株式会社夢真ホールディングス 四半期報告書 第42期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社夢真ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月22日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社夢真ホールディングス
【英訳名】 YUMESHIN HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 大 央
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】 03(3210)1212
【事務連絡者氏名】 常務取締役 添 田 優 作
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】 03(3210)1212
【事務連絡者氏名】 常務取締役 添 田 優 作
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 24,510,984 30,264,324 52,505,282
経常利益 (千円) 2,633,315 3,429,921 4,557,824
親会社株主に帰属する
(千円) 1,718,605 1,621,944 2,504,102
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,803,341 1,455,267 2,654,916
純資産額 (千円) 14,165,385 11,805,539 11,920,679
総資産額 (千円) 27,130,993 30,923,364 28,863,510
１株当たり四半期(当期)
(円) 22.67 21.38 32.73
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 22.38 21.24 32.40
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.0 38.0 41.1
営業活動による
(千円) 844,654 3,014,825 2,759,322
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 27,597
(千円) △3,049,438 △4,399,724
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 1,198,347
(千円) 1,439,735 49,473
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 10,934,702 11,900,109 10,109,292
四半期末(期末)残高
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.24 11.82
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第41期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第41期第２四半期
連結累計期間及び第41期第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理
の確定の内容を反映させております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、2018年10月１日に行われたネプラス株式会社との企業結合について前第２四半期連結会計期間に暫定的な会
計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあ
たっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2,059百万円増加し、30,923
百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,864百万円、有形固定資産の増加152百万円、投資有価
証券の減少419百万円等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて2,174百万円増加し、19,117百
万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加656百万円、賞与引当金の増加209百万円、株主優待引当金
の減少206百万円等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて115百万円減少し、11,805百
万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,621百万円、剰余金の配当による減少
1,523百万円、自己株式の取得による減少133百万円等によるものです。
② 経営成績の状況
ａ．事業全体の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年10月１日～2020年３月31日）における当社グループが属する技術者派遣業界
は、日本全体として労働人口が減少しており、多くの業界が人材不足に陥っているため、世界的に感染が拡大した
新型コロナウイルス感染症の影響も未だ軽微であり、底堅い需要が見られる状況となりました。特に「建設業界」
では、高齢化及び若手不足が顕著に進んでおり、また「IT業界」においては、IT技術が標準化し、企業の競争優位
性を強化する要素としてIT投資への意欲が高まっています。それに伴い、新たに普及期を迎える技術を有したエン
ジニア人材の不足が急速に進んでいます。
そのため、当社グループでは、建設業界及びIT業界に対し、次代の業界を担う人材を早急に輩出すべく、人材の
確保及び育成に注力してまいりました。
その結果、売上高に関しましては、技術者の増員及び派遣単価の上昇に起因した建設技術者派遣及び付随事業と
エンジニア派遣及び付随事業の伸張、また、前期に行ったM&Aにより新たに子会社化した会社が寄与し、前年同期比
5,753百万円（23.5%）増加の30,264百万円となりました。
営業利益に関しましては、派遣単価の上昇に加え、採用費をはじめとしたコストコントロールを徹底したこと
で、前年同期比734百万円（27.8%）増加の3,378百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益に関しましては、のれんの減損処理や法人税の増加等により、前年同期比96
百万円（5.6％）減少の1,621百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、下表のとおりとなりました。
（単位：百万円）
2019年９月 期
2020年９月 期
増減 増減率
第２四半期
第２四半期
売上高 24,510 30,264 5,753 23.5%
営業利益 2,644 3,378 734 27.8%
経常利益 2,633 3,429 796 30.3%
親会社株主に帰属す
1,621
1,718 △96 △5.6%
る四半期純利益
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ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況
当グループの報告セグメントは「建設技術者派遣及び付随事業」、「エンジニア派遣及び付随事業」となりま
す。
各セグメントの主な事業及び事業会社については、下表をご参照ください。
（2020年３月31日現在）
セグメント名 主な事業の内容 事業会社名
・建設現場への施工管理技術者派遣
建設技術者派遣及び
㈱夢真
付随事業
・CADオペレーター派遣
㈱夢テクノロジー
・製造、IT業界へのエンジニア派遣
㈱クルンテープ
・ネットワークエンジニアの派遣 ネプラス㈱
Centurion Capital Pacific Limited
エンジニア派遣及び
・フィリピンでのITエンジニア派遣
P3OPLE4U, Inc.
