株式会社アドベンチャー 四半期報告書 第14期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドベンチャー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アドベンチャー(E31036)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月22日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社アドベンチャー
【英訳名】 Adventure, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 俊一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿４-20-３ 恵比寿ガーデンプレイスタワー24Ｆ
【電話番号】 03－6277－0515
【事務連絡者氏名】 取締役 中島 照
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿４-20-３ 恵比寿ガーデンプレイスタワー24Ｆ
【電話番号】 03－6277－0515
【事務連絡者氏名】 取締役 中島 照
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年６月30日
収益 36,312,995 43,727,093
(千円) 50,544,898
(第３四半期会計期間) (15,290,591 ) (12,631,172 )
税引前四半期利益又は税引前利益 (千円) 823,768 1,161,234 451,609
親会社の所有者に帰属する
499,408 652,405
四半期(当期)利益
(千円) 184,943
(第３四半期会計期間) (276,639 ) (34,780 )
親会社の所有者に帰属する
(千円) 497,084 646,975 180,580
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 1,813,032 2,076,007 1,496,528
総資産額 (千円) 18,918,951 17,323,726 17,009,217
基本的１株当たり
73.99 96.64
四半期(当期)利益
(円) 27.40
(第３四半期会計期間) (40.98 ) (5.15 )
希薄化後１株当たり
(円) 73.87 96.50 27.35
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 9.6 12.0 8.8
営業活動による
(千円) 1,343,746 2,213,697 510,385
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △1,429,219 △535,099 △879,214
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,817,571 △1,130,705 1,449,431
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,111,374 4,009,362 3,455,790
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染が日本国内でも拡大しておりますが、今後の経過によっては、当社の事
業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(１)経営成績の状況
当社グループをとりまく経営環境につきまして、観光庁「宿泊旅行統計調査」（確報値）によりますと、2018年
度の国内旅行者数は、5億3,800万人泊で前年比5.6%増、うち日本人延べ宿泊者数が4億4,373万人泊（前年比3.2%
増）、外国人延べ宿泊者数が9,428万人泊（前年比18.3%増）となっており、国内旅行者数は全体として増加傾向に
ありました。また、日本政府観光局（JNTO）の報道発表によりますと、2019年度に日本を訪れた訪日外国人数は、
3,188万2千人で、前年比で2.2%増となりました。
一方で、足元の状況におきましては、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響を受けて、2020年3月単月で国
内旅行者数は、前年同月比49.6%減の2,361万人泊、特に外国人延べ宿泊者数が前年同月比85.9%減の118万人泊（い
ずれも速報値）となり、大幅な減少となりました。
このような事業環境のもと、当第３四半期連結会計期間におきましては、前年同四半期比で減収減益となりまし
たが、第２四半期までの好調な業績が寄与した結果、当第３四半期連結累計期間では増収増益となり、収益は
43,727,093千円（前年同期比20.4%増）、営業利益は1,252,722千円（前年同期比44.5%増）、税引前四半期利益は
1,161,234千円（前年同期比41.0%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は652,405千円（前年同期比30.6%
増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（コンシューマ事業）
当第３四半期連結会計期間におきましては、世界的な新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響を受けて、国
内線及び国際線のいずれも航空機発着便数が減少するとともに、連結子会社が取り扱う衣料品、旅行商品及びブラ
ンド品の販売減が生じましたが、第２四半期までの好調な業績が寄与した結果、セグメント収益は43,772,273千円
（前年同期比23.1%増）、セグメント利益は1,307,730千円（前年同期比423.6%増）と、当第３四半期連結累計期間
では増収増益となりました。
（投資事業）
当第３四半期連結会計期間におきましては、主として新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響を受けて、株
式市場全体の株価が下落し、保有している営業投資有価証券の株価の下落が生じた結果、セグメント収益は△
45,180千円（前年同期は754,990千円）、セグメント利益は△55,008千円（前年同期は617,298千円）と、当第３四
半期連結累計期間でも減収減益となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は17,323,726千円（前連結会計年度末比314,509千円増加）となりました。
これは主に、営業債権及びその他の債権が2,011,665千円減少したものの、現金及び現金同等物および新たな会計方
針の適用により使用権資産が、それぞれ881,542千円および1,307,778千円増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債総額は15,224,229千円（前連結会計年度末比254,183千円減少）となりまし
た。これは主に、新たな会計方針の適用によりリース負債が1,314,692千円増加したものの、営業債務及びその他の
債務および社債及び借入金が、それぞれ1,283,664千円および712,201千円減少したことによるものです。
