株式会社ＣＥホールディングス 四半期報告書 第25期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＥホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＣＥホールディングス(E05233)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年５月25日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社ＣＥホールディングス
【英訳名】 CE Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉本 惠昭
【本店の所在の場所】 札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号
【電話番号】 ０１１（８６１）１６００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 芳賀 恵一
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号
【電話番号】 ０１１（８６１）１６００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 芳賀 恵一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年９月30日
（千円） 5,892,821 5,705,864 11,651,652
売上高
（千円） 465,558 394,427 984,388
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 239,406 176,010 531,790
（当期）純利益
（千円） 294,961 221,201 625,429
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,555,123 4,882,987 4,887,862
純資産
（千円） 8,088,016 8,595,043 7,812,373
総資産
（円） 15.88 11.68 35.26
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 15.83 11.66 35.13
（当期）純利益
（％） 52.8 52.9 58.4
自己資本比率
（千円） △ 435,500 307,365 324,059
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 174,523 109,243 △ 493,011
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 163,749 △ 116,236 △ 378,739
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,492,068 1,691,022 1,390,650
（期末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日
23.07 10.26
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年９月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、医薬品・医療機器の臨床開発受託を主たる事業とする株式会社マイクロンの
発行済株式の過半数を取得したことから、第１四半期連結会計期間末より、株式会社マイクロンと同子会社である株
式会社エムフロンティアを当社の連結の範囲に含めております。なお、同社取得により、当第２四半期連結累計期間
から報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグ
メント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動への影響を
及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）が事業を展開しております医療業界においては、人生100年時代の到
来や少子高齢化に伴う医療需要の拡大を見据え、誰もがより長く健康で活躍でき、安心して医療サービスを受けら
れる社会を目指して、疾病予防の推進、データ利活用の推進、ＩＣＴ[1]・ロボット・ＡＩ等の技術活用の促進、
医療現場の組織改革や経営の大規模化等が求められております。
医療情報システムに関する国策としては、「成長戦略（2019年）[2]」において、医療機関等における健康・医
療情報の連携・活用のため、2020年度までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90％とする具体的
目標が引き続き維持され、また医療情報化支援基金[3]の活用等により、技術動向を踏まえた電子カルテの標準化
を推進することが掲げられております。これらを踏まえ、医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステム
[4]は引き続き普及拡大していくものと考えております。
このような状況の中、売上高につきましては、当社グループの主力製品である電子カルテシステム「ＭＩ・Ｒ
Ａ・Ｉｓ／ＡＺ（ミライズ・エーズィー）」[5]を含む医療情報システムの販売が、大型案件等の影響により好調
であった前年同期に比べて減少したものの、株式会社マイクロン及び株式会社エムフロンティアを当第２四半期よ
り連結対象に加えたため、前年同期比でほぼ横ばいとなりました。利益面におきましては、営業利益は売上高同様
に横ばいとなったものの、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、株式会社駅探に対する持分法投資
損失を計上したことから、それぞれ前年同期比で減少しました。
a. 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ494百万円増加い
たしました。これは主に仕掛品が100百万円減少したものの、現金及び預金が300百万円、受取手形及び売掛金が
183百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ288百万
円増加いたしました。これは主に有形固定資産が62百万円、無形固定資産が197百万円増加したことによるもので
あります。
この結果、総資産は8,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ782百万円増加いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ419百万円増加い
たしました。これは主に買掛金が336百万円減少したものの、短期借入金が450百万円、１年内返済予定の長期借入