付随事業
㈱インフォメーションポート
・ITエンジニアの派遣
ガレネット㈱
YUMESHIN VIETNAM Co.,LTD
・ベトナムでのオフショア開発
㈱夢真
・海外現地人材への日本語教育及び
㈱夢グローバル
人材活用ビジネス
YUMEGLOBAL Corp.
・フィリピン現地人材への日本語教育
YUMEGLOBAL CO.,LTD.
・ベトナム現地人材の採用支援業務
その他事業
・オンラインプログラミング学習サー
㈱侍
ビスの企画及び運営
Centurion Capital Pacific Limited
・コンサルタント事業
P3OPLE4U, Inc.
セグメント別の業績については、次のとおりとなります。なお、セグメント利益又は損失に関しましては、営業
利益と調整を行った数値となります。
（a）建設技術者派遣及び付随事業
（単位：百万円）
2019年９月 期
2020年９月 期
増減 増減率
第２四半期
第２四半期
売上高 17,282 20,174 2,892 16.7%
セグメント利益 2,955 3,759 804 27.2%
期末技術者数（３月末） 5,704人 5,936人 232人 4.1%
期中平均技術者数
6,036人
5,479人 557人 10.2%
（10～３月平均）
＜当事業の概況＞
当社グループの中核事業であります建設技術者派遣及び付随事業におきましては、ゼネコン各社が抱える技術者の
「高齢化」「若手不足」の影響により、派遣需要は堅調に推移いたしました。都心部では、2020年開催の東京オリン
ピック・パラリンピック関連工事がほぼ竣工を迎えている状況でありますが、依然として再開発案件等の着工によ
り、工事案件は旺盛に推移しております。また、地方都市ではリニア中央新幹線関連工事などの大型工事が本格化し
ております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、資材の到着遅れ等、建設工事の進捗への
影響が見られる状況でございました。当社グループとしましては、期初計画より、営業環境とのバランスを取りなが
ら採用活動を推進すべく、通年を通して四半期毎の採用人数を平準化させた上で、年間採用人数2,900人を計画してま
いりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大等による不透明な需要動向を踏まえ、一定の採用抑制を実施してお
ります。その結果、当第２四半期連結累計期間にて1,219人（前年同期1,603人）の採用実績となりました。2020年３
月末現在の在籍技術者数は前年同期比232人増加の5,936人となっております。
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＜当事業の業績＞
売上高に関しましては、稼働人数及び派遣単価が上昇したため、前年同期比2,892百万円（16.7%）増加の20,174百
万円となりました。
セグメント利益に関しましては、派遣単価が堅調に推移したことに加え、採用費をはじめとした販売費及び一般管
理費に関しても前年同期比1.6％減少したこともあり、前年同期比804百万円（27.2%）増加の3,759百万円となりまし
た。
（b）エンジニア派遣及び付随事業
(単位：百万円)
2019年９月 期
2020年９月 期
増減 増減率
第２四半期
第２四半期
売上高 7,152 9,648 2,496 34.9%
セグメント利益 239 281 41 17.5%
期末エンジニア数
2,838人 3,638人 800人 28.2%
（３月末）
期末平均エンジニア数
3,626人
2,745人 881人 32.1%
（10～３月平均）
＜当事業の概況＞
エンジニア派遣及び付随事業におきましては、省人化および自動化への設備投資が活況の製造業界や、技術進歩が
加速度的に進んでいるIT業界を中心として、エンジニア需要は引き続き活況となっております。特にIT業界において
は、業務効率化や商品・サービスの高付加価値化を背景として、今後もAIやIoT、RPAなどの活用が浸透していくこと
が見込まれております。
このような事業環境の下、増加するエンジニア需要に対応するべく、年間採用計画1,350人とし、エンジニア数の大
幅な増員及び研修体制の充実などの社内体制の強化に注力してまいりました。また、今後当社グループエンジニアの
高付加価値化を進めると同時に、営業体制においてもグループ会社間での連携を強化させ、営業領域の拡大に努めま
した。
その結果、当第２四半期連結累計期間の採用人数は757人（前年同期706人）となり、それに伴い2020年３月末現在
の在籍エンジニア数は前年同期比800人増加の3,638人となっております。
＜当事業の業績＞
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、エンジニア数及び派遣単価の上昇により、前年同期比2,496百
万円（34.9%）増加の9,648百万円となりました。セグメント利益では、前年同期比41百万円（17.5%）増加の281百万
円となりました。
（c）その他事業
（単位：百万円）
2019年９月 期
2020年９月 期
増減 増減率
第２四半期
第２四半期
売上高 112 497 385 343.6%
△119
セグメント損失（△） △52 △66 ―
＜当事業の概況＞
その他事業におきましては、人材紹介事業として海外人材を求めている日本企業への採用支援サービス及び日本
企業の海外人材活用支援のため、ベトナム、フィリピン、台湾、韓国にて日本語教室を展開してまいりましたが、
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大等により厳しい事業環境となりました。
また教育関連事業として、前期行ったM&Aにより、オンラインでのプログラミング学習サービス事業を開始してお
ります。
＜当事業の業績＞
以上の結果、当連結会計年度の売上高は497百万円（前年同期比343.6%増）、セグメント損失は119百万円（前年
同期はセグメント損失52百万円）となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
て1,790百万円増加し、11,900百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、3,014百万円（前年同期比256.9％増）となり
ました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益2,964百万円、減損損失419百万円、未払消費税等の
増加額1,302百万円等、資金の減少の主な要因は、売上債権の増加額784百万円、法人税等の支払額661百万円等によ
るものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、27百万円（前年同期比99.1％減）となりまし
