株式会社アエリア 四半期報告書 第19期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社アエリア(E05453)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月22日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社アエリア
Aeria Inc.
【英訳名】
代表取締役社長 小 林 祐 介
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂三丁目７番13号
【電話番号】 03-3587-9574
管 理 本 部 長 上 野 哲 郎
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂三丁目７番13号
【電話番号】 03-3587-9574
管 理 本 部 長 上 野 哲 郎
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 7,198 6,574 28,347
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 780 △342 2,209
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は親会社株 (百万円) 517 △4,787 1,514
主に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 550 △4,887 1,592
純資産額 (百万円) 13,177 9,085 14,261
総資産額 (百万円) 28,330 22,065 28,788
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 22.37 △207.17 65.51
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.5 39.7 48.4
（注） １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．
売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第18期及び第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため、記載しておりません。
４． 第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純
損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社及び当社グループの事業活動及び収益活
動に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響拡大により企業収益、個人消費が急速に減少しております。また、世界経済においても、新型コロナウ
イルス感染症の世界的大流行の影響により急速に悪化しております。
当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴
い、インターネット利用者数の増加やＥＣ（電子商取引）市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けており
ます。さらに、コンテンツサービスの多様化が市場規模を拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイ
ルコンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを
提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけ
でなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。また、アセットマネージメント事業において
は、投資用不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており、適正な投資案件が不足している状況が続いて
おります。
このような状況の下、当社グループは、コア事業と位置付けるITサービス事業について安定した収益基盤を強化
し、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営
事業を強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞った
ニッチ・マーケットでの基盤を作り、深耕を進めてまいりました。また、アセットマネージメント事業において
は、規模が小さく、事業期間の短い収益不動産を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、
金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高6,574百万円（前年同期比8.7％減
少）、営業損失280百万円（前年同期は営業利益809百万円）、経常損失342百万円（前年同期は経常利益780百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失4,787百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益517百万
円）となりました。
また、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は313百万円（前年同期比70.5％減少）、のれん償却前四
半期純損失（親会社株主に帰属する四半期純損失＋のれん償却額）は4,616百万円（前年同期はのれん償却前四半期
純利益681百万円）となりました。
なお、当社グループでは、M＆Aを活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基
準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDAを経営指標として採用しております。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①ITサービス事業
ITサービス事業につきましては、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業を行う
株式会社ファーストペンギン、及びデータサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得してお
りますが、アフィリエイト広告収益の減少に伴い売上高及び営業利益が減少しております。
以上の結果、売上高は1,075百万円（前年同期比25.6％減少）、営業利益は123百万円（前年同期比8.0％減少）
となりました。
②コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発、配信及び運営並びにキャラ
クターグッズの販売等を行っております。コロナウイルス感染症の拡大によりイベント等の延期或いは中止に伴
い収益が伸びず、またソフトウエアの開発費及び償却費が増加したことにより、売上高並びに営業利益が減少し
ております。
以上の結果、売上高は3,485百万円（前年同期比20.9％減少）、営業損失は442百万円（前年同期は営業利益644
百万円）となりました。
③アセットマネージメント事業
アセットマネージメント事業につきましては、不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行っ
ております。
以上の結果、売上高は2,047百万円（前年同期比50.3％増加）、営業利益は37百万円（前年同期比12.7％増加）
となりました。
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当社グループの当第１四半期連結会計期間の末日における財政状態は、下記のとおりであります。
①資産の部
（流動資産）
流動資産につきましては18,314百万円（前連結会計年度末は19,978百万円）と1,664百万円の減少となりまし
た。主な要因は、現金及び預金が8,105百万円（前連結会計年度末は10,215百万円）と2,109百万円減少、受取
手形及び売掛金が3,212百万円（前連結会計年度末は3,991百万円）と778百万円減少、商品が3,893百万円（前
連結会計年度末は4,317百万円）と424百万円減少した一方で、短期貸付金が1,525百万円（前連結会計年度末は
25百万円）と1,499百万円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
