産合計 735 2,555
無形固定資産
6,337 4,872
ソフトウェア
無形固定資産合計 6,337 4,872
投資その他の資産
長期前払費用 15 0
預託金 2 2
1,713 278
繰延税金資産
投資その他の資産合計 1,731 281
固定資産合計 8,803 7,709
資産合計 201,052 214,171
負債の部
流動負債
顧客からの預り金 214 35
預り金 204 243
未払金 9,972 7,109
未払費用 2,244 2,620
未払法人税等 3,196 4,605
未払消費税等 2,564 2,242
800 1,100
賞与引当金
流動負債合計 19,195 17,957
固定負債
退職給付引当金 200 430
固定負債合計 200 430
負債合計 19,395 18,387
純資産の部
株主資本
資本金 265,000 265,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △83,343 △69,215
利益剰余金合計 △83,343 △69,215
株主資本合計 181,656 195,784
純資産合計 181,656 195,784
負債純資産合計 201,052 214,171
13/34
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
自 平成29年4月1日 自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日 至 平成31年3月31日
営業収益
委託者報酬 100,918 99,743
営業収益合計 100,918 99,743
営業費用
支払手数料 22,479 24,446
広告宣伝費 437 1,375
委託計算費 5,434 5,434
営業雑経費 7,807 5,262
通信費 2,753 2,611
印刷費 4,236 1,835
817 814
諸会費
営業費用合計 36,158 36,518
一般管理費
給料 24,248 27,609
役員報酬 8,045 8,980
給与手当 11,839 13,063
賞与 1,390 2,100
法定福利費 2,973 3,466
交際費 149 501
旅費交通費 2,334 1,581
租税公課 1,761 1,858
不動産賃借料 1,437 3,898
水道光熱費 584 256
退職給付費用 1,067 1,619
固定資産減価償却費 2,254 2,474
事務用品費 112 76
消耗品費 2,994 88
賞与引当金繰入額 800 1,100
600 1,355
その他
一般管理費合計 38,345 42,421
営業利益 26,414 20,803
営業外収益
受取利息 0 0
その他営業外収益 40 0
営業外収益合計
40 0
営業外費用
支払利息
10 -
その他営業外費用 35 25
営業外費用合計
45 25
経常利益
26,409 20,778
特別損失
本社移転費用 4,985 -
特別損失合計 4,985 -
税引前当期純利益 21,424 20,778
法人税、住民税及び事業税
3,246 5,215
3,580 1,435
法人税等調整額
法人税等合計 6,827 6,651
当期純利益 14,597 14,127
14/34
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(３)【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他利益剰余 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 265,000 △97,940 △97,940 167,059 167,059
当期変動額
当期純利益 14,597 14,597 14,597 14,597
当期変動額合計 － 14,597 14,597 14,597 14,597
当期末残高 265,000 △83,343 △83,343 181,656 181,656
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他利益剰余 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 265,000 △83,343 △83,343 181,656 181,656
当期変動額
当期純利益 14,127 14,127 14,127 14,127
当期変動額合計 － 14,127 14,127 14,127 14,127
当期末残高 265,000 △69,215 △69,215 195,784 195,784
15/34
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
[注記事項]
（重要な会計方針）
1. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
器具備品：定率法によっております。
主な耐用年数は以下の通りです。
器具備品 ４～８年
無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
2. 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき計上しておりま
す。なお、退職給付債務の見積額は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法）により計算しております。
3. 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当事業年度の期首から適用し、繰
延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」1,652千円は、「投資その他の資産」
の「繰延税金資産」1,713千円に含めて表示しています。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
器具備品 2,409千円 2,714千円
（損益計算書関係）
該当事項はありません。
16/34
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日）
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 26,500株 ― ― 26,500株
２ 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年4月 1日 至 平成31年3月31日）
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 26,500株 ― ― 26,500株
２ 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
自 平成29年4月 1日 自 平成30年4月 1日
至 平成30年3月31日 至 平成31年3月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社の資金運用は、安全性の高い金融資産に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
自社投資信託以外の他の金融商品への投資は行わない方針です。
資金調達については、今後も銀行等からの借入の方針はありません。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である未収委託者報酬はファンドに係る信用リスクに晒されております。未払金は1年以内の支払期日でありま
す。未払金は、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では、資金計画を作成する等の方法によりリスク回避を図っております。
17/34
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(4)金融商品の時価等に関する事項
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額を含めております。当該価額の算定において
は一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成30年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 162,236 162,236 -
（２）直販顧客分別金信託 19,996 19,996 -
（３）未収委託者報酬 9,299 9,299 -
資産計 191,531 191,531 -
（１）未払金 9,972 9,972 -
負債計 9,972 9,972 -
当事業年度（平成31年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 174,534 174,534 -
（２）直販顧客分別金信託 19,996 19,996 -
（３）未収委託者報酬 9,161 9,161 -
資産計 203,691 203,691 -
（１）未払金 7,109 7,109 -
負債計 7,109 7,109 -
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産 (1)現金及び預金、（２）直販顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