た。これは主として、有形固定資産の取得による支出256百万円、投資有価証券の取得による支出40百万円、投資有
価証券の売却による収入227百万円、関係会社株式の取得による支出40百万円、無形固定資産の取得による支出77百
万円、貸付金の回収による収入32百万円、差入保証金の回収による収入128百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、1,198百万円（前年同期は1,439百万円の増
加）となりました。これは主として、借入れによる収入3,720百万円、借入金の返済による支出3,315百万円、配当
金の支払額1,522百万円等によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日 )
(2020年５月22日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 78,860,440 78,860,440 ＪＡＳＤＡＱ
る標準となる株式であります。
(スタンダード)
１単元の株式数 100株
計 78,860,440 78,860,440 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月１日～
18,000 78,860,440 5,734 828,699 5,734 3,883,872
2020年３月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数
を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する所
有株式数
の割合(％)
佐藤 眞吾 東京都港区 18,425 24.10
有限会社佐藤総合企画 東京都千代田区神田駿河台１丁目７-10 12,145 15.88
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８-11 4,577 5.99
行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11-３ 2,618 3.43
式会社（信託口）
深井 英樹 千葉県我孫子市 1,010 1.32
佐藤 淑子 東京都港区 688 0.90
佐藤 大央 東京都世田谷区 486 0.64
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８-11 436 0.57
行株式会社（信託口９）
野村 将博 山口県山口市 409 0.54
クレディ・スイス証券株式会社 港区六本木１丁目６－１泉ガーデンタワー 362 0.47
計 ― 41,156 53.84
(注) 上記のほか当社所有の自己株式2,400千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,400,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 76,353,300 763,533 ―
単元未満株式 普通株式 106,340 ― ―
発行済株式総数 78,860,440 ― ―
総株主の議決権 ― 763,533 ―
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、名義書換失念株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区丸の内１-４-
2,400,800 ― 2,400,800 3.04
㈱夢真ホールディングス １
計 ― 2,400,800 ― 2,400,800 3.04
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2020年１月27日
取締役 佐藤 真吾
（逝去による退任）
（２）異動後の役員の男女別人員及び女性の比率
男性 10名 女性 1名（役員のうち女性の比率 9.1 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,607,651 11,472,034
受取手形及び売掛金 7,650,054 8,360,397
電子記録債権 3,734 3,070
※ 57,187 ※ 45,977
たな卸資産
その他 1,615,683 2,097,756
△71,332 △74,274
貸倒引当金
流動資産合計 18,862,979 21,904,962
固定資産
有形固定資産 1,261,240 1,414,031
無形固定資産
のれん 3,615,198 2,986,224
903,524 914,901
その他
無形固定資産合計 4,518,723 3,901,125
投資その他の資産
投資有価証券 1,856,158 1,436,697
その他 2,430,226 2,344,748
△65,817 △78,201
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,220,567 3,703,244
固定資産合計 10,000,530 9,018,401
資産合計 28,863,510 30,923,364
負債の部
流動負債
買掛金 129,954 95,285
短期借入金 2,417,548 351,000
1年内返済予定の長期借入金 2,041,378 2,726,157
未払法人税等 724,855 1,381,255
賞与引当金 834,432 1,044,269
株主優待引当金 207,779 1,665
4,621,127 5,789,625
その他
流動負債合計 10,977,076 11,389,258
固定負債
新株予約権付社債 49,872 25,630
長期借入金 5,169,978 6,957,844
退職給付に係る負債 323,034 338,513
資産除去債務 191,929 191,895
230,939 214,683
その他
固定負債合計 5,965,754 7,728,566
負債合計 16,942,831 19,117,824
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 822,964 828,699
資本剰余金 10,769,452 10,850,507
利益剰余金 2,105,613 2,203,780
△2,001,463 △2,134,762
自己株式
株主資本合計 11,696,567 11,748,225
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 183,860 △5,210
為替換算調整勘定 △12,283 △3,561
△1,686 △1,375
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 169,890 △10,147
新株予約権
36,470 36,350
