ＹＫＫ株式会社 有価証券報告書 第85期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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ＹＫＫ株式会社(E02368)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第85期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 ＹＫＫ株式会社
【英訳名】 YKK Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大谷 裕明
東京都千代田区神田和泉町１番地
【本店の所在の場所】
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 富山県黒部市吉田200
【電話番号】 0765(54)8075番
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 太刀川 博
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
決算年月
(百万円) 741,935 712,783 747,762 765,781 732,854
売上高
(百万円) 70,988 61,545 59,924 64,466 42,661
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 44,646 45,180 38,728 45,824 23,629
当期純利益
(百万円) △ 20,695 51,998 30,123 38,420 △ 5,032
包括利益
(百万円) 561,547 609,848 636,361 671,195 662,564
純資産額
(百万円) 954,060 963,231 978,563 1,011,934 983,645
総資産額
(円) 456,991 496,267 518,187 546,662 539,329
１株当たり純資産額
(円) 37,237 37,683 32,302 38,220 19,708
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - -
-
１株当たり当期純利益
(％) 57.4 61.8 63.5 64.8 65.7
自己資本比率
(％) 8.0 7.9 6.4 7.2 3.6
自己資本利益率
(倍) - - - -
株価収益率 -
営業活動による
(百万円) 101,727 81,619 57,525 68,607 77,731
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 95,252 △ 59,345 △ 67,661 △ 53,888 △ 68,123
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,359 △ 14,569 △ 4,470 △ 3,255 △ 5,446
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 167,229 171,259 155,076 166,241 164,708
期末残高
44,250 44,674 45,618 46,167 46,261
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 5,390 〕 〔 4,801 〕 〔 4,538 〕 〔 4,430 〕 〔 3,701 〕
(注) １． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 株価収益率については、非上場につき記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
決算年月
(百万円) 87,819 82,700 85,510 98,843 90,820
売上高
経常利益
(百万円) 15,435 17,192 10,485 4,437 △ 4,547
又は経常損失（△）
当期純利益
(百万円) 15,254 17,529 9,333 9,874 △ 5,352
又は当期純損失（△）
(百万円) 11,992 11,992 11,992 11,992 11,992
資本金
(株) 1,199,240.05 1,199,240.05 1,199,240.05 1,199,240.05 1,199,240.05
発行済株式総数
(百万円) 349,407 364,938 371,467 378,277 369,086
純資産額
(百万円) 508,510 508,254 497,861 498,113 484,947
総資産額
(円) 291,422 304,380 309,830 315,514 307,853
１株当たり純資産額
(円) 2,400 2,400 2,400 2,400 2,400
１株当たり配当額
（うち１株当たり
(円) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額）
１株当たり当期純利益
(円) 12,723 14,620 7,784 8,235 △ 4,464
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) - - - -
-
１株当たり当期純利益
(％) 68.7 71.8 74.6 75.9 76.1
自己資本比率
(％) 4.4 4.9 2.5 2.6 △ 1.4
自己資本利益率
(倍) - - - -
株価収益率 -
(％) 18.9 16.4 30.8 29.1
配当性向 -
(人) 3,914 4,048 4,149 4,733 4,823
従業員数
(％) - - - - -
株主総利回り
（比較指標：-） (％) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注) １． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であります
ので記載しておりません。
４． 第85期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
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２【沿革】
年月 事項
1934年１月 吉田忠雄が東京日本橋に「サンエス商会」を創設、ファスナーの製造・販売を開始
1945年８月 「吉田工業株式会社」に社名変更
1946年４月 「ＹＫＫ」の商標を制定
1954年10月 黒部工場（現黒部牧野工場）着工 （1955年５月稼動）
1957年７月 吉田商事㈱（現ＹＫＫ ＡＰ㈱、現連結子会社）を設立し、当社製造のファスナー及び伸銅品の国
内・輸出販売を開始
10月 生地工場（現黒部工場）着工
1959年12月 ニュージーランドにスライド・ファースト社（現YKKオセアニア社、現連結子会社）を設立、以後
世界各地にファスナー製造・販売活動のための現地法人を設立
1961年11月 生地工場において建材の製造を開始すると同時に、吉田商事㈱より販売を開始
1963年６月 東京都千代田区に本社を移転
1971年６月 建材製造専用の四国工場（現ＹＫＫ ＡＰ㈱四国製造所）着工
1973年６月 建材製造専用の東北工場（現ＹＫＫ ＡＰ㈱東北製造所）着工
10月 建材製造専用の九州工場（現ＹＫＫ ＡＰ㈱九州製造所）着工
1976年５月 YKKインダストリーズ・シンガポール社（現YKK APシンガポール社、現連結子会社）設立
1979年８月 オーストラリアにおけるアルミ製錬事業ボインスメルターズプロジェクト参画のため現地法人YKK
アルミニウム・オーストラリア社（現連結子会社）を設立
1987年９月 米国子会社の地域統括を目的としてアメリカにYKKコーポレーション社（現YKKコーポレーション・
オブ・アメリカ、現連結子会社）を設立
1988年12月 欧州子会社の地域統括を目的としてオランダにYKKヨーロッパ社（現YKKホールディング・ヨーロッ
パ社、現連結子会社）を設立
1991年12月 アジア子会社の地域統括を目的としてシンガポールにYKKホールディング・アジア社（現連結子会
社）を設立
1994年８月 「ＹＫＫ株式会社」に社名変更
2001年10月 吉田不動産㈱（現ＹＫＫ不動産㈱、現連結子会社）を完全子会社化
2002年10月 株式交換により、ＹＫＫ ＡＰ㈱を完全子会社化
12月 東アジア子会社の地域統括を目的として中国にYKK中国投資社（現連結子会社）を設立
12月 蘇州YKK工機会社（現連結子会社）を設立
2003年２月 新設分割により、ＹＫＫファスニングプロダクツ販売㈱を設立
４月 新設分割により、ＹＫＫビジネスサポート㈱（現連結子会社）を設立
10月 建材事業をＹＫＫ ＡＰ㈱に吸収分割
2013年３月
ＹＫＫ㈱とＹＫＫ ＡＰ㈱の新本社ビル「ＹＫＫ80ビル」着工（2015年６月竣工）
2014年12月
工機工場（ファスナー専用機械部品工場）着工（2015年11月竣工）
2018年７月
ＹＫＫファスニングプロダクツ販売㈱を吸収合併
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社113社及び関連会社３社で構成され、ファスニング、建材の
製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連するアルミ地金販売及びその他のサービス等の事業活動を展開し
ております。なお、一部の関係会社では複数の事業活動を展開しております。
当社グループ内の各主要事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、各主要事業とセグメ
ントは同一であります。
ファスニング： ファスニング製品等を当社、YKK U.S.A.社ほか子会社63社が製造及び販売しており、一部は当
社グループ内で仕入れて再販売しております。
Ａ Ｐ： 建材製品をＹＫＫ ＡＰ㈱ほか子会社25社及び関連会社２社が製造及び販売しております。
そ の 他 ： ファスニング加工用機械、建材加工用機械、金型及び機械部品を当社ほか子会社２社が製造
し、主に、当社グループ内の各会社に販売しております。YKKアルミニウム・オーストラリア社
ほか子会社１社がアルミ地金の販売に携わっており、主に当社グループで輸入しております。
YKKコーポレーション・オブ・アメリカほか地域統括会社５社が在外子会社を統括しておりま
す。ＹＫＫ不動産㈱ほか子会社17社及び関連会社１社でその他のサービス等の事業活動を行って
おります。
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事業系統図
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４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の所有又は
名称 住所 主要な事業の内容
資本金又は出資金 被所有割合（％） 関係内容
国／地域・都市
(注)３ (注)１
(注)２
当社グループの建材製品の
百万円
東京都
ＹＫＫ ＡＰ㈱ ※ (注)４
ＡＰ 100.0 製造・販売
千代田区 10,000
役員の兼任・・・有
当社が不動産を賃借
百万円
東京都
ＹＫＫ不動産㈱ その他 100.0 資金貸付 ・・・有
千代田区
180
役員の兼任・・・有
百万円
富山県 当社が業務サービスを委託
ＹＫＫビジネスサポート㈱ その他 100.0
黒部市 役員の兼任・・・有
100
YKKコーポレーション・ アメリカ 千米ドル 北中米地域の統括
その他 100.0
役員の兼任・・・有
オブ・アメリカ ※ アトランタ（G.A.） 66,000
欧州・中東・アフリカ地域
YKKホールディング・ オランダ 千ユーロ
その他 100.0 の統括
スネーク
ヨーロッパ社 ※ 47,832
役員の兼任・・・有
中国 千米ドル 中国地域の統括
YKK中国投資社 ※
その他 100.0
上海 401,200 役員の兼任・・・有
中国・日本以外のアジア地
YKKホールディング・ 千シンガポールドル
シンガポール その他 100.0 域の統括
アジア社 ※ 383,859
役員の兼任・・・有
当社が製造するファスナー
アメリカ 千米ドル 100.0
YKK U.S.A.社 ※ ファスニング 材料等を供給
アトランタ（G.A.） 15,000 (100.0)
役員の兼任・・・無
当社グループの建材製品の
アメリカ 千米ドル
100.0
YKK APアメリカ社 ※ ＡＰ 製造・販売
アトランタ（G.A.） 68,000
(100.0)
役員の兼任・・・無
当社が製造するファスナー
トルコ 千トルコリラ 100.0
YKKトルコ社 ※
ファスニング 材料等を供給
イスタンブール
27,245 (100.0)
役員の兼任・・・無
当社が製造するファスナー
千米ドル
中国 100.0
上海YKKジッパー社 ※
ファスニング 材料等を供給
上海 77,000 (100.0)
役員の兼任・・・無
当社が製造するファスナー
中国 千米ドル 100.0
YKK深セン社 ※
ファスニング 材料等を供給
深セン
98,000 (100.0)
役員の兼任・・・無
当社が製造するファスナー
中国 千香港ドル
YKK香港社 ファスニング 100.0 材料等を供給
香港 11,000
役員の兼任・・・無
当社が製造するファスナー
ベトナム 千米ドル 100.0
YKKベトナム社 ※
ファスニング 材料等を供給
ホーチミン
15,171 (100.0)
役員の兼任・・・無
当社が製造するファスナー
インドネシア 千米ドル 69.7
YKKインドネシア社 ファスニング 材料等を供給
ジャカルタ 6,320 (69.7)
役員の兼任・・・無
当社が製造するファスナー
YKKジプコ・ インドネシア 千米ドル 100.0
ファスニング 材料等を供給
インドネシア社 ※ ジャカルタ 127,300
(99.5)
役員の兼任・・・無
当社が製造するファスナー
バングラデシュ 千米ドル 100.0
YKKバングラデシュ社 ※
ファスニング 材料等を供給
ダッカ 16,000 (100.0)
役員の兼任・・・無
当社が製造するファスナー
百万韓国ウォン
韓国
YKK韓国社 ファスニング 100.0 材料等を供給
ソウル 5,825
役員の兼任・・・有
当社が製造するファスナー
台湾 千台湾ドル
YKK台湾社 ※
ファスニング 材料等を供給
73.8
台北
450,000
役員の兼任・・・有
当社グループへアルミ地金
YKKアルミニウム・ 千豪ドル
オーストラリア
その他 100.0 の供給
オーストラリア社 ※ シドニー 36,925
役員の兼任・・・有
その他88社 ※
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(注) １． 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２． 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合を内数で表示しております。
３． ※印は、特定子会社であります。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のと
おりです。
テープ・クラフト社、エリーAP社、LBKリアルエステートコーポレーション、YKKメキシコ社、YKKブラジ
ル社、YKK農牧社、YKKフランス社、YKKルーマニア社、YKKメディテラネオ社、YKK AP中国投資社、大連YKK
ジッパー社、YKKスナップファスナー無錫社、YKK AP大連社、YKK AP中国社、YKK AP蘇州社、YKKディベロッ
プメント・シンガポール社、YKKパキスタン社、YKKインド社、ボルーカ社、ゴールデン・ヒル・タワー社、
YKKスリランカ社、YKK APインドネシア社
４． ＹＫＫ ＡＰ㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 364,735百万円
(2) 経常利益 15,896百万円
(3) 当期純利益 12,447百万円
(4) 純資産額 173,341百万円
(5) 総資産額 308,082百万円
(2) 持分法適用関連会社
該当はありません。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
26,713
ファスニング 〔2,366〕
ＡＰ 16,609
〔1,102〕
1,906
その他 〔187〕
全社（共通） 1,033
〔46〕
46,261
合計 〔3,701〕
(注) １． 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載してお
ります。
２． 臨時従業員には、パートタイマー、契約社員等を含んでおります。
３． 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
4,823 41.7 18.3 5,555,148
従業員数（人）
セグメントの名称
2,971
ファスニング
819
その他
全社（共通） 1,033
4,823
合計
(注) １． 従業員数は就業人員数であります。
２． 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３． 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社は、黒部事業所の従業員3,065人が加入してＹＫＫ労働組合を組織しており、会社との関係は極めて協調的
であります。なお、上部団体との関係はありません。
国内の連結子会社では、黒部エムテック㈱、黒部モビリティサービス㈱、黒部クリーンアンドグリーンサービス
㈱、㈱エッセン、㈱ＹＫＫツーリスト、ＹＫＫビジネスサポート㈱、ＹＫＫ不動産㈱の従業員311人が、当社と同
じＹＫＫ労働組合に加入しております。
また、ＹＫＫ ＡＰ㈱の従業員がＹＫＫ ＡＰ労働組合に、海外の連結子会社では、一部の会社の従業員が業種別
労働組合に加入しておりますが、会社との関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ （当社及び当社の関係会社） が判断した
ものであります。
当社グループは、2017年度から2020年度までの４年間を対象とする第５次中期経営計画を策定しています。当該中
期経営計画の最終年度となる2020年度の事業を取り巻く外部環境として、ファスニング事業においては、米中貿易摩
擦や欧州の通商リスク、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による不確実性の高まり、暖冬の継続による衣料品
の在庫過多とブルーデニムの需要減退、ファッション業界におけるサステナビリティの浸透、そしてＩＴ技術の進展
による顧客バリューチェーンの変化を見込んでいます。ＡＰ事業においては、日本国内では、新型コロナウイルス感
染症拡大の影響による住宅購入に対する消費マインドの低下や建築現場の遅延・中止により、新設住宅着工戸数は通
年で前年割れを予測しております。海外では、同感染症拡大の影響により、早期に事態が収束した中国を除き、イン
ド・シンガポールなどで政府による外出禁止令が出るなど、先行きは不透明と予測しております。
このような激しく変化する事業環境ではありますが、メーカーとしてのものづくりと市場や顧客が求める多様な価
値を追究し実現するための最重要ポイントを、「商品力と提案力」、それを支える「技術力と製造力」の４つの力、
それらを実現する社員の力を高めるための「人材育成」と位置づけ、当社とＹＫＫ ＡＰ㈱それぞれで掲げた中期事
業方針に基づき、中期経営目標である「売上高営業利益率 8.0％以上」、「ＲＯＡ 5.0％以上」の達成を引き続き目
指してまいります。
①ファスニング事業
ファスニング事業では、第５次中期事業方針として「更なる量的成長を目指して～Standard向けの商品＆ものづく
りへの挑戦～」を掲げています。カジュアル衣料顧客や欧米量販店向けといったボリュームゾーンである「Standard
での競争力強化」を最重要事業課題とし、「より良いものを、より安く、より速く」顧客に提供することを目指して
います。また、Standardを最重要カテゴリと位置付ける一方で、「二兎を追わねば一兎をも得ず」という考えのも
と、「Value Conscious」、「Standard」、「ＢＯＰ」の各カテゴリにおいて、「更なる開発体制の強化」、「バリ
エーション拡充」、「納期対応」、「コスト競争力強化」を軸に、顧客ニーズに応じた商品とものづくりの取組を進
めています。
第５次中期経営計画の最終年度となる2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により依然として先行き不透
明な状況の中、引き続き顧客毎の「更なるOne to One対応」、「Standard向け商品・ものづくりの強化継続」、「継
続的な新商品投入」に取り組むとともに、「アパレル顧客とのバリューチェーン連携」、「省人化設備/連続稼働へ
の挑戦」、「更なるコストダウン」を重点課題として取り組んでまいります。
具体的には、「更なるOne to One対応」では、高級ブランド・高機能スポーツブランド等のお客様に対する「商品
開発力」の強化を通じた価値提案へ取り組み、アパレル分野では、ビスロン®ファスナーの「軽さ・耐腐食性」に金
属ファスナーの「強さ・高級感」を併せ持つ「METALUXE® Tough」の展開や、開具に取り付けたマグネットの磁力に
より簡単に閉じられるマグネットファスナー等、魅力ある付加価値商品を継続的に開発・展開します。また、アジア
地域の伸び行く市場での開発基盤強化のため、パキスタンに商品開発室を開設し、ファスニング事業全体で拠点数及
び人員を更に増強してまいります。
「Standard向け商品・ものづくりの強化継続」では、最大ボリュームゾーンでより多くの顧客要望に応えるべく、
アルミ材を使用した金属ファスナーの表面処理バリエーション拡充や、検針対応のステンレス材のスナップ「ステン
レスSNAPET®」等を投入し、商品バリエーションとコスト競争力向上を追究してまいります。
「継続的な新商品投入」では、ＥＳＧ（環境 Environment、社会 Social、ガバナンス Governance）に関する社
会・顧客の意識の高まりへの対応として、海洋プラスチックごみを主材料としたファスナーである「NATULON® Ocean
Sourced 」をはじめ、環境配慮型商品の企画・展開や2019年度に開発した「AiryString®」等、縫製合理化を通じた
TM
新たなガーメントデザインの提案を進めてまいります。
「アパレル顧客とのバリューチェーン連携」では、アパレル業界で進むデザイン企画のデジタル化に対応すべく、
ファスナーの３Ｄデータを顧客へ提供し、サンプル開発スキームの効率化に取り組みます。これにより、デザイン企
画のスピードアップや、実物サンプルの介在の省略によるコスト削減が期待でき、プロセス全体を効率化することで
サステナビリティへと繋げ、お客様への貢献を図ってまいります。
また、「省人化設備/連続稼働への挑戦」、「更なるコストダウン」に向けて、新規・増産目的の投資を行いつつ
も、ＦＡ（Factory Automation）設備等による合理化目的の投資を中心に進め、市場変化に対応した合理化効果を追
求してまいります。
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②ＡＰ事業
ＡＰ事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内・海外ともに先行きが不透明な事業環境が予測
される中、今後の感染症拡大状況を見据えた新たなビジネスモデルの構築を行うとともに、第５次中期事業方針とし
て掲げた「高付加価値化と需要創造によるＡＰ事業の持続的成長」のもと、各事業領域で重点施策に取り組んでまい
ります。
新たなビジネスモデルの構築として、顧客との直接接点からオンライン（Ｗｅｂ）営業ツールによる機会創出に取