固定資産につきましては3,751百万円（前連結会計年度末は8,810百万円）と5,058百万円の減少となりまし
た。主な要因は、有形固定資産が372百万円（前連結会計年度末は540百万円）と167百万円減少、のれんが
1,159百万円（前連結会計年度末は4,426百万円）と3,266百万円減少、ソフトウエアが139百万円（前連結会計
年度末は1,414百万円）と1,274百万円減少、投資有価証券が918百万円（前連結会計年度末は1,095百万円）と
176百万円減少、繰延税金資産が280百万円（前連結会計年度末は410百万円）と130百万円減少したこと等によ
るものであります。
この結果、総資産は22,065百万円（前連結会計年度末は28,788百万円）と6,722百万円の減少となりました。
②負債の部
（流動負債）
流動負債につきましては9,170百万円（前連結会計年度末は10,458百万円）と1,288百万円の減少となりまし
た。主な要因は、買掛金が860百万円（前連結会計年度末は1,064百万円）と203百万円減少、短期借入金が
1,216百万円（前連結会計年度末は1,531百万円）と314百万円減少、未払金が388百万円（前連結会計年度は570
百万円）と181百万円減少、また預り金が4,474百万円（前連結会計年度末は5,057百万円）と582百万円減少し
たこと等によるものであります。
（固定負債）
固定負債につきましては3,809百万円（前連結会計年度末は4,067百万円）と257百万円の減少となりました。
主な要因は、長期借入金が3,363百万円（前連結会計年度末は3,728百万円）と364百万円減少したこと等による
ものであります。
この結果、負債合計は12,980百万円（前連結会計年度末は14,526百万円）と1,546百万円の減少となりまし
た。
③純資産の部
純資産合計につきましては9,085百万円（前連結会計年度末は14,261百万円）と5,176百万円の減少となりまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少4,787百万円、剰余金の配当による
資本剰余金の減少277百万円等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っ
ております。運転資金は自己資本及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としており
ます。
なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金等の有利子負債の残高5,697百万円となっております。また、
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7,826百万円となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 78,000,000
計 78,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年５月22日)
(2020年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 23,649,428 23,649,428 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
（スタンダード）
計 23,649,428 23,649,428 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含
まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高(株) (百万円)
(百万円) (百万円) 増減額(百万円)
2020年３月31日(注) － 23,649,428 △2,144 100 △1,617 627
(注) 会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたもの
であります。なお、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金3,761百万円を繰越利益剰余金に振替え、欠損補填を実
施しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 538,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 231,058 －
23,105,800
普通株式
単元未満株式 － －
4,728
発行済株式総数 23,649,428 － －
総株主の議決権 － 231,058 －
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないこ
とから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計（株）
の割合（％）
東京都港区赤坂
（自己保有株式）
538,900 － 538,900 2.28
株式会社アエリア
三丁目７-13
計 － 538,900 － 538,900 2.28
（注）１．自己名義所有株式数としては、上記のほか単元未満株式74株を所有しております。
２．当第１四半期会計期間において、自己株式の市場買付による取得により20,500株増加し、当第１四半期会計期間末における自己保
有株式数は559,474株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いては、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,215 8,105
受取手形及び売掛金 3,991 3,212
商品 4,317 3,893
仕掛品 4 45
短期貸付金 25 1,525
前払費用 401 486
その他 1,033 1,076
△11 △30
貸倒引当金
流動資産合計 19,978 18,314
固定資産
有形固定資産 540 372
無形固定資産
のれん 4,426 1,159
ソフトウエア 1,414 139
132 94
その他
無形固定資産合計 5,973 1,393
投資その他の資産
投資有価証券 1,095 918
関係会社株式 15 27
長期貸付金 233 228
繰延税金資産 410 280
その他 859 856
△316 △325
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,296 1,985
固定資産合計 8,810 3,751
資産合計 28,788 22,065
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,064 860
短期借入金 1,531 1,216
1年内返済予定の長期借入金 1,059 1,006
未払金 570 388
未払費用 187 152
未払法人税等 143 65
賞与引当金 199 137
債務保証損失引当金 85 85
預り金 5,057 4,474
559 780
その他
流動負債合計 10,458 9,170
固定負債
社債 10 10
長期借入金 3,728 3,363
繰延税金負債 5 21
役員退職慰労引当金 65 69
退職給付に係る負債 23 24
資産除去債務 123 123
111 197
その他
固定負債合計 4,067 3,809
負債合計 14,526 12,980
純資産の部
株主資本
資本金 2,244 100
資本剰余金 11,813 9,918
利益剰余金 433 △591
△780 △787
自己株式
株主資本合計 13,711 8,639
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 183 55
32 72
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 216 128
新株予約権
37 37
296 280
非支配株主持分
純資産合計 14,261 9,085
負債純資産合計 28,788 22,065
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 7,198 6,574
3,915 4,363
売上原価
売上総利益 3,283 2,210
販売費及び一般管理費 2,473 2,491
営業利益又は営業損失（△） 809 △280
営業外収益
受取利息 3 0
為替差益 4 -
持分法による投資利益 1 1
貸倒引当金戻入額 - 4
保険解約返戻金 - 5
10 7
その他
営業外収益合計 20 19
営業外費用
支払利息 36 25
為替差損 - 42
13 13
その他
