株式会社エディア 有価証券報告書 第21期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)
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株式会社エディア(E32238)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月22日
【事業年度】 第21期(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 株式会社エディア
【英訳名】 Edia Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 賀島 義成
【本店の所在の場所】 東京都千代田区一ツ橋二丁目４番３号
【電話番号】 03-5210-5801（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部門執行役員 米山 伸明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一ツ橋二丁目４番３号
【電話番号】 03-5210-5801（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部門執行役員 米山 伸明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
売上高 (千円) ― ― ― 2,005,220 2,454,361
経常損失（△） (千円) ― ― ― △ 542,480 △ 197,042
親会社株主に帰属する
(千円) ― ― ― △ 1,117,879 △ 206,621
当期純損失（△）
包括利益 (千円) ― ― ― △ 1,117,879 △ 206,621
純資産額 (千円) ― ― 815,244 449,223 830,596
総資産額 (千円) ― ― 1,217,677 1,778,457 1,869,958
１株当たり純資産額 (円) ― ― 204.17 93.63 137.07
１株当たり当期純損失
(円) ― ― ― △ 243.50 △ 39.46
金額（△）
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) ― ― 66.9 25.2 44.4
自己資本利益率 (％) ― ― ― ― ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) ― ― ― △ 391,232 △ 81,676
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― △ 315,786 △ 202,920
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― 1,038,046 480,041
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― ― 852,414 1,047,859
の期末残高
従業員数
― ― 107 133 105
〔外、平均臨時
(名)
〔 ―〕 〔 ―〕 〔 47 〕 〔 40 〕 〔 40 〕
雇用者数〕
(注) １．第19期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．第19期連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日及び既存子会社
を連結の範囲に含める時期を連結会計年度末日としていることから、第19期連結会計年度においては貸借対
照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目及び従業員数のみを記載しております。
３．当社は、2017年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行っております。第19期連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純損失金額及び１株当たり純資産額を算定しております。
４．第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第20期及び第21期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載し
ておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
売上高 (千円) 1,261,623 1,364,288 771,230 1,325,645 1,392,420
経常利益又は経常損失
(千円) 157,482 38,844 △ 411,791 △ 550,689 △ 225,978
(△)
当期純利益又は当期純
(千円) 158,216 △ 32,656 △ 535,864 △ 1,040,919 △ 230,331
損失(△)
資本金 (千円) 325,000 481,710 791,171 1,167,101 1,461,292
発行済株式総数 (株) 1,460,000 1,716,400 3,991,200 4,794,000 6,059,600
純資産額 (千円) 452,452 733,217 816,543 527,483 885,145
総資産額 (千円) 750,013 1,168,569 1,144,039 1,495,032 1,518,371
１株当たり純資産額 (円) 154.94 213.59 204.49 109.95 146.07
１株当たり配当額 ― ― ― ― ―
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当 (円) 54.18 △ 9.89 △ 145.23 △ 226.74 △ 43.99
期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 60.3 62.7 71.3 35.3 58.3
自己資本利益率 (％) 35.0 ― ― ― ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 155,484 126,295 △ 358,641 ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 52,635 △ 157,377 △ 623,008 ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 14,174 504,709 479,422 ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 318,335 791,963 289,735 ― ―
の期末残高
従業員数
54 60 96 101 72
〔外、平均臨時
(名)
〔 6 〕 〔 10 〕 〔 8 〕 〔 3 〕 〔 3 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％)
― ― ― ― ―
(比較指標：東証マザー ( 95.2 ) ( 120.3 ) ( 140.7 ) ( 104.3 ) ( 79.6 )
(％)
ズ指数)
― 5,100 2,895 1,504 924
最高株価 (円)
最低株価 (円) ― 1,700 863 335 347
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第17期の当社株式は非上場であるため期中平均株価
が把握できませんので、記載しておりません。また、第18期、第19期、第20期及び第21期は当期純損失を計
上しているため記載しておりません。
３．自己資本利益率については、第18期、第19期、第20期及び第21期は当期純損失が計上されているため記載し
ておりません。
４．株価収益率については、第17期の当社株式は非上場であるため記載しておりません。また、第18期、第19
期、第20期及び第21期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．従業員数は契約社員を含めた就業人員であり、臨時従業員(アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含
む)は年間平均人員を〔 〕内にて外数で記載しております。
６．2015年11月12日付で１株につき200株の株式分割を、2017年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行っ
ております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1 株当たり当期純利
益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。
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７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、当社株式は、2017年４
月15日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありま
せ ん。
８．当社は、2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、2017年２月期の株価
の状況は分割前の値を記載しています。
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２ 【沿革】
年月 概要
神奈川県海老名市にモバイルコンテンツのサービス業務を目的とした、有限会社エディア（資本
1999年４月
金3,000千円）を設立
1999年10月 携帯電話向け公式サイト（注）『デート＆ドライブナビ』開始
2000年７月 株式会社に組織変更し、株式会社エディアに商号変更（資本金10,000千円）
2000年11月 携帯電話向け公式サイト（注）『超らーめんナビ』開始
2002年１月 本社を東京都千代田区神田淡路町に移転
2002年２月 韓国に100％子会社韓国株式会社エディアコリア設立
携帯電話向け公式サイト（注）『超速ロト・ナンバーズ』を株式会社主婦の友インフォス情報社
2003年５月
と協業で開始
2004年３月 渋滞予測情報を実現した交通情報サイト『ナビダス渋滞予報』開始
2004年10月 国内初の携帯カーナビ『ドライブステーション』開始
2005年７月 携帯電話向け公式サイト（注）『るるぶmobile』を株式会社JTBパブリッシングと協業で開始
株式会社ホットポット（現イー・ガーディアン株式会社）の携帯電話コンテンツ事業部門を事業
2005年10月
分割して吸収合併
2005年12月 国内初のSDカード式ポータブルカーナビを開発し発売
「プレイステーション・ポータブル」専用ナビゲーションソフト『MAPLUS（マップラス）ポータ
2006年12月
ブルナビ』発売
2009年２月 韓国株式会社エディアコリアをMBOにより非連結化
2011年４月 スマートフォン向け天気アプリ『萌えテレ』開始
2011年７月 ソーシャルゲーム『ヴィーナス†ブレイド』開始
2012年１月 本社を東京都千代田区一ツ橋に移転
スマートフォン向けナビアプリ『MAPLUS for スマートフォン』開始
2012年９月
2013年７月 スマートフォン向けゲームアプリ『麻雀ヴィーナスバトル』開始
2014年５月 スマートフォン向けゲームアプリ『マジカルフリック』をNTTドコモと協業で開始
2014年11月 スマートフォン向けナビアプリ『MAPLUS+』開始
2014年12月 スマートフォン向けゲームアプリ『大合戦！麻雀クロニクル』開始
2016年３月 スマートフォン向けゲームアプリ『マギアコネクト』開始
2016年４月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2016年７月 スマートフォン向けゲームアプリ『アドヴェントガール』開始
スマートフォン向けゲームアプリ『蒼の彼方のフォーリズム－ETERNAL SKY－』開始
2016年10月
2017年２月 スマートフォン向け占いアプリ『UraPi（ウラピ）』開始
2017年11月 スマートフォン向けゲームアプリ『ハローキティのドコカナアルカナ』開始
ギークス株式会社より音楽ゲームアプリ『SHOW BY ROCK!!』を運営移管
2018年１月
2018年２月 株式会社ティームエンタテインメントを株式取得により子会社化
スマートフォン向けゲームアプリ『温泉むすめ ゆのはなこれくしょん』開始
2018年８月
2018年８月 株式会社一二三書房を第三者割当増資引受により子会社化
2018年11月 スマートフォン向けゲームアプリ『マップラス＋カノジョ』開始
2019年１月 株式会社グリフォンよりオンラインゲーム『アイドルうぉーず』を運営移管
2019年９月 漫画動画事業を開始
（注）公式サイトとは、携帯電話事業者のインターネット接続メニューに登録された、携帯電話事業者公認の携帯サ
イトのことを意味しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の連結子会社２社の計３社で構成され、当社が営むモバイルインターネットサービ
スに、当社子会社が営む音楽レーベル、コンテンツコラボカフェ、グッズ、出版等の各サービスラインが加わり、総
合エンターテインメント企業として事業領域の拡大を図っております。
なお、当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略し
ております。そのため、主たるサービスごとに記載いたしますとゲームサービス、ライフエンターテインメントサー
ビス、音楽レーベルサービス、グッズ・コラボカフェサービス、出版サービス、その他の６つに分類され、主なサー
ビス内容は以下のとおりとなります。
（１）ゲームサービス
スマートフォンアプリマーケット（注１）や、様々なプラットフォーム（注２）へ、ゲームアプリケーション
を提供しております。企画から開発、運用まで一貫して社内体制を築いており、他社からの受託・アライアンス
などのゲームアプリケーションも複数開発・運用しております。また、当社が保有する ゲームタイトル・IP（注
３）のライセンスアウト も積極的に行っております。ゲームサービスには自社タイトルとアライアンスタイトル
の２つのサービスがあります。
（注１）スマートフォンアプリマーケット：Google Play、App Store等のアプリケーションを流通させるオンラ
インサービス。
（注２） プラットフォーム：合同会社DMM.comが運営するDMM GAMES、グリー株式会社が運営するGREE、株式会社
ディー・エヌ・エーが運営するMobage等のプラットフォーム。
（注３）IP：Intellectual Propertyの略で、キャラクターなどの知的財産。
①自社タイトル
自社オリジナルのゲームサービスです。当社の提供するゲームは、基本的に無料で利用可能なサービスで、
ゲーム内でアイテムを購入する際に課金する、アイテム課金型のフリーミアムモデル（注）のサービスとなっ
ております。
（注）フリーミアムモデル：基本的なサービスは無料で提供し、さらに高度な機能や特別な機能については料金
を課金する仕組みのビジネスモデル。
②アライアンスタイトル
他社と共同で事業展開しているゲームサービスです。ソーシャルゲームやスマートフォンゲームなどのモバ
イルゲーム開発で培った技術やノウハウを活用して、他社のゲームサービスの企画から開発、運用まで幅広く
サポートしております。サービス毎にパートナー企業との契約を締結し、パートナー企業から開発や運用を受
託することで、安定した収益を確保するビジネスモデルとなっております。
（２）ライフエンターテインメントサービス
人々の生活がより楽しくなるような生活密着型情報提供サービス、 『MAPLUSキャラdeナビ』に代表されるよう
な 実用サービスにエンターテイメントノウハウを融合した各種サービスを提供しております。主な提供先として
はスマートフォンアプリマーケット（注１）や、通信キャリア（注２）向け公式サイトとなります。
（注１）スマートフォンアプリマーケット：Google Play、App Store等のアプリケーションを流通させるオンラ
インサービス。
（注２）通信キャリア：株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社等の電気通信事業者。
（３）音楽レーベルサービス
ゲームやアニメ関連の音楽及びドラマCDの企画、制作、販売、配信等を行っております。
（４）グッズ・コラボカフェサービス
アニメやゲーム関連のグッズの制作及び販売、女性向け人気ゲームブランドを中心としたコンテンツコラボ
レーションカフェの運営を行っております。
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（５）出版サービス
ライトノベル及びコミック（電子書籍含む）、デジタルマンガ、 アニメやゲーム関連の出版物の企画、編集、
出版 、制作受託 を行っております。
（６）その他
ゲーム素材（イラスト・シナリオ・音楽等）制作 、法人向け 各種コンテンツ制作受託等を行っております。
事業系統図は次のとおりであります。
〔事業系統図〕
４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(千円) 割合(％)
(連結子会社)
株式会社ティームエ ゲームやアニメ関連の音
ンタテインメント 東京都千代田区 15,000 楽・ドラマCDの企画・制 100.0 役員の兼任 ２名
（注）２ 作・販売
アニメ・ゲーム関連の出
株式会社一二三書房
東京都千代田区 70,000 版物及び各種グッズの企 66.7 役員の兼任 ２名
（注）３
画・制作・販売
(注) １.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２.株式会社ティームエンタテインメントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 385,101千円
②経常損失（△） △4,957千円
③当期純損失（△） △2,061千円
④純資産額 46,328千円
⑤総資産額 178,368千円
３．株式会社一二三書房については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 694,339千円
②経常利益 50,472千円
③当期純利益 37,442千円
④純資産額 △32,776千円
⑤総資産額 304,721千円
４．株式会社A&E Games、前連結会計年度において「その他１社」と記載していましたオフィス・シックス株式
会社は、当連結会計年度において清算結了しました。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年２月29日 現在
従業員数(名)
105 ( 40 )
(注) １．従業員数は契約社員を含めた就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む)の年間平均雇用人員
であります。
３．当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省
略しております。
(2) 提出会社の状況
2020年２月29日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
72 ( 3 ) 33.6 ▶ 年 0 ヵ月 3,916,555
(注)１．従業員数は契約社員を含めた就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む）の年間平均雇用人
員であります。
４．当社はエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
(3) 労働組合の状況
現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はあ
りません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の本有価証券報告書の提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。ま
た、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが
合理的であると判断したものであります。
（１）会社の経営方針
当社グループは、『SMART MEDIA COMPANY』を企業コンセプトに掲げ、スマートフォンなどのモバイル向けコン
テンツサービスの企画・開発・運営を行うモバイルインターネットサービスをはじめとした総合エンターテイン
メントを提供し続けていくことを目指しております。具体的には、当社のコンテンツ制作のノウハウや創出・取
得したIP、スマートフォンや位置情報などの技術を駆使して、便利でありながらエンターテインメント性のある
各種サービス、かつ、時代のニーズに即したサービスを提供することにより、人々の生活に笑顔をもたらす機会
を生み出したいと考えております。当社グループは、このような経営方針に基づき事業を展開することにより、
企業価値の増大を図ってまいります。
（２）経営戦略等
当社グループでは、総合エンターテインメント企業としての更なる飛躍を目指すべく、以下の３つの軸による
成長戦略を考えております。
① IPの創出及び取得を加速し日本及び海外マーケットに向けたクロスメディア展開による収益力向上
当社グループでは、ゲーム、ライトノベルやコミック、オリジナルドラマCDを中心としたIPの創出を推進す
るとともに、業務提携やM&Aを通じて新たなIPの創出や取得に注力してまいります。 また、既存・カジュア
ル・レトロゲームの新たなプラットホームへの展開、『MAPLUS キャラdeナビ』の追加コンテンツ投入、ゲーム
及びアニメ関連グッズの商品数拡大及び国内外市場展開を加速させることによりクロスメディア展開を行い、
顧客との接点を増やすことにより収益力強化に努めてまいります。
② デジタルtoデジタルを開拓し電子コミック事業拡大促進
①において創出・取得したIPを電子コミックからアニメ化、ゲーム化へとクロスメディア展開させるととも
に、 電子書籍のジャンル、作品数及び配信先も拡大させて収益の一層の拡大に取り組んでまいります。また、
出版業界に先駆け、電子コミックの「デジタル to デジタル」を開拓し、Webtoon展開や漫画動画サービスを通
じて次世代サービスの実現を図り、近年急拡大し多様化が進む電子コミック市場に独創的なサービスを提供す