り組みます。具体的には、有識者の講演を配信する「ＬＩＶＥフォーラム」や「オンライン新商品展示会」などを活
用した集合型イベントへの置き換えや、Ｗｅｂを活用した会議や商品プレゼン等による営業活動に取り組んでまいり
ます。
住宅事業においては、窓の高断熱化に向けた商品力強化では、カラートレンドに対応した「ＡＰＷ ３３０」内外
観ブラック色の追加や「ＡＰＷ ４３０」防火窓をはじめとする商品アイテムの充実に取り組むとともに、埼玉窓工
場の「ＡＰＷ ３３０」のライン増設による増産対応や、神奈川工場の「防火窓Ｇシリーズ アルミ樹脂複合ＮＥＯ」
引違窓の完成品供給力強化による、首都圏強化を図ってまいります。また、近年大型化・広域化する台風に備え、充
実した耐風シリーズ商品の提案による需要創造と差別化を行い、樹脂窓の更なる強化とトリプルガラス化、及び防災
商品による高付加価値化を提案してまいります。
エクステリア事業においては、安心・安全提案では目隠しフェンスの拡充を進めます。2018年に発生した大阪北部
地震以降、軽いアルミ製フェンスの需要が拡大しており、防犯効果や、視線を遮り風を通す効果の提案を行います。
また、新築時提案では、漏水リスクを低減し、揺れが少なく豊富なデザインを持ち、省施工による建築コスト低減を
図ることができる「ルシアスバルコニー」を提案してまいります。
リノベーション事業においては、省エネ・換気・耐震・防災・減災をキーワードに提案を進めます。防災・減災提
案による需要創造では、「かんたんマドリモ」耐風シャッターを発売し、防災・減災ニーズに対する後付需要を喚起
してまいります。ビル改装では、マンション専有部への対応強化として、省施工、意匠性の向上を図った専用内窓の
発売を予定しており、更なる需要を喚起してまいります。
海外においては、北米では、ビル建材の中西部等のエリア営業強化と住宅建材の付加価値商品の提案及び新規顧客
への営業強化に取り組むとともに、カーテンウォール事業拡大に向けてエリーＡＰ社とのシナジーの早期創出を行い
ます。中国では、新規販売エリアでのチャネル整備に取り組むとともに、ＹＫＫ ＡＰ中国社の設立に伴う製販一体
化による効率化とスピードアップを図ります。台湾では中・南部地域への営業強化と新規分野へのプロモーション強
化、インドネシアでは商品力強化による新規顧客開拓、そしてインドでは販売チャネル開拓による受注強化に取り組
んでまいります。
③両事業を支える技術力 -工機技術本部-
工機技術本部は、ＹＫＫグループの両事業を支える技術開発機能の中核として、2020年度は引き続き中期方針であ
る「基盤となる要素技術の強化と進化」を軸に、『スタンダードへの挑戦～「高機能」「低価格」の追求』を進める
と同時に、次期中期を見据えた準備を進めてまいります。
重点取組テーマとして、ファスニング事業におけるStandard向けライン・設備開発、ＡＰ事業における樹脂窓・ア
ルミ樹脂複合窓製造ラインの更なる効率化・省人化、技術進化がめざましいロボット活用技術、デジタル化技術、材
料開発の推進、さらに、差別化が必要な着色技術を深耕・強化します。また、機械製造における生産管理機能と受注
変動対応力を強化することで「リードタイム短縮」と「コストダウン」を進めます。いま、両事業から最も求められ
ているのは「スピード対応」であると認識し、これらの課題に対してスピードを重視して取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあると認識している主
要なリスクには以下のとおりであります。なお、本項においては将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は
当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク
当社グループは北中米、南米、欧州・中東・アフリカ、アジア、大洋州地域の世界72カ国・地域に進出し事業を
営んでいます。これらの国・地域においては、政治的不安、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱などによる
影響を受けます。事業推進・展開において不利な事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループにおいては、海外現地法人を設立し、海外生産拠点の分散化や生産管理体制の強化等を行うことに
より、リスクの最小化に努めております。また、海外各社を統括する地域統括会社を各極に設けることで、海外各
社の管理・サポート体制の強化を図っております。
② 経済状況
当社グループの事業は、競合他社が製造あるいは販売を行う様々な国・地域における市場の縮小あるいは価格競
争などの経済状況により影響を受ける可能性があります。また、市場の需給関係により価格が決定される原材料関
係の価格高騰により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替レートの変動
当社グループの現地通貨建の売上、費用、資産等の項目は、連結財務諸表作成のために円換算されており、現地
通貨における価値に変動がない場合でも、為替レートの変動によって、円換算後の財政状態及び損益状況に影響を
与える可能性があります。
④ 保有株式の株価下落
当社グループが保有している上場株式に関して、その株価が大幅に下落した場合には、保有株式の減損又は評価
損が発生し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループにおいては、投機目的による株式の運用は規程にて禁止しており、関係会社株式および政策持ち合
い株式のみを保有対象としております。そのため、これらのリスクは限定的と考えております。
⑤ 退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上の前提条件と実際の結果が異なった場合や前提条
件が変更された場合、認識される費用及び債務に影響を与えます。特に割引率の低下や運用利回りの悪化は、当社
グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、確定拠出年金制度を導入し、さらに、退職一時金債務のオフバランス化を実施するこ
とで、リスクの低減を図っております。
⑥ 事業再編損失
当社グループは、その企業価値の増大を図るため不採算事業からの撤退や国際水平分業体制の推進、コスト削減
策の実行等、事業構造改革を実施することにより、収益力の向上に努めておりますが、その推進に伴い特別損失が
発生する可能性があります。
⑦ 製品の欠陥
当社グループは、世界中の工場で当社の品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、製品に欠陥が
発生し重大な製造物責任賠償が発生した場合、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループにおいては、独自の品質管理基準を設け、商品の品質向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に
努めております。また、商品の不良等による、万が一の重大なトラブル発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスク
の低減を図っております。
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⑧ 公的規制
当社グループは、事業展開する国・地域において、事業・投資の許可を得ており、当該国・地域の政府規制を受
けております。また、通商、独占禁止、知的財産、消費者、租税、環境関連の法規制などの適用も受けておりま
す。これらの規制により当社グループの活動が制限される可能性があり、また、規制を遵守できなかった場合は、
当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、現地での法律・規制・租税制度等に関する動向は、日本や地域統括会社、海外拠点ス
タッフの情報網に加え、外部コンサルタント等を積極的に活用する事で適時適切に対応するように努めておりま
す。
⑨ 自然災害および感染症
当社グループは、地震等の自然災害が発生した場合や、感染症が流行した場合、従業員が被災・感染する恐れ
や、当社グループの製造拠点及び設備等が被害を受け、操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高
が低下し、さらに、製造拠点等の修復又は代替のために費用を要することとなる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症への対応として、2020年１月28日にＹＫＫグループ新型コロナウイルス対策本部を設
置し、各地域・各事業と連携を図りながら、社員への感染予防の徹底とあわせ、新型コロナウイルス感染症に関す
る情報集約に努めております。
⑩ ＩＴリスク
当社グループは、数々の情報システムを開発し、運用しています。
ＩＴリスクに関しては不正アクセス、コンピュータウィルスの侵入による取引先情報の漏洩、データの消失・改
ざんの可能性がありますが、リスク分析を行い、権限責任の適切な配分、チェック体制の確立、また外部からの侵
入に対する方策を講じております。
また重要な情報の流出・消失・改ざんが起こった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります
が、セキュリティ対策やデータバックアップ等を行うことで、それらのリスク低減を図っております。
⑪ その他
当社及び複数の子会社は、米国において、AU New Haven, LLCとTrelleborg Coated Systems US, Inc.から、
ファスニング事業分野における特許侵害等を理由として、2015年５月１日付けで訴訟を提起されました。本件訴訟
は依然係属中であり、当社らは、米国の法律事務所を代理人に起用し、適切に対応しています。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期における日本経済は、雇用・所得環境は改善傾向にあったものの、製造業を中心とした低調な輸出や、消費税
率引き上げ後の消費者マインドの低下、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の急速な拡大による個人消費や企業
活動の停滞により、景気減速が顕著となりました。世界経済は、米中貿易摩擦や英国・欧州連合間の貿易交渉等に加
えて、感染症の世界的流行により各国経済や金融資本市場におけるリスクや緊張感の高まりから、先行きの不透明が
深刻化しました。
このような経済環境のもと 当社グループは2017年度を初年度とする第５次中期経営計画を実行に移しています。こ
の第５次中期経営計画では、当社グループの中期経営ビジョン「Technology Oriented Value Creation『技術に裏付
けられた価値創造』」のもと、当社では第５次中期事業方針である「『ものづくりの進化と革新』～Standard向けの
ＹＫＫものづくりへの挑戦～」の実現を、ＹＫＫ ＡＰ㈱では第５次中期事業方針である「高付加価値化と需要創造
によるＡＰ事業の持続的成長」の実現を目指し、それぞれの事業を推進しています。2019年度も引き続きファスニン
グ事業、ＡＰ事業それぞれの課題に取り組み、当社グループの根幹にある技術に基づいた市場要望実現のための施策
を実行してまいりましたが、世界経済の減速や新型コロナウイルス感染症の影響を受ける形となりました。特に、新
型コロナウイルス感染症の流行については、中国地域をはじめとする国内外の一部地域において経済活動の停滞を余
儀なくされました。これによる、2019年度の当社グループの財政状態及び経営成績等に与える影響は限定的ではあり
ましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、当社グループへの影響も大きくなってきております。
この影響については、一過性のものではなく、長期にわたる可能性があると考えておりますが、現時点で財政状態及
び経営成績等に与える影響を見通すことは困難であると考えております。
その結果、当期の連結業績は、売上高 732,854百万円 （前期比 4.3％減 ）、営業利益 41,341百万円 （前期比 33.1％
減 ）、経常利益 42,661百万円 （前期比 33.8％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 23,629百万円 （前期比 48.4％
減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ａ)ファスニング事業
当期のファスニング事業を取り巻く事業環境は、米国では雇用環境の安定を受け個人消費等が堅調に推移し、緩や
かな経済成長が継続しましたが、米中貿易摩擦による世界的な景気減速や、英国・欧州連合間の貿易交渉等、不安定
な要素が増加しました。このような事業環境のもと、ファスニング事業は、中国・アジア（中国・日本を除く。以
下、同じ。）地域における供給体制の増強や、米国・欧州での高付加価値品の増販に取り組みました。また、グロー
バルマーケティング活動による顧客指定獲得、量販店への取組の強化や、各国内需市場に対する積極的なアプローチ
を行ってまいりました。しかし、景況感の悪化に伴う世界経済の成長鈍化や継続的な暖冬に伴う在庫増加の影響等に
より、各国においてアパレル小売市場の成長に減速感が見られました。
地域別では、北中米においてはブルーデニムの需要減に伴う顧客の在庫調整によりジーンズ分野向けの販売が、Ｅ
ＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）においては、イタリアでの高付加価値品や高級鞄向け顧客への販売が落ち込み、減
収となりました。中国においては、内需顧客の深耕で着実に販売を伸ばしましたが、加工輸出顧客のアジア地域への
縫製移行に伴う販売減少により減収となりました。アジア地域においては、顧客の増産や縫製移行に伴う需要増をベ
トナム・パキスタン等での供給体制強化により着実に捕捉することで販売を伸ばしたものの、暖冬や市況悪化を受け
て減収となりました。そして、日本においては、ファスニング事業全体の販売低調により、グループ会社向けの材料
供給が減少しました。更に第４四半期に入り、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大による世界的な経済活動の停
止により、操業停止等各地域で事業に影響が生じました。
その結果、売上高（セグメント間の内部売上高を含む。）は前期比 9.2％減 の 302,120百万円となりました。 営業利
益は、継続的なコスト削減の取り組みや原材料単価下落による増益要因があったものの、販売ボリュームの減少及び
操業度の低下に加え、中国・アジア地域の増販・増産に向けた投資に伴う償却費や労務費等の製造固定費の増加、開
発基盤強化費用増加等の減益要因が大きく、前期比 32.5％減 の 36,213百万円 となりました。
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(ｂ)ＡＰ事業
当期のＡＰ事業を取り巻く事業環境は、日本国内においては、消費増税後の駆け込み需要の反動や、２月以降の新
型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新設住宅着工戸数全体は前年割れとなりました。海外においては、米国
では建築市場が米中貿易摩擦等の影響により伸び悩み、中国では地方都市において大手不動産開発市場の改善により
ターゲット市場が伸長しましたが、同感染症の影響により、１月以降は市場が停滞しました。台湾では低金利と規制
緩和により建築市場は堅調に推移し、インドネシアでは政府による住宅供給強化政策により普及・中級市場が拡大し
ました。このような事業環境のもと、第５次中期事業方針である「高付加価値化と需要創造によるＡＰ事業の持続的
成長」に向け、事業を推進してまいりました。
日本国内においては、住宅建材分野では、樹脂窓を軸とした開口部の高断熱化推進や建物と外構のトータルコー
ディネートによる価値提案、引き続き需要が見込まれるリフォーム専用品の増販等、販売強化策を実施してまいりま
した。また、近年の自然災害への対策として、防災・減災商品の開発および販売においても一層の取り組み強化を
図ってまいりました。ビル建材分野では、個別防火認定品への移行を機会とした提案強化に向けて、商品・情報充実
による物件対応力強化を実施してまいりました。
海外においては、北米では西海岸支店開設による営業戦略を遂行するとともに、2019年12月にカナダのErie
Architectural Products Group（以下、エリーＡＰ社）の全株式を取得し、カーテンウォール事業の更なる拡大に向
けた基盤を構築してまいりました。中国では大手不動産開発市場での提案力強化による受注拡大、台湾・インドネシ
アでは高級市場での受注強化や商品力強化による販売拡大に取り組んでまいりました 。
しかし、消費増税後の反動や新型コロナウイルス感染症拡大の影響による販売減もあり 、ＡＰ事業の売上高（セグ
メント間の内部売上高を含む。）は、前期比 0.5％減 の 425,812百万円 となりました。営業利益は、国内では製造コス
トダウンや販売価格の改定等の増益要因があったものの、販売減や市場競争の激化、販管費増により減益、海外では
中国・台湾地域の販売減により減益となり、全体では前期比 2.8％減 の 22,871百万円 となりました。
(ｃ)その他
その他の事業につきましては、ファスニング加工機械・建材加工機械・金型及び機械部品等の製造・販売、不動産
事業、アルミ製錬事業などを行っております。
その他の事業の売上高（セグメント間の内部売上を含む。）は、前期比0.3％減の58,673百万円、営業損失につい
ては、115百万円(前期は営業利益440百万円)となりました。
当社グループの財政状態については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認
識及び分析・検討内容」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 売上債権の減少、有形固定資産の支出等の要因により一部相殺
されたものの、税金等調整前当期純利益が45,936百万円（前期比28.1％減）と減少したことや、子会社株式を取得し
たこと等により、 前連結会計年度末に比べ1,533百万円減少し、164,708百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは77,731百万円と、前期に比べ9,123百万円増加しました。これは
主に、売上債権の増減額が前期は7,761百万円の増加であったのに対し、当期は16,201百万円の減少となったこと等
によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは68,123百万円と、前期に比べ14,235百万円増加しました。これは主
に、子会社株式の取得が10,418百万円となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは5,446百万円と、前期に比べ2,191百万円増加しました。これは主に、
短期借入金の純増減額が前期 は 768百万円であったのに対し、当期は39百万円となったこと等によるものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度末における実績は、次のとおりであります。
(ａ)生産実績
生産高（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
263,979 94.4
ファスニング
ＡＰ 371,826 99.0
(注) １． 上記の金額は、販売価格で表示しております。
２． その他については、そのほとんどがグループ内への販売のため記載を省略しております。
(ｂ)受注実績
受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
297,770 92.2 14,353 93.2
ファスニング
ＡＰ 422,902 99.0 164,682 98.7
(注) １． 上記の金額は、販売価格で表示しております。
２． その他については、そのほとんどがグループ内への販売のため記載を省略しております。
(ｃ)販売実績
販売高（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
301,803 90.8
ファスニング
ＡＰ 425,594 99.5
5,456 99.0
その他
732,854 95.7
合計
(注) １． 上記の金額は、消費税等抜きで表示しております。
２． セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの財政状態は、当連結会計年度末(以下「当期末」という)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前
期末」という)比 28,289百万円減少(△2.8％)して983,645百万円となりました。流動資産は前期末比28,592百万円減
少(△5.3％)の506,588百万円、固定資産は前期末比303百万円増加(+0.1％)の477,056百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、売上債権の減少等です。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の増加等です。
当期末の負債合計は、前期末比19,657百万円減少(△5.8％)して321,080百万円となりました。流動負債は前期末比
10,870百万円減少(△5.6％)の182,904百万円、固定負債は前期末比8,787百万円減少(△6.0％)の138,176百万円とな
りました。
流動負債減少の主な要因は、仕入債務の減少等です。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債の減少等で
す。
当期末の純資産は、前期末比8,631百万円減少(△1.3％)して662,564百万円となりました。純資産減少の主な要因
は、為替換算調整勘定の減少等です。
これらの結果、自己資本比率は前期末の64.8％から65.7％となりました。また１株当たり純資産額は、前期末の
546千円から539千円となりました。
当社グループの経営成績は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業の収益性と資産効率を高めるとともに得た利益を更なる事業成長に積極的に投資するため
に、第５次中期経営目標を「売上高営業利益率8.0％以上」と「ＲＯＡ5.0％以上」と定めております。３年目である
当期は当社グループの営業利益が減益となった結果、売上高営業利益率は5.6％、ＲＯＡは2.4％と目標に届きません
でしたが、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響がある中でも、当該目標達成に向け事業収益ならびに資産効
率の向上に取組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの連結会計年度のキャッシュ・フローは、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況 」に記載のとおりでありま
す。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主にファスニング、建材の製造・販売事業を行うため
に、短期的な運転資金は自己資金および銀行借入により調達し、長期的に必要な資金は自己資金および社債発行や銀
行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は一切行わないとい
う基本方針に従い取り組んでおります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は58,660百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金および現金同等物の残高は164,708百万円となっております。