金が137百万円、その他の流動負債が184百万円増加したことによるものであります。固定負債は750百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ368百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が204百万円、退職給付に係る負
債が116百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ787百万円増加いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 4,882百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ４百万円減少 いた
しました。 これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益176百万円の計上及び剰余金の配当101百
万円などにより74百万円増加したことや、非支配株主持分が５百万円増加したものの、自己株式の取得により99百
万円減少したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は 52.9％ （前連結会計年度末は 58.4％ ） となりました。
b. 経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 5,705百万円 （前年同期比 3.2％減 ）、 売上総利益1,148百万円
（前年同期比5.7％増）、 営業利益460百万円 （前年同期比 1.7％減 ）、 経常利益394百万円 （ 前年同期比15.3％
減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益176百万円 （前年同期比 26.5％減 ）となりました。 また、受注状況につ
きましては、受注高5,023百万円（前年同期比5.7％減）、受注残高3,039百万円（前年同期末比4.5％減）となりま
した。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、医薬品・医療機器の臨床開発受託を主たる事業と
する株式会社マイクロンと同子会社である株式会社エムフロンティアが連結子会社となったことに伴い、当第２四
半期連結累計期間より、「医療システム事業」としていた報告セグメントを「医療ソリューション事業」に変更し
ております。
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この変更は過去のセグメント情報に影響を与えるものではないため、前第２四半期連結累計期間の報告セグメン
トについても変更後の名称で表示しております。
〔医療ソリューション事業〕
医療機関向けの自社パッケージ製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、電子カ
ルテシステムと他社の医事会計システム等の部門システムを組み合わせ、主に中小病院向けに販売する他、医療情
報システムの保守・運用等のサービスを提供しております。
また、主にＮＥＣグループからの委託により、地域中核病院を中心とした大病院向けの医事会計システム、電子
カルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システム等の医療情報システムの開発を行っており
ます。
加えて、2019年11月29日に連結子会社化した株式会社マイクロン及び株式会社エムフロンティアにおいて、製薬
会社・医療機器メーカー等からの医薬品・医療機器等の開発業務受託、医療用画像解析ソフトウエアの開発・販売
を行い、前記事業とのシナジー創出に取り組んでおります。
当社グループの大半を占める医療ソリューション事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受注高
5,002百 万円 （前年同期比5.6％減）、受注残高3,037百万円（前年同期末比4.3％減）、売上高5,669百万円（前年
同期比3.1％減）、セグメント利益483百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
〔その他〕
ヘルスケア関連情報サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」の運営、他社Ｗｅｂサイトの構築・運用業務、及び公共及び商
業施設向けデジタルサイネージシステムの販売等を行っております。
その他の 経営成績 につきましては、 受注高21百万円（前年同期比24.0％減）、受注残高１百万円（前年同期末比
78.4％減）、売上高36百万円（前年同期比9.4％減）、セグメント損失５百万円（前年同期セグメント損失18百万
円）となりまし た。
[1]ＩＣＴ Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。
[2]成長戦略（2019年） 我が国経済の再生に向けて、経済財政諮問会議との連携の下、必要な経済対策の実施や
成長戦略の実現のための司令塔として内閣に設置されている「日本経済再生本部」によって定められる成長戦略
の2019年版。
[3]医療情報化支援基金 医療分野においてＩＣＴを積極的に活用し、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築し
ていくために2019年度に創設された基金。医療分野におけるＩＣＴ化を支援する。
[4]電子カルテシステム 1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が
容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記
録システム・オーダリングシステム・看護支援システム等から構成されている。なお、オーダリングシステムと
は、医師が検査や投薬等の指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステ
ムをいう。
[5]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ 2017年８月より販売を開始した、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリー
ズ」の最新バージョン。より使いやすくより診療に貢献できるシステムとなるよう、多くのユーザーとともに
培った機能を拡充し、操作性の改善を行うとともに、クラウドユースを想定したシステム基盤の整備を図り、医
療の安全性向上、業務効率向上、患者サービス向上等の実現に寄与する。医療機関が担う役割をＩＣＴの面から
支援するため、導入された病院と、他の病院やかかりつけ医等の医療機関、介護、福祉等の施設や、在宅にて治
療を進める患者や家族等、ヘルスケア分野全領域（Ａｌｌ Ｚｏｎｅ）との連携を進めることを目標としてい
る。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,691百万円とな