ることにより競争優位性を確保してまいります。
③ デジタルメディアを使用したBtoBビジネス分野への取組み拡大
当社グループの保有するコアコンピタンスを活かした各種コンテンツ制作受託サービスの維持・拡大に加え
て、当社グループIPを活用して、家庭用ゲーム、海外マーケットやサブスク向けとしてライセンスアウトを展
開するとともに、当社が手掛けるデジタルメディアサービスであるMAPLUSや漫画動画等のプロモーションメ
ディア化により、BtoB向けの商品PRサービスを拡大してまいります。
（３）目標とする経営指標
事業の収益性・生産性を重視した経営を行うべく「売上高営業利益率」を重要な経営指標として位置付けると共
に、 事業 規模の拡大にも注力するため、「売上高」及び「営業利益」も合わせて重要な経営指標として位置付けて
おります。
（４）経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、前連結会計年度まで２期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失と
なり、当連結会計年度においても、営業損失176,950千円、経常損失197,042千円、親会社株主に帰属する当期純損
失206,621千円となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、2019
年５月にマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社を割当先とする転換社債型新株予約権付社債及び新
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株予約権を発行し、576,436千円を調達、金融機関との借換も順調に進展した結果、当連結会計年度末日における現
金及び預金残高は1,049,759千円となり、当面の運転資金及び投資資金が十分に賄える状況であることから、重要な
資 金繰りの懸念はありません。また、当社グループは、当該事象等を解消するために、①コミック・電子書籍事業
の拡大、②新規事業の早期収益化、③継続した経費の削減などの業績改善施策の実施により収益を向上させるとと
もに、コスト削減を行い事業基盤の強化を図ってまいります。これらの対応策を推進することにより、継続企業の
前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
また、当社グループにおける更なる収益基盤拡大及び筋肉質な経営体質を図っていくために、当社グループが対処
すべき主要な課題は以下のとおりであります。
① 知名度の向上と顧客数の拡大
当社グループが持続的に成長するためには、当社グループ及びサービスの知名度を向上させ、新規顧客を継
続的に獲得し、顧客数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、効果的な
広告宣伝活動等により当社グループの知名度を向上させること、また多種多様なコンテンツを展開し、当社グ
ループのサービスをより多くの顧客に利用してもらえるように、新規顧客を獲得するための施策を積極的に実
施することで顧客数の拡大に努めてまいります。
② 優秀な人材の確保と育成
品質の高いサービスを提供し続けるために、当社グループでは優秀な人材を確保するよう努めております
が、一方で従業員数の増加は人件費を押し上げ、経営を圧迫する要因になります。したがって、事業規模の拡
大、成長スピードに合わせた適正な人数で最大の効果を上げるべく、綿密な人員計画の策定、柔軟な雇用形態
の実現及び人事制度の刷新等に取り組んでおります。さらに、従業員の能力向上のため教育カリキュラムの充
実を推進し、人材を育成する事により、組織体制の強化とサービスのクオリティ向上を目指してまいります。
③ 技術革新への対応
当社グループが展開する事業は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づくサービスの
導入が相次いでいる非常に変化の激しい業界に属しております。当社グループは、これらの変化に対応するた
め、優秀な技術者の確保、新しい技術の探求や採用等を行い、新技術の普及状況を捉えた事業展開を推進して
まいります。
④ コンテンツの安全性及び健全性強化への対応
インターネット市場の普及に連れて、コンテンツの安全性及び健全性に対する社会的な要請は一層高まりを
見せております。当社グループは、コンテンツサービスを提供する立場から、顧客が安心して利用できるよう
に、ウェブサイトの安全性及び健全性を強化していくことが必要であると考えております。
⑤ グループIPを活かした事業拡大
当社グループでは、ゲームサービス、ライフエンターテインメントサービス、電子書籍・出版サービス、音
楽レーベルサービス、漫画動画サービスなど、多くのサービスで蓄積されたグループIPを活用した事業の多角
展開を目指しております。IPのグループ内創出に向けた施策、またその活用方法を継続的に模索し、収益性の
あるサービスを展開することで、更なる成長を狙ってまいります。
２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの業績及び事業展開上のリスクとな
る可能性がある主要な事項を記載しております。必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投
資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的にこれを開示してお
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発
生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
① 事業環境に関わるリスク
Ⅰ．市場動向
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新たな法的規制の導入、プラットフォーム運営事業者等の動向など、予期せぬ要因により、モバイル市場
の発展が阻害される場合には、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。また、モバイル
イ ンターネットサービス事業を展開する市場の歴史はまだ浅く、かつ変化が激しいため、ビジネスの将来性
は不透明な部分があります。その他予期せぬ要因による市場環境の変化が生じた場合には、当社の業績及び
事業展開に影響を与える可能性があります。
また、当社連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力事業である ドラマCD、 音楽CDや
音楽配信、同じく連結子会社である株式会社一二三書房の主力事業であるゲームやアニメ関連の出版物 及び
電子出版物 は、市場の動向、消費者の嗜好、消費行動に大きく左右されます。このため、景気の後退、消費
支出の縮小などにより音楽及び出版物関連産業全般の需要が減少する場合、当該事業の業績に悪影響を与え
る可能性があります。
Ⅱ．技術革新
当社グループの中心でありますモバイル関連分野は新しい技術の開発及びそれに基づく新サービスの開発
が日々行われており、変化の激しい業界です。この新しい技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社の競
争力が低下し業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
また、携帯端末の分野においてはスマートフォン・タブレット端末等が急速に普及しており、高性能化・
多機能化が進んでおります。このような技術の進歩に起因するビジネス環境の変化に当社が適切に対応でき
ない場合、当社 及び当社グループ の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
② サービスに関わるリスク
Ⅰ．他社との競合について
当社グループが展開するエンターテインメントサービス事業の市場環境においては、技術革新のスピード
や顧客ニーズの変化が速く、様々なコンテンツサービスの導入が相次いで行われております。当社グループ
は、これらの変化に対応するためサービスの拡充に努めておりますが、今後当社グループが魅力あるサービ
スを開発・提供できず、競合会社が提供するサービスとの差別化が図られない場合、顧客数の減少を招き、
当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
Ⅱ．事業構造について
プラットフォーム運営事業者等において不測の事態が発生した場合や、プラットフォーム運営事業者等の
インターネット接続サービスに関する事業方針の変更があった場合、当社グループが提供するサービスに対
してユーザーから苦情が多発する等の理由により、当社グループのサービスがスマートフォンアプリもしく
はキャリア公式サイトとして不適当であるとプラットフォーム運営事業者等が判断し、サービス提供に関す
る契約を解除された場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
Ⅲ． ユーザーの嗜好の変化について
スマートフォンゲームや電子書籍に代表されるコンテンツにおいては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激
しく、ユーザーニーズの的確な把握や、ニーズに対応するコンテンツの提供が何らかの要因によりできない
場合、ユーザーへの訴求力が低下する可能性があります。
また、継続してコンテンツの拡充を図っていく必要がありますが、計画どおり進まない場合、当社グルー
プの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
Ⅳ ．特定の事業者への依存のリスク
当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、「３ 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③生
産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであり、特定の事業者に対する依存度が高い状況にあります。
当社グループの売上高に占めるスマートフォン向けサービスの割合が高まっていることから、プラット
フォーム運営事業者であるApple Inc.及びGoogle Inc.などを通じてのサービス提供が拡大しております。
そのため、プラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに動向に伴い、手数料率や為替変動によるア
イテム単価の変更等の要因により、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
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Ⅴ ．受託開発案件について
当社グループが行う受託開発は、プロジェクトの見積りの誤り、作業進捗の遅れ等により、自社での超過
経費の負担が発生し、プロジェクトの採算が悪化する可能性があるほか、検収遅延により売上計上や代金回
収の遅れが発生する可能性があります。当社グループでは、このようなリスクを回避するため、プロジェク
ト別の原価予測や工数管理を徹底することにより、業績への影響の軽減に努めておりますが、費用の変動
や、納入又は検収の遅れが生じた場合、当社 グループ の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅵ．新規事業について
当社グループにおいて新規事業を開始するにあたっては、ユーザーニーズの把握などのマーケティング、
システム開発を含んだIT投資、動向調査や広告宣伝費等の追加的な支払いが発生し、利益率が低下する可能
性があります。また、新規事業の開発においては、人員不足やノウハウ不足等の原因により開発に時間を要
して対応が遅れた場合や、当初の想定どおりに進展しなかった場合、当社グループの業績及び事業展開に影
響を与える可能性があります。
Ⅶ．売上債権回収に関するリスク
当社グループは債権回収リスクに留意し、与信管理の強化に努めておりますが、一方でプラットフォーム
運営事業者等に委託している回収代行について、プラットフォーム運営事業者等の責によらない事由により
代金を回収できない場合、その旨を当社に通知することでプラットフォーム運営事業者等は回収義務を免除
されます。したがって、今後このような未回収代金が回収不能になり貸倒れに伴う費用が増加した場合、当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。
Ⅷ．サービスにおける表現の健全性確保について
当社グループでは提供するサービスの制作及び配信等において、一般財団法人コンピュータエンターテイ
ンメント協会や、プラットフォーム運営事業者等の性的・暴力的表現等に関するガイドラインに準拠し、提
供サービスの健全性確保に努めております。しかしながら、性的・暴力的表現に関する法的規制や法解釈、
プラットフォーム運営事業者等の設ける基準は、社会情勢等により変化する可能性があるため、法的規制の
強化や、プラットフォーム運営事業者等の基準の変更等により、当該サービスの提供を継続できなくなった
場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
Ⅸ．返品に係るリスク
当社連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力製品とするドラマCD及び音楽CD、同じ
く連結子会社である株式会社一二三書房の主力製品である出版物は、再販価格維持制度の対象となってお
り、小売店が自由に販売価格を設定できないことから、小売店は製品を一定の範囲内で返品できる商習慣
（委託販売制度）があります。このため、販売不振の製品については将来返品されるものがあります。各連
結子会社では過去の返品実績などを基に返品調整引当金を計上し、これに備えていますが、予想外の販売不
振などにより返品が発生した場合、当該事業の業績に影響が生じる可能性があります。
③ システムに関わるリスク
Ⅰ．システム、ネットワーク障害について
当社グループは、大手クラウドサービス事業者を利用し、かつバックアップ管理の冗長化及びセキュリ
ティ強化を行うなど、サービスの安定運用及び各種情報保護のための対策を行っておりますが、大規模なプ
ログラムの不良や、アクセス数の急激な増加によるサーバ負荷の増加、サイバーテロなどの悪意ある第三者
による不正アクセス、情報の漏洩等の違法な行為、その他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場
合、当社グループの事業活動に支障をきたすのみならず当社サービスの信頼性の低下を招くなど、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
Ⅱ．災害復旧対策等について
当社グループでは、自然災害、事故等に備え、定期的なバックアップ、稼働状況の監視等によりトラブル
の事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループの事業拠点は東京都にあり、当該地区において大地
震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、国
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際紛争等による物的・人的損害が甚大になった場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グルー
プの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
④ 法的規制・制度動向によるリスク
Ⅰ．当社事業に関連する法的規制
当社が運営するサービスのユーザーの個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」の適用を受け
ております。加えて、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では、他人のID、パスワードの無断使用
の禁止等が定められております。さらに「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化
等に関する法律」により、一定の広告・宣伝メールの送信にあたっては、法定事項の表示義務を負う場合が
あります。
次に、当社が運営するサービスは、有料アイテム・コンテンツを購入して利用することが可能であること
から「資金決済に関する法律」の適用を受けており、その法律に沿った運用を行っております。また、ユー
ザーが安心・安全に当社のサービスを利用できる環境を整備するため、一般社団法人コンピュータエンター
テインメント協会（以下、「同協会」）に加入するとともに、同協会の自主規制等のガイドラインを遵守
し、業界の健全性、発展性を損なうことのないよう努めております。
また、サービス内で提供されているSNS機能は、ユーザーの健全なコミュニケーションを前提としたサー
ビスであり、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に定義
される「インターネット異性紹介事業」には該当しないものと認識しております。
なお、システム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「下請代金支
払遅延等防止法」の適用対象になります。
当社は、上記各種法的規制等について誠実に対応していると考えておりますが、不測の事態等により、万
が一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社が何らかの行政処分を受けた場
合、また、今後これらの法令等が強化・改正され、もしくは新たな法令等が定められ、当社の事業が制約を
受ける場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。そのほか、法的規制に違反していない
としても、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損し、サービスの安定的な提供が困難になった場合、当
社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、スマートフォンの利用者は年齢層が幅広く、昨今では中高生のユーザーも増加、またスマートフォ
ンをもたない未成年者が家族の端末を利用し当社のサービスで遊ぶ、といったような未成年者のユーザーも
増加しております。当社のサービスでは、一部で有料アイテム・コンテンツを販売しており、アイテムやコ
ンテンツを購入する際には、クレジットカードの利用、プラットフォーム運営事業者等の決済、またはプリ
ペイドカードを利用するなど決済手段がいくつか存在します。当社では、同協会や、各地域の消費生活セン
ター、消費者庁と情報交換を行い、健全な市場環境の形成に取り組んでおりますが、当社が想定していない
規制等が新たに制定された場合、当社の事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。
Ⅱ．当社グループ事業に関連する法的規制
当社連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力製品とするドラマCD及び音楽CDは、再
販価格維持制度の対象となっており、再販価格維持制度は、著作物商品の価格を固定化することで、著作物
の安定した供給体制を保証する制度であり、商品価格の安定につながっております。将来、当制度が変更も
しくは撤廃された場合、当事業の業績に影響を与える可能性があります。
当社連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントが運営するコンテンツコラボレーションカ
フェでは、グッズと合わせて飲食物も提供しているため、「食品衛生法」により規制を受けており、食中毒
等の事故を起こした場合、この法的規制により食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定
期間の営業停止等を命じられる可能性があります。
⑤ 社内体制に関わるリスク
Ⅰ．人材の採用・育成について
当社グループは、事業規模に即して必要な人材の採用を行っております。しかしながらエンターテインメ
ント市場の人材獲得競争が非常に激しいことから、今後当社グループが必要とする人材が適時確保できない
場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
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また、育成においては、社内及び社外の研修制度を活用し、人材教育にも力を入れておりますが、社内に
おける人材の育成が計画通りに進まず、適正な人員配置が困難になった場合、業務委託契約による委託先や
派 遣社員を増員することが必要な場合も想定されます。これにより、一時的な業務委託費等の増加、必要な
能力を有した人材の適所への配置の困難、グループ内に知見等のノウハウが蓄積されないことなどにより、
当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
加えて、当社グループの主力事業であるコンテンツ企画制作においては、ノウハウ、人脈の専門性が高
く、人材の代替可能性が必ずしも高くないことから、役員及び従業員が何らかの理由で退任又は退社し、そ
の代替人材が確保できない場合、当該事業の業績に影響を与える可能性があります。
Ⅱ．内部管理体制
当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守及び企業倫理
に沿った法令遵守規程を制定するとともに、代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置す
るなど内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不
正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
Ⅲ．個人情報保護体制について
当社は、当社が運営するサービスの利用者に係る個人情報を取得する場合があります。当社では「個人情
報の保護に関する法律」「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライ
ン」等に従い、個人情報の厳正な管理を行うため「個人情報保護方針」を定めております。また、データ