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③重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第５[注記事項]（連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積も
りを行う必要があり、特に以下の事項は、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多いため、期末時点で入手
可能な情報を基に検証等を行っております。
（完成工事高及び完成工事原価の計上基準）
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、
その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。工事進行基準の工事収益計上における工事進捗度
の見積りは、原価比例法を採用しております。
工事進行基準を適用する業務プロセスにおいて、工事進捗の見積りの適正性を十分に担保するために物件判定会議
を整備、開催しております。また、契約時に総原価を見積った後、追加増減があった場合は適時かつ適切に工事台帳
の契約金額および工事原価総額のメンテナンスを行うことで、売上計上時において相応の見積精度があると判断して
いますが、引き続き実質及び形式の両面から統制の有効性を向上させる方針です。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可
能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。新型コロナウイルス感染症の影
響については、長期化する不確実性を考慮しつつも、少なくとも2020年６月末までは深刻な状況が継続するものと仮
定しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積もりの前提とした
条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発に対する取り組みは、事業展開と同様に日本を中心とした、北中
米、南米、ＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）、中国、アジアの世界６極体制で行っております。当連結会計年度の
当社グループ全体の研究開発費は 22,709百万円 となっております。
当連結会計年度における主な研究開発成果は、次のとおりであります。
(１) ファスニング事業
ファスニング事業本部では、第５次中期事業方針を「更なる量的成長を目指して」と掲げ、最重要カテゴリと位置
付けるStandard市場、そして高付加価値市場や各国内需市場において、それぞれの顧客要望を実現すべく新商品開発
および開発体制の強化に取り組んでおります。
主な成果として、アルミ材商品の着色バリエーション拡充による競争力強化、磁力や係合形状の工夫により閉める
操作を簡単にしたファスナーの開発、サステナビリティへの取組みの一環として植物由来材料を用いたファスナーの
開発を行ないました。スナップボタン分野では、Standard市場向け検針対応ステンレス製品の開発とバリエーション
展開を図りました。また共同開発を通じてテープの無いファスナーを実用化、専用ミシンと併せて縫製工程の簡略化
も可能となりました。
今後は、各地域の顧客および市場に適した新たな商品と価値の提供に向け、スピード・コスト・サステナビリティ
対応力を向上すべく、国内外開発拠点の人材育成と体制整備を継続的に進めるとともに、顧客とのデジタル連携の仕
組みを活用するなど、One to One開発力の更なる強化を目指してまいります。当事業に係る研究開発費は9,225百万
円であります。
(２) ＡＰ事業
ＡＰ事業では、第５次中期事業方針である「高付加価値化と需要創造によるＡＰ事業の持続的成長」を達成するた
め、フロントローディング開発プロセスの展開と、PLM構築へ取り組み、商品・現場・使用・情報の４つの品質を高
め、ユーザー視点の高付加価値商品の開発、導入による需要創造を継続しています。
主な成果として、アルミ樹脂複合窓「エピソードＮＥＯ」を住宅からビル、新築から改装まで様々な要求に対応で
きるシリーズとして開発・展開しました。リフォームではすそ野を広げる「ドアリモ」「マドリモ」シリーズを、エ
クステリア分野では施工性やデザイン性をより向上させた商品群を開発し、商品力強化を図りました。
また、 2019年3月に開設したパートナーズサポートスタジオとYKK AP R&Dセンター、価値検証センターの技術３施
設の連携強化による開発、評価検証、技術提案・情報発信も同時に力を入れています。
今後、経済活動の縮小も予想される厳しい事業環境の中、変化に対応しながら、顧客ニーズに直結・即応した商品
開発と市場投入、バリエーション充実とコスト競争力の強化、また次世代を見据えた人材育成により技術力・商品
力・収益力を一層向上させ、顧客満足度No１を目指してまいります。当事業に係る研究開発費は8,889百万円であり
ます。
(３) その他
工機技術本部では、第5次中期においてファスニング・ＡＰ両事業の更なる事業競争力強化に向けて、「基盤とな
る要素技術の強化と進化」を軸に「高機能」と「低価格」を通して「スタンダード市場への挑戦」に取り組んでおり
ます。
2019年度の主な開発テーマは、ファスニング事業向け設備開発では、生産量の季節変動が大きいピーク時対応設備
の開発、製造リードタイム短縮・コスト低減を意識した目的別生産ラインの開発に取り組みました。ＡＰ事業向け設
備開発では、樹脂窓、アルミ樹脂複合窓ラインにおけるロボットを活用した省人化領域の拡大に取り組みました。ロ
ボットにおいては、ファスナーや部品をハンドリングする要素技術を活用したプロト機の開発を行いました。
2020年度はこれらの展開に加えて、「ファスニング仕上機におけるロボット技術のデジタル化・知能化及び内製
化」、「アルミ加飾法開発」、「真鍮めっき液の内製化」に取り組み、事業競争力の更なる強化を目指してまいりま
す。
これらに向けての必要な要素技術については、自社内開発による深耕を図る一方で、企業・大学との連携による社
外技術の導入や共働開発を積極的に行ってまいります。当本部による研究開発費は4,594百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、増産・合理化・省力化・更新入替・ＩＴ関連投資を中心に当連結会計
年度は全体で65,869百万円の設備投資を実施しました。
「ファスニング事業」におい ては、バングラデシュ社ダッカ工場・ベトナム 社ハナ ム工場・トルコ社チェルケス
キョイ工場の建設・増築等による生産能力増強・競争力強化、台湾社中 工場移転・再編 による開発・競争力強化の
ための合理化などを実施した結果、全体で41,732百万円の設備投資を実施しました。
「ＡＰ事業」においては、 黒部工場第２押出棟の建設やアルミ押出ライン再構築、樹脂窓増産ライン再構築による
生産能力増強や競争力強化のための合理化投資を中心に全体で19,350百万円の設備投資を実施しました。
「その他」においては、全体で2,733百万円の設備投資を実施しました。
全社（共通）及び消去に係る調整額は2,051百万円です。
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２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度末における設備のセグメント別状況は、次のとおりです。
在外子会社については、これを地域ごとに分けております。
(1) 提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの 設備の
機械装置
（所在地） （人）
名称 内容 建物及び 土地面積
及び 土地 その他 合計
（千㎡）
構築物
運搬具
259 361 1,799 778
461 717 2
ファスニング
本社
[20] [2] [23] 〔30〕
統括業務
（東京都
施設等
390
千代田区他）
全社（共通） 4,191 ▶ 4,144 12 380 8,721
〔42〕
2,193
8,913 17,822 904 393 2,690 30,331
ファスニング
〔38〕
819
黒部事業所
6,895 3,482 863 147 313 11,555
その他
製造
（富山県 〔4〕
設備等
黒部市他）
<22>
全社（共通） 25,174 2,161 10,790 1,383 2,353 40,479 643
[82] [28] [0］ [110] 〔4〕
<22>
45,636 23,731 17,420 1,939 6,099 92,888 4,823
合 計
[82] [20] [28] [3] [134] 〔118〕
(注) １． 帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定等の合計です。なお、金額には、消費税等を
含んでおりません。
２． ＜ ＞内の数字は賃借中のもので外数です。
３． ［ ］内の数字は賃貸中のもので内数です。
４． 臨時従業員数（パートタイマー、契約社員等）は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載して
おります。
(2) 国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの 設備の 従業員数
会社名
名称 内容 （人）
建物及び 機械装置 土地面積
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具 （千㎡）
ＹＫＫスナップファ
240
ファスニング その他設備
1,524 992 713 15 228 3,459
スナー㈱
〔25〕
ＹＫＫ ＡＰ㈱
12,325
ＡＰ 製造設備等
24,512 40,825 22,889 2,699 7,645 95,874
他６社
〔315〕
ＹＫＫ不動産㈱ 14,423 12,570 36 27,539 401
その他 その他設備
334 211
他８社
[338] [975] [5] [1,314] 〔152〕
40,461 36,173 2,751 126,873 12,966
42,153 8,085
合 計
[338] [975] [5] [1,314] 〔492〕
(注) １． 帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定等の合計です。なお、金額には、消費税等を
含んでおりません。
２． ［ ］内の数字は賃貸中のもので内数です。
３． この帳簿価額には、土地・当社製機械・工具の未実現利益を含んでおります。
４． 臨時従業員数（パートタイマー、契約社員等）は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載して
おります。
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(3) 在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメントの 設備の 従業員数
（所在地） 名称 内容 （人）
建物及び 機械装置 土地面積
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具 （千㎡）
YKK U.S.A.社
ファス 製造
2,025
（アメリカ） 2,108 6,680 761 1,819 1,591 11,142
ニング 設備等
〔99〕
他北中米地域７社
YKK APアメリカ社
製造 1,116
ＡＰ
（アメリカ）
3,950 3,128 278 873 598 7,955
設備等
〔131〕
他北中米地域２社
YKKコーポレーション・
オブ・アメリカ その他 29
その他
165 - 21 478 - 186
（アメリカ） 設備
〔-〕
他北中米地域２社
YKKブラジル社
ファス 製造 535
（ブラジル）
255 900 65 340 228 1,449
ニング 設備等
〔7〕
他南米地域３社
YKK農牧社
その他 70
（ブラジル） その他
1,061 19 97 110,347 41 1,220
設備
〔14〕
他南米地域１社
YKKトルコ社
（トルコ） ファス 製造
3,340
3,395 8,771 865 693 5,182 18,215
他ＥＭＥＡ(欧州・中 ニング 設備等
〔269〕
東・アフリカ)地域27社
YKKホールディング・
ヨーロッパ社
その他 31
（オランダ） その他
- 191 - - 342 534
設備
〔2〕
他ＥＭＥＡ(欧州・中
東・アフリカ)地域１社
上海YKKジッパー社
ファス 製造
6,271
（中国）
10,942 20,369 - - 7,874 39,186
ニング 設備等
〔198〕
他中国地域８社
YKK AP蘇州社
製造 1,771
ＡＰ
（中国）
4,253 1,998 - - 1,547 7,799
設備等
〔37〕
他中国地域６社
YKK中国投資社
191
その他
（中国) その他
- 333 - - 296 629
〔-〕
設備
他中国地域１社
YKKインドネシア社
ファス 製造
11,331
（インドネシア）
39,566 43,502 6,238 477 11,494 100,802
ニング 設備等
〔1,700〕
他アジア地域12社
YKK APインドネシア社
製造
1,397
（インドネシア） ＡＰ 949 1,252 794 81 506 3,503
設備等
〔619〕
他アジア地域８社
YKKホールディング・
アジア社 その他 365
その他
1,077 1,610 11 64 840 3,541
（シンガポール） 設備
〔15〕
他アジア地域５社
28,472
67,726 88,758 9,134 115,178 30,546 196,166
合 計
〔3,091〕
(注) １． 帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定等の合計です。
２． この帳簿価額には、当社製機械・工具の未実現利益を含んでおります。
３． 臨時従業員数（パートタイマー、契約社員等）は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載して
おります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点での設備の新設・拡
充の計画は、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方法によっております。また、在外子会社について
は、地域ごとに分けております。
なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、64,077百万円であり、内訳は以下のとおりで
あります。
① 提出会社
計画額（百万円）
セグメントの名称 資金調達方法 主な内容・目的
自己資金及び
6,125
ファスニング 設備の増強及び合理化
デット・ファイナンス
1,486
その他 同 上 同 上
全社（共通） 4,552
同 上 同 上
12,165 － －
合 計
(注) 金額には、消費税等を含んでおりません。
② 国内子会社
計画額
セグメントの
会社名 資金調達方法 主な内容・目的
（百万円）
名称
自己資金及び
ＹＫＫスナップファスナー㈱
346
ファスニング 設備の増強及び合理化
デット・ファイナンス
ＹＫＫ ＡＰ㈱
ＡＰ 20,312
同 上 同 上
他６社
ＹＫＫ不動産㈱
548
その他 同 上 同 上
他８社
21,207 － －
合 計
(注) 金額には、消費税等を含んでおりません。
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③ 在外子会社
計画額
会社名（所在地）
セグメントの名称 資金調達方法 主な内容・目的
（百万円）
YKK U.S.A.社(アメリカ）
自己資金及び
2,922
ファスニング 設備の増強及び合理化
他北中米地域７社
デット・ファイナンス
YKK APアメリカ社（アメリカ）
ＡＰ 1,136
同 上 同 上
他北中米地域２社
YKKブラジル社（ブラジル）
350
ファスニング 同 上 同 上
他南米地域３社
YKK農牧社（ブラジル）
13
その他 同 上 同 上
他南米地域１社
YKKトルコ社（トルコ）
他ＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）
4,118
ファスニング 同 上 同 上
地域27社
上海YKKジッパー社（中国）
6,133
ファスニング 同 上 同 上
他中国地域８社
YKK AP蘇州社（中国）
ＡＰ 988
同 上 同 上
他中国地域６社
蘇州YKK工機会社（中国）
99
その他 同 上 同 上
他中国地域１社
YKK台湾社（台湾）
14,016
ファスニング 同 上 同 上
他アジア地域12社
YKK APインドネシア社（インドネシア）
ＡＰ 558
同 上 同 上
他アジア地域８社
YKKホールディング・アジア社
（シンガポール）
366
その他 同 上 同 上
他アジア地域５社
30,704 － －
合 計
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,260,000
普通株式
4,260,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又
（株） （株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年３月31日） （2020年６月26日） 業協会名
非上場 単元株制度を採用し
1,199,240.05 1,199,240.05
普通株式
非登録 ておりません。
1,199,240.05 1,199,240.05 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2005年４月１日（注） 6,968.35 1,199,240.05 69 11,992 2,339 35,261
(注) ＹＫＫファスニングプロダクツ販売㈱及び黒部製函㈱を完全子会社とする株式交換に伴うものであります。
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(5)【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況
端株の状況
区分 外国法人等
政府及び
（株）
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 8 2 77 3 7 6,066 6,163 －
所有株式数
－ 163,839 61 192,689 2,902 1,902 834,895 1,196,288 2,952.05
（株）
所有株式数の
－ 13.70 0.01 16.11 0.24 0.16 69.78 100 －
割合（％）
(注) 自己株式335.05株は、「個人その他」に335株、「端株の状況」に0.05株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
ＹＫＫ恒友会（従業員持株会） 東京都千代田区神田和泉町1 249,627.00 20.82
富山県黒部市前沢3514-1 174,565.30 14.56
㈲吉田興産
東京都千代田区大手町1-5-5 59,448.00 4.96
㈱みずほ銀行
55,941.85 4.67
吉田 忠裕 神奈川県藤沢市
富山県富山市堤町通り1-2-26 36,291.00 3.03
㈱北陸銀行
東京都千代田区丸の内2-1-1 32,000.00 2.67
明治安田生命保険相互会社
30,136.90 2.51
吉田 政裕 東京都渋谷区
20,107.90 1.68
吉川 美知子 大阪府豊中市
19,930.50 1.66
吉田 直人 東京都台東区
16,724.10 1.39
田中 ゆかり 東京都豊島区
- 694,772.55 57.95
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
335
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,195,953 －
1,195,953
普通株式
－ －
端株
2,952.05
1,199,240.05 － －
発行済株式総数
- 1,195,953 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
ＹＫＫ㈱ 335 － 335 0.0
神田和泉町１番地
－ 335 － 335 0.0
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第９号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
17.7 1,512,982
当事業年度における取得自己株式
0.6 52,404
当期間における取得自己株式
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得分は含まれており
ません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他（-） － － － －
335.05 － 335.65 －
保有自己株式数
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得分は含まれており
ません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付け、企業体質の充実・強化のために積極的な
事業展開を推進しております。配当金につきましては、健全な財務体質を維持・強化するための内部留保の充実を図
りつつ、安定的な配当の継続を基本とし、連結業績等を総合的に勘案して決定していきたいと考えております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、株
主総会であります。
当期の連結業績は、連結営業利益が413億円、親会社株主に帰属する当期純利益が236億円となりました。当社グ
ループを取り巻く事業環境につきましては、2020年度も引き続き慎重な見極めが必要ですが、当期の期末配当金は、
連結業績や今後の事業展開のための資金需要等を総合的に勘案して、前期と同額の当社株式1株につき2,400円とさせ
ていただきたいと存じます。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年６月26日
2,877 2,400
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、その企業活動の中で、「他人の利益を図らずして自らの繁
栄はない」という『善の巡環』の精神を基本としております。この精神のもと、経営の使命・方向・主張を
表現する経営理念「更なるＣＯＲＰＯＲＡＴＥ ＶＡＬＵＥ（企業価値）を求めて」において、一貫して公
正であることをあらゆる経営活動の基盤としております。当社グループは、こうした考えに沿って、より一
層の企業価値の向上を図ることを目的としたコーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組んでおります。
当社のコーポレート・ガバナンスは、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関としての取
締役会、並びに、監査機関としての監査役会という機関制度を基本として、執行役員制度により、事業・業
務執行を推進する体制を基本的な考え方としております。
提出会社の企業統治に関する事項
①会社の機関の内容
当社は監査役制度を採用しており、経営と執行の分離により、迅速な事業・業務執行を図ることを目的
として、1999年６月に取締役会の改革と執行役員制度の導入による経営機構改革を実施しました。