（資本）
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は2,099,496千円（前連結会計年度末比568,693千円増加）となりまし
た。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が584,905千円増加したことによる
ものです。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計
年度末より553,572千円増加し、4,009,362千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローと要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金は、2,213,697千円の収入（前第３四半期連結累計期間は
1,343,746千円の収入）となりました。これは主に税引前四半期利益によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金は、535,099千円の支出（前第３四半期連結累計期間は
1,429,219千円の支出）となりました。これは主に前年同期に生じた子会社の取得による支出が当期に生じていない
ことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金は、1,130,705千円の支出（前第３四半期連結累計期間は
1,817,571千円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純増減額および長期借入れによる収入の減少による
ものです。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日 )
(2020年５月22日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式であ
普通株式 6,798,900 6,798,900
(マザーズ)
ります。
また、単元株式数は100
株となっております。
計 6,798,900 6,798,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月1日～
― 6,798,900 ― 557,182 ― 492,190
2020年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 47,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
「１（１）②発行済株式」の「内
普通株式 6,748,600
完全議決権株式(その他) 67,486
容」の記載を参照
普通株式 2,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,798,900 ― ―
総株主の議決権 ― 67,486 ―
(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都渋谷区恵比寿
（自己保有株式） ４-20-３ 恵比寿
47,600 － 47,600 0.70
株式会社アドベンチャー ガーデンプレイスタ
ワー24Ｆ
計 ― 47,600 － 47,600 0.70
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第13期連結会計年度 監査法人アヴァンティア
第14期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監
査法人との連携やディスクロージャー支援会社等からの情報の提供を受けております。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針
を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 3,455,790 4,337,332
営業債権及びその他の債権 3,111,075 1,099,409
棚卸資産 3,594,253 3,485,095
営業投資有価証券 9 1,093,096 1,047,916
1,156,205 1,454,701
その他の流動資産
流動資産合計 12,410,420 11,424,455
非流動資産
有形固定資産 411,878 410,818
使用権資産 - 1,307,778
のれん 2,437,440 2,437,323
無形資産 539,162 493,732
その他の金融資産 9 1,117,712 1,151,756
繰延税金資産 75,555 84,717
17,046 13,145
その他の非流動資産
非流動資産合計 4,598,796 5,899,271
資産合計 17,009,217 17,323,726
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 4,730,195 3,446,530
社債及び借入金 9 7,534,465 6,968,057
リース負債 9 7,021 471,067
引当金 108,214 63,721
未払法人所得税等 95,278 497,941
296,287 304,764
その他の流動負債
流動負債合計 12,771,462 11,752,084
非流動負債
社債及び借入金 9 2,149,517 2,003,723
リース負債 9 12,583 863,229
退職給付に係る負債 38,474 40,899
繰延税金負債 47,704 99,985
458,672 464,307
その他の非流動負債
非流動負債合計 2,706,951 3,472,145
負債合計 15,478,413 15,224,229
資本
資本金 557,180 557,182
資本剰余金 492,188 492,190
利益剰余金 6 703,056 1,287,961
自己株式 △244,894 △244,894
△11,000 △16,430
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
1,496,528 2,076,007
持分合計
非支配持分 34,274 23,489
資本合計 1,530,803 2,099,496
負債及び資本合計 17,009,217 17,323,726
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
収益 7 36,312,995 43,727,093
25,542,919 32,209,523
売上原価
営業総利益
10,770,076 11,517,570
販売費及び一般管理費 9,774,578 10,182,172
その他の収益 9,108 48,055
137,549 130,731
その他の費用
営業利益
867,056 1,252,722
金融収益 101 214
43,389 91,701
金融費用
税引前四半期利益
823,768 1,161,234
331,409 520,085
法人所得税費用
四半期利益 492,358 641,148
以下に帰属する四半期利益
四半期利益：親会社の所有者に帰属 499,408 652,405
△7,049 △11,257
四半期利益：非支配持分に帰属
合計 492,358 641,148