17,751 31,111
非支配株主持分
純資産合計 11,920,679 11,805,539
負債純資産合計 28,863,510 30,923,364
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 24,510,984 30,264,324
17,078,882 21,418,039
売上原価
売上総利益 7,432,101 8,846,284
※ 4,787,615 ※ 5,467,481
販売費及び一般管理費
営業利益 2,644,485 3,378,802
営業外収益
受取利息 7,586 7,122
受取配当金 42 459
投資有価証券売却益 359 77,368
受取家賃 20,155 9,920
82,918 45,709
その他
営業外収益合計 111,061 140,579
営業外費用
支払利息 20,736 30,939
賃貸収入原価 12,312 13,170
支払手数料 － 22,500
株主優待費用 47,705 －
41,477 22,851
その他
営業外費用合計 122,231 89,461
経常利益 2,633,315 3,429,921
特別利益
固定資産売却益 － 13,000
新株予約権戻入益 2,932 62
－ 22,179
事務所移転費用戻入益
特別利益合計 2,932 35,242
特別損失
固定資産売却損 643 －
固定資産除却損 4,192 5,495
投資有価証券売却損 17,760 －
減損損失 － 419,001
761 76,636
その他
特別損失合計 23,358 501,134
税金等調整前四半期純利益 2,612,890 2,964,029
法人税、住民税及び事業税
892,414 1,292,378
△53,313 36,346
法人税等調整額
法人税等合計 839,101 1,328,724
四半期純利益 1,773,788 1,635,305
非支配株主に帰属する四半期純利益 55,182 13,360
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,718,605 1,621,944
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 1,773,788 1,635,305
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 31,007 △189,071
為替換算調整勘定 △1,934 8,721
480 311
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 29,553 △180,038
四半期包括利益 1,803,341 1,455,267
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,743,483 1,441,906
非支配株主に係る四半期包括利益 59,858 13,360
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,612,890 2,964,029
減価償却費 94,035 153,689
減損損失 － 419,001
のれん償却額 132,241 221,747
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,868 13,922
賞与引当金の増減額（△は減少） 78,342 209,837
株主優待引当金の増減額（△は減少） △74,294 △206,114
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,059 15,927
受取利息及び受取配当金 △7,629 △7,581
支払利息 20,736 30,939
為替差損益（△は益） 1,750 △15,775
固定資産除売却損益（△は益） 4,836 △7,504
売上債権の増減額（△は増加） △886,184 △784,328
たな卸資産の増減額（△は増加） 353 11,210
仕入債務の増減額（△は減少） 5,145 △35,563
未払消費税等の増減額（△は減少） △179,259 1,302,280
38,052 △583,508
その他
小計 1,854,945 3,702,210
利息及び配当金の受取額
7,736 2,690
利息の支払額 △20,855 △28,714
△997,172 △661,361
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 844,654 3,014,825
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △74,781 △256,167
有形固定資産の売却による収入 － 13,000
投資有価証券の取得による支出 △210,578 △40,497
投資有価証券の売却による収入 197,677 227,802
関係会社株式の取得による支出 △216,086 △40,149
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△2,202,548 －
る支出
無形固定資産の取得による支出 △135,382 △77,461
貸付けによる支出 △79,425 △11,600
貸付金の回収による収入 7,969 32,480
差入保証金の差入による支出 △356,738 △8,620
差入保証金の回収による収入 6,719 128,967
13,738 4,648
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,049,438 △27,597
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,776,000 △2,015,000
長期借入れによる収入 2,000,000 3,720,000
長期借入金の返済による支出 △759,050 △1,300,052
自己株式の取得による支出 △66,832 △77,615
配当金の支払額 △1,491,127 △1,522,511
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △6,546
による支出
△19,253 3,377
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,439,735 △1,198,347
現金及び現金同等物に係る換算差額 △649 1,937
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △765,697 1,790,817
現金及び現金同等物の期首残高 11,700,399 10,109,292