(a)取締役及び取締役会
・取締役会は、会社法で規定される役割に加え、経営方針の策定・経営資源の配分及び執行役員によ
る業務執行の監督等を行っております。
・取締役は、活発かつ十分な議論に基づく的確な意思決定を行うため、定款で員数を10名以内とし、
併せて任期を１年としております。
・当社グループ連結経営の一層の強化を図っていくため、2003年６月より当社取締役会の構成をＹＫ
Ｋ ＡＰ㈱・ファスニング事業本部等から事業執行責任者を取締役に選任しています。加えて、当
社グループ連結経営の更なる強化に向けてグローバル事業経営及び世界６極地域経営の観点より、
社内取締役を選任し、また、2007年６月よりコーポレート・ガバナンス強化の観点並びに当社の経
営ついて幅広い見識と豊富な経験に基づく助言・監督をいただくことを目的として、社外取締役２
名を選任しております。
・取締役がグループ全体最適の実現に向けて専心する一方、執行役員は、取締役会で決定された方針
に基づき、個々の事業・業務を、責任と権限をもって執行することにより、部門の目標を達成する
ことを最大の役割としております。
・企業年金基金の運営は、母体企業である当社にとって重要な経営課題であるとの認識により、2004
年４月に年金政策担当取締役を任命しました。
・2005年４月にはＣＦＯ（最高財務責任者）及びＣＲＯ（最高リスクマネジメント責任者）を任命
し、更なる連結経営の強化を図っております。
・総務部による取締役会上程議案の社外取締役への事前説明など取締役への情報提供を充実させるこ
とにより、取締役会における更なる審議の効率化・活性化を図っております。
・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の
選任決議は、累積投票によらないとする旨定款に定めております。
(b)グループ執行役員制度の導入
当社グループは、中核となるファスニング事業とＡＰ事業、そして両事業の一貫生産を支える工機
によるグローバル事業経営と、日本を含めた世界６極による地域経営を推進しています。こうした当
社グループ連結経営体制において、従来の執行役員制度に加えて、当社グループの企業価値の更なる
向上を図ることを目的として、2004年４月より中核会社及び世界６極地域経営の地域統括会社等の執
行責任者の中から、グループ執行役員を選任しております。
(c)アドバイザリーボードの設置
社外の有識者から、会長及び社長並びに関係取締役が経営全般及び重要経営課題に関する助言を受
けることを目的として、2001年７月よりアドバイザリーボードを設置しております。
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②内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
内部統制システムの整備等の状況は以下のとおりです。
Ⅰ.ＹＫＫグループの業務遂行に関する内部統制体制
(a) 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合
することを確保するための体制
・当社取締役は、取締役会規定、取締役執務規定を遵守し、職務分掌に基づいて適切な業務執行を
行っております。
・当社は、コンプライアンス担当取締役を任命するとともに、コンプライアンス担当執行役員のもと
に法務・コンプライアンスグループを設置し、コンプライアンス社外アドバイザーと連携して、Ｙ
ＫＫグループのコンプライアンス態勢の整備を図っております。コンプライアンス担当取締役は、
コンプライアンス態勢の整備・遵守の状況等につき、当社取締役・当社監査役に報告を行っており
ます。
・当社は、上記のコンプライアンス態勢に加えて、事業経営という視点から適切なコンプライアンス
推進活動を展開するため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスプログラムの運用
状況、コンプライアンス課題への対応状況、最新法令動向について討議を行っております。
・当社取締役は、弁護士等によるコンプライアンス研修を定期的に受講し、取締役の職務遂行におい
て法令を遵守する旨の誓約書を会社に提出しております。
・ＹＫＫグループ各社が、適切で効果的なコンプライアンスプログラムを確実に展開・実行すること
を目的としたコンプライアンス指標として、YKK Global Criteria of Compliance（ＹＧＣＣ）を
2013年４月に設定し、コンプライアンス態勢の整備と運用を行っております。
また、ＹＫＫグループ各社において、コンプライアンス指標に基づく定期的な評価と改善活動を実
施することにより、コンプライアンス態勢の維持と強化に努めております。
・ 法令違反、社内規則違反等の発生の抑止と通報者の保護を目的として、ＹＫＫグループ内部通報制
度を2006年１月に設置しております。
・日本国内のＹＫＫグループ各社において、反社会的勢力との関わりを防止するために、規定の整
備、担当部門の指定及び契約書条項の見直し並びに警察等の外部機関や関連団体との信頼関係の構
築及び連携に努める等の社内体制の整備を行っております。
・内部監査部門は、年度監査計画に基づき、適法性・合理性等の観点からＹＫＫグループ各社に対す
る内部監査を実施し、会長・社長・取締役会等に監査結果を随時報告しております。
(b) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 当社は、文書管理規定・情報セキュリティ規定等の社内規定に基づき、重要な文書（電磁的記録含
む）の保存年限を定め、適切な文書管理を実施しております。
・ 当社は、取締役会、経営戦略会議等の重要な会議の議事録については、議事の経過の要領、その結
果及び重要な発言内容等を的確に記載し、所管部門が適切に保存・管理しております。
(c) ＹＫＫグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 当社は、ＣＲＯ(最高リスクマネジメント責任者)を2005年４月に任命し、ＹＫＫグループにおける
リスクマネジメントを推進するため、品質委員会、貿易管理委員会、危機管理委員会、技術資産管
理委員会、情報セキュリティ委員会の各種委員会を設置し、規定の整備とその運用を図っておりま
す。
・ 当社は、ＣＦＯ（最高財務責任者）を2005年４月に任命し、ＹＫＫグループの財務リスク管理基本
方針に基づいて、財務リスクを適切に管理しております。投資リスクに対しては、ＣＦＯが委員長
となり2006年２月に投資審議会を設置し、ＹＫＫグループにおける投資リスクを適切に管理する体
制を構築しております。また、ＣＦＯは、2008年４月より財務報告に係る内部統制を運用・推進し
ております。
・ 当社は、ＹＫＫグループにおけるリスクの発生時の対応については、「リスク対応ガイドライン」
を作成し、適切かつ迅速な対応を行うよう規定しております。
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(d)当社の取締役及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 当社は、経営と執行の分離により迅速な事業・業務執行を図ることを目的として、1999年６月に執
行役員制度を導入いたしました。これにより、取締役はグループ全体最適の実現に向けて専心する
一方、執行役員は取締役会で決定された方針に従い、個々の事業・業務を責任と権限をもって執行
しております。
・ 当社は、経営戦略会議を2003年７月に設置し、ＹＫＫグループの経営理念・経営方針・経営戦略及
び重要な取締役会決議事項等に関して充分な討議を行い、その審議を経て取締役会の決議を行うこ
とにより、取締役会における審議の効率化を図っております。
・ 当社は、経営戦略会議のもとに環境政策委員会を設置し、ＹＫＫグループにおける環境方針・政策
の決定及びＹＫＫグループにおける環境政策推進状況の監督を行っております。
(e)当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社及びＹＫＫ
グループにおける業務の適正を確保するための体制
・ ＹＫＫグループ連結経営体制において、重要な国内子会社（中核会社）及び世界６極地域経営の地
域統括会社等の執行責任者の中からグループ執行役員を任命するとともに、各地域統括会社をＹＫ
Ｋ㈱本社の出先機関として位置付け、子会社の業務が適正に執行されるよう管理・監督する体制を
とっております。
・ 子会社が執行する業務のうち重要事項については、取締役会規定に基づき、当社の取締役会で決議
しております。
・ 当社の取締役会において、毎月担当取締役から連結月次業績報告を受けることにより、子会社の経
営成績及び財政状態を適切に把握しております。
Ⅱ.監査役の職務遂行に関する事項
(a) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する
事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指
示の実効性の確保に関する事項
・ 当社は、2007年４月１日付で監査役会事務局を設置し、監査役業務を補助する専任スタッフを配置
しております。
・ 監査役会事務局の使用人の異動及び評価については、当社監査役の同意を必要としております。
(b) 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を
受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
・ 当社及び当社子会社の主な業務執行及び内部統制システムの整備状況等について、適宜当社監査役
に報告するほか、会社に重大な影響を及ぼす事実が発覚した場合には、速やかに当社監査役に報告
しております。
・ 当社監査役が重要な国内子会社（中核会社）の監査役を兼任する体制をとり、また、国外の子会社
の監査役及び内部監査担当部門は、定期的あるいは当社監査役からの要求に応じて随時、必要事項
を報告しております。
・ 内部通報制度で重大な法令違反行為が発覚した場合、「ＹＫＫグループ内部通報制度事務局」は、
当社監査役に通報内容と調査結果を報告しております。
(c) 前号の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
・ 当社は、当社監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行
うことを禁止しております。
(d) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・ 当社は、当社監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払
等の請求をしたときは、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の
職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しておりま
す。
(e)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 当社の監査役は、当社の取締役会に出席するほか、執行役員会議等の重要な会議に出席できるもの
としております。
・当社の取締役会長及び社長は、当社監査役との意見交換会を定期的に実施しております。
・ 当社の内部監査部門等は、その活動内容について、適宜当社監査役へ報告する等、連携を図り、監
査役監査の実効性の向上に協力しております。
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③役員報酬の内容
当社における役員報酬は、短期報酬としての月額報酬と安定配当を重視した配当基本方針との整合性を
勘案した役員賞与金及び長期報酬としての退職慰労金で構成しております。
当事業年度における報酬の額は次のとおりであります。
区分 支給人数 報酬等の額
１０ ３８５
取締役 名 百万円
（うち社外取締役） ( ２ 名) ( ２０ 百万円)
４ ４９
監査役 名 百万円
（うち社外監査役） ( ３ 名) ( ２８ 百万円)
１４ ４３４
計 名 百万円
（うち社外役員） ( ５ 名) ( ４９ 百万円)
(注) １. 株主総会決議による報酬限度額は、取締役の報酬額（執行役員兼務取締役の執行役員給与相当額を
含む)が月額 30百万円 （2005年６月29日開催第70回定時株主総会決議）、監査役の報酬額が月額 4百万
円 （1996年６月27日開催第61回定時株主総会決議）です。
２． 上記の金額には、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した 75百万円 （うち社外
取締役 ２百万円 、社外監査役 ３百万円 ）が含まれております。
３． 上記の金額には、2020年６月26日開催の第85回定時株主総会において付議いたしました役員に対す
る賞与支給予定額が、次のとおり含まれております。
取締役１０名 41百万円（うち社外取締役２名 4百万円）
監査役４名 8百万円（うち社外監査役３名 6百万円）
④取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これ
は、取締役及び監査役が期待される役割を充分に発揮できるようにするためのものであります。
⑤株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性14名 女性０名 （役員のうち女性の比率0.0％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年３月 当社入社
1977年３月より1994年３月まで
米国に海外勤務
1999年６月 当社常務 ファスニング事業本部
ファスナー事業部
グローバルマーケティング
グループ長
2003年４月 当社上席常務
ファスニング事業本部
ファスナー事業部長
代表取締役 2021年
2007年10月 当社上席常務
猿 丸 雅 之 1951年６月26日生 140.60
会長 ６月
ファスニング事業本部長
2008年４月 当社副社長
ファスニング事業本部長
2008年６月 当社取締役
副社長 ファスニング事業本部長
2011年６月 当社代表取締役社長
2017年４月 当社代表取締役副会長
2017年６月 日立化成㈱社外取締役
2018年６月 当社代表取締役会長（現在）
2020年６月
ＹＫＫ ＡＰ㈱取締役 （現在）
1982年３月 当社入社
1984年12月より2014年３月まで
香港、中国に海外勤務
2014年４月 当社副社長
代表取締役 2021 年
大 谷 裕 明 1959年11月27日生 84.60
ファスニング事業本部長
社長 ６月
2014年６月 当社取締役
副社長 ファスニング事業本部長
2017年４月
当社代表取締役社長（現在）
1991年４月 当社入社
1998年２月より2017年３月まで
欧州、中国、アジアに海外勤務
2017年４月 当社副社長
ファスニング事業本部長
取締役
2018年４月 当社副社長
副社長
2021 年
ファスニング事業本部長
ファスニング事業本部長
松 嶋 耕 一 1968年９月１日生 30.00
６月
兼 ファスニング事業本部
兼 ファスニング事業本部
ファスナー事業部長
ファスナー事業部長
2018年６月 当社取締役
副社長 ファスニング事業本部長
兼 ファスニング事業本部
ファスナー事業部長（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（株）
1980年３月 当社入社
2007年４月 当社執行役員 工機事業本部
産業機械事業部
産業機械技術センター所長
2009年４月 当社専門役員 工機事業本部
建材機械事業部
建材機械技術開発部長
2010年４月 当社執行役員 工機技術本部
製造技術開発部 建材グループ長
取締役
2011年４月 当社常務 工機技術本部
副社長
2021 年
製造技術開発部 建材グループ長
工機技術 本部長
池 田 文 夫 1958年２月23日生 30.60
６月
兼 工機技術 本部 2013年４月 当社執行役員 工機技術本部
製造技術 開発部長 製造技術開発部 ＡＰグループ長
2016年４月 当社執行役員 工機技術本部
製造技術開発部長
2017年４月 当社副社長 工機技術本部長
兼 工機技術本部 製造技術開発部長
2018年６月 当社取締役
副社長 工機技術本部長
兼 工機技術本部 製造技術開発部長
（現在）
1975年３月 当社入社
1977年３月より2008年３月まで
米国、中国等に海外勤務
2004年４月 当社グループ執行役員 常務
東アジアファスニング
ビジネスリーダー
2008年４月 当社常務 事業企画室長
取締役
2008年６月 当社取締役 常務 事業企画室長
コンプライアンス担当 2021 年
矢 澤 哲 男 1952年６月30日生 50.60
2009年４月 当社取締役
ＣＲＯ（最高リスクマネジ ６月
上席常務 事業企画室長
メント責任者）
2010年６月 当社取締役 コンプライアンス担当
ＣＲＯ 上席常務 事業企画室長
2013年４月 当社取締役 コンプライアンス担当
ＣＲＯ 執行役員 リスク管理担当
2014年４月 当社取締役 コンプライアンス担当
ＣＲＯ（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（株）
1978年３月 当社入社
1983年３月より2005年３月まで
欧州、台湾に海外勤務
2006年４月 当社執行役員
ファスニング事業本部
ファスナー事業部
ファスナー製造統括部長
2008年４月 当社常務 ファスニング事業本部
ファスナー事業部
ファスナー製造統括部長
2009年４月 当社常務 ファスニング事業本部
技術開発センター所長
取締役
2010年４月 当社常務 ファスニング事業本部
2021年
ファスニング事業 馬 場 治 一 1956年２月３日生
50.60
６月
商品開発センター所長
製造・技術、開発担当
2013年４月 当社執行役員
ファスニング事業本部
製造・技術部長
2016年６月 当社取締役
執行役員 ファスニング事業本部
製造・技術部長
2017年４月 当社取締役
執行役員 ファスニング事業本部
製造・技術、開発担当
2018年４月 当社取締役
ファスニング事業
製造・技術、開発担当（現在）
1977年３月 当社入社
1988年４月より1995年３月まで
米国に海外勤務
2004年４月 当社執行役員
ファスニング事業本部
ＳＣＭ統括室長
2005年４月 当社常務 ファスニング事業本部
ＳＣＭ統括室長
2008年４月 当社常務 ファスニング事業本部
事業企画室長
2009年４月 当社上席常務
ファスニング事業本部
事業企画センター所長
当社上席常務 経営管理担当
2010年11月
2021 年
取締役 吉 田 明 1953年６月29日生
84.60
2011年４月 当社上席常務 財務政策・経営管理
６月
担当
2011年６月 当社取締役 年金政策担当 ＣＦＯ
（最高財務責任者）
上席常務 財務政策・経営管理担当
ＹＫＫ ＡＰ㈱取締役 財務政策担当
2012年４月
当社取締役 年金政策担当 ＣＦＯ
副社長 財務政策・経営管理担当
2019年４月 当社取締役 副会長
年金政策・財務政策担当
ＣＦＯ
2020年６月 ＹＫＫ ＡＰ㈱代表取締役会長
（現在）
当社取締役（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（株）
1989年４月 当社入社
1991年３月より2009年３月まで米国
に海外勤務
2009年４月 当社常務 経営企画室長
2013年４月 当社執行役員 経営企画室長
2016年４月 当社執行役員 経営企画室長 兼 グ
取締役
ループ執行役員 南米担当
年金政策担当
2021年
本 田 聡 1965年10月16日生 2017年４月 当社執行役員 経営企画室長
ＣＦＯ（最高財務責任者） 52.00
６月
副社長
2019年４月 当社副社長 経営管理担当 兼 経営
財務政策・経営管理担当
企画室長
2020年４月 当社副社長 経営管理担当
2020年６月 当社取締役
年金政策担当ＣＦＯ
副社長 財務政策・経営管理担当
(現在)
1984年４月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科
教授
1997年６月 同大学院経営管理研究科委員長
1997年10月 同大学院ビジネス・スクール校長
2001年５月 久光製薬㈱社外監査役（現在）
2003年７月 当社経営顧問
2005年４月
慶應義塾大学名誉教授（現在）
2021年
中部大学経営情報学部長・教授 兼
取締役 小 野 桂之介 1940年10月30日生 -
６月
大学院経営情報学研究科長
2007年４月 中部大学学監 経営情報学部長・
教授 兼 大学院経営情報学研究科長
2007年６月
当社社外取締役（現在）
2010年４月 中部大学副学長 兼 教授
2014年４月 中部大学特任教授
2015年４月
中部大学名誉教授（現在）
1964年４月 ㈱日本興業銀行
（現 ㈱みずほ銀行）入行
1995年６月 同行常務取締役
1997年６月 興銀証券㈱（現 みずほ証券㈱）
取締役副社長
2002年６月 みずほ証券㈱取締役社長 2021年
取締役 大 澤 佳 雄 1941年２月23日生 -
６月
2005年６月 同社顧問
2007年６月 当社社外監査役
2007年９月
㈱許斐取締役会長（現在）
2010年６月 日立化成工業㈱（現 日立化成㈱）
社外取締役
2016年６月 当社社外取締役（現在）
1989年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
1995年９月 米国ニューヨーク市
Cleary,Gottlieb,Steen&Hamilton
法律事務所勤務
1996年３月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2024年
1999年１月 森綜合法律事務所（現 森・濱田松
監査役 河 井 聡 1963年９月７日生 -
６月
本法律事務所）パートナー弁護士
（現在）
2004年６月
当社社外監査役（現在）
2016年12月
Chandler MHM Limited
マネージング・パートナー
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（株）
1979年３月 当社入社
当社入社後、当社経理部門等にて
勤務
2008年４月 当社執行役員 監査室長
2021年
常勤監査役 永 田 清 貴 1955年６月28日生
50.60
2009年４月 当社専門役員 監査室長
６月
2013年６月 当社常勤監査役（現在）
ＹＫＫ ＡＰ㈱社外監査役
2016年６月
同社監査役（現在）
1984年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
1988年１月 柳田野村法律事務所
（現 柳田国際法律事務所）
パートナー弁護士（現在）
2023年
監査役 秋 山 洋 1946年12月３日生 2006年６月 アルプス電気㈱（現 アルプスアル -
６月
パイン㈱）社外監査役
2007年６月 当社社外監査役（現在）
2016年６月 アルプス電気㈱
社外取締役監査等委員
1987年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
1995年８月 米国ニューヨーク市
O'Melveny & Myers法律事務所勤務
2001年１月 柳田野村法律事務所
（現 柳田国際法律事務所）
パートナー弁護士（現在）
2014年６月 アルパイン㈱社外監査役
損保ジャパン日本興亜ホールディン
2024年
グス㈱（現 ＳＯＭＰＯホールディ
監査役 柳 田 直 樹 1960年２月27日生 -
６月
ングス㈱）社外監査役
2016年６月
当社社外監査役（現在）
アルパイン㈱社外取締役監査等委員
2019年６月 ＳＯＭＰＯホールディングス㈱
社外取締役（現在）
2019年８月 ㈱クスリのアオキホールディングス
社外取締役（現在）
2019年11月
学校法人早稲田大学 監事（現在）
計
574.20
(注) １． 取締役 小野桂之介氏、大澤佳雄氏は、社外取締役であります。