ベースへのアクセス権限の設定、及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用により個人情報の漏洩防
止を図っております。
また「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」において、他人のID・パスワードの無断使用の禁止等が
定められており、個人情報に紐づいたIDやパスワード等の情報にも厳正なセキュリティ管理を実施し、機密
情報の漏洩防止を図っております。
このような対策にも関わらず、外部からの不正アクセスや内部関係者の不正行為等が発生し個人情報等の
漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害に対する金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社の業績
及び事業展開に影響を与える可能性があります。
Ⅳ．特許・知的財産権の保護について
当社 グループ の提供するサービスによる第三者の知的財産権の侵害の有無等について、外部の専門家との
連携や、社内管理体制を強化しておりますが、チェックが十分でない場合や、認識不足等により、第三者か
ら権利侵害の損害賠償請求や使用差し止め等の訴えを起こされる可能性、及び権利に関する使用料等の対価
の支払が発生する可能性があります。その場合、当社 グループ の業績及び事業展開に影響を与える可能性が
あります。
⑥ 重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度に516,916千円の営業損失を計上し、当連結会計年度においても176,950千
円の営業損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策 については、「１ 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等（４）経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであり、継続企業の
前提に関する重要な不確実性は、認められないと判断しております。
⑦ その他
Ⅰ．新株予約権の行使による株式価値の希薄化
当社は役員及び従業員に対して、モチベーションの向上を目的としたストックオプションを付与しており
ます。今後新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、
本書提出日の前月末現在における新株予約権による潜在株式数は218,800株であり、発行済株式総数
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6,059,600株の3.6％に相当します。
Ⅱ．税務上の繰越欠損金について
当社グループの事業が想定通りに推移した場合、第22期（2020年３月１日～2021年２月28日）以降に所得
が拡大することにより、繰越欠損金がなくなることで、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税の負
担が発生し、当社グループの当期純利益及び営業キャッシュ・フローに大きな変化を与える可能性がありま
す。
Ⅲ．その他、包括的なリスク
当社グループは、当社及び当社連結子会社を通じて、各種事業を主に日本国内で展開しておりますが、日
本国内において、自然災害、疾病、テロ等が発生した場合、また、これらに起因する休業要請等が発令され
た場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性
があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
なお、前期の比較数値について、当社グループは前連結会計年度の2018年８月に株式会社一二三書房の株式を取
得し2018年９月より株式会社一二三書房の損益計算書を当社グループの連結財務諸表に反映しております。当連結
会計年度においては株式会社一二三書房の業績が通年にわたり寄与しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く環境におきましては、2018年におけるモバイルコンテンツ市場は2兆2,261億円（対前
年比105％）、中でもスマートフォン市場は2兆1,882億円（対前年比106％）と年々成長を続けております。ス
マートフォン市場の内、ゲーム市場が１兆4,116億円（対前年比104％）、電子書籍市場が2,684億円（対前年比
107％）、動画・エンターテイメント市場が1,997億円（対前年比107％）、音楽コンテンツ市場も1,152億円（対
前年比112％）といずれも拡大傾向にあります（一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム調べ、2019年７
月現在）。一方で、当該ゲーム市場には多くのスマートフォンゲームが投入され、競争が激化しており、より高
品質のゲームを投入するために開発費が増加する傾向にあります。また、電子書籍市場においても、インター
ネット上の小説等をコンテンツ化するビジネスモデルに多くの競合他社が参入しており、その作品確保の競争が
激化しています。さらに、動画・エンターテイメント市場及び音楽コンテンツ市場においても、消費者ニーズの
多様化に伴う構造変化に晒されています。
このような事業環境の中、当社グループは総合エンターテインメント企業として、各グループ会社が保有する
コンテンツを軸に、当社の得意とするモバイル周辺の技術及び位置情報とエンターテインメント性を融合させた
各種サービスの提供に注力して参りました。
当連結会計年度のゲームサービスにおきましては、『アイドルうぉーず～100人のディーバと夢見がちな僕～』
等の運営移管を受けたタイトルにより売上高は堅調に推移しております。さらに、ライフエンターテインメント
サービスの主軸である『MAPLUS キャラdeナビ』において、本格ナビゲーションアプリ 『MAPLUS+声優ナビ』にお
いて「ゆるキャン△」より「各務原なでしこ・志摩リン」のボイスコンテンツ、アイドルグループ「NMB48」より
「白間美瑠」「山本彩加」「山田寿々」のボイスコンテンツ、アニメ「とある科学の超電磁砲T」から「御坂美
琴」「白井黒子」のボイスコンテンツを追加するなど、再成長に向けた施策を継続しております。
また、新規事業として漫画動画プロジェクト『ミルコミ』を立ち上げ、漫画動画関連事業に参入しYouTubeチャ
ンネル『Cawaiiカレッジ！（カワイイカレッジ！）』『アリエネス』『ココロデイズ』の配信を開始しました。
株式会社ティームエンタテインメントにおきましては、自社の女性向けCDレーベル「MintLip（ミントリッ
プ）」より『DIG-ROCK（ディグロック）』シリーズが堅調に推移し、CD販売に加えてグッズ販売も好調であり収
益に貢献いたしました。
株式会社一二三書房におきましては、人気シリーズ『転生貴族の異世界冒険録 〜自重を知らない神々の使
徒〜』の続編や、ライトノベルをコミック化した『千のスキルを持つ男 異世界で召喚獣はじめました』、人気IP
の「鬼滅の刃」のライセンスアウトを受けて発売したグッズの販売などが好調であり、当社グループの売上高に
大きく貢献しております。
以上の通り、収益性のあるゲームサービス及びライフエンターテイメントサービスによる安定した売上高の確
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保と子会社の書籍やドラマCDの堅調な推移により、グループ収益は改善傾向にあり、前期から取り組んでいるコ
スト削減が進展した結果、当連結会計年度の売上高は2,454,361千円（前連結会計年度比22.4％増）、営業損失は
176,950 千円（前連結会計年度は516,916千円の営業損失）、経常損失は197,042千円（前連結会計年度は542,480
千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は206,621千円（前連結会計年度は1,117,879千円の親会社
株主に帰属する当期純損失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ195,444
千円増加し、1,047,859千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以
下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、81,676千円となりました。主な要因は、減価償却費の82,066千円、売上債
権の減少52,497千円があったものの、税金等調整前当期純損失の計上212,674千円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、202,920千円となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出
が205,301千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、480,041千円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が
122,317千円あったものの、株式の発行による収入が436,984千円、新株予約権付社債の発行による収入が
148,800千円、長期借入れによる収入が100,000千円あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
Ⅰ．生産実績
当社グループは、生産活動を行っていないため、生産実績は記載しておりません。
Ⅱ．受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。
Ⅲ．販売実績
前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。なお、
当社の事業セグメントは、エンターテインメントサービス事業の単一セグメントであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
サービスの名称 前年同期比(％)
至 2019年２月28日 ） 至 2020年２月29日 ）
ゲームサービス 933,539 1,164,246 24.7
ライフエンターテインメントサービス 384,605 194,728 △49.4
音楽レーベルサービス 257,477 221,546 △14.0
グッズ・コラボカフェサービス 229,238 248,160 8.3
出版サービス 120,058 360,978 200.7
その他 80,300 264,700 229.6
合計（千円） 2,005,220 2,454,361 22.4
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該の販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ） 至 2020年２月29日 ）
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
合同会社DMM GAMES
430,839 21.5 987,188 40.2
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株式会社NTTドコモ 204,255 10.2 112,797 4.6
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づ
き作成されております。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたりまして、経営者の判断に会計方針の選択・
適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りに
ついては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これ
らの見積りとは異なる場合があります。
（２）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は1,869,958千円となり、前連結会計年度末に比べ91,501千円の増加となり
ました。これは主に売掛金が52,497千円、無形固定資産のうちソフトウエアが62,065千円減少したものの、現金
及び預金が195,944千円、無形固定資産のうちその他無形固定資産が20,000千円増加したことによるものでありま
す。
（負債の部）
負債合計は1,039,362千円となり、前連結会計年度末に比べ289,870千円の減少となりました。これは主に未払
金が208,043千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
純資産合計は830,596千円となり、前連結会計年度末に比べ381,372千円の増加となりました。これは主に当連
結会計年度が親会社株主に帰属する当期純損失となり利益剰余金が206,621千円減少したものの、マイルストー
ン・キャピタル・マネジメント株式会社による新株予約権の行使により資本金が294,190千円、資本剰余金が
294,190千円増加したことによるものであります。
（３）経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、 2,454,361 千円となりました。 これは主に、運営移管を受けたゲームタイトルの好
調、前期に取得した連結子会社が年間を通じて収益貢献したことによるものであります。
②売上原価
当連結会計年度の売上原価は、 運営ゲームタイトル数減少により運営に係る労務費や外注加工費が減少したも
のの、コミック、電子書籍、グッズ販売の売上増加に伴う外注加工費や著作権使用料などの増加により、
1,064,223千円となりました。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人件費や業務委託費が減少したものの、支払手数料や荷造運賃等
の増加により、1,567,088千円となりました。
④営業外収益、営業外費用
当連結会計年度の営業外収益は、償却債権取立益等により5,653千円となりました。営業外費用は、新株予約権
発行費及び支払利息等により25,745千円となりました。
⑤特別利益、特別損失
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度において計上した特定のゲームタイトル配信停止に係る事業整
理損失引当金を当連結会計年度において再見積りした結果、戻入益を7,260千円計上しております。特別損失は、
不採算ゲームタイトルの減損損失及び子会社本社移転に伴う諸費用として合計22,892千円を計上しております。
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これらの結果により、当連結会計年度の営業損失は176,950千円、経常損失は197,042千円、親会社株主に帰属
する当期純損失は206,621千円となりました。
（４）キャッシュ・フローの状況
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載しております。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後更なる収益基盤拡大及び筋肉質な経営体質を図っていくためは、「第２ 事業の状況 １ 経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営環境及び対処すべき課題」に記載しております課題に対処して
いくことが必要とであると認識しております。今後の方針につきましても、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社グループとしての成長戦略に基づき、各種施策を実行し、企業
価値の更なる向上を目指して取り組んでまいります。
（７）資本の財源及び資金の流動性について
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
スマートフォン向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約
相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
iOS Developer
iOS搭載端末向けアプリケーション １年間（１年毎の
Apple Inc．
Program License
の配信及び販売に関する契約 自動更新）
Agreement
Google Playマーケットデベ Android搭載端末向けアプリケー
契約期間は定めら
Google Inc．
ションの配信及び販売に関する契約 れておりません。
ロッパー販売/配布契約書
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において重要な設備投資、重要な設備の除却及び売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年２月29日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具 ソフトウエ その他無形
建物 合計
及び備品 ア 固定資産
本社
事業用設備 0 0 69,315 20,000 89,315 72(3)
(東京都千代田区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社の建物を賃借しており、年間賃借料は43,290千円であります。
４．従業員は契約社員を含めた就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員含
む）は、期中の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
５．当社の事業セグメントは、エンターテインメントサービス事業の単一セグメントとしておりますので、セグ
メント別の記載を省略しております。
(2) 国内子会社
2020年２月29日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
建物 合計
及び備品
本社
株式会社ティームエンタテ
事業用設備 14,079 1,351 15,431 12（37）
インメント
(東京都千代田区)
本社
21（－）
株式会社一二三書房 事業用設備 415 1,512 1,928
(東京都千代田区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．株式会社ティームエンタテインメントの本社につきましては、2020年２月に東京都千代田区へ移転しており
ます。
４．株式会社一二三書房の本社につきましては、2019年８月に同一区内で移転しております。
５．従業員は契約社員を含めた就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員含
む）は、期中の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,680,000
計 11,680,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年２月29日 ) (2020年５月22日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 6,059,600 6,059,600
す。
マザーズ
計 6,059,600 6,059,600 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法
によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第７回新株予約権（2012年５月29日開催の定時株主総会決議及び2012年６月15日開催の取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
(2020年２月29日) (2020年４月30日)
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役２名 同左
新株予約権の数(個) 21 21
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
8,400（注）１
新株予約権の目的となる株式の数(株) 8,400（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) 158（注）２ 158（注）２
自 2014年５月29日
新株予約権の行使期間 同左
至 2022年５月28日
発行価格 158
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 79
株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
譲渡、質入れその他の処分は
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注) １. 新株予約権の割当日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により目的となる株式の数
を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約
権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨
てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
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また、当社が他社と合併を行う場合、または会社分割を行う場合、並びに完全子会社となる株式交換または
株式移転を行う場合は必要と認められる株式数の調整を行う。
２. 新株予約権の割当日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により行使価額を調整する
ものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当後、当社が行使価額を下回る価額で新株を発行し（新株予約権の権利行使の場合を
含まない。）、または自己株式の処分をす場合は、次の算式により調整されるものとする（次の算式におい
て、既発行株式数とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式を控除した数をいうものとす