※ 10,934,702 ※ 11,900,109
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日 ) (2020年３月31日 )
商品及び製品 40,182 千円 28,384 千円
仕掛品 14,886 千円 15,248 千円
貯蔵品 2,118 千円 2,344 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給与手当 1,542,708 千円 1,976,568 千円
採用費 1,325,717 〃 1,024,839 〃
賞与引当金繰入額 20,006 〃 35,080 〃
貸倒引当金繰入額 12,628 〃 15,208 〃
退職給付費用 7,352 〃 8,179 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 10,537,362千円 11,472,034千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △40,791〃 △40,793〃
流動資産の「その他」のうち預け金 438,131〃 468,868〃
現金及び現金同等物 10,934,702千円 11,900,109千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月19日
普通株式 1,491,467 20.00 2018年９月30日 2018年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結会計期間において、当社を株式交換完全親会社とし、㈱夢テクノロジーを株式交換完全子会社
とする株式交換を実施したこと等により、資本剰余金が1,033,977千円増加しております。この結果、当第２四半期
連結会計期間末において資本剰余金が10,751,634千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月19日
普通株式 1,523,778 20.00 2019年９月30日 2019年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
建設技術者 エンジニア
(注)
計
派遣及び付随事業 派遣及び付随事業
売上高
外部顧客への売上高 17,282,787 7,152,129 24,434,916 76,067 24,510,984
セグメント間の
― 370 370 35,980 36,350
内部売上高又は振替高
計 17,282,787 7,152,499 24,435,286 112,047 24,547,334
セグメント利益
2,955,200 239,430 3,194,631 △52,382 3,142,249
又は損失(△)
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業、教育関連事業、IT
関連事業、コンサルタント事業を含んでおります。
２．「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当社配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初
配分額の重要な見直しに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後
のものを記載しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 3,194,631
「その他」の区分の損失(△) △52,382
セグメント間取引消去 8,015
のれんの償却額 △132,241
全社費用(注) △373,537
四半期連結損益計算書の営業利益 2,644,485
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
第１四半期連結会計期間において、Centurion Capital Pacific Limited、P3OPLE4U,Inc.及びネプラス㈱を連
結子会社として取得したことにより、当第２四半期連結累計期間においてのれんの額が1,548,546千円増加してお
ります。
なお、当該のれんの金額は暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
建設技術者 エンジニア
(注)
計
派遣及び付随事業 派遣及び付随事業
売上高
外部顧客への売上高 20,174,829 9,647,290 29,822,120 442,204 30,264,324
セグメント間の
― 1,282 1,282 54,880 56,162
内部売上高又は振替高
計 20,174,829 9,648,573 29,823,402 497,084 30,320,486
セグメント利益
3,759,664 281,247 4,040,912 △119,242 3,921,669
又は損失(△)
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業、教育関連事業、IT
関連事業、コンサルタント事業を含んでおります。
２．「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当社配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初
配分額の重要な見直しに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後
のものを記載しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 4,040,912
「その他」の区分の損失(△) △119,242
セグメント間取引消去 36,168
のれんの償却額 △221,747
全社費用(注) △357,287
四半期連結損益計算書の営業利益 3,378,802
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社の事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から事業セグ
メントの区分方法の見直しを行っております。
これにより、報告セグメントを従来の「建設技術者派遣事業」「エンジニア派遣事業」から、「建設技術者派遣
及び付随事業」、「エンジニア派遣事業」と「その他」区分に含まれる「IT事業」を統合した「エンジニア派遣
及び付随事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「エンジニア派遣及び付随事業」及び「その他」に含まれるコンサルタント事業のCenturion Capital Pacific