２． 監査役 河井聡氏、秋山洋氏、柳田直樹氏は、社外監査役であります。
３． 監査役 永田清貴氏は、長年にわたり当社経理部門で経理業務の経験を重ねてきており、財務及び
会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
②社外役員の状況
社外取締役 小野桂之介氏及び大澤佳雄氏と当社との取引関係はございません。
社外監査役 河井聡氏は、森・濱田松本法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所からリーガル
サービスを受けていますが、同事務所としての定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するもの
ではありません。社外監査役 秋山洋氏及び柳田直樹氏は、柳田国際法律事務所のパートナー弁護士であり、当社
は同事務所からリーガルサービスを受けていますが、同事務所としての定型的な取引であり、社外監査役個人が直
接利害関係を有するものではありません。また、社外監査役 柳田直樹氏は、ＳＯＭＰＯホールディングス㈱の社
外取締役であり、当社は同社の子会社である損害保険ジャパン㈱との間に損害保険の取引関係がありますが、定型
的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、原則として毎月１回、また必要に応じて適宜監査役会を開催しており
ます。監査役会は、４名の監査役(うち、社外監査役３名)で構成され、適切な経験・能力及び必要な財
務・会計・法律に関する知識を有する者が選任されております。
当事業年度においては、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであり
ます。
氏名 出席回数
河井 聡
全14回中13回
永田 清貴
全14回中14回
秋山 洋
全14回中14回
柳田 直樹
全14回中12回
監査役会における主な検討事項は、監査方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状
況、会計監査人の評価等です。
また、監査役の主な活動としては、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の
分担等に従い、取締役会等重要会議への出席、取締役会長及び取締役社長との定期的な意見交換会の実
施、内部監査部門等との意思疎通、監査室およびリスク管理委員会等からの報告受領、会計監査人からの
監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
②内部監査の状況
・内部監査部門として2003年４月に監査室を設置し、現在の人員は10名であります。
・監査役４名による法定監査に加え、監査室による業務監査・コンプライアンス監査・内部統制監査等の
内部監査を実施し、より充実した監査体制としております。
・内部監査を行うにあたっては、監査室だけでなく、他の部門スタッフ等と連携を図ることにより、実効
を伴った内部監査を実施しております。
③会計監査の状況
(a)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b)継続監査期間
1960年以降
(c)業務を執行した公認会計士
松尾 浩明
大屋 誠三郎
小宮 正俊
(d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、公認会計士試験合格者10名、その他32
名であります。
(e)監査法人の選定方針、理由及び評価
当社は、会計監査人に必要とされる専門性、組織としての体制、職務内容、独立性及び品質管理
体制等を総合的に勘案して会計監査人を選定しております。
監査役会は、「監査役会による会計監査人の評価基準」を策定し、これに基づき会計監査人を評
価しております。また、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査
人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定に基づき、会計監査
人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案します。
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④監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 89 1 90 10
連結子会社 28 - 31 -
計 117 1 122 10
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
「監査人から引受事務幹事会社への書簡」及び「財務諸表等以外の財務情報に関する調査結果報告
書」作成業務であります。
当連結会計年度
ＹＫＫ ＧＡＡＰの更新に係る助言及び情報提供業務等であります。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（(a)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 - - - 1
連結子会社 405 46 353 176
計 405 46 353 177
監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
税務関連業務等であります。
当連結会計年度
エリーAP社の株式取得に伴うアドバイザリー業務及び税務関連業務等であります。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会
計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況、報酬の見積もりの算定根拠について確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますため記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・
ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますため記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１． 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３． 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、会計基準等の変更等について適格に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
168,712 165,747
現金及び預金
197,227 177,038
受取手形及び売掛金
3,703 3,643
有価証券
※４ 143,429 ※４ 136,442
たな卸資産
24,411 26,079
その他
△ 2,303 △ 2,362
貸倒引当金
535,180 506,588
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
428,376 436,527
建物及び構築物
△ 280,217 △ 282,635
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 148,158 153,892
機械装置及び運搬具 577,200 610,312
△ 435,682 △ 464,839
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 141,518 145,472
土地 63,933 62,596
22,774 13,197
建設仮勘定
91,995 109,327
その他
△ 74,015 △ 79,596
減価償却累計額
その他（純額） 17,980 29,730
※１ 394,365 ※１ 404,888
有形固定資産合計
無形固定資産 19,868 25,954
投資その他の資産
※２ 31,572 ※２ 23,302
投資有価証券
16,388 13,177
繰延税金資産
15,655 10,792
その他
△ 1,096 △ 1,059
貸倒引当金
62,519 46,213
投資その他の資産合計
476,753 477,056
固定資産合計
1,011,934 983,645
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
69,962 64,182
支払手形及び買掛金
4,817 4,731
短期借入金
8 5
1年内返済予定の長期借入金
4,208 7,375
未払法人税等
15,261 15,635
賞与引当金
34,415 34,692
従業員預り金
65,099 56,280
その他
193,774 182,904
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
※１ 2,014 ※１ 2,009
長期借入金
繰延税金負債 3,333 4,720
123,423 107,483
退職給付に係る負債
864 939
役員退職慰労引当金
7,327 13,022
その他
固定負債合計 146,963 138,176
340,738 321,080
負債合計
純資産の部
株主資本
11,992 11,992
資本金
35,360 35,360
資本剰余金
684,613 705,365
利益剰余金
△ 15 △ 16
自己株式
731,950 752,701
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,968 2,543
その他有価証券評価差額金
295 187
繰延ヘッジ損益
△ 23,189 △ 49,450
為替換算調整勘定
△ 61,620 △ 59,377
退職給付に係る調整累計額
△ 76,545 △ 106,096
その他の包括利益累計額合計
15,790 15,959
非支配株主持分
671,195 662,564
純資産合計
1,011,934 983,645
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
765,781 732,854
売上高
※５ , ※６ 491,381 ※５ , ※６ 473,594
売上原価
274,400 259,260
売上総利益
※１ , ※５ 212,625 ※１ , ※５ 217,918
販売費及び一般管理費
61,775 41,341
営業利益
営業外収益
2,106 2,676
受取利息
521 689
受取配当金
167 -
為替差益
3,662 3,136
雑収入
6,456 6,502
営業外収益合計
営業外費用
695 920
支払利息
- 545
為替差損
3,069 3,716
雑損失
3,765 5,182
営業外費用合計
64,466 42,661
経常利益
特別利益
※２ 2,287 ※２ 5,000
固定資産売却益
185 15
その他
2,473 5,016
特別利益合計
特別損失
※３ 107 ※３ 281
固定資産売却損
※４ 1,637 ※４ 1,389
固定資産除却損
1,057 -
退職給付制度終了損
260 69
その他
3,063 1,740
特別損失合計
63,876 45,936
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 13,657 15,976
2,905 5,221
法人税等調整額
16,562 21,197
法人税等合計
47,313 24,738
当期純利益
1,489 1,109
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 45,824 23,629
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
47,313 24,738
当期純利益
その他の包括利益
95 △ 5,425
その他有価証券評価差額金
▶ △ 107
繰延ヘッジ損益
△ 2,883 △ 26,500
為替換算調整勘定
△ 6,109 2,262
退職給付に係る調整額
※ △ 8,893 ※ △ 29,770
その他の包括利益合計
38,420 △ 5,032
包括利益
（内訳）
36,878 △ 5,921
親会社株主に係る包括利益
1,541 889
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
11,992 35,218 641,666 △ 13 688,864
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,877 △ 2,877
親会社株主に帰属する
45,824 45,824
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
非支配株主との取引に
141 141
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 141 42,946 △ 1 43,086
当期末残高
11,992 35,360 684,613 △ 15 731,950
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る
利益累計額
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額
合計
当期首残高 7,873 291 △ 20,274 △ 55,479 △ 67,589 15,087 636,361
当期変動額
剰余金の配当 - △ 2,877
親会社株主に帰属する
- 45,824
当期純利益
自己株式の取得 - △ 1
非支配株主との取引に
- 141
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
95 ▶ △ 2,915 △ 6,140 △ 8,955 703 △ 8,252
当期変動額（純額）
当期変動額合計 95 ▶ △ 2,915 △ 6,140 △ 8,955 703 34,834
当期末残高 7,968 295 △ 23,189 △ 61,620 △ 76,545 15,790 671,195
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,992 35,360 684,613 △ 15 731,950
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,877 △ 2,877
親会社株主に帰属する
23,629 23,629
当期純利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 20,751 △ 1 20,750
当期末残高 11,992 35,360 705,365 △ 16 752,701
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る
利益累計額
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額
合計
当期首残高 7,968 295 △ 23,189 △ 61,620 △ 76,545 15,790 671,195
当期変動額
剰余金の配当
- △ 2,877
親会社株主に帰属する
- 23,629
当期純利益
自己株式の取得 - △ 1
株主資本以外の項目の
△ 5,425 △ 107 △ 26,260 2,242 △ 29,551 169 △ 29,381
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,425 △ 107 △ 26,260 2,242 △ 29,551 169 △ 8,631
当期末残高 2,543 187 △ 49,450 △ 59,377 △ 106,096 15,959 662,564
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
63,876 45,936
税金等調整前当期純利益
49,547 54,799
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 37 194
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 15,664 △ 13,189
△ 2,627 △ 3,365
受取利息及び受取配当金
695 920
支払利息
1,006 678
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2,130 △ 4,718
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,761 16,201
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 11,447 1,049
仕入債務の増減額（△は減少） 3,825 △ 4,915
1,902 △ 4,486
その他
81,185 89,105
小計
利息及び配当金の受取額 2,623 2,783
△ 708 △ 925
利息の支払額
△ 14,493 △ 13,231
法人税等の支払額
68,607 77,731
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 403 △ 1,236
△ 5,865 △ 7,715
定期預金の預入による支出
18,504 8,001
定期預金の払戻による収入
△ 62,282 △ 60,488
有形固定資産の取得による支出
2,618 6,680
有形固定資産の売却による収入
△ 4,321 △ 3,244
無形固定資産の取得による支出
49 9
無形固定資産の売却による収入
△ 2,478 △ 115
投資有価証券の取得による支出
422 147
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 10,418
支出
△ 5 -
長期貸付けによる支出
△ 128 257
その他
△ 53,888 △ 68,123
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 768 39
△ 403 △ 1,906
ファイナンス・リース債務の返済による支出
2,014 15
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,020 △ 18
9,961 -
社債の発行による収入
△ 10,000 -
社債の償還による支出
△ 1 △ 1
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 2,881 △ 2,875
△ 685 △ 700
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 7 -
よる支出
△ 3,255 △ 5,446
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 298 △ 5,693
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,164 △ 1,533
155,076 166,241
現金及び現金同等物の期首残高
※ 166,241 ※ 164,708
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する記載事項
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しております。
(1) 連結子会社……………………………………………………………………… 108 社
新設及び買収により増加した連結子会社 ……………………………………… 3社
YKK AP中国投資社
エリーAP社
エリーAP USA社
他の連結子会社との合併により減少した連結子会社………………………… 3社
黒部警備㈱
YKKファスニングプロダクツ販売上海社
YKKファスニングプロダクツ販売韓国社
なお、連結子会社108社にはYKKホールディング・ヨーロッパ社及びYKKオランダ社も含まれております。
(2) 非連結子会社…………………………………………………………………… 5社
主要な非連結子会社名
Y2Kホールディングス社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から
除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
該当はありません。
(2) 持分法非適用会社……………………………………………………………… 8社
非連結子会社 5社
Y2Kホールディングス社他
関連会社 3社
㈱ニイカワポータル他
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海YKKジッパー社ほか一部の在外連結子会社の事業年度末日は12月31日であり、連結財務諸表
の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ア. 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
イ. その他有価証券
a.時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
b.時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を
採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物…………２～50年
機械装置及び運搬具……２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
④ 使用権資産
在外子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」 （以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。
IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産として計上して
おり、減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社では、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計
上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社の一部では、役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員の退職慰労金に関する内規
に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
当社及び国内連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる
方法につきましては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
当社及び国内連結子会社では、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（10～22年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（10～22年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基準（工事
の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事につきましては工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額を損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等につきま