り、前連結会計年度末から300百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は307百万円（前年同期は435百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調
整前四半期純利益の計上383百万円、減価償却費の計上140百万円、売上債権の減少238百万円、たな卸資産の減少
107百万円、仕入債務の減少336百万円、法人税等の支払額312百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は109百万円（前年同期は174百万円の使用）となりました。これは主に、無形固定
資産の取得による支出93百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入229百万円などによるもの
です。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は116百万円（前年同期は163百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入
金の増加450百万円、長期借入金の返済による支出294百万円、自己株式の取得による支出99百万円、配当金の支払
額102百万円などによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、医療ソリューション事業を営む株式会社マイクロンとその完全子会社であ
る株式会社エムフロンティアを新たに連結の範囲に含めたことから、当社グループの第２四半期連結会計期間末に
おける従業員数は、前連結会計年度末に比べ177名増加して、508名となっております。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。）であります。
３【経営上の重要な契約等】
当社子会社である株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕは、2020年２月３日開催の取締役会において、株式会社とらうべの
全事業（但し、介護相談事業及び施設紹介事業を除く。）について、会社分割（吸収分割）により承継すること
を決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。
株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕの吸収分割につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（重要な後発事象）」をご参照ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,932,000
計 39,932,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2020年３月31日) (2020年５月25日)
東京証券取引所 市場第一部
単元株式数
15,139,000 15,139,000
普通株式
100株
札幌証券取引所
15,139,000 15,139,000 ― ―
計
（注）１ 当社は、2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりま
す。これにより、発行済株式数は7,553,400株増加しております。
２ 2020年１月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、第２四半期会計期間末の
発行済株式総数が32,200株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月20日
32,200 15,139,000 7,486 1,165,415 7,486 1,184,631
（注）
（注） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
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（５）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 1,464,400 9.81
1,410,800 9.46
杉本 惠昭 札幌市白石区
日本電気㈱ 東京都港区芝５丁目７－１ 1,200,000 8.04
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300002 ROUTE DE TREVES, L-2633
1,032,600 6.92
（常任代理人㈱みずほ銀行） SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
（東京都港区港南２丁目15－１）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11－３ 630,100 4.22
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES
London E14 4QA, U.K. 463,804 3.11
（常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
証券㈱）
（東京都千代田区大手町１丁目９－７）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 461,800 3.10
口）
野村信託銀行㈱（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 434,600 2.91
東京都新宿区西新宿３丁目20－２ 299,400 2.01
㈱エムティーアイ
日本事務器㈱ 東京都渋谷区本町３丁目12－１ 283,200 1.90
― 7,680,704 51.47
計
（注） １．2019年10月21日付で公衆の縦覧に供されている 大量保有報告書に関する2020年５月11日付の変更報告書におい
て、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及び モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インター
ナショナル・ピーエルシー（Morgan Stanley & Co. International plc）が2020年４月30日現在でそれぞれ以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間末現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
モルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町１丁目９－７ 株式 52,600
0.35
ＭＵＦＧ証券㈱
モルガン・スタンレー・アン
英国 ロンドン カナリーワーフ 25
ド・カンパニー・インターナ
カボットスクエア Ｅ１４ ４ＱＡ
ショナル・ピーエルシー
株式 1,046,600
6.91
（25 Cabot Square, Canary Wharf,
（Morgan Stanley & Co.