る。）。行使価額調整式の計算については、１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数また １株当たり払込金額
×
は処分自己株式数 または処分価額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数または処分自己株式数
また、当社が他社と合併を行う場合、または会社分割を行う場合、並びに完全子会社となる株式交換または
株式移転を行う場合は必要と認められる株式数の調整を行う。
３．新株予約権の行使の条件
権利行使時においても当社の取締役、監査役、従業員、その他これに準ずる地位にあることを要する。ただ
し、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合もしくは当社の取締役会にお
いて承認を得た場合にはこの限りではない。
４．2015年11月12日付で１株につき200株の株式分割を、2017年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行っ
ております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、記載
内容は調整後の内容を記載しております。
第８回新株予約権（2015年５月27日開催の定時株主総会決議及び2015年７月15日開催の取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
( 2020年２月29日 ) (2020年４月30日)
当社取締役１名
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社従業員４名
新株予約権の数(個) 76 76
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 30,400（注）１ 30,400（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) 250（注）２ 250（注）２
自 2017年７月16日
新株予約権の行使期間 同左
至 2025年７月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 250
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 125
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
譲渡、質入れその他の処分は
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注) １. 新株予約権の割当日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により目的となる株式の数
を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約
権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨
てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行う場合、または会社分割を行う場合、並びに完全子会社となる株式交換または
株式移転を行う場合は必要と認められる株式数の調整を行う。
２. 新株予約権の割当日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により行使価額を調整する
ものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
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また、新株予約権の割当後、当社が行使価額を下回る価額で新株を発行し（新株予約権の権利行使の場合を
含まない。）、または自己株式の処分をす場合は、次の算式により調整されるものとする（次の算式におい
て、 既発行株式数とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式を控除した数をいうものとす
る。）。行使価額調整式の計算については、１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数また １株当たり払込金額
×
は処分自己株式数 または処分価額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数または処分自己株式数
また、当社が他社と合併を行う場合、または会社分割を行う場合、並びに完全子会社となる株式交換または
株式移転を行う場合は必要と認められる株式数の調整を行う。
３．新株予約権の行使の条件
権利行使時においても当社の取締役、監査役、従業員、その他これに準ずる地位にあることを要する。ただ
し、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合もしくは当社の取締役会にお
いて承認を得た場合にはこの限りではない。
４．2015年11月12日付で１株につき200株の株式分割を、2017年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行っ
ております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、記載
内容は調整後の内容を記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年11月12日
1,452,700 1,460,000 ― 325,000 ― 315,000
（注）１
2016年４月14日
160,000 1,620,000 119,968 444,968 119,968 434,968
（注）２
2016年４月19日
14,800 1,634,800 2,331 447,299 2,331 437,299
（注）３
2016年５月20日
36,400 1,671,200 27,292 474,591 27,292 464,591
（注）４
2016年５月21日～
2017年２月28日 45,200 1,716,400 7,119 481,710 7,119 471,710
（注）３
2017年９月１日
1,716,400 3,432,800 ― 481,710 ― 471,710
（注）５
2017年９月１日
320,000 3,752,800 244,788 726,498 244,788 716,498
（注）６
2017年10月５日
80,000 3,832,800 48,277 774,775 48,277 764,775
（注）７
2017年３月１日～
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2018年２月28日 158,400 3,991,200 16,396 791,171 16,396 781,171
（注）８
2018年５月14日
60,000 4,051,200 28,551 819,722 28,551 809,722
（注）９
2018年５月18日
170,000 4,221,200 80,894 900,617 80,894 899,617
（注）10
2018年５月24日
（注）11 169,000 4,390,200 81,686 982,303 81,686 972,303
2018年６月４日
60,000 4,450,200 28,191 1,010,494 28,191 1,000,494
（注）12
2018年６月６日
30,000 4,480,200 14,095 1,024,589 14,095 1,014,589
（注）13
2018年６月11日
30,000 4,510,200 13,900 1,038,490 13,900 1,028,490
（注）14
2018年６月13日
30,000 4,540,200 13,900 1,052,390 13,900 1,042,390
（注）15
2018年６月14日
40,000 4,580,200 18,534 1,070,924 18,534 1,060,924
（注）16
2018年６月15日
191,000 4,771,200 88,499 1,159,424 88,499 1,149,424
（注）17
2018年７月９日
20,000 4,791,200 7,327 1,166,751 7,327 1,156,751
（注）18
2018年７月31日
2,800 4,794,000 350 1,167,101 350 1,157,101
（注）19
2019年９月12日
31,000 4,825,000 7,440 1,174,541 7,440 1,164,541
（注）20
2019年９月19日
31,000 4,856,000 7,440 1,181,981 7,440 1,171,981
（注）20
2019年９月25日
93,000 4,949,000 22,320 1,204,301 22,320 1,194,301
（注）20
2019年９月26日
31,000 4,980,000 7,440 1,211,741 7,440 1,201,741
（注）20
2019年10月１日
62,000 5,042,000 14,880 1,226,621 14,880 1,216,621
（注）20
2019年10月11日
62,000 5,104,000 14,880 1,241,501 14,880 1,231,501
（注）20
2019年10月15日
200,000 5,304,000 47,195 1,288,696 47,195 1,278,696
（注）21
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2019年10月16日
50,000 5,354,000 11,798 1,300,495 11,798 1,290,495
（注）21
2019年10月17日
50,000 5,404,000 11,798 1,312,294 11,798 1,302,294
（注）21
2019年10月28日
50,000 5,454,000 11,798 1,324,092 11,798 1,314,092
（注）21
2019年11月１日
250,000 5,704,000 58,993 1,383,086 58,993 1,373,086
（注）21
2019年11月22日
80,000 5,784,000 20,638 1,403,724 20,638 1,393,724
（注）22
2019年９月１日～
2019年11月30日 75,600 5,859,600 5,972 1,409,697 5,972 1,399,697
（注）23
2019年12月２日
200,000 6,059,600 51,595 1,461,292 51,595 1,451,292
（注）22
（注）１．2015年11月12日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,630円
引受価格 1499.60円
資本組入額 749.80円
３．新株予約権の行使による増加であります。
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,630円
資本組入額 749.80円
割当先 株式会社SBI証券
５．2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
６．有償第三者割当増資
発行価格 1,525円
資本組入額 762.50円
割当先 EVO FUND
７．有償第三者割当増資
発行価格 1,202円
資本組入額 601.00円
割当先 EVO FUND
８．新株予約権の行使による増加であります。
９．有償第三者割当増資
発行価格 948円
資本組入額 474.00円
割当先 EVO FUND
10．有償第三者割当増資
発行価格 948円
資本組入額 474.00円
割当先 EVO FUND
11．有償第三者割当増資
発行価格 963円
資本組入額 481.50円
割当先 EVO FUND
12．有償第三者割当増資
発行価格 936円
資本組入額 468.00円
割当先 EVO FUND
13．有償第三者割当増資
発行価格 936円
資本組入額 468.00円
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割当先 EVO FUND
14．有償第三者割当増資
発行価格 923円
資本組入額 461.50円
割当先 EVO FUND
15．有償第三者割当増資
発行価格 923円
資本組入額 461.50円
割当先 EVO FUND
16．有償第三者割当増資
発行価格 923円
資本組入額 461.50円
割当先 EVO FUND
17．有償第三者割当増資
発行価格 923円
資本組入額 461.50円
割当先 EVO FUND
18．有償第三者割当増資
発行価格 729円
資本組入額 364.50円
割当先 EVO FUND
19．新株予約権の行使による増加であります。
20．転換社債型新株予約権付社債の株式転換による増加であります。
21． 有償第三者割当増資による増加であります。
発行価額 469円
資本組入額 234.5円
割当先 マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
22． 有償第三者割当増資による増加であります。
発行価額 513円
資本組入額 256.5円
割当先 マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
23．新株予約権の権利行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年２月29日 現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 株式の状況
外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 21 20 19 13 4,063 4,137 ―
(人)
所有株式数
― 850 8,666 2,627 2,307 101 46,030 60,581 1,500
(単元)
所有株式数
― 1.40 14.30 4.33 3.80 0.16 75.98 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式96株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2020年２月29日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
原尾 正紀 東京都豊島区 996,000 16.44
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号 281,000 4.64
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 236,877 3.91
株式会社ミートプランニング 群馬県高崎市倉賀野町３１９９－１ 157,000 2.59
夏目 三法 大阪府大阪市此花区 118,000 1.95
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号 85,000 1.40
賀島 義成 埼玉県和光市 74,000 1.22
東京都千代田区大手町１丁目３番２号
ａｕカブコム証券株式会社 66,100 1.09
経団連会館６階
花井 秀樹 愛知県名古屋市北区 55,000 0.91
株式会社カラカラン 東京都港区高輪２丁目１６－２５－１１０３ 54,900 0.91
計 2,123,877 35.05
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何らの制限の
ない当社における標準と
普通株式 6,058,100
完全議決権株式(その他) 60,581 なる株式であります。単
元株式数は100株であり
ます。
普通株式 1,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,059,600 ― ―
総株主の議決権 ― 60,581 ―
（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
(注) 上記以外に自己名義所有の単元未満株式96株を保有しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 51 28
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
―
保有自己株式数 96 96 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対して効果的に経済的価値を還元すること、その経済的価値を生み出す源泉となる企画の競争力を
備えることが経営における重要事項と認識しております。
現状においては、財務体質の強化を図るとともに今後の事業展開に備えるために、内部留保を優先していく方針を
採っており、設立以来、配当を実施しておりません。
上記方針より、当期は配当を実施せず、次期につきましても配当を実施しない予定であります。
しかしながら、今後は安定した収益力の確保や事業基盤の強化に必要な内部留保が充実した場合、将来の成長に必
要な事業投資資金や企業を取り巻く環境の変化を総合的に勘案したうえで、株主に対する収益の配当を検討する方針
となっております。配当の回数については、定時株主総会にて期末配当の１回を基本方針としております。配当の決
定機関は、株主総会であります。また、定款において毎年８月末日を基準日として中間配当を取締役会の決議によっ
て行うことができる旨定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠で
あるとの認識のもと、ガバナンス体制の強化、充実に努めております。まず、株主に対する説明責任を果たす
べく、迅速かつ適切な情報開示の実施と経営の透明性の確保を重視しております。また、変化の速い経営環境
に対応して、迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制を構築するとともに、経営の効率性を担保す
る経営監視体制の充実を図ってまいります。さらに、健全な倫理観に基づくコンプライアンスの体制を徹底
し、株主、顧客をはじめとするステークホルダー（利害関係者）の信頼を得て、事業活動を展開していく方針
であります。今後も会社の成長に応じてコーポレート・ガバナンスの体制を随時見直し、企業価値の最大化を
図ってまいります。
こうした考えのもと、当社は取締役会監査・監督機能の一層の強化とガバナンスの拡充を図るとともに、権
限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、更なる経営の公正性と効率性を高めるため、2017年５月24日
付けで、監査等委員会設置会社に移行しました。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、法令及び定款に基づく会社の機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査等委員、監
査等委員会及び会計監査人を設置しております。これらが実効性をもって機能するために、業務の適正を確保
するための体制等の整備についての基本方針を取締役会の決議により定め、当該基本方針の下で業務の適法性
及び効率性を確保し、リスクの管理を実行することにより、コーポレート・ガバナンスの体制を整備しており
ます。
イ．企業統治体制の概要
（イ）取締役会
当社の取締役会は、本書提出日現在６名（うち社外取締役４名）の取締役により構成され、原則として毎
月１回開催しており、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っておりま
す。
議長：代表取締役会長 原尾正紀 又は代表取締役社長 賀島義成
構成員：社外取締役 坂本剛、社外取締役 柏倉周郎、社外取締役 藤池智則、社外取締役 河野幸久
（ロ）経営会議
当社では、週１回、業務執行取締役及び常勤の監査等委員並びに各部署の責任者が出席する経営会議を開
催しております。経営会議では、各事業の進捗状況についての検討、リスクの認識及び対策についての検討
を行うとともに、各部署からの報告に基づいて情報を共有しつつ十分な議論を行い、事業活動に反映させて
おります。
（ハ）監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、毎月１回開催
しております。常勤監査等委員は、経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、
経営全般に関し幅広く検討を行っております。各監査等委員は、社外の独立した立場から経営に対する適正
な監視を行っております。監査等委員は、会計監査人と定期的に面談して監査結果の報告を受け、内部監査
担当者と意見及び情報の交換を行い、相互に連携を図っております。
議長：社外取締役 柏倉周郎
構成員：社外取締役 藤池智則、社外取締役 河野幸久
（二）内部監査室
当社は、代表取締役社長の直轄部署として内部監査室を設置しており、人員は内部監査室長１名となって
おります。内部監査室は代表取締役社長の命を受けて、当社の業務執行状況を監査しており、内部監査の結
果につきましては、代表取締役社長に報告すると共に毎月取締役会にて報告をしております。また、監査等
委員と定期的に意見及び情報の交換を行って連携を図っております。
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（ホ） 会計監査人
当社は、会計監査人として、太陽有限責任監査法人を選任しており、正確な経営情報を迅速に提供するな
ど公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。
ロ．当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンスの体制を図示すると、次のとおりであります。
ハ． 当該体制を採用する理由
当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、透明性・健全性の向上、及び経営環境の変化に対応した意
思決定の迅速化のため、上記体制を採用しております。
また、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要であると考えており、各方面で豊富な経験