しては振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
リスク管理に関する基本方針に基づき為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ
有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約等につきましては、有効性の評価を省略
しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの 償却については、原則として発生日以後その効果を発現すると見積もられる期間で均等償却しておりま
す。 なお、金額の重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（会計方針の変更）
(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、IFRS第16号を当連結会計年度の期首より適用して
います。
IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識していま
す。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微です。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委 員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便 益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の時価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員 会）
・ 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から 、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第
１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとっ
て有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、
企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表
されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企 業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、中国地域をはじめとする国内外の
一部地域において経済活動の停滞を余儀なくされたものの、当社グループの業績に与える影響は限定的でありまし
た。一方で、翌連結会計年度に入ってからその影響は徐々に顕在化しつつあります。
このような状況の中で、当該新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の当社グループへの影響を予測
することは極めて困難ではありますが、長期化する不確実性を考慮しつつも、少なくとも2020年６月末までは深刻な
状況が継続するものと仮定を置いた上で、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを実施し、会計処理
に反映しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に状況
の変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産
担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
183 143
有形固定資産 百万円 百万円
上記資産は次の債務の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
8 5
長期借入金 百万円 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社の株式
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 331 365
百万円 百万円
３ 偶発債務
金融機関からの借入に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
みずほ信託銀行㈱（ＹＫＫ恒友会信託口） 3,300 1,215
百万円 百万円
3 0
従業員
3,303 1,216
計
※４ たな卸資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
32,675 30,553
商品及び製品 百万円 百万円
49,691 48,026
原材料及び貯蔵品
61,062 57,862
仕掛品
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主な費用の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
24,317 23,837
荷造運搬費 百万円 百万円
△ 192 197
貸倒引当金繰入額
80,666 80,477
従業員給与手当
8,244 8,182
賞与引当金繰入額
10,384 10,300
退職給付費用
72 75
役員退職慰労引当金繰入額
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
（前連結会計年度）
建物及び土地等の売却であります。
（当連結会計年度）
土地及び建物等の売却であります。
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
（前連結会計年度）
土地及び機械装置等の売却であります。
（当連結会計年度）
土地及び機械装置等の売却であります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（前連結会計年度）
建物及び機械装置等の除却であります。
（当連結会計年度）
機械装置及び建物等の除却であります。
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
23,351 22,709
百万円 百万円
※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
585 2,326
百万円 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る 組替調整額 および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
109 △7,815
当期発生額 百万円 百万円
2 2
組替調整額
税効果調整前 112 △7,812
△16 2,387
税効果額
95 △5,425
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
8 △155
当期発生額
- -
組替調整額
税効果調整前 8 △155
△3 47
税効果額
▶ △107
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
△2,883 △26,500
当期発生額
- -
組替調整額
△2,883 △26,500
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
△11,940 △3,500
当期発生額
5,908 5,746
組替調整額
△6,032 2,246
税効果調整前
△77 16
税効果額
△6,109 2,262
退職給付に係る調整額
△8,893 △29,770
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（千株） 1,199 - - 1,199
自己株式
普通株式（株） 302.23 15.12 - 317.35
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
端株の買取りによる増加 15.12株
２． 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月28日
2,877 2,400
普通株式 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
2,877 2,400
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（千株） 1,199 - - 1,199
自己株式
普通株式（株） 317.35 17.70 - 335.05
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
端株の買取りによる増加 17.70株
２． 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月27日
2,877 2,400
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
2,877 2,400
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
168,712 165,747
現金及び預金 百万円 百万円
3,703 3,643
有価証券
172,415 169,390
計
△6,173 △4,682
預入期間が３ヶ月を超える定期預金他
166,241 164,708
現金及び現金同等物
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、事業における生産設備（機械装置、工具、器具及び備品、車両運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
767 926
１年内
1,257 1,352
１年超
2,024 2,278
合計
（注）一部の海外子会社において、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号を適用しておりますが、
当該子会社に係るオペレーティング・リースについては、当連結会計年度の金額にも含めております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主にファスニング、建材の製造・販売事業を行うために必要な資金を社債発行や銀行
借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金
を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、投機的な取引は一切行わず、後述するリスク
をヘッジするために実需の範囲内で行うという基本方針に従い取り組んでおります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事
業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原
則として為替予約によりヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及
び取引先企業との関係構築を目的に保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部に
は、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替
予約によりヘッジしております。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもの
であります。借入金については、固定金利で行っており金利変動リスクは重要なものではありません。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務の為替変動リスクを低減する目的で当社が一部利用してお
ります。当社及び一部の連結子会社が利用している為替予約取引は、為替変動の市場リスクを有しており
ますが、これらの取引は、連結貸借対照表上の資産・負債の有するリスクを相殺するようにしているため
これらの取引のもたらすリスクは重要なものではありません。また、グループ間取引において、一部の連
結子会社では原材料価格の変動リスクを低減する目的で商品先物取引を利用しております。なお、原則と
してデリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っており、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項「４．会計方針に関する事項」に記載されている「(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さ
い。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権について、各事業部門における債権管理部門が主要な取引先の
状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じ
て、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金管理・運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用
リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の相手方は、信用度の高い金融機関に限られており、相手方の契約不履行による信用
リスクはほとんどないと認識しております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借
対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、為替の変動リスクに晒されている外貨建の営業債権債務について、原則
として為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替予約は確実に発生すると見込まれる外貨建営
業債権債務に対して行っております。また、グループ間取引において、一部の連結子会社は原材料価格の
変動リスクを低減する目的で商品先物取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、
また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見
直しております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、当社財務部門が、当社の連結子会社ではそれぞれの当該管理部門
が、グループ内規定に従い行っておりますが、営業取引に係わる為替予約取引の一部は事業部などと事前
に協議を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しており
ます。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」
におけるデリバティブ取引に関する時価または評価損益は、連結会計年度末日時点の市場から妥当と判断
できるデリバティブの評価額であって、将来受け払いする実際の金額や損益を表すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２をご参照ください）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
168,712 168,712 -
(1) 現金及び預金
197,227 197,227 -
(2) 受取手形及び売掛金
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 3,021 3,021 0
30,009 30,009 -
② その他有価証券
398,970 398,970 0
資産計
69,962 69,962 -
(1) 支払手形及び買掛金
4,817 4,817 -
(2) 短期借入金
10,000 10,011 11
(3) 社債
2,023 2,035 11
(4) 長期借入金
86,803 86,826 22
負債計
デリバティブ取引（※）
(311) (311) -
① ヘッジ会計が適用されていないもの
375 375 -
② ヘッジ会計が適用されているもの
64 64 -
デリバティブ取引計
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で示しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
165,747 165,747 -
(1) 現金及び預金
177,038 177,038 -
(2) 受取手形及び売掛金
(3) 有価証券及び投資有価証券
3,001 3,001 △0
① 満期保有目的の債券
21,795 21,795 -
② その他有価証券
367,583 367,582 △0
資産計
64,182 64,182 -
(1) 支払手形及び買掛金
4,731 4,731 -
(2) 短期借入金
10,000 9,967 △33
(3) 社債
2,014 2,020 5
(4) 長期借入金
80,929 80,902 △27
負債計
デリバティブ取引（※）
(1,255) (1,255) -
① ヘッジ会計が適用されていないもの
396 396 -
② ヘッジ会計が適用されているもの
(859) (859) -
デリバティブ取引計
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で示しております。
(注) １． 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融
機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項について
は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価値に基づき算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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２． 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
2,245 2,148
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要する
と見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）有価
証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３． 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
168,712 - - -
現金及び預金
197,227 - - -
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
- - - -
(1) 国債・地方債等
- 21 - 0
(2) 社債
2,999 - - -
(3) その他
368,939 21 - 0
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
165,747 - - -
現金及び預金
177,038 - - -
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
- - - -
(1) 国債・地方債等
1 - - 0
(2) 社債
2,999 - - -
(3) その他
345,786 - - 0
合計
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４． 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
4,817 - - - - -
短期借入金
- - - - 10,000 -
社債
8 7 2,001 1 1 2
長期借入金
4,826 7 2,001 1 10,001 2
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
4,731 - - - - -
短期借入金
- - - 10,000 - -
社債
5 2,005 1 2 - -
長期借入金
4,737 2,005 1 10,002 - -
合計
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（有価証券関係）
１． 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
種類
計上額（百万円）
- - -
(1) 国債・地方債等
(2) 社債 21 21 0
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他 - - -
21 21 0
小計
- - -
(1) 国債・地方債等
- - -
(2) 社債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
2,999 2,999 △0
(3) その他
2,999 2,999 △0
小計
3,021 3,021 0
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
種類
計上額（百万円）
- - -
(1) 国債・地方債等
1 1 0
(2) 社債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
- - -
(3) その他
1 1 0
小計
- - -
(1) 国債・地方債等
- - -
(2) 社債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
2,999 2,999 △0
(3) その他
2,999 2,999 △0
小計
3,001 3,001 △0
合計
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２． その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
26,037 14,440 11,596
(1) 株式
- - -
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
2,449 2,446 3
(3) その他
28,487 16,887 11,599
小計
804 941 △136
(1) 株式
27 27 △0
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
690 690 -
(3) その他
1,522 1,659 △137
小計
30,009 18,546 11,462
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
計上額（百万円）
13,208 7,428 5,779
(1) 株式
- - -
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
2,314 2,311 3
(3) その他
15,522 9,740 5,782
小計
5,616 7,734 △2,118
(1) 株式
14 14 △0
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
642 642 -
(3) その他
6,272 8,391 △2,118