London E14 4QA, United Kingdom）
International plc）
２．2020年３月23日付で公衆の縦覧に供されている 大量保有報告書において、NOMURA International PLC及び野村
アセットマネジメント株式会社が2020年３月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ル ピーエルシー
株式 21,800
0.14
（NOMURA International
United Kingdom
PLC）
東京都中央区日本橋１丁目12－１ 株式 782,200
野村アセットマネジメント㈱ 5.17
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 217,000 － －
完全議決権株式（その他） 14,920,000 149,200 －
普通株式
2,000 － －
単元未満株式 普通株式
15,139,000 － －
発行済株式総数
－ 149,200 －
総株主の議決権
（注） 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
札幌市白石区平和通
217,000 － 217,000 1.43
㈱ＣＥホールディングス
十五丁目北１番21号
― 217,000 － 217,000 1.43
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,395,077 1,695,449
現金及び預金
3,031,546 3,214,611
受取手形及び売掛金
2,071 2,249
商品及び製品
256,446 156,210
仕掛品
1,261 1,249
原材料及び貯蔵品
113,831 221,800
その他
△ 21,286 △ 18,310
貸倒引当金
4,778,948 5,273,260
流動資産合計
固定資産
403,683 465,835
有形固定資産
無形固定資産
142,799 258,849
のれん
471,638 553,448
その他
無形固定資産合計 614,437 812,298
投資その他の資産
1,095,623 1,005,922
関係会社株式
969,740 1,080,887
その他
△ 50,060 △ 43,160
貸倒引当金
2,015,303 2,043,649
投資その他の資産合計
3,033,424 3,321,782
固定資産合計
7,812,373 8,595,043
資産合計
負債の部
流動負債
1,473,321 1,137,312
買掛金
－ 450,000
短期借入金
－ 34,000
1年内償還予定の社債
244,072 381,840
1年内返済予定の長期借入金
271,917 147,133
未払法人税等
132,261 205,537
賞与引当金
421,253 606,196
その他
2,542,825 2,962,019
流動負債合計
固定負債
－ 47,000
社債
289,831 494,390
長期借入金
退職給付に係る負債 47,331 163,484
44,522 45,160
その他
381,685 750,035
固定負債合計
負債合計 2,924,511 3,712,055
純資産の部
株主資本
1,157,928 1,165,415
資本金
1,183,781 1,191,267
資本剰余金
2,212,492 2,286,548
利益剰余金
△ 440 △ 100,410
自己株式
4,553,762 4,542,821
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,226 5,712
その他有価証券評価差額金
5,226 5,712
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 159 －
328,714 334,453
非支配株主持分
4,887,862 4,882,987
純資産合計
7,812,373 8,595,043
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
5,892,821 5,705,864
売上高
4,806,029 4,557,543
売上原価
1,086,791 1,148,320
売上総利益
※ 618,831 ※ 688,241
販売費及び一般管理費
467,959 460,079
営業利益
営業外収益
14 34
受取利息
1,585 1,585
受取配当金
－ 890
投資事業組合運用益
－ 6,961
保険解約返戻金
1,604 3,359
その他
3,204 12,831
営業外収益合計
営業外費用
1,375 4,164
支払利息
516 －
投資事業組合運用損
3,709 71,927
持分法による投資損失
▶ 2,391
その他
5,605 78,483
営業外費用合計
465,558 394,427
経常利益
特別利益
－ 120
投資有価証券償還益
－ 159
新株予約権戻入益
－ 279
特別利益合計
特別損失
－ 773
持分変動損失
－ 10,669
投資有価証券評価損
－ 11,442
特別損失合計
465,558 383,263
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 167,894 147,129
308 15,418
法人税等調整額
168,202 162,548
法人税等合計
297,355 220,715
四半期純利益
（内訳）
239,406 176,010
親会社株主に帰属する四半期純利益
57,949 44,704
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,394 485
その他有価証券評価差額金
△ 2,394 485
その他の包括利益合計
294,961 221,201
四半期包括利益
（内訳）
237,011 176,496
親会社株主に係る四半期包括利益
57,949 44,704
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
465,558 383,263
税金等調整前四半期純利益
77,475 140,794
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12,341 △ 9,875
9,848 13,076
のれん償却額
△ 1,599 △ 1,619
受取利息及び受取配当金
1,375 4,164
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 3,709 71,927
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,687,197 238,911
たな卸資産の増減額（△は増加） 237,650 107,351
仕入債務の増減額（△は減少） 640,312 △ 336,009
△ 39,259 △ 25,100
その他
△ 279,785 586,883
小計
利息及び配当金の受取額 18,594 20,093
△ 1,375 △ 4,164
利息の支払額
16,228 17,212
法人税等の還付額
△ 189,161 △ 312,660
法人税等の支払額
△ 435,500 307,365