Limited及びP3OPLE4U, Inc.に帰属するのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損
失として特別損失に計上しました。なお、当該減損損失の計上額は当第２四半期連結累計期間においては419,001
千円であります。
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(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2018年10月１日に行われたネプラス株式会社との企業結合について前第２四半期連結会計期間において暫定的
な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が39,163千円増加し
たことにより営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ39,163千円減少しましたが、法人税等
調整額が7,512千円減少したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は31,651千円減少しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項 目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
22円67銭 21円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,718,605 1,621,944
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,718,605 1,621,944
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
75,799,788 75,856,804
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
22円38銭 21円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
1,000,958 511,344
第12回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 2018年10月31日
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 取締役会決議 ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要 普通株式77,300株
新株予約権の数773個
(注）１．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「企
業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された
後の金額により算定しております。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間
403,500株であります。
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(重要な後発事象)
株式取得による会社等の買収
株式会社アローインフォメーションの取得
当社は、2020年４月30日開催の取締役会において、株式会社アローインフォメーションの株式を取得して子
会社化することを決議し、同日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アローインフォメーション（以下、「アローインフォメーション社」）
事業の内容 ITエンジニアの派遣、ソフトウェアの開発、開発要員の紹介
②企業結合を行った主な理由
アローインフォメーション社は、ITエンジニアの派遣及びソフトウェアの開発を行っており、システム上
流工程を担うハイクラスエンジニアが100名超所属しております。
若手エンジニアが主体の当社グループにとって、アローインフォメーション社の株式を取得することは、
IT業界における上流工程に参入する機会となるとともに、更なる育成力の強化を目指すことが可能となると
見込んでおります。また、アローインフォメーション社にとっては、当社グループの顧客基盤を活用し、エ
ンジニア派遣及び受託開発先の新規開拓が期待でき、また積極採用を行う当社グループの採用ノウハウを共
有することで採用力の補完にもつながると考えております。このように非常に親和性が高いと判断いたしま
したので株式を取得することといたしました。
③企業結合日
2020年４月30日
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価現金 468,949千円
取得原価 468,949千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料 64,607千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債ならびにその主な内容
現時点では確定しておりません。
(6) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
条件付取得対価の内容
企業結合後の特定のマイルストーン達成等に応じて、アローインフォメーション社の業績が一定以上超
えた場合、追加で現金（最大160,000千円）を対価として支払う場合があります。
(7) 取得原価の配分が完了していない場合には、その旨及びその理由
識別可能資産及び負債の特定ならびに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりませ
ん。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月20日
株式会社夢真ホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大兼 宏章 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田村 知弘 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真
ホールディングスの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年１月１日
から2020年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社夢真ホールディングス及び連結子会社の2020年３月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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