と高度な専門知識、幅広い見識を有している監査等委員全員を社外取締役としております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社経営の透明性及び業務の適正性を確保するための組織体制が重要であると考えておりますの
で、その基本方針に基づいた体制の整備、運用を行っております。その概要は以下のとおりとなります。
ⅰ．取締役及び従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、当社の掲げる企業ビジョン「SMART MEDIA COMPANY 私どもはモバイルを通じて、人々
の生活に笑顔をもたらすサービスを創造し続けます」を共通の志として、社会のルールを尊重し、コンプ
ライアンスを最優先にする組織と風土を何よりも重視する。
当社グループは、当社の定めたコンプライアンス体制にかかる各種規程を取締役等が法令・定款及び社
会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。その徹底を図るため、当社の管理部門においてコン
プライアンスの取り組みを横断的に総括することとし、同部門により、定期的に教育・研修活動を行うと
ともに、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築・推進を行う。
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当社において内部監査部門を設置し、管理部門と連携の上、当社グループのコンプライアンスの状況及
び業務の適正性に関する内部監査を実施する。これらの活動は当社のリスク管理委員会、取締役会及び監
査 等委員会に報告するものとする。
必要に応じて、当社子会社に取締役を派遣し、適正な業務執行・意思決定や監督を実施する。また、当
社の管理部門は、必要に応じて、当社子会社に対する助言、指導又は支援を実施するものとする。さら
に、必要に応じて、当社子会社に監査役を派遣し、監査を実施するものとする。
法令上疑義のある行為等について当社グループの従業員が直接情報提供を行う手段として、管理部門担
当取締役・執行役員及び常勤の監査等委員並びに当社顧問弁護士に対するホットラインを設置・運営す
る 。
ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び執行役員は、株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書（電磁的記録
を含む。以下同じ）、その他取締役の職務の執行に係る重要な情報等（以下、「文書等」）を法令及び社
内規程に従い保存・管理し、また当社子会社においても文書等を同様に保存・管理させるものとする。社
内規程に従い、取締役及び監査等委員が常時上記の文書等を閲覧できるものとする。
ⅲ．当社グループのリスク管理体制、その他の体制
当社グループのリスク管理体制に係る基本方針は、当社の取締役会において決定されるものとする。
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、個人情報保護及び知的財産権等に係るリスク
については、それぞれの当社担当部署及び当社子会社にて、規程、規則、ガイドラインの制定、研修の実
施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的なリスク状況の監視及びグループ全体的な対
応は当社の管理部門が行うものとする。
新たに生じたグループ経営上の重要なリスクについては、当社の取締役会において速やかに対応責任者
となる取締役又は執行役員を選定し、対応について決定するものとする。
ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの経営の基本方針は、当社の取締役会において決定されるものとする。
当社グループ取締役会は、取締役等が共有すべき全社的な目標を定め、業務執行取締役はその目標達成の
ために各部門及び当社子会社の具体的目標及び会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限分配を含め
た効率的な達成の方法を定める。
担当取締役は、目標達成の進捗状況について、ＩＴを活用して取締役会において定期的にレビューし、
改善を促すことを内容とする全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
ⅴ．当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社管理規程により、当社子会社に関して、コンプライアンス確保、会計基準の同一性確
保等、グループ一体となった内部統制の維持・向上を図る。
当社の業務執行取締役に、当社グループ全体の法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を
与えることとし、管理部門はこれらを横断的に推進し、管理する。
ⅵ．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び従業員を置くことを求めた場合における当該
取締役及び従業員に関する体制ならびにその取締役及び従業員の監査等委員以外の取締役からの独立性に
関する事項
監査等委員会は、当社の取締役及び従業員に対して監査業務に必要な事項を命令することができるもの
とし、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた取締役及び従業員はその命令に関して、監査等委
員以外の取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。
ⅶ．取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
業務執行取締役は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当会社に重大な影響を及ぼす事項、内
部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を業務執行取締役及び
従業員が速やかに報告する体制を整備する。報告の方法については、取締役会と監査等委員会との協議に
より決定する方法による。
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内部監査部門は、定期的及び必要と判断する場合は時宜に応じて監査等委員会に対し、当社グループに
おける内部監査の結果その他活動状況の報告を行うものとする。
ⅷ．当社の監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこと
を確保するための体制
当社グループにおいては通報者に不利益が及ばないように、いかなる報告も、それが不正の意図を有す
るものでない限り、それにより不利益を受けないことを社内規程等に明記し、従業員に対して周知徹底す
る。
ⅸ．当社の監査等委員会及び監査等委員の職務の執行について生ずる費用債務の処理に係る方針に関する
方針、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会及び監査等委員がその職務について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたとき
は、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。
監査等委員会は、当社子会社の監査役（若しくはこれらに相当する者）及び内部監査部門との意思疎通
及び情報の交換がなされるように努めるものとする。
監査等委員会は、定期的及び必要と判断する場合は時宜に応じて代表取締役及び会計監査人と意見を交
換する機会を設けるものとする。
ⅹ．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。
ⅺ．財務報告の信頼性を確保するための体制
取締役会は、当社グループの財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効
かつ適切な提出のため、内部統制システムの整備・構築を行い、また、内部統制システムと金融商品取引
法及びその他の関係法令との整合性を確保するために、その仕組みを継続的に評価し必要な是正を行う。
ⅻ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さら
に反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる
取引も行わないとする方針を堅持する。
当該基本的な考え方に基づく社内検証マニュアルを整備し、取引先の属性チェックを行う。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現するために、会社組織や業務に係る各
種規程を整備し、その適正な運用を行ってまいりました。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよ
う、社内規程、マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。
ハ.社外取締役の責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低
責任限度額としております。
二.取締役の定数
当社の監査等委員である取締役以外の取締役は10名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨を定款で定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款に定めております。
へ．中間配当
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当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月末日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであ
り ます。
ト.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款
で定めております。
チ.取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環
境を整備することを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月 日産自動車株式会社入社
1999年４月 当社設立代表取締役就任
当社子会社株式会社ティームエンタテ
2018年２月
代表取締役
インメント取締役就任（現任）
原尾 正紀 1968年３月３日 (注)２ 996,000
会長 2018年５月 当社代表取締役社長CEO就任
当社子会社 株式会社一二三書房取締
2018年８月
役就任（現任）
2019年５月 当社代表取締役会長就任（現任）
ニイウス コー株式会社入社
2002年４月
2006年８月 株式会社クリアストーン入社
2007年４月 当社入社経理部長就任
2011年３月 当社管理部長就任
2011年５月 当社取締役就任
代表取締役
2017年５月 当社取締役副社長就任
賀島 義成 1980年７月24日 (注)２ 74,000
社長
2018年５月 当社取締役副社長COO就任
当社子会社 株式会社一二三書房取締
2018年８月
役就任（現任）
当社子会社 株式会社ティームエンタ
2019年３月
テインメント取締役就任（現任）
2019年５月 当社代表取締役社長就任（現任）
1989年４月 株式会社リコー入社
2004年１月 国立大学法人九州大学知的財産本部客
員助教授就任
2010年４月 株式会社産学連携機構九州代表取締役
就任
2015年４月 QBキャピタル合同会社代表社員就任
取締役 坂本 剛 1966年11月14日 (注)２ ―
（現任）
2016年５月 当社取締役就任（現任）
2019年４月 北九州市立大学特任教授就任（現任）
事業構想大学院大学特任教授就任（現
任）
1981年４月
ゼネラル石油株式会社（現 JXTGホー
ルディングス株式会社)入社
取締役
柏倉 周郎 1957年12月27日 (注)３ ―
2001年６月 シャネル株式会社入社経理部長就任
監査等委員
2018年５月 当社取締役監査等委員就任（現任）
1997年10月 司法試験合格
2000年４月
弁護士登録（第一東京弁護士会)堀裕
法律事務所（現 堀総合法律事務所）
入所
2005年10月 英国・アシャースト法律事務所入所
取締役
藤池 智則 1967年９月18日 (注)４ ―
2006年２月
堀裕法律事務所（現 堀総合法律事務
監査等委員
所）復職（現任）
2012年５月 当社監査役就任
2012年６月 株式会社ベネフィット・ワン監査役就
任（現任）
2017年５月 当社取締役監査等委員就任（現任）
1994年10月 監査法人トーマツ入所
2004年10月
フィールズ共同公認会計士事務所
（現 監査法人フィールズ）設立代表
取締役 就任（現 代表社員）
河野 幸久 1968年３月７日 (注)４ ―
2005年12月 税理士法人フィールズ設立代表社員就
監査等委員
任（現任）
2012年５月 当社監査役就任
2017年５月 当社取締役監査等委員就任（現任）
計 1,070,000
(注) １．取締役坂本剛、柏倉周郎、藤池智則及び河野幸久は社外取締役であります。
２．取締役原尾正紀、賀島義成及び坂本剛の任期は、2020年５月22日開催の定時株主総会終結の時から、１年以
内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．柏倉周郎の任期は、2020年５月22日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．藤池智則及び河野幸久の任期は、2019年５月24日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 柏倉周郎 委員 藤池智則 委員 河野幸久
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である取締役以外の社外取締役が１名、監査等委員である社外取締役が３
名となっております。
社外取締役４名は、企業経営及び会計や法律分野における豊富な経験、知識と高い見識に基づき、監督又は
監査の実効性を高める目的により選任しております。
社外取締役坂本剛は、QBキャピタル合同会社の代表社員であり、大学の産学連携組織や技術移転機関のマネ
ジメントなど多彩な見識と、長年に渡る企業経営の経験を有するものであります。
社外取締役柏倉周郎は、長年に渡る財務関連部門での経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有するものであります。
社外取締役藤池智則は、堀総合法律事務所のパートナーであり、株式会社ベネフィットワンの社外監査役を
兼務しております。
社外取締役河野幸久は、税理士法人フィールズの代表社員であります。
社外取締役坂本剛、社外取締役柏倉周郎、社外取締役藤池智則、社外取締役河野幸久及びそれぞれの兼務先
と当社の間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたって
は、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者とすることを選任基準のひとつと考えております。社外取締
役４名は、当社のコーポレート・ガバナンスにおける、経営の健全性、透明性向上を果たす機能及び役割を
担っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社の社外取締役は、原則として毎月開催の監査等委員会のほか、会計監査人の監査報告会へも出席し、意
見交換を行っております。さらに監査等委員会においては、常勤の監査等委員から、当月に実施した業務監査
の内容と監査結果について説明を受けるほか、内部監査室による内部監査の結果について適時に報告を受けて
おります
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は会社法第326条の規定に基づき、定款の定めにより監査等委員会を設置しております。当社の監査等
委員会の構成及び当事業年度における活動状況等は、以下のとおりとなっております。なお、監査等委員会設
置会社においては、常勤者の選定は、必ずしも会社法上必須の要件ではないものの、監査の実効性を高めるた
めに、当社では常勤監査等委員を選定しております。
(1) 監査等委員会の構成及び開催頻度並びに各監査等委員の出席状況
当社の監査等委員会は、次の3名の社外取締役により構成され、当事業年度 (自: 2019年3月1日至: 2020年2
月29日) は、監査等委員会を13回開催しております。なお、個々の監査等委員の出席状況は、以下のとおりと
なっております。
役職 氏名 出席回数
常勤監査等委員(社外) 柏倉周郎 13
監査等委員(社外) 藤池智則 13
監査等委員(社外) 河野幸久 13
(2) 各監査等委員の活動状況
監査等委員として、以下のような活動を、事業年度を通じて行っております。
社外取締役監査等委員として取締役会に出席し、業務執行に係る意思決定の適法性及び妥当性につい
て監視を行い、専門家としての知見に基づき、意見を表明し、意思決定が合理的に行われるよう努めて
おります。また、 代表取締役と定期的に会合の機会をもち、経営全般に関する重要な事項について話し
合う等、業務執行が適正かつ効率的に行われる状態にあるかの確認を行っております。なお、各監査等
委員は、随時必要な提言又は意見表明を行っております。さらに、常勤監査等委員は、常勤者としての
立場に基づき、監査の実効性を高めるために、以下のような活動を追加的・補完的に行っております。
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ⅰ．各週開催される重要な経営関連会議へ出席し、業務遂行状況等の確認及び必要に応じて提言を
行っております。
ⅱ．各週開催される重要な子会社2社の経営関連会議に同席し、業務遂行状況等の確認を行っており
ます。
ⅲ．重要な子会社2社の取締役会に同席し、意思決定が適法かつ妥当に行われているかの確認を行っ
ております。また、子会社の監査役と必要な意思疎通を、都度図っております。
ⅳ．四半期ごと開催される情報システム及びリスク管理に関する会議に出席し、状況及び重大な事実
の発生の有無、その対応状況等の確認を行っております。
ⅴ．内部監査担当者と月次で定期的に会合を行い、内部監査計画に従って内部統制システムの整備・
運用状況のモニタリングが適切に実施されているかの確認を行い、確認の結果について必要な対応
を図っております。
ⅵ．会計監査人と定期的に会合を行い、四半期財務諸表のレビュー計画及び年度会社法計算書類の監
査計画の事前説明を受け、また、それらの実施結果について説明報告を受ける他、必要な意思疎通
を図っております。なお、会計監査人の四半期財務諸表のレビューの計画及び結果並びに年度会社
法計算書類の監査計画については、常勤監査等委員から他の監査等委員に対して、その内容を遅滞
なく通知しております。
ⅶ．会計監査人の実施する監査手続に、必要に応じて立会い、内容の確認及び状況の把握に努めてお
ります。
ⅷ．各種勘定に記帳された取引の内容、稟議のプロセスあるいは重要な契約について、内部監査担当
者の協力の基に、サンプル・ベースで確認作業を行い、内部統制システムが機能しているかどうか
を実際に検証し、必要に応じて是正のための提言を行っております。
(3) 監査等委員会の活動状況
会社の機関としての監査等委員会として、以下のような活動を、事業年度を通じて行っております。
ⅰ．「監査等委員会監査基準」及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に準拠
して、「監査等委員会の年度監査方針並びに監査計画」の策定及び常勤者と非常勤者の監査業務の
役割分担の取決めを行った上で、内容を取締役会で報告し、その周知徹底を図っております。
ⅱ．監査等委員会の活動状況について、定期的に取締役会に報告を行い、健全なガバナンスの確立と
維持の重要性について、都度必要な注意喚起を行っております。
ⅲ．会計監査人から、その監査方針、監査計画及び監査体制について聴取し、会計監査人としての資
質及び能力を評価の上、評価結果を業務執行取締役に通知しております。
ⅳ．内部統制システムの整備・運用に関する実施責任者から、定期的に企業集団内部統制の状況の説
明を受け、問題の有無及び今後の課題等を把握し、必要な指示又は提言を行っております。
ⅴ．内部監査に関する実施責任者から、定期的に内部監査結果の説明を受け、問題の有無を把握し、
必要な指示又は提言を行っております。
ⅵ．業務部門の組織責任者から、実務の現状及び課題等について説明を受け、適切な監査活動が行え
るよう情報等の確保及び更新を行っております。
ⅶ．子会社の代表取締役及び業務部門の組織責任者から、実務の現状及び課題等について説明を受
け、適切な監査活動が行えるよう情報等の確保及び更新を行っております。
ⅷ．会計監査人から年度会社法計算書類の監査結果を聴取し、また、業務執行取締役に「業務執行確
認書」の提出を求めて、利益相反取引の有無等、業務執行上の重要事項の確認を行い、これらを慎
重に審議及び評価した上で、監査等委員会の年度監査報告書に反映する監査意見を決定しておりま
す。
ⅸ．その他、定時株主総会等に上程される議案で、監査等委員会の事前同意の必要なものについて、
審議、同意を行う等、法定された権限行為を、遅滞なく適切に遂行しております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長の直轄部署として内部監査室を設置しており、人員は内部監査室長１名となってお
ります。内部監査室は代表取締役社長の命を受けて、当社の業務執行状況を監査しており、内部監査の結果に
つきましては、代表取締役社長に報告すると共に毎月取締役会に報告をしております。また、監査等委員と定
期的に意見及び情報の交換を行って連携を図っております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員 柏木 忠
業務執行社員 石井 雅也
ｃ．監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士５名、その他13名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、適正な監査が行われることの実効性を確保するため、監査法人における品質管理体制、独立性、監