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,865 △ 42,594
有形固定資産の取得による支出
△ 152,879 △ 93,873
無形固定資産の取得による支出
△ 11,800 －
投資有価証券の取得による支出
583 9,414
投資有価証券の売却による収入
－ 9,707
投資事業組合からの分配による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 229,168
－
収入
△ 562 △ 2,580
その他
△ 174,523 109,243
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 400,000 450,000
△ 127,036 △ 294,081
長期借入金の返済による支出
△ 5 △ 99,969
自己株式の取得による支出
△ 352 △ 194
リース債務の返済による支出
△ 19,600 △ 39,200
非支配株主への配当金の支払額
△ 93,849 △ 102,164
配当金の支払額
－ △ 45,600
社債の償還による支出
－ 14,973
株式の発行による収入
4,592 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入
163,749 △ 116,236
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 446,273 300,372
1,938,341 1,390,650
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,492,068 ※１ 1,691,022
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、2019年11月29日に株式会社マイクロンの発行する株式の過半数を取得し、同社
とその完全子会社である株式会社エムフロンティアを新たに連結の範囲に含めております。なお、2019年12月31
日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結会計期間より同社の四半期連結損益計算書を連結しており
ます。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料手当 237,624 千円 257,824 千円
10,880 15,487
賞与引当金繰入額
5,787 5,222
退職給付費用
11,520 6,664
研究開発費
12,341
貸倒引当金繰入額 △ 9,818
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 1,496,495千円 1,695,449千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,427 △4,427
現金及び現金同等物 1,492,068千円 1,691,022千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
株式の取得により、新たに株式会社マイクロンとその子会社である株式会社エムフロンティアを連結したこと
に伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得による収入（純額）との関係は次のと
おりであります。
流動資産 844,913千円
338,310 〃
固定資産
1,502 〃
繰延資産
129,126 〃
のれん
△645,271 〃
流動負債
△538,658 〃
固定負債
△234 〃
非支配株主持分
株式の取得価額 129,690 千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高 358,858千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 229,168千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年12月18日
普通株式 94,103 12.5 2018年９月30日 2018年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年12月18日
普通株式 101,955 13.5 2019年９月30日 2019年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2019年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記
配当金については当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
その他 調整額
利益計算書
合計
（注）１ （注）２
医療ソリュー
計上額
ション事業
（注）３
売上高
5,852,253 40,568 5,892,821 － 5,892,821
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
5,852,253 40,568 5,892,821 － 5,892,821
計
セグメント利益又は損失（△） 492,050 △ 18,566 473,484 △ 5,524 467,959
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア関連情報サービ
ス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,524千円は、セグメント間取引消去86,157千円及び報告セ
グメントに帰属しない一般管理費△91,682千円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
のれんの金額につき、重要な変動はありません。
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
その他 調整額
利益計算書
合計
（注）１ （注）２
医療ソリュー
計上額
ション事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 5,669,109 36,755 5,705,864 － 5,705,864
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
5,669,109 36,755 5,705,864 － 5,705,864
計
セグメント利益又は損失（△） 483,778 △ 5,827 477,951 △ 17,871 460,079
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア関連情報サービ
ス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△17,871千円は、セグメント間取引消去100,143千円及び報告
セグメントに帰属しない一般管理費△118,014千円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っており
ます。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント名称の変更）
