アップルインターナショナル株式会社 四半期報告書 第26期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アップルインターナショナル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アップルインターナショナル株式会社(E02963)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年５月22日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 アップルインターナショナル株式会社
【英訳名】 APPLE INTERNATIONAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 久保 和喜
【本店の所在の場所】 三重県四日市市日永二丁目３番３号
【電話番号】 ０５９（３４７）３５１５
【事務連絡者氏名】 管理本部長 清水 茂記
【最寄りの連絡場所】 三重県四日市市日永二丁目３番３号
【電話番号】 ０５９（３４７）３５１５
【事務連絡者氏名】 管理本部長 清水 茂記
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
３月31日 ３月31日 12月31日
（千円） 5,235,827 5,138,867 17,648,625
売上高
（千円） 69,364 28,038 287,275
経常利益
（千円） 47,900 12,813 158,091
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
（千円） 48,740 △ 22,357 189,151
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,023,485 6,105,511 6,163,896
純資産額
（千円） 12,892,989 12,881,682 10,853,372
総資産額
（円） 3.46 0.93 11.42
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益
（％） 43.9 44.6 53.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、当第１四半期連結会計期間において、APPLE INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,は第三者割当増
資の実施により発行株式の総数が増加し、当社の持分比率が減少した結果、非連結子会社から関連会社（持分法非適用
会社）へ変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を
及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）連結経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中通商問題の影響により、企業の設備投資や生産活動に減速が
みられました。国内においては生産や輸出の弱い動きが続くなか、個人消費にも弱さがみられ、製造業を中心に厳し
い状況が続きました。
また、中古車業界におきましては、2020年１月から2020年３月までの国内中古車登録台数は1,016,200台（前年同
期比3.2%減）と前年を上回る結果となりました。(出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ）中古車
輸出業界におきましては、2020年１月から2020年３月までの中古車輸出台数は290,160台（前年同期比3.0％減）と前
年を下回る結果となりました。(出典：日本中古車輸出業共同組合統計データ）
このような状況の中、当社グループは、従来と同様、自動車市場の拡大が見込まれる東南アジア諸国およびその周辺
国において、メーカーブランドの商品によって多国間の貿易ルートを確保、高付加価値化を図ることにより自動車市
場の流通の活性化と収益拡大に努めてまいりました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は5,138百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は
5百万円（前年同期比83.3％減）、経常利益は28百万円（前年同期比59.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は12百万円（前年同期比73.2％減）となりました。
（２）連結財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末（2019年12月末）と比較して2,028百万円増加
して 12,881 百万円となりました。
これは、現金及び預金が58百万円増加、売掛金が1,566百万円増加、前渡金が97百万円増加したこと等によるもの
であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して2,086百万円増加して 6,776 百万円となりました。これは、短期借入金が
2,160百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して58百万円減少して 6,105 百万円となり、自己資本比率は44.6％となりまし
た。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年５月22日）
（2020年３月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
13,841,400 13,841,400
普通株式 単元株式数100株
（市場第二部）
13,841,400 13,841,400 ― ―
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総数 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 残高 増減額
（千円） （千円）
（千円）
（株） （株） （千円）
2020年１月１日～
― 13,841,400 ― 4,322,443 ― 366,477
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 13,839,300 138,393 －
普通株式
2,100 －
単元未満株式 普通株式 単元(100株)未満の株式
13,841,400 － －
発行済株式総数
－ 138,393 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権数1個）含まれておりま
す。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
2,238,938 2,297,897
現金及び預金
3,937,599 5,504,097
売掛金
2,511,806 2,483,289
商品及び製品
1,048 997
原材料及び貯蔵品
4,010 2,307
有価証券
210,841 308,562
前渡金
380,702 638,431
その他
△ 303,598 △ 282,746
貸倒引当金
8,981,349 10,952,835
流動資産合計
固定資産
1,063,341 1,068,013
有形固定資産
無形固定資産
45,591 41,598
ソフトウエア
－ 5,330
ソフトウエア仮勘定
45,591 46,928
無形固定資産合計
投資その他の資産
480,361 488,118
投資有価証券
103,240 145,880
長期貸付金
520,670 496,812
長期営業債権
483,918 462,698
長期滞留債権
81,740 81,740
繰延税金資産
69,693 69,341
その他
△ 976,535 △ 930,687
貸倒引当金
763,090 813,905
投資その他の資産合計
1,872,023 1,928,846
固定資産合計
10,853,372 12,881,682
資産合計
負債の部
流動負債
81,264 135,447
支払手形及び買掛金
1,000,000 3,160,000
短期借入金
1,098,456 1,056,916
1年内返済予定の長期借入金
75,667 82,485
未払金
261,691 417,300
預り金
50,868 14,752
未払法人税等
14,527 14,569
関係会社事業損失引当金
206,975 185,183
その他
2,789,450 5,066,654
流動負債合計
固定負債
1,571,690 1,390,674
長期借入金
17,295 18,233
役員退職慰労引当金
3,973 4,164
退職給付に係る負債
51,843 51,847
資産除去債務
255,222 244,597
その他
1,900,025 1,709,516
固定負債合計
4,689,476 6,776,171
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
4,322,443 4,322,443
資本金
366,477 366,477
資本剰余金
1,052,316 1,037,447