査チームの実施体制、監査報酬等に加え、過年度に行われた監査の実績等を総合的に勘案し選定しておりま
す。
ｅ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、上記「ｄ．監査法人の選定方針と理由」及び監査実績等を総合的に勘案し、「会計監査人
の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に基づき、評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 16,000 ― 17,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 16,000 ― 17,500 ―
（注）前連結会計年度において、上記のほか、前々連結会計年度の監査証明業務に基づく追加報酬2,000千円を支払って
おります。また、上記のほか、当連結会計年度の監査証明業務に基づく追加報酬800千円を支払う予定でありま
す。
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意の下、取
締役会で監査報酬を決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の方針・内容・見積りの算出根拠等を確認
し、当該内容について社内関係部署から必要な報告を受け、検証した結果、当社の会計監査を実施する上でい
ずれも妥当なものであると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する事項
2017年５月24日開催の第17回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度
額は年額300,000千円（うち社外取締役分年額50,000千円）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額
30,000千円と決議されており、かかる報酬限度額内において、 国内外の同業又は同規模の他企業との比較及び
当社並びに当社グループの経営成績・財政状況を踏まえて設定しています。なお、業務執行から独立した立場
にある社外取締役は、その役割に応じた固定報酬のみの支給としています。
当社の役員報酬の評価は、社外取締役が過半数を占める取締役会にて行うことで、客観性・公平性・透明性
を担保しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役(監査等委員を
除く。)
33,978 33,978 ― ― ― 2
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
― ― ― ― ― ―
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 13,500 13,500 ― ― ― ▶
③ 役員ごとの報酬の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
関係会社株式を除く投資株式のうち、専ら株式の価値の変動または株式に関わる配当によって利益を受ける
ことを目的として保有する株式を純投資目的の株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的の株式と
して区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
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該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年３月１日から2020年２月29日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年３月１日から2020年２月29日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が
主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 853,814 1,049,759
売掛金 524,436 471,939
商品及び製品 38,045 40,854
仕掛品 9,727 21,353
原材料及び貯蔵品 67 71
前払費用 18,532 24,496
未収入金 20,121 24,787
未収消費税等 11,868 －
その他 15,145 9,941
△ 21,098 △ 21,635
貸倒引当金
流動資産合計 1,470,660 1,621,566
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 11,995 14,495
2,293 2,863
工具、器具及び備品（純額）
※1 14,288 ※1 17,359
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 131,380 69,315
ソフトウエア仮勘定 164 －
その他無形固定資産 － 20,000
96,372 74,116
のれん
無形固定資産合計 227,917 163,432
投資その他の資産
敷金及び保証金 62,596 53,101
繰延税金資産 － 12,166
2,994 2,333
その他
投資その他の資産合計 65,590 67,600
固定資産合計 307,796 248,392
資産合計 1,778,457 1,869,958
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 123,414 161,244
短期借入金 515,000 436,250
1年内返済予定の長期借入金 113,304 71,380
未払金 350,750 142,707
未払費用 13,060 21,549
未払法人税等 17,244 12,270
未払消費税等 － 23,837
預り金 17,379 10,026
賞与引当金 15,841 12,822
情報利用料引当金 5,072 4,254
事業整理損失引当金 35,275 －
返品調整引当金 20,524 23,369
その他 6,155 1,622
流動負債合計 1,233,022 921,335
固定負債
長期借入金 91,656 111,262
退職給付に係る負債 4,554 6,764
96,210 118,026
固定負債合計
負債合計 1,329,233 1,039,362
純資産の部
株主資本
資本金 1,167,101 1,461,292
資本剰余金 1,157,101 1,451,292
利益剰余金 △ 1,875,248 △ 2,081,870
△ 89 △ 117
自己株式
株主資本合計 448,865 830,596
新株予約権 358 －
純資産合計 449,223 830,596
負債純資産合計 1,778,457 1,869,958
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 2,005,220 2,454,361
※１ 1,031,533 ※１ 1,064,223
売上原価
売上総利益 973,687 1,390,137
※２ 1,490,603 ※２ 1,567,088
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 516,916 △ 176,950
営業外収益
受取利息 66 15
受取補償金 2,722 －
償却債権取立益 － 4,258
602 1,379
その他
営業外収益合計 3,391 5,653
営業外費用
支払利息 6,702 15,249
新株予約権発行費 5,720 7,242
違約金 13,415 －
支払手数料 1,300 －
1,817 3,252
その他
営業外費用合計 28,955 25,745
経常損失（△） △ 542,480 △ 197,042
特別利益
－ 7,260
事業整理損失引当金戻入額
特別利益合計 － 7,260
特別損失
※３ 471,831 ※３ 9,324
減損損失
事業整理損失引当金繰入額 35,275 －
子会社移転費用 － 13,568
57,910 －
たな卸資産評価損
特別損失合計 565,017 22,892
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,107,497 △ 212,674
法人税、住民税及び事業税
10,382 6,112
－ △ 12,166
法人税等調整額
法人税等合計 10,382 △ 6,053
当期純損失（△） △ 1,117,879 △ 206,621
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,117,879 △ 206,621
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純損失（△） △ 1,117,879 △ 206,621
△ 1,117,879 △ 206,621
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,117,879 △ 206,621
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 791,171 781,171 △ 757,368 △ 89 814,885
当期変動額
新株の発行 375,930 375,930 － － 751,860
親会社株主に帰属する
－ － △ 1,117,879 － △ 1,117,879
当期純損失（△）
自己株式の取得 － － － － －
株主資本以外の項目
－ － － － －
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 375,930 375,930 △ 1,117,879 - △ 366,019
当期末残高 1,167,101 1,157,101 △ 1,875,248 △ 89 448,865
新株予約権 純資産合計
当期首残高 358 815,244
当期変動額
新株の発行 － 751,860
親会社株主に帰属する
－ △ 1,117,879
当期純損失（△）
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
－ －
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 366,019
当期末残高 358 449,223
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当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,167,101 1,157,101 △ 1,875,248 △ 89 448,865
当期変動額
新株の発行 294,190 294,190 － － 588,380
親会社株主に帰属する
－ － △ 206,621 － △ 206,621
当期純損失（△）
自己株式の取得 － － － △ 28 △ 28
株主資本以外の項目
－ － － － -
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 294,190 294,190 △ 206,621 △ 28 381,731
当期末残高 1,461,292 1,451,292 △ 2,081,870 △ 117 830,596
新株予約権 純資産合計
当期首残高 358 449,223
当期変動額
新株の発行 △ 358 588,022
親会社株主に帰属する
－ △ 206,621
当期純損失（△）
自己株式の取得 － △ 28
株主資本以外の項目
－ －
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 358 381,372
当期末残高 － 830,596
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,107,497 △ 212,674
減価償却費 142,719 82,066
のれん償却額 14,905 22,255
減損損失 471,831 9,324
貸倒引当金の増減額（△は減少） 21,013 536
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,807 △ 3,019
情報利用料引当金の増減額（△は減少） △ 1,779 △ 817
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） 35,275 △ 35,275
返品調整引当金の増減額（△は減少） 5,874 2,845
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,583 2,209
受取利息及び受取配当金 △ 66 △ 15
受取補償金 △ 2,722 －
支払利息 6,702 15,249
新株予約権発行費 5,720 7,242
新株予約権戻入益 － △ 358
違約金 13,415 －
子会社移転費用 － 13,568
売上債権の増減額（△は増加） △ 171,708 52,497
たな卸資産の増減額（△は増加） 37,300 △ 14,438
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,709 37,793
未払金の増減額（△は減少） 107,863 △ 61,829
46,858 43,349
その他
小計 △ 377,228 △ 39,490
利息及び配当金の受取額
64 12
利息の支払額 △ 6,702 △ 15,036
補償金の受取額 2,722 －
△ 10,088 △ 27,161
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 391,232 △ 81,676
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,421 △ 8,778
無形固定資産の取得による支出 △ 311,572 △ 205,301
敷金及び保証金の差入による支出 △ 193 △ 9,300
敷金及び保証金の回収による収入 － 20,959
定期預金の預入による支出 △ 600 △ 1,100
定期預金の払戻による収入 － 600
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
2,999 －
る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 315,786 △ 202,920
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 385,000 －
短期借入金の返済による支出 － △ 78,750
長期借入れによる収入 68,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 161,093 △ 122,317
株式の発行による収入 748,900 436,984
新株予約権付社債の発行による収入 － 148,800
自己株式の取得による支出 － △ 28
新株予約権の発行による収入 2,960 2,596
△ 5,720 △ 7,242
新株予約権の発行による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,038,046 480,041
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 331,027 195,444
現金及び現金同等物の期首残高 521,387 852,414
※１ 852,414 ※１ 1,047,859
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称 株式会社ティームエンタテインメント
株式会社一二三書房
また、株式会社A&E Games他１社については清算結了したことに伴い連結の範囲から除外しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社一二三書房の決算日は８月31日、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致
しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①商品・製品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
②仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法を採用しております。
建物 ３年～15年
工具、器具及び備品２年～10年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づく定額
法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込収益獲得期間（２年～３
年）に基づく均等償却額のいずれか大きい額により償却しております。
③長期前払費用
定額法を採用しております。
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（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生している
と認められる額を計上しております。
③情報利用料引当金
コンテンツ課金売上に連動して発生する情報利用料の支払に備えるため、当連結会計年度に発生すべきもの
の見積額を計上しております。
④返品調整引当金
返品による損失に備えるため、返品率等の実績をもとに必要額を計上しております。
⑤事業整理損失引当金
ゲームサービスにおける特定タイトルの配信停止決定に伴い、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる
損失の見積額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた間便法を適用しております。
（５）収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
役務の提供が完了するまでの期間が３ヶ月を超える場合で、かつ、受注金額が10,000千円以上のものについ
ては工事進行基準を適用し、進捗度が見積もれない場合、または、受注金額が大きく変更する可能性がある
場合には、工事完成基準を採用しております。
なお、工事進行基準を適用する際の進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関
する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間
の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることと
され、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせな
い範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な
取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 )
( 2020年２月29日 )
有形固定資産の減価償却累計額 62,549 千円 50,402 千円
ント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行
残高等は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2019年２月28日 )
( 2020年２月29日 )
当座貸越極度額及び
500,000千円 396,250千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 500,000〃 396,250〃
差引額 －千円 －千円
※３ 保証債務
次の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
9,000 千円
株式会社ティームエンタテインメント －千円
株式会社一二三書房 －千円 71,664千円
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(連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 期末たな卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
たな卸資産評価損 △ 870 千円 22,316 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
役員報酬 77,750 千円 80,088 千円
給料手当 366,589 326,833
支払手数料 384,743 632,597
広告宣伝費 71,219 42,336
業務委託費 200,478 141,551
賞与引当金繰入額 4,545 8,763
返品調整引当金繰入額 5,874 2,845
退職給付費用 2,055 2,773
減価償却費 7,759 3,046
のれん償却額 14,905 22,255
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失金額
ソフトウエア 408,626千円
事業用資産 ソフトウエア仮勘定 28,077千円
東京
その他 15,083千円
共用資産 その他 20,042千円
合計 471,831千円
資産のグルーピングは、主にゲームタイトルを単位としてグルーピングを行っております。また、本社の事務
所用設備等、特定の事業との関連が明確でない資産につきましては共用資産としております。
資産または資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなったため、また開発を中断したため、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、営業損失が
継続し事業全体の収益性が低下しているため共用資産について減損損失を認識し特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収
可能価額は零と算定しております。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
場所 用途 種類 減損損失金額
東京 事業用資産 ソフトウエア 9,324千円