営業外費用合計 50 81
経常利益又は経常損失（△） 780 △342
特別利益
9 9
投資有価証券売却益
特別利益合計 9 9
特別損失
減損損失 - 4,211
2 0
固定資産除却損
特別損失合計 2 4,212
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
787 △4,545
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
277 55
△6 199
法人税等調整額
法人税等合計 271 254
四半期純利益又は四半期純損失（△） 516 △4,800
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △0 △12
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
517 △4,787
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 516 △4,800
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 43 △127
△8 39
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 34 △87
四半期包括利益 550 △4,887
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 551 △4,875
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 △12
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響拡大による会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の影響拡大による企業収益の急激な悪化に伴う雇用・所得環境の変化は、当社グループ
の主要関連市場における個人の消費マインドの動向にも影響を与えており、当第１四半期末以降についても不透明な
状況が継続するものと見込んでおります。 当社は、このような状況が2020年度末まで継続し、感染症の収束後も消費
マインドの回復は緩やかになると想定しております。
当社グループは、上記の仮定を基礎として将来キャッシュ・フローを見積り、当第１四半期連結会計期間における
固定資産に対する減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
この検討の結果、回収可能性が見込めない固定資産（のれんを含む）4,211百万円を減損損失として認識し、同様に
繰延税金資産を取崩したことにより法人税等調整額199百万円を計上しております。
なお四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感
染症の収束時期は不透明であり、今後、実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を与える可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 87百万円 422百万円
のれんの償却額 164百万円 171百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月28日 その他
普通株式 115 5 2018年12月31日 2019年３月29日
株主総会 資本剰余金
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月30日 その他
普通株式 277 12 2019年12月31日 2020年３月31日
株主総会 資本剰余金
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
2020年３月30日開催の定時株主総会決議により、2020年３月31日付で、会社法第447条第１項及び第448条第１
項の規定に基づき、資本金2,144百万円及び資本準備金1,617百万円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた
後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を3,761百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替
え、欠損填補を行っております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
アセットマ
(百万円)
コンテンツ
ＩＴサービス
(百万円)
(百万円)
ネージメント
(注１)
(百万円)
(百万円)
(注２)
（百万円）
売上高
(1) 外部顧客
1,441 4,394 1,362 7,198 － 7,198
に対する売上高
(2) セグメント間の
4 14 0 19 △19 －
内部売上高又は振替高
計 1,445 4,408 1,362 7,217 △19 7,198
セグメント利益 133 644 33 812 △2 809
（注） １．
セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。
２． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
アセットマ
(百万円)
コンテンツ
ＩＴサービス
(百万円)
(百万円)
ネージメント
(注１)
(百万円)
(百万円)
(注２)
（百万円）
売上高
(1) 外部顧客
1,070 3,456 2,047 6,574 － 6,574
に対する売上高
(2) セグメント間の
4 28 － 33 △33 －
内部売上高又は振替高
計 1,075 3,485 2,047 6,608 △33 6,574
セグメント利益又は損失（△） 123 △442 37 △281 1 △280
（注） １．
セグメント利益又は損失の「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。
２． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
コンテンツ事業において、当初の事業計画に対する進捗状況及び今後の業績の見通しを考慮した結果、当第１四
半期連結累計期間において有形固定資産及びソフトウエア、のれんを減損損失として計上しております。計上額
は、4,211百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
コンテンツ事業において、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。なお、当該事
象によるのれんの減少額は、当第１四半期連結累計期間において3,095百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎及び算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
22円37銭 △207円17銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
517 △4,787
に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 517 △4,787
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,110,454 23,107,431
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株
式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月22日
株式会社アエリア
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア
指定社員
公認会計士 印
木 村 直 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 印
藤 田 憲 三
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アエリ
アの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アエリア及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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