負債 (1)未払金
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
18/34
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成30年3月31日）
（単位:千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超
現金及び預金 162,236 - -
直販顧客分別金信託 19,996 - -
未収委託者報酬 9,299 - -
合計 191,531 - -
当事業年度（平成31年3月31日）
（単位:千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超
現金及び預金 174,534 - -
直販顧客分別金信託 19,996 - -
未収委託者報酬 9,161 - -
合計 203,691 - -
（ 有価証券関係）
前事業年度（平成30年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成31年3月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度 当事業年度
自 平成29年4月 1日 自 平成30年4月 1日
至 平成30年3月31日 至 平成31年3月31日
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、 当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用して
おります。
なお、退職一時金制度は、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により退職
給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
19/34
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2. 簡便法を適用した退職給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度
自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日
退職給付引当金の期首残高 150千円
退職給付費用 50千円
退職給付の支払額 -千円
退職給付引当金の期末残高
200千円
(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度
平成30年3月31日
非積立型制度の退職給付債務 200千円
貸借対照表に計上された負債と資産の
200千円
純額
退職給付引当金
200千円
貸借対照表に計上された負債と資産の
200千円
純額
(3)退職給付費用
前事業年度
自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日
簡便法で計算した退職給付費用 50千円
３. 確定拠出制度
前事業年度
自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日
確定拠出制度への要拠出額 1,017千円
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用して
おります。
なお、退職一時金制度は、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により退職
給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
20/34
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2. 簡便法を適用した退職給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
自 平成30年4月 1日
至 平成31年3月31日
退職給付引当金の期首残高 200千円
退職給付費用 230千円
退職給付の支払額 -千円
退職給付引当金の期末残高
430千円
(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
平成31年3月31日
非積立型制度の退職給付債務 430千円
貸借対照表に計上された負債と資産
430千円
の純額
退職給付引当金
430千円
貸借対照表に計上された負債と資産
430千円
の純額
(3)退職給付費用
当事業年度
自 平成30年4月 1日
至 平成31年3月31日
簡便法で計算した退職給付費用 230千円
３. 確定拠出制度
当事業年度
自 平成30年4月 1日
至 平成31年3月31日
確定拠出制度への要拠出額 1,389千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
平成30年3月31日 平成31年3月31日
千円 千円
繰延税金資産
未払事業税 342 422
減価償却超過額 0 0
賞与引当金 244 336
退職給付引当金 61 131
繰越欠損金 1,064 0
繰延税金資産小計
1,713 890
評価性引当額 - -
繰延税金資産合計
1,713 890
21/34
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
繰延税金負債
前払中小企業倒産防止共済掛金 - △612
繰延税金負債合計
- △612
繰延税金資産の純額
1,713 278
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略し
ております。
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
22/34
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 平成29年4月 1日 自 平成30年4月 1日
至 平成30年3月31日 至 平成31年3月31日
１株当たり純資産額 6,854円97銭 7,388円10銭
１株当たり当期純利益 550円83銭 533円13銭
(注1)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2) １株当たり当期純利益の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
自 平成29年4月 1日 自 平成30年4月 1日
至 平成30年3月31日 至 平成31年3月31日
当期純利益（千円） 14,597千円 14,127千円
普通株主に帰属しない金額（千円） －千円 －千円
普通株式に係る当期純利益（千円） 14,597千円 14,127千円
期中平均株式数（株） 26,500株 26,500株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
23/34
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
◇中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
（単位：千円）
第17期中間会計期間末
（令和元年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 197,994
直販顧客分別金信託 20,000
前払費用 1,927
未収委託者報酬 8,262
流動資産合計
228,184
固定資産
有形固定資産 ※1
器具備品 2,006
有形固定資産合計
2,006
無形固定資産
ソフトウェア 5,414
無形固定資産合計
5,414
投資その他の資産
預託金 2
繰延税金資産 655
投資その他の資産合計
658
固定資産合計
8,079
資産合計
236,263
負債の部
流動負債
顧客からの預り金 20
預り金 375
未払金 26,314
未払費用 2,533
未払法人税等 3,341
未払消費税等 2,050
賞与引当金 1,300
流動負債合計
35,935
固定負債
退職給付引当金 480
固定負債合計
480
負債合計
36,415
純資産の部
株主資本
資本金 265,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △65,151
利益剰余金合計
△65,151
株主資本合計
199,848
純資産合計
199,848
負債・純資産合計
236,263
24/34
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）中間損益計算書
（単位：千円）
第17期中間会計期間
自 平成31年4月 1日
至 令和元年9月30日
営業収益
委託者報酬 50,133
営業収益合計
50,133
営業費用
19,776
一般管理費 ※1 24,294
営業利益 6,062
営業外収益
28
営業外費用 14
経常利益 6,075
税引前中間純利益
6,075
法人税、住民税及び事業税
2,389
法人税等調整額 △377
中間純利益
4,063
（３）中間株主資本等変動計算書
第17期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
（単位：千円）