小計
21,795 18,132 3,663
合計
３． 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
8,781 - 8,817 △35
米ドル
209 - 208 1
香港ドル
744 - 747 △3
ユーロ
買建
311 0 315 3
人民元
市場取引以外の取引
直物為替先渡取引
売建
287 - 292 △4
韓国ウォン
ブラジルレアル 216 - 223 △7
通貨スワップ取引
20,804 - △229 △229
受取人民元・支払円貨
773 - △36 △36
受取円貨・支払インドルピー
32,130 0 10,339 △311
合計
(注) 時価の算定方法
１． 為替予約取引の時価は、先物為替相場に基づき算定しております。
２． 直物為替先渡取引及び通貨スワップ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定し
ております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
8,818 - 7 7
米ドル
166 - △0 △0
香港ドル
市場取引以外の取引
買建
390 - △8 △8
人民元
通貨スワップ取引
20,302 - △1,327 △1,327
受取人民元・支払円貨
29,678 - △1,330 △1,330
合計
(注) 時価の算定方法
為替予約取引及び通貨スワップ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており
ます。
(2) 商品先物関連
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
商品先物取引
売建
米ドル 1,736 - 193 193
市場取引以外の取引
買建
米ドル 1,797 - △119 △119
3,533 - 74 74
合計
(注) 時価の算定方法
商品先物取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
3,663 - △5
米ドル
2,810 - 3
香港ドル
繰延ヘッジ処理 外貨建予定取引
980 - 2
人民元
買建
4,440 28 76
米ドル
10,189 6,567 299
人民元
為替予約取引
買建
為替予約等の振当処理 買掛金
23 -
米ドル
(注)２
671 -
タイバーツ
22,780 6,595 375
合計
(注) 時価の算定方法
１． 為替予約取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２． 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理しているため、その
時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
1,473 - △35
米ドル
2,774 - △4
香港ドル
2,500 - 230
豪ドル
繰延ヘッジ処理 外貨建予定取引
594 - △3
ユーロ
買建
7,414 - 233
米ドル
11,837 - 6
人民元
1,060 352 △30
タイバーツ
為替予約取引
為替予約等の振当処理 買建 買掛金
820 - (注)２
タイバーツ
28,474 352 396
合計
(注) 時価の算定方法
１． 為替予約取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２． 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理しているため、その
時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を設けております。確定給付型の制度とし
て、企業年金制度及び退職一時金制度(キャッシュバランス制度)を設けており、一部の在外連結子会社でも退職給付
制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
312,149 317,462
退職給付債務の期首残高 百万円 百万円
10,997 11,107
勤務費用
2,354 1,959
利息費用
7,979 140
数理計算上の差異の発生額
△12,827 △9,911
退職給付の支払額
△3,072 -
退職給付制度終了及び移行に伴う減少額
△118 △821
その他
317,462 319,936
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
179,193 194,267
年金資産の期首残高 百万円 百万円
2,806 2,836
期待運用収益
△3,960 △3,359
数理計算上の差異の発生額
26,618 26,402
事業主からの拠出額
△7,497 △6,974
退職給付の支払額
△3,029 △78
退職給付制度終了及び移行に伴う減少額
137 △483
その他
194,267 212,610
年金資産の期末残高
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
311,128 314,131
積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
△194,267 △212,610
年金資産
116,861 101,521
6,333 5,804
非積立型制度の退職給付債務
123,195 107,326
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△228 △157
退職給付に係る資産
123,423 107,483
退職給付に係る負債
123,195 107,326
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
10,997 11,107
勤務費用 百万円 百万円
2,354 1,959
利息費用
△2,806 △2,836
期待運用収益
6,956 6,803
数理計算上の差異の費用処理額
△1,047 △1,057
過去勤務費用の費用処理額
16,453 15,976
確定給付制度に係る退職給付費用
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
△1,047 △1,057
過去勤務費用 百万円 百万円
△4,984 3,303
数理計算上の差異
△6,032 2,246
合 計
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
13,793 12,735
未認識過去勤務費用 百万円 百万円
△76,457 △73,153
未認識数理計算上の差異
△62,664 △60,418
合 計
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
32％ 31％
債券
16 14
株式
9 9
現金及び預金
17 21
一般勘定
26 25
その他
100 100
合 計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
0.3～8.5％ 0.4～8.5％
割引率
1.0～8.0％ 2.0～8.0％
長期期待運用収益率
2.6～3.6％ 2.6～3.6％
予想昇給率
３．確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,906 1,820
確定拠出制度への要拠出額 百万円 百万円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
35,197 30,283
退職給付に係る負債 百万円 百万円
3,904 4,019
賞与引当金
3,721 2,112
未実現利益
繰越欠損金(注) 9,905 11,025
13,953 13,454
その他
繰延税金資産小計 66,682 60,895
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △9,104 △10,890
△37,542 △36,058
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△46,647 △46,948
評価性引当額小計
20,034 13,946
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△773 △749
減価償却費
△3,041 △1,101
その他有価証券評価差額金
△3,166 △3,638
その他
△6,980 △5,489
繰延税金負債合計
13,054 8,457
繰延税金資産の純額
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠
347 818 462 383 403 7,491 9,905
損金(※1)
△98 △732 △429 △368 △366 △7,108 △9,104
評価性引当額
248 85 32 14 36 383 800
繰延税金資産
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年３月31日)
（単位：百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠
440 432 368 366 675 8,740 11,025
損金(※2)
評価性引当額 △429 △429 △368 △366 △675 △8,620 △10,890
10 3 - - - 120 134
繰延税金資産
(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
△5.1 △6.0
子会社が適用する税率差による影響
△2.9 0.7
評価性引当額の増減
2.4 2.8
外国法人税等
0.4 0.6
住民税均等割
1.7 7.5
損金及び益金に永久に算入されない項目
△2.1 2.0
未実現損益消去による影響
- 5.6
中国再編譲渡税
0.9 2.3
その他
25.9 46.１
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グ
ループは、取扱う製品について、各事業本部が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
したがって、当社グループは事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ファスニング」
事業及び「ＡＰ」事業の２つを報告セグメントとしております。「ファスニング」事業は各種ファスナー、ファス
ナー用部品、ファスナー材料、スナップ、ボタン等を製造・販売しており、「ＡＰ」事業は住宅用窓・サッシ、ビ
ル用窓・サッシ、室内建具、エクステリア、形材製品、建材用部品を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務
報告セグメント
その他 調整額
諸表計上額
（注）１ （注）２
（注）３
ＡＰ
ファスニング 計
売上高
332,534 427,734 760,269 5,512 - 765,781
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
323 285 608 53,351 △ 53,959 -
振替高
332,857 428,019 760,877 58,863 △ 53,959 765,781
計
53,627 23,533 77,160 440 △ 15,826 61,775
セグメント利益
495,617 384,894 880,511 292,294 △ 160,872 1,011,934
セグメント資産
その他の項目
29,255 14,894 44,149 3,200 2,196 49,547
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
44,592 16,629 61,221 3,933 1,952 67,108
の増加額
(注) １． 「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、
アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
２． (1)セグメント利益の調整額△15,826百万円には、セグメント間取引消去2,948百万円及び配賦不能営業費
用△19,137百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額△160,872百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△49,237百万
円、各報告セグメントに配分していない全社資産472,137百万円及び棚卸資産の調整額△874百万円が含ま
れております。
３． セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
その他 調整額
諸表計上額
（注）１ （注）２
（注）３
ＡＰ
ファスニング 計
売上高
外部顧客への売上高 301,803 425,594 727,397 5,456 - 732,854
セグメント間の内部売上高又は
317 218 536 53,216 △ 53,753 -
振替高
302,120 425,812 727,933 58,673 △ 53,753 732,854
計
36,213 22,871 59,085 △ 115 △ 17,627 41,341
セグメント利益
469,971 374,378 844,350 273,702 △ 134,407 983,645
セグメント資産
その他の項目
32,548 16,525 49,073 3,482 2,243 54,799
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
41,732 19,350 61,083 2,733 2,051 65,869
の増加額
(注) １． 「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、
アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
２． (1)セグメント利益の調整額△17,627百万円には、セグメント間取引消去3,865百万円及び配賦不能営業費
用△21,835百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額△134,407百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△50,641百万
円、各報告セグメントに配分していない全社資産469,711百万円及び棚卸資産の調整額△632百万円が含ま
れております。
３． セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１． 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２． 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
ＥＭＥＡ
日本 北中米 南米 （欧州・中東・ 中国 アジア 合計
アフリカ）
408,013 63,363 6,550 54,966 102,698 130,188 765,781
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
ＥＭＥＡ
日本 北中米 南米 （欧州・中東・ 中国 アジア 合計
アフリカ）
208,543 17,874 3,573 16,427 46,124 101,822 394,365
３． 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１． 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２． 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
ＥＭＥＡ
日本 北中米 南米 （欧州・中東・ 中国 アジア 合計
アフリカ）
403,399 63,297 5,956 48,880 86,105 125,214 732,854
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
ＥＭＥＡ
日本 北中米 南米 （欧州・中東・ 中国 アジア 合計
アフリカ）
209,241 19,277 2,686 18,890 46,849 107,944 404,888
３． 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を
省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
546,662 539,329
１株当たり純資産額 円 円
38,220 19,708
１株当たり当期純利益 円 円
(注) １． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 671,195 662,564
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 15,790 15,959
（うち非支配株主持分（百万円）） (15,790) (15,959)
普通株式に係る純資産額（百万円） 655,405 646,604
普通株式の発行済株式数（千株） 1,199 1,199
普通株式の自己株式数（千株） 0 0
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
1,198 1,198
の数（千株）
(2) １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 45,824 23,629
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
45,824 23,629
（百万円）
期中平均株式数（千株） 1,198 1,198
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
年
ＹＫＫ㈱ 第12回無担保社債（注） 2018.6.18 10,000 10,000 2023.6.16
なし
0.08
（注） 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
- - - 10,000 -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％） (注)１
4,817 4,731 0.7 －
短期借入金
8 5 2.6 －
１年内に返済予定の長期借入金
320 790 2.2 －
１年内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年内に返済予定 2021.4.30～
2,014 2,009 0.4
のものを除く。） (注)２
2024.3.31
2021.4.1～
リース債務（１年内に返済予定
629 6,430 4.8
のものを除く。） (注)２
2054.1.28
その他有利子負債
34,415 34,692 1.0 －
従業員預り金
42,206 48,660 - －
合計
(注) １． 平均利率は当期末残高に対する加重平均を用いております。
２． 当連結会計年度の期首より、在外連結子会社においてIFRS第16号を適用しており「１年以内に返済予定の
リース債務」および「リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）」の当期末残高は、本会計基準を
適用した残高が含まれております。
３． 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ご
との返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2,005 1 2 -
長期借入金
リース債務 573 661 414 1,396
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(2)【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 186,734 371,861 557,595 732,854
税金等調整前四半期（当期）
12,347 24,565 39,230 45,936
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
7,936 17,235 25,865 23,629
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
6,619 14,375 21,574 19,708
純利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 6,619 7,756 7,198 △1,865
② 訴訟
当社及び複数の子会社は、米国において、AU New Haven, LLCとTrelleborg Coated Systems US, Inc.か
ら、ファスニング事業分野における特許侵害等を理由として、2015年５月１日付けで訴訟を提起されました。
本件訴訟は依然係属中であり、当社らは、米国の法律事務所を代理人に起用し、適切に対応しております。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
59,148 53,331
現金及び預金
2,378 1,841
受取手形
15,383 13,659
売掛金
2,999 2,999
有価証券
3,254 2,743
商品及び製品
13,735 13,169
仕掛品
4,378 4,798
原材料及び貯蔵品
3,726 1,906
短期貸付金
17,501 18,300
その他
△ 36 △ 26
貸倒引当金
122,469 112,723
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
42,250 41,220
建物
4,247 4,415
構築物
22,221 23,375
機械及び装置
416 355
車両運搬具
4,260 4,180
工具、器具及び備品
17,984 17,420
土地
1,844 1,919
建設仮勘定
93,225 92,888
有形固定資産合計
無形固定資産
4,903 4,352
ソフトウエア
741 1,313
その他
5,644 5,666
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,512 6,917
投資有価証券
248,503 248,503
関係会社株式
1,654 -
繰延税金資産
15,600 15,800
関係会社長期貸付金
2,513 2,458
その他
△ 10 △ 11
貸倒引当金
276,774 273,668
投資その他の資産合計
375,644 372,223
固定資産合計
498,113 484,947
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
5,355 4,023
支払手形
5,581 4,241
買掛金
4,000 4,000
短期借入金
6,491 6,442
未払金
2,099 1,860
未払費用
1,141 1,075
未払法人税等
34,235 37,237
預り金
3,202 3,117
賞与引当金
11,503 11,700
従業員預り金
2,589 1,459
その他
76,199 75,157
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
長期借入金 2,000 2,000
- 737
繰延税金負債
14,169 10,806
退職給付引当金