合計 9,324千円
資産のグルーピングは、主にゲームタイトルを単位としてグルーピングを行っております。
資産または資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収
可能価額は零と算定しております。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
802,800 4,794,000
普通株式(株) 3,991,200 －
（注）発行済株式数の増加802,800株は、第三者割当増資による増加800,000株及び新株予約権の権利行使による増加
2,800株によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
－ －
普通株式(株) 45 45
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
区分 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
第７回新株予約権
（2012年６月15日 普通株式 84,000 － － 84,000 －
取締役会決議）
第８回新株予約権
（2015年７月15日 普通株式 42,400 － 3,600 38,800 －
取締役会決議）
第10回新株予約権
提出会社
（2017年８月14日 普通株式 180,000 － － 180,000 269
(親会社)
取締役会決議）
第11回新株予約権
（2017年８月14日 普通株式 100,000 － － 100,000 89
取締役会決議）
第12回新株予約権
（2018年４月12日 普通株式 － 800,000 800,000 － －
取締役会決議）
合計 406,400 800,000 803,600 402,800 358
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第８回新株予約権の減少は、権利行使及び権利失効によるものであります。
第12回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第12回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,794,000 1,265,600 ― 6,059,600
（注） 発行済株式数の増加1,265,600株は、転換社債型新株予約権付社債の株式転換による増加310,000株、第三者割
当増資による増加880,000株及び新株予約権の権利行使による増加75,600株によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 45 51 ― 96
（変動事由の概要）単元未満株式の買取による増加 51株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
区分 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
第７回新株予約権
（2012年６月15日 普通株式 84,000 － 75,600 8,400 －
取締役会決議）
第８回新株予約権
（2015年７月15日 普通株式 38,800 － 8,400 30,400 －
取締役会決議）
第10回新株予約権
提出会社
（2017年８月14日 普通株式 180,000 － 180,000 － －
(親会社)
取締役会決議）
第11回新株予約権
（2017年８月14日 普通株式 100,000 － 100,000 － －
取締役会決議）
第13回新株予約権
（2019年４月12日 普通株式 － 880,000 880,000 － －
取締役会決議）
402,800 880,000 1,244,000 38,800 －
合計
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第７回、第８回、第10回及び第11回新株予約権の減少は、権利行使及び権利失効によるものであります。
第13回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第13回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
現金及び預金 853,814 千円 1,049,759 千円
預入期間が３か月を超える
△1,400 〃 △1,900 〃
定期預金
現金及び現金同等物 852,414 千円 1,047,859 千円
※２ 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
新株予約権の行使による
－千円 74,400千円
資本金増加額
新株予約権の行使による
－千円 74,400千円
資本剰余金増加額
新株予約権の行使による
－千円 △148,800千円
新株予約権付社債減少額
(リース取引関係)
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要な運転資金を
主に銀行借入によるものとする方針です。デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程
に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を期ごとに把握する体制とし
ております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
長期借入金は主に運転資金に対応する資金調達です。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するな
どの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度( 2019年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(１) 現金及び預金 853,814 853,814
－
(２) 売掛金 524,436
貸倒引当金(※) △1,226
523,209
差引
523,209 －
(３) 未収入金
20,121
貸倒引当金(※) △19,872
差引
249 249 －
資産計 1,377,274 1,377,274 －
(４) 買掛金 123,414 123,414 －
(５) 未払金 350,750 350,750
－
(６) 短期借入金
515,000 515,000 －
(７) １年内返済予定の長期借入金 113,304 113,304
－
(８) 長期借入金 91,466
91,656 △189
1,194,124
負債計 1,193,934 △189
(※) 売掛金及び未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度( 2020年２月29日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(１) 現金及び預金
1,049,759 1,049,759 ―
(２) 売掛金
471,939
貸倒引当金(※) △1,763
差引
470,175 470,175 ―
(３) 未収入金
24,787
貸倒引当金(※)
△19,872
差引
4,915 4,915 ―
資産計 1,524,850 1,524,850 ―
(４) 買掛金
161,244 161,244 ―
(５) 未払金
142,707 142,707 ―
(６) 短期借入金
436,250 436,250 ―
(７) １年内返済予定の長期借入金
71,380 71,380 ―
(８) 長期借入金
111,262 110,882 △379
負債計 922,844 922,464 △379
(※) 売掛金及び未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金及び預金、（２）売掛金、（３）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（４）買掛金、（５）未払金、（６）短期借入金、（７）１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（８）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
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(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年２月28日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 853,814 － － －
売掛金 524,436 － － －
未収入金 20,121 － － －
合計 1,398,372 － － －
当連結会計年度( 2020年２月29日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,049,759 － － －
売掛金 471,939 － － －
未収入金 24,787 － － －
合計 1,546,485 － － －
(注３) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
35,606 16,500 13,188
長期借入金 113,304 19,356 7,006
19,356 16,500 13,188 7,006
合計 113,304 35,606
当連結会計年度( 2020年２月29日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 71,380 49,068 30,486 20,021 11,687 －
合計 71,380 49,068 30,486 20,021 11,687 －
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。この退職金の支払に備えるため、必要資金の内部留
保のほかに、特定退職金共済制度に加入し外部拠出を行っております。
本制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額から特定退職金共済制度により支給される金額を控除した
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しており
ます。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
退職給付に係る負債の期首残高 － 4,554
企業結合による増加額 2,971 －
退職給付費用 2,055 2,767
退職給付の支払額 △434 △407
制度への拠出額 △38 △151
退職給付に係る負債の期末残高 4,554 6,764
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
非積立型制度の退職給付債務 29,111 22,884
制度給付見込額 △24,556 △16,120
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,554 6,764
退職給付に係る負債 4,554 6,764
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,554 6,764
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 2,055千円 当連結会計年度 2,767千円
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2013年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役３名 当社取締役３名
付与対象者の区分及び人
当社監査役１名 当社監査役１名
数(名)
当社従業員17名 当社従業員31名
株式の種類及び付与数
普通株式 284,400株 普通株式 146,000株
(株)
付与日 2012年６月15日 2015年７月15日
当社におけるその地位 当社におけるその地位
（取締役、監査役、従業 （取締役、監査役、従業
員等）を継続して保有し 員等）を継続して保有し
ていること。 ていること。
権利確定条件
それ以外で割当を受けた それ以外で割当を受けた
ものの場合は、当社との ものの場合は、当社との
円満な取引関係が継続的 円満な取引関係が継続的
に維持されていること。 に維持されていること。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。
自 2014年５月29日 自 2017年７月16日
権利行使期間
至 2022年５月28日 至 2025年７月15日
（注）2015年11月12日付で１株につき200株の株式分割を、2017年９月１日付で１株につき２株の株式分割を
行っており、上記株数は株式分割考慮後の株式数で記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
2013年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末
－ －
付与
－ －
失効 － －
権利確定
－ －
未確定残
－ －
権利確定後(株)
前連結会計年度末
84,000 38,800
権利確定
－ －
権利行使
75,600 －
失効
－ 8,400
未行使残
8,400 30,400
（注）2015年11月12日付で１株につき200株の株式分割を、2017年９月１日付で１株につき２株の株式分割を
行っており、上記株数は株式分割考慮後の株式数で記載しております。
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② 単価情報
2013年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格(円) 158 250
行使時平均株価(円) 437 －
付与日における公正な評
－ －
価単価(円)
（注）2015年11月12日付で１株につき200株の株式分割を、2017年９月１日付で１株につき２株の株式分割を
行っており、上記価格は株式分割考慮後の価格で記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったことから、単位当たりの本
源的価値の見積りによって算定しております。また単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式
価値は、類似会社比準方式により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及
び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額
11,383千円
（２）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
21,100千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
繰延税金資産
未払事業税 2,564 千円 2,787 千円
賞与引当金 4,971 4,040
未払金 4,174 3,433
返品調整引当金 6,339 7,608
貸倒引当金 6,517 6,513
退職給付に係る負債 1,529 2,408
事業整理損失引当金 10,801 －
減損損失 145,043 17,426
製品 59,632 68,280
減価償却超過額 48,368 143,397
資産除去債務 3,823 4,437
繰越欠損金 405,872 452,348
その他 249 682
繰延税金資産小計
699,889 713,363
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１ △405,872 △443,925
△294,017 △257,271
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △699,889 △701,197
繰延税金資産合計 － 12,166
繰延税金資産の純額 － 12,166
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ 1,102 26,153 － － 425,092 452,348
損金(※1)
評価性引当額 － △1,102 △26,153 － － △416,664 △443,920
繰延税金資産 － － － － － 8,428 (※2)8,428
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金452,348千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産8,428千円を計上
しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、
回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度( 2019年２月28日 )
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2020年２月29日 )
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社及び連結子会社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認
識しておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最
終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法に
よっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はして
おりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
１．製品及びサービスごとの情報
売上は全てエンターテインメントサービス事業の売上高であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高（千円）
合同会社DMM GAMES
430,839
株式会社NTTドコモ 204,255
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
１．製品及びサービスごとの情報
売上は全てエンターテインメントサービス事業の売上高であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高（千円）
合同会社DMM GAMES
987,188
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり純資産額 93.63円 137.07円
１株当たり当期純損失金額（△） △243.50円 △39.46円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失
額であるため記載しておりません。
２．1 株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
△243.50 △39.46
１株当たり当期純損失金額(円)
当期純損失金額（△）(千円) △1,117,879 △206,621
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純損失金額（△）(千円)
△1,117,879 △206,621
普通株式の期中平均株式数(株) 4,590,783 5,235,750
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
純資産の部の合計額(千円) 449,223 830,596
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 358 ―
(うち新株予約権)(千円) (358) (―)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 448,865 830,596
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
4,793,955 6,059,504
の数(株)
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(重要な後発事象)
当社は、次のとおり2020年４月14日の取締役会において、当社の取締役１名、執行役員２名、子会社取締役１名に
対し、新株予約権（有償ストック・オプション）を付与することを決議し、割当日までに払込が完了しております。
名称 第14回新株予約権
新株予約権の割当日 2020年４月30日
新株予約権の株 1,800個
新株予約権の目的となる株式の種類と数 普通株式 180,000株
新株予約権の発行価額 新株予約権１個あたり 81円
新株予約権の行使時の払込金額 １株あたり 382円
権利行使期間 2020年４月30日から2030年４月30日
①割当日から本新株予約権の行使期間の末日に至るまでの間に
金融商品取引所における当社普通株式の1か月間の当社株価終値
の平均値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格を下回った場
合には、本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約
権者」といいます。）は、残存するすべての本新株予約権を行
使期間の末日までに行使しなければならないものとする。ただ
し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
ア）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場
合
イ）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重
要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
ウ）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予
約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じ
行使の条件
た場合
エ）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観