利益剰余金
5,741,237 5,726,368
株主資本合計
その他の包括利益累計額
49,173 12,494
為替換算調整勘定
49,173 12,494
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 600 600
372,885 366,048
非支配株主持分
6,163,896 6,105,511
純資産合計
10,853,372 12,881,682
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 5,235,827 5,138,867
4,725,824 4,690,515
売上原価
510,003 448,351
売上総利益
474,020 442,356
販売費及び一般管理費
35,982 5,994
営業利益
営業外収益
544 170
受取利息
28,661 44,601
持分法による投資利益
24,351 6,388
その他
53,556 51,160
営業外収益合計
営業外費用
7,341 7,534
支払利息
- 15,481
為替差損
7,338 －
債権売却損
5,495 6,101
その他
20,174 29,117
営業外費用合計
69,364 28,038
経常利益
特別利益
261 －
固定資産売却益
1,300 －
新株予約権戻入益
1,561 －
特別利益合計
特別損失
17 53
固定資産除却損
－ 1,751
関係会社事業損失引当金繰入額
－ 6
その他
17 1,810
特別損失合計
70,908 26,227
税金等調整前四半期純利益
18,655 11,905
法人税等
52,253 14,321
四半期純利益
4,352 1,507
非支配株主に帰属する四半期純利益
47,900 12,813
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
52,253 14,321
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,513 △ 36,678
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,513 △ 36,678
その他の包括利益合計
48,740 △ 22,357
四半期包括利益
（内訳）
44,387 △ 23,864
親会社株主に係る四半期包括利益
4,352 1,507
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、APPLE INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,は第三者割当増資の実施により発行株式
の総数が増加し、当社の持分比率が減少した結果、非連結子会社から関連会社（非持分法適用会社）へ変更となりまし
た。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積
実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※財務制限条項
借入金のうち、681,404千円（１年内返済予定を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失
する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）
最終返済日 借入残高 財務制限条項
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にな
らないこと
②各年度の損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならな
いこと
(1) 2021年３月31日 138,400千円
③各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を直前の決
算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維
持すること。
①各年度の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を0円以上に維
(2) 2021年３月25日 99,680千円
持すること。
①各年度の損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならな
いこと
(3) 2021年３月31日 60,000千円
②各年度の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を2015年12月期
末の75％以上、且つ前事業年度末の75％以上に維持すること。
①各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が2期連
続して損失にならないこと
②各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部
(4) 2024年１月31日 383,324千円 の金額を直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額
の75％以上に維持すること。
③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回
転期間を2.5ヵ月以下に維持すること。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 26,043千円 25,374千円
のれん償却額 99千円 －千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年３月22日
普通株式 69,207 5 2018年12月31日 2019年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属 する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年３月27日
普通株式 27,682 2 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属 する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、自動車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
⑴ １株当たり四半期純利益金額
３円46銭 ０円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
47,900 12,813
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
47,900 12,813
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,841,400 13,841,400
⑵ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
－ －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 第4回新株予約権は、2019年２
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 月22日に新株予約権の権利行使
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった の条件を充足しないことが確定
ものの概要 し、すべて消滅しました。
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
アップルインターナショナル株式会社(E02963)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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アップルインターナショナル株式会社(E02963)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月22日
アップルインターナショナル株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
指定社員
公認会計士 石渡 裕一朗 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士
佐藤 浩司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアップルイン
ターナショナル株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１
月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アップルインターナショナル株式会社及び連結子会社の2020年３月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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