864 939
役員退職慰労引当金
16,603 16,219
その他
43,637 40,703
固定負債合計
119,836 115,860
負債合計
純資産の部
株主資本
11,992 11,992
資本金
資本剰余金
35,261 35,261
資本準備金
35,261 35,261
資本剰余金合計
利益剰余金
2,666 2,666
利益準備金
その他利益剰余金
2,700 2,700
配当準備積立金
7,500 7,500
海外投資等損失積立金
781 493
特別償却積立金
買換資産圧縮積立金 - 50
302,400 309,700
別途積立金
13,264 △ 2,028
繰越利益剰余金
329,312 321,082
利益剰余金合計
△ 15 △ 16
自己株式
376,551 368,319
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,726 619
△ 1 147
繰延ヘッジ損益
1,725 766
評価・換算差額等合計
純資産合計 378,277 369,086
498,113 484,947
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
98,843 90,820
売上高
63,960 60,811
売上原価
34,883 30,008
売上総利益
※１ 44,175 ※１ 48,983
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 9,292 △ 18,974
営業外収益
13,100 14,874
受取利息及び配当金
2,543 2,610
固定資産賃貸料
1,090 1,130
その他
16,735 18,615
営業外収益合計
営業外費用
211 155
支払利息
2,053 2,072
固定資産賃貸費用
為替差損 77 571
663 1,389
その他
3,005 4,188
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 4,437 △ 4,547
特別利益
3 973
固定資産売却益
5,941 -
抱合せ株式消滅差益
88 -
その他
6,033 973
特別利益合計
特別損失
763 617
固定資産除売却損
100 -
合併に伴う未実現利益修正損
9 25
その他
873 643
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 9,598 △ 4,217
△ 530 △ 1,680
法人税、住民税及び事業税
254 2,815
法人税等調整額
△ 275 1,135
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 9,874 △ 5,352
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本
利益剰余金
剰余金
株主
その他利益剰余金
自己
資本金 資本
利益
株式
資本 利益
合計
配当 海外投資 特別 剰余金
準備金 準備金 別途 繰越利益
準備 等損失 償却 合計
積立金 剰余金
積立金 積立金 積立金
当期首残高 11,992 35,261 2,666 2,700 7,500 1,087 294,200 14,161 322,315 △ 13 369,555
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,877 △ 2,877 △ 2,877
当期純利益 9,874 9,874 9,874
特別償却積立金
△ 306 306 - -
の取崩
別途積立金
8,200 △ 8,200 - -
の積立
自己株式の取得 - △ 1 △ 1
株主資本以外の
項目の当期 - -
変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - - △ 306 8,200 △ 896 6,996 △ 1 6,995
当期末残高 11,992 35,261 2,666 2,700 7,500 781 302,400 13,264 329,312 △ 15 376,551
評価・換算差額等
純資産
その他 繰延 評価・換算
合計
有価証券 ヘッジ 差額等
評価差額金 損益 合計
当期首残高 1,880 30 1,911 371,467
当期変動額
剰余金の配当
- △ 2,877
当期純利益 - 9,874
特別償却積立金
- -
の取崩
別途積立金
- -
の積立
自己株式の取得 - △ 1
株主資本以外の
項目の当期 △ 153 △ 31 △ 185 △ 185
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 153 △ 31 △ 185 6,809
当期末残高 1,726 △ 1 1,725 378,277
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本
利益剰余金
剰余金
株主
その他利益剰余金
自己
資本金 資本
利益
株式
資本 利益
合計
配当 海外投資 特別 買換資 繰越利 剰余金
準備金 準備金
別途
準備 等損失 償却 産圧縮 益剰余 合計
積立金
積立金 積立金 積立金 積立金 金
当期首残高
11,992 35,261 2,666 2,700 7,500 781 - 302,400 13,264 329,312 △ 15 376,551
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,877 △ 2,877 △ 2,877
当期純損失
△ 5,352 △ 5,352 △ 5,352
（△）
特別償却積立金
△ 287 287 - -
の取崩
買換資産圧縮積
50 △ 50 - -
立金の積立
別途積立金
7,300 △ 7,300 - -
の積立
自己株式の取得 - △ 1 △ 1
株主資本以外の
項目の当期
- -
変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 287 50 7,300 △ 15,293 △ 8,230 △ 1 △ 8,231
当期末残高 11,992 35,261 2,666 2,700 7,500 493 50 309,700 △ 2,028 321,082 △ 16 368,319
評価・換算差額等
純資産
その他 繰延 評価・換算
合計
有価証券 ヘッジ 差額等
評価差額金 損益 合計
当期首残高 1,726 △ 1 1,725 378,277
当期変動額
剰余金の配当 - △ 2,877
当期純損失
- △ 5,352
（△）
特別償却積立金
- -
の取崩
買換資産圧縮積
- -
立金の積立
別途積立金
- -
の積立
自己株式の取得 - △ 1
株主資本以外の
項目の当期
△ 1,106 148 △ 958 △ 958
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,106 148 △ 958 △ 9,190
当期末残高 619 147 766 369,086
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③ その他有価証券
ア．時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
イ．時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額につきましては、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を
採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物…………………３～50年
機械及び装置………４～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（15年～20年）による定額法により費用処理しており
ます。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（15年～20年）による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員の退職慰労金に関する内規に基づく当事業年度末要支給額を計上し
ております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基準（工事の進捗
率の見積りは原価比例法）を、その他の工事につきましては工事完成基準を適用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額を損益として処理しております。
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６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等につきま
しては振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
ヘッジ手段………為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象………外貨建売上債権、外貨建買入債務、外貨建貸付金、外貨建預り金及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
リスク管理に関する基本方針に基づき為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ
有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約等につきましては、有効性の評価を省略
しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症 に伴う会計上の見積りについて
当事業年度における新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、中国地域をはじめとする国内外の
一部地域において経済活動の停滞を余儀なくされたものの、当社の業績に与える影響は限定的でありまし
た。一方で、翌事業年度に入ってからその影響は徐々に顕在化しつつあります。
このような状況の中で、当該新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の当社への影響を予測す
ることは極めて困難ではありますが、長期化する不確実性を考慮しつつも、少なくとも2020年６月末までは
深刻な状況が継続するものと仮定を置いた上で、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを実
施し、会計処理に反映しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定
に状況の変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性がありま
す。
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（貸借対照表関係）
１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
30,229 27,798
短期金銭債権 百万円 百万円
34,906 37,547
短期金銭債務
854 854
長期金銭債権
15,616 15,316
長期金銭債務
２ 偶発債務
金融機関からの借入に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
みずほ信託銀行㈱
3,300 YKK APシンガポール社 1,991
百万円 百万円
（ＹＫＫ恒友会信託口）
YKK APシンガポール社 1,818 （26,291千シンガポールドル）
みずほ信託銀行㈱
（22,251千シンガポールドル） 1,215
（ＹＫＫ恒友会信託口）
781 752
その他 ５件 その他 ５件
（6,500千米ドル他） （6,700千米ドル他）
5,900 3,958
計 計
（損益計算書関係）
※１ 主な販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度32％であります。主要な費目及び金額は次のとおりで
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
13,791 14,646
従業員給与手当 百万円 百万円
1,966 1,940
賞与引当金繰入額
3,059 3,247
退職給付費用
4,406 4,498
減価償却費
5,781 5,592
委託手数料
２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
89,324 75,980
営業取引による取引高 百万円 百万円
17,285 19,055
営業取引以外の取引による取引高
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式248,498百万円、関連会社株式５
百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式248,498百万円、関連会社株式５百万円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
8,283 10,392
繰越欠損金 百万円 百万円
4,327 3,306
退職給付引当金
2,076 2,094
減価償却費
3,600 3,831
その他
繰延税金資産小計 18,287 19,625
△8,283 △10,392
繰越欠損金に係る評価性引当額
△6,977 △9,227
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△15,260 △19,620
評価性引当額
繰延税金資産合計 3,027 5
繰延税金負債
△761 △273
その他有価証券評価差額金
△344 △217
特別償却準備金
△266 △251
その他
△1,372 △742
繰延税金負債合計
1,654 △737
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 当事業年度において、
税引前当期純損失を計上
（調整）
しているため記載を省略
△3.9
評価性引当額の増減
しております。
1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
△38.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
15.6
外国法人税等
△7.6
その他
△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
その他有価証券
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ 443,250 1,481
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 387,000 1,208
9,649,100 1,192
㈱みずほフィナンシャルグループ
日本アマゾンアルミニウム㈱ 22,332,024 1,116
697,646 675
㈱ほくほくフィナンシャルグループ
391,500 391
㈱アシックス
みずほリース㈱ 185,400 390
351,000 141
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
あいの風とやま鉄道㈱ 1,000 50
800 40
㈱チューリップテレビ
139,482 229
その他 25銘柄
34,578,202 6,917
計
【債券】
券面総額（百万円） 貸借対照表計上額（百万円）
銘柄
（有価証券）
満期保有目的の債券
3,000 2,999
みずほリース㈱コマーシャルペーパー
3,000 2,999
計
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【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
42,250 2,435 389 3,076 41,220 91,523
建物
有形固定資産
4,247 562 7 386 4,415 11,133
構築物
22,221 6,606 112 5,339 23,375 75,514
機械及び装置
416 81 1 140 355 1,026
車両運搬具
4,260 1,682 37 1,725 4,180 16,666
工具、器具及び備品
17,984 30 594 - 17,420 -
土地
1,844 11,473 11,398 - 1,919 -
建設仮勘定
93,225 22,872 12,541 10,668 92,888 195,865
計
4,903 783 ▶ 1,330 4,352 5,711
ソフトウエア
無形固定資産
741 1,417 783 61 1,313 346
その他
5,644 2,201 788 1,391 5,666 6,057
計
(注) 主な資産について当期中の増加額および減少額の内訳は次のとおりであります。
※１ 建設仮勘定の増加の内訳 ※２ 建設仮勘定の減少の内訳
当 期 増 加 額 当 期 減 少 額
金 額 金 額
区 分 区 分
（百万円） （百万円）
7,024 7,092
ファスニング設備 ファスニング設備
1,038 1,019
金属工作機械設備 金属工作機械設備
3,409 3,286
その他 その他
11,473 11,398
計 計
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
科目
46 8 16 38
貸倒引当金
3,202 3,117 3,202 3,117
賞与引当金
864 75 - 939
役員退職慰労引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
当社及び複数の子会社は、米国において、AU New Haven, LLCとTrelleborg Coated Systems US, Inc.から、
ファスニング事業分野における特許侵害等を理由として、2015年５月１日付けで訴訟を提起されました。本件訴
訟は依然係属中であり、当社らは、米国の法律事務所を代理人に起用し、適切に対応しております。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 １株券、５株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 該当事項はありません。
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
無料
新券交付手数料
ただし、分割、併合、喪失、汚損又は毀損の場合は１枚につき500円（消費税等込み）
端株の買取り
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、非上場であるため該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第84期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第84期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書
第85期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） 2019年８月８日関東財務局長に提出
第85期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） 2019年11月７日関東財務局長に提出
第85期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） 2020年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（提出会社の特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
である。
2019年７月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（提出会社の特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
である。
2019年12月９日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
ＹＫＫ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
松 尾 浩 明 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 屋 誠 三 郎 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 宮 正 俊 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているＹＫＫ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注
記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ＹＫＫ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において 独立の立場から連
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結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合 に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部
統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求め
られている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に準じた監査証明を行うため、ＹＫＫ株式
会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＹＫＫ株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の
重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
ＹＫＫ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
松 尾 浩 明 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 屋 誠 三 郎 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 宮 正 俊 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているＹＫＫ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第85期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＹＫＫ株式会社の 2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において 独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報 告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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