的に認められる行為をなした場合
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めな
い。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該
時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本
新株予約権の行使を行うことはできない。
④新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社
又は当社関係会社の取締役、執行役員又は従業員であることを
要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当
な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の数 1,600個
当社取締役（社外取締役を除く。）及
割当先 目的となる株式数 160,000株
び執行役員
割当者数 ３名
新株予約権の数 200個
割当先 当社子会社取締役
目的となる株式数 20,000個
割当者数 １名
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 515,000 436,250 ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 113,304 71,380 1.71 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
91,656 111,262 1.57 2025年３月31日
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 719,960 618,892 ― ―
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 49,068 30,486 20,021 11,687
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 632,593 1,329,386 1,851,127 2,454,361
税金等調整前四半期（当
(千円) △64,843 △61,829 △169,931 △212,674
期）純損失（△）
親会社株主に帰属する四半
(千円) △65,551 △64,789 △175,712 △206,621
期（当期）純損失（△）
1株当たり四半期（当期）
(円) △13.67 △13.51 △35.39 △39.46
純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 556,595 925,871
売掛金 344,431 247,657
原材料及び貯蔵品 67 71
前払費用 13,714 19,169
未収入金 20,284 23,141
未収還付法人税等 1 -
未収消費税等 11,741 -
関係会社短期貸付金 40,000 60,000
その他 153 3,682
△ 19,948 △ 19,935
貸倒引当金
流動資産合計 967,040 1,259,659
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 0 0
0 0
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 0 0
無形固定資産
ソフトウエア 131,380 69,315
ソフトウエア仮勘定 164 -
- 20,000
その他無形固定資産
無形固定資産合計 131,544 89,315
投資その他の資産
関係会社株式 333,600 133,600
関係会社長期貸付金 35,000 -
敷金及び保証金 26,606 34,889
1,240 907
その他
投資その他の資産合計 396,446 169,396
固定資産合計 527,991 258,711
資産合計 1,495,032 1,518,371
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 46,111 55,813
短期借入金 400,000 350,000
1年内返済予定の長期借入金 66,744 9,996
未払金 345,286 131,614
未払費用 6,190 4,811
未払法人税等 9,370 11,392
未払消費税等 - 22,065
預り金 5,043 6,797
賞与引当金 11,782 8,970
情報利用料引当金 5,072 4,254
35,275 -
事業整理損失引当金
流動負債合計 930,876 605,716
固定負債
長期借入金 36,672 27,509
固定負債合計 36,672 27,509
負債合計 967,548 633,225
純資産の部
株主資本
資本金 1,167,101 1,461,292
資本剰余金
1,157,101 1,451,292
資本準備金
資本剰余金合計 1,157,101 1,451,292
利益剰余金
利益準備金 1,500 1,500
その他利益剰余金
△ 1,798,488 △ 2,028,820
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,796,988 △ 2,027,320
自己株式 △ 89 △ 117
株主資本合計 527,125 885,145
新株予約権 358 -
純資産合計 527,483 885,145
負債純資産合計 1,495,032 1,518,371
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 1,325,645 1,392,420
719,555 567,862
売上原価
売上総利益 606,089 824,557
※1 1,133,225 ※1 1,033,846
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 527,136 △ 209,288
営業外収益
受取利息 638 828
受取配当金 0 0
受取補償金 1,436 -
564 691
その他
営業外収益合計 2,639 1,520
営業外費用
支払利息 4,357 10,607
新株予約権発行費 5,720 7,242
違約金 13,415 -
2,698 359
その他
営業外費用合計 26,192 18,209
経常損失（△） △ 550,689 △ 225,978
特別利益
- 7,260
事業整理損失引当金戻入額
特別利益合計 - 7,260
特別損失
減損損失 452,664 9,324
35,275 -
事業整理損失引当金繰入額
特別損失合計 487,940 9,324
税引前当期純損失（△） △ 1,038,629 △ 228,041
法人税、住民税及び事業税 2,290 2,290
法人税等合計 2,290 2,290
当期純損失（△） △ 1,040,919 △ 230,331
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
214,494 22.8 182,395 30.5
Ⅱ 経費 727,162 415,012
※１ 77.2 69.5
当期総製造費用 100.0 100.0
941,657 597,407
期首仕掛品たな卸高
－ －
合計 941,657 597,407
期末仕掛品たな卸高
－ －
222,101 29,544
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
719,555 567,862
期首たな卸高 － －
期末たな卸高 － －
売上原価 719,555 567,862
（注）※１ 経費の主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
情報利用料(千円) 99,457 101,955
外注加工費(千円) 520,937 200,816
減価償却費(千円) 72,514 78,117
地代家賃(千円) 17,689 18,999
通信費(千円) 1,615 2,244
※２ 他勘定振替高の主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
ソフトウエア(千円) 5,577 29,544
ソフトウエア仮勘定(千円) 216,523 －
その他 － －
計 222,101 29,544
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 791,171 781,171 781,171 1,500 △ 757,568 △ 756,068 △ 89 816,185 358 816,543
当期変動額
新株の発行（新株
375,930 375,930 375,930 - - - - 751,860 - 751,860
予約権の行使）
自己株式の取得 - - - - - - - - - -
△ △ △ △
当期純損失（△） - - - - - -
1,040,919 1,040,919 1,040,919 1,040,919
株主資本以外の項
目の当期変動額 - - - - - - - - - -
（純額）
△ △
当期変動額合計 375,930 375,930 375,930 - - △ 289,059 - △ 289,059
1,040,919 1,040,919
△ △
当期末残高 1,167,101 1,157,101 1,157,101 1,500 △ 89 527,125 358 527,483
1,798,488 1,796,988
当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
△ △
当期首残高 1,167,101 1,157,101 1,157,101 1,500 △ 89 527,125 358 527,483
1,798,488 1,796,988
当期変動額
新株の発行（新株
294,190 294,190 294,190 - - - - 588,380 △ 358 588,022
予約権の行使）
自己株式の取得 - - - - - - △ 28 △ 28 - △ 28
当期純損失（△） - - - - △ 230,331 △ 230,331 - △ 230,331 - △ 230,331
株主資本以外の項
目の当期変動額 - - - - - - - - - -
（純額）
当期変動額合計 294,190 294,190 294,190 - △ 230,331 △ 230,331 △ 28 358,020 △ 358 357,661
△ △
当期末残高 1,461,292 1,451,292 1,451,292 1,500 △ 117 885,145 - 885,145
2,028,820 2,027,320
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準および評価方法
関係会社株式 移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(１)商品・製品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(２)仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(３)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法を採用しております。
建物 ３年～15年
工具、器具及び備品２年～10年
(２)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づく定額
法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込収益獲得期間（２年～３
年）に基づく均等償却額のいずれか大きい額により償却しております。
(３)長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認
められる額を計上しております。
(３)情報利用料引当金
コンテンツ課金売上に連動して発生する情報利用料の支払に備えるため、当事業年度に発生すべきものの見
積額を計上しております。
(４)事業整理損失引当金
ゲームサービスにおける特定タイトルの配信停止決定に伴い、翌事業年度以降に発生すると見込まれる損失
の見積額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
役務の提供が完了するまでの期間が３ヶ月を超える場合で、かつ、受注金額が10,000千円以上のものについ
ては工事進行基準を適用し、進捗度が見積もれない場合、または、受注金額が大きく変更する可能性がある場
合には、工事完成基準を採用しております。
なお、工事進行基準を適用する際の進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
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６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し
ております。
(貸借対照表関係)
※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これ
らの契約に基づく事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2019年２月28日 ) （ 2020年２月29日 )
当座貸越極度額 400,000 千円 310,000 千円
借入実行残高 400,000 千円 310,000 千円
差引額 － 千円 － 千円
※２ 保証債務
次の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
9,000 千円 － 千円
株式会社ティームエンタテインメント
－ 千円
株式会社一二三書房 71,664千円
(損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
役員報酬 49,500 千円 47,478 千円
給料手当 255,661 千円 165,829 千円
業務委託費 200,478 千円 141,551 千円
支払手数料 338,842 千円 520,113 千円
広告宣伝費 63,537 千円 32,265 千円
賞与引当金繰入額 6,402 千円 4,557 千円
減価償却費 5,175 千円 1,017 千円
おおよその割合
販売費 76.0％ 82.1％
一般管理費 24.0％ 17.9％
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年２月28日 )
関係会社株式
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 関係会社株式333,600千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2020年２月29日 )
関係会社株式
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 関係会社株式133,600千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
繰延税金資産
未払事業税 2,167 千円 2,787 千円
賞与引当金 3,607 2,746
貸倒引当金 6,108 6,104
事業整理損失引当金 10,801 －
未払金 4,125 3,352
減損損失 138,605 10,447
減価償却超過額 46,997 143,397
資産除去債務 2,465 2,776
繰越欠損金 379,074 443,925
245 231
その他
繰延税金資産小計
594,199 615,768
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △379,074 △443,925
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △215,124 △171,842
評価性引当額 △594,199 △615,768
繰延税金資産合計
－ －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度( 2019年２月28日 )
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度（ 2020年２月29日 )
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却累
当期増加額 当期減少額 当期償却額
当期帳簿価 期末帳簿価 期末取得原
計額
資産の種類
額(千円) 額(千円) 価(千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 0 － － － 0 8,066 8,066
0
工具、器具及び備品 0 － － 0 34,236 34,236
有形固定資産計 0 － 0 － 0 42,303 42,303
無形固定資産
9,324
ソフトウエア
131,380 24,897 77,637 69,315 － －
（9,324）
24,897
ソフトウエア仮勘定 164 24,733 － － － －
その他無形固定資産 － 20,000 － － 20,000 － －
34,221
無形固定資産計 131,544 69,630 77,637 89,315 － －
（9,324）
（注）１．当期加額のうち主なものは次のとおりであります。
スマートフォン向けコンテンツ配信
ソフトウエア 24,897千円
用プログラム等開発費
スマートフォン向けコンテンツ配信
ソフトウエア仮勘定 24,733千円
用プログラム等開発費
その他無形固定資産 知的財産権等取得費用 20,000千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
当初の販売計画と実績との乖離が大
きく資産の収益性の低下により投資
ソフトウエア 9,324千円
額の回収が見込めないと判断したソ
フトウエアの開発費
ソフトウエア仮勘定からソフトウエ
ソフトウエア仮勘定 24,897千円
アへの振替
３．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 19,948 63 76 19,935
賞与引当金 11,782 8,970 11,782 8,970
情報利用料引当金 5,072 4,254 5,072 4,254
事業整理損失引当金 35,275 9,477 44,753 －
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.edia.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第20期 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )2019年５月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年５月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第21期 第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )2019年７月12日関東財務局長に提出。
事業年度 第21期 第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 )2019年10月11日関東財務局長に提出。
事業年度 第21期 第３四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 )2020年１月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2019年５月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書（第三者割当増資）及びその添付書類
2019年４月12日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第20期 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )2019年５月27日関東財務局長に提出。
(7) 有価証券通知書
2020年４月14日関東財務局長に提出。
(8) 有価証券通知書の変更通知書
2020年４月24日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年５月22日
株式会社エディア
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
柏 木 忠
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
石 井 雅 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社エディアの2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社エディア及び連結子会社の2020年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エディアの2020年2月
29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エディアが2020年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年５月22日
株式会社エディア
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
柏 木 忠
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
石 井 雅 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社エディアの2019年3月1日から2020年2月29日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エディアの2020年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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