第１四半期連結累計期間において、医薬品・医療機器の臨床開発受託を主たる事業とする株式会社マイクロ
ン と資本業務提携を行い、同社の発行済株式の70.60％を取得し、第１四半期連結会計期間末より、株式会社マ
イクロンと同子会社である株式会社エムフロンティアを当社の連結の範囲に含めております。
株式会社マイクロンとの資本業務提携の目的は、従来の「医療システム事業」と株式会社マイクロンが保有
する事業資産を活用して、シナジーを創出することにあり、「医療システム事業」に株式会社マイクロン及び
株式会社エムフロンティアの全ての事業を包含し、同一の報告セグメントとすることが適当と判断しました。
したがって、医療に係る医療機関・製薬会社等の課題解決を行う事業として、この報告セグメント名は「医療
ソリューション事業」としました。
この変更は過去のセグメント情報に影響を与えるものではないため、前第２四半期連結累計期間の報告セグ
メントについても変更後の名称で表示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
のれんの金額につき、重要な変動はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(１)１株当たり四半期純利益 15円88銭 11円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 239,406 176,010
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
239,406 176,010
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,071,565 15,074,449
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 15円83銭 11円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 56,327 19,605
（うち新株予約権（株）） (56,327) (19,605)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注） 当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年９月期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
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（重要な後発事象）
取得による 企業結合
当社連結子会社の株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ（以下、「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ社」）は、2020年２月３日に締結
した吸収分割契約に基づき、2020年４月１日付けで株式会社とらうべ（以下、「とらうべ社」）の全事業（但
し、介護相談事業及び施設紹介事業を除く。）を会社分割の方法により承継いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び取得した事業
被取得 企業の名称 株式会社とらうべ
事業の内容 ヘルスケアコンテンツの執筆や監修
企業からの従業員に対する健康相談窓口業務の受託
健康保険組合からの特定保健指導業務の受託
コンタクトレンズなどの医療機器の顧客対応窓口業務の受託
企業内での健康や栄養に関する社員研修 等
(2) 企業結合を行う主な理由
Ｍｏｃｏｓｕｋｕ社は、Ｗｅｂメディア「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」（以下、「Ｍｏｃｏｓｕｋｕサイト」）
において、医療資格者や専門家が執筆した「もっと・こうふくで・すこやかな・くらし」に役立つ記事の
個人向け配信、Ｍｏｃｏｓｕｋｕサイトを用いた広告事業やマーケティング支援事業を行うほか、他社Ｗ
ｅｂサイトの企画・構築・運営等を行っています。
Ｍｏｃｏｓｕｋｕ社ととらうべ社は、2014年より、Ｍｏｃｏｓｕｋｕ社からとらうべ社に対し、Ｍｏｃ
ｏｓｕｋｕサイトに掲載する記事の執筆や監修を一部委託する取引が継続しています。
Ｍｏｃｏｓｕｋｕ社では、この取引を通し、とらうべ社は、社内に看護師・助産師・保健師・管理栄養
士などの医療資格者や専門家、社外に監修医の幅広いネットワークなど、Ｍｏｃｏｓｕｋｕ社では保有し
ない知見や事業資産を有する優れたヘルスケア事業者であると認識していました。
一方、とらうべ社は、上記事業の内容を行っていますが、企画力・営業力の不足のため、知見や事業資
産を活かした業容拡大が難しい状態にありました。
このような状況を受け、両社は、本件分割により、とらうべ社の事業をＭｏｃｏｓｕｋｕ社で承継する
ことによって、Ｍｏｃｏｓｕｋｕ社内で良質なコンテンツ制作を効率的に行い、またＭｏｃｏｓｕｋｕ社
が有している企画力と営業力を活用することによって、とらうべ社から承継する事業の維持・拡大や、そ
の知見・事業資産を活用した新たな展開が可能であると考え、本件分割を行うことといたしました。
(3) 企業結合日
2020年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
とらうべ社を分割会社とし、Ｍｏｃｏｓｕｋｕ社を承継会社とする吸収分割であります。
(5) 結合後企業の名称
株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
Ｍｏｃｏｓｕｋｕ社が現金を対価とした吸収分割を実施したためであります。
２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 28,000千円
取得原価 28,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,383千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
28,000千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 － 千円
固定資産 64
64
資産合計
流動負債
－
固定負債 －
－
負債合計
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月25日
株式会社ＣＥホールディングス
取締役会 御中
監査法人シドー
指定社員
公認会計士
菅井 朗 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
政近 克幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＥ
ホールディングスの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年１月１日
から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＥホールディングス及び連結子会社の2020年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含ま れておりません。
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