株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他利益剰余 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 265,000 △69,215 △69,215 195,784 195,784
当中間期変動額
中間純利益 4,063 4,063 4,063 4,063
当中間期変動額
－ 4,063 4,063 4,063 4,063
合計
当中間期末残高 265,000 △65,151 △65,151 199,848 199,848
25/34
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
第17期中間会計期間
自 平成31年 4月 1日
項 目
至 令和元年 9月30日
1固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定率法によっております。
主な耐用年数は以下の通りです。
器具備品 ４～8年
無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっています。
2引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給対象期間に
基づく賞与支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における
退職給付債務の見積額に基づき、計上しております。
なお、退職給付債務の見積額は、簡便法（退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により計算して
おります。
3その他中間財務諸表作成のた 消費税等の会計処理について
めの基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ流動負債
の「未払消費税等」として表示しております。
26/34
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第17期中間会計期間末（令和元年9月30日現在）
※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額
器具備品 3,263千円
（中間損益計算書関係）
第17期中間会計期間
自 平成31年 4月 1日
至 令和元年 9月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 549千円
無形固定資産 927千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第17期中間会計期間
自 平成31年 4月 1日
至 令和元年 9月30日
１ 発行済株式に関する事項
当事業年度 当中間会 当中間会 当中間会計
期首株式数 計期間増 計期間減 期間末株式
加株式数 少株式数 数
普通株式 26,500株 - - 26,500株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
（リース取引）
第17期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
第17期中間会計期間末（令和元年9月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
令和元年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 197,994 197,994 -
（２）直販顧客分別金信託 20,000 20,000 -
27/34
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）未収委託者報酬 8,262 8,262 -
資産計 226,256 226,256 -
（１）未払金 26,314 26,314 -
負債計 26,314 26,314 -
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産 (1)現金及び預金、（２）直販顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
負債 (1)未払金
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券関係）
第17期中間会計期間末（令和元年9月30日現在）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引）
第17期中間会計期間末（令和元年9月30日現在）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
第17期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
１．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
28/34
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第17期中間会計期間
自 平成31年 4月 1日
至 令和元年 9月30日
１株当たり純資産額 7,541円45銭
１株当たり中間純利益 153円35銭
潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 4,063千円
普通株式に帰属しない金額 ―
普通株式に係る中間純利益 4,063千円
期中平均株式数 26,500株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
29/34
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和元年6月6日
ありがとう投信株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
指定社員
公認会計士 立野 晴朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているありがとう投信株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの
第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ありがとう投信株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年
度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
30/34
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
31/34
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月23日
ありがとう投信株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられているありがとう投信株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第17期事業年
度の中間会計期間（平成31年4月1日から令和元年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ありがとう投信株式会社の令和元年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中
間会計期間（平成31年4月1日から令和元年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
＊ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
＊
32/34
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和2年4月24日
ありがとう投信株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
指定社員
公認会計士 立野 晴朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているありがとうファンドの令和1年9月3日から令和2年3月2日までの中間計算期
間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について
中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、ありがとうファンドの令和2年3月2日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間（令和1年9月3日から令和2年3月2日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
利害関係
ありがとう投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
33/34
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(注) 1 . 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2 . XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
34/34