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 8 73.99 96.64
73.87 96.50
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 8
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
収益 7 15,290,591 12,631,172
10,935,658 9,407,263
売上原価
営業総利益
4,354,933 3,223,909
販売費及び一般管理費 3,902,144 2,985,809
その他の収益 1,330 36,247
21,851 45,137
その他の費用
営業利益
432,268 229,209
金融収益 57 39
19,907 42,698
金融費用
税引前四半期利益
412,418 186,550
142,123 151,160
法人所得税費用
四半期利益 270,294 35,390
以下に帰属する四半期利益
四半期利益：親会社の所有者に帰属 276,639 34,780
△6,345 610
四半期利益：非支配持分に帰属
合計 270,294 35,390
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 8 40.98 5.15
40.92 5.14
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 8
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期利益 492,358 641,148
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
84 △337
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
84 △337
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△2,928 △4,620
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
△2,928 △4,620
目合計
その他の包括利益合計 △2,843 △4,957
四半期包括利益 489,515 636,190
以下に帰属する四半期包括利益
四半期包括利益：親会社の所有者に帰属 497,084 646,975
△7,568 △10,784
四半期包括利益：非支配持分に帰属
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期利益 270,294 35,390
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△164 △668
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△164 △668
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△4,354 △531
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
△4,354 △531
目合計
その他の包括利益合計 △4,518 △1,199
四半期包括利益 265,775 34,190
以下に帰属する四半期包括利益
四半期包括利益：親会社の所有者に帰属 272,684 33,573
△6,909 616
四半期包括利益：非支配持分に帰属
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
その他の包
在外営業 括利益を通
新株予
活動体の じて公正価 合計
約権
換算差額 値で測定す
る金融資産
2018年７月１日現在 557,180 492,188 595,027 △244,516 △8,117 12,970 1,595 6,448 18,744 1,425,071
新会計基準適用によ
－ － 13,086 － － △13,086 － △13,086 － －
る累積的影響額
四半期利益 － － 499,408 － － － － － △7,049 492,358
－ － － － △2,444 120 － △2,323 △519 △2,843
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 499,408 － △2,444 120 － △2,323 △7,568 489,515
配当金 6
－ － △90,001 － － － － － － △90,001
自己株式の取得 － － － △378 － － － － － △378
－ － － － － － － － 24,714 24,714
非支配持分の取得
所有者との取引額合
－ － △90,001 △378 － － － － 24,714 △65,664
計
2019年３月31日現在 557,180 492,188 1,017,521 △244,894 △10,561 4 1,595 △8,962 35,890 1,848,923
当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
その他の包
在外営業 括利益を通
新株予
活動体の じて公正価 合計
約権
換算差額 値で測定す
る金融資産
2019年７月１日現在 557,180 492,188 703,056 △244,894 △11,337 △1,258 1,595 △11,000 34,274 1,530,803
四半期利益 － － 652,405 － － － － － △11,257 641,148
－ － － － △5,134 △295 － △5,429 472 △4,957
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 652,405 － △5,134 △295 － △5,429 △10,784 636,190
配当金 6
－ － △67,500 － － － － － － △67,500
1 1 － － － － － － － 3
新株の発行
所有者との取引額合
1 1△67,500 － － － － － － △67,497
計
2020年３月31日現在 557,182 492,190 1,287,961 △244,894 △16,471 △1,554 1,595 △16,430 23,489 2,099,496
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 823,768 1,161,234
減価償却費及び償却費 121,048 543,223
減損損失 － 65,789
金融収益及び金融費用 43,288 91,487
営業債権及びその他の債権の増減額 △479,613 1,763,800
棚卸資産の増減額 482,046 109,157
営業投資有価証券の増減額 △655,995 45,180
営業債務及びその他の債務の増減額 1,205,367 △1,118,342
連結子会社における不正流用損失 123,334 47,448
△44,073 △322,378
その他
小計 1,619,171 2,386,601
利息及び配当金の受取額
101 214
利息の支払額 △43,389 △91,701
連結子会社における不正流用による支出額 △16,478 △46,644
法人所得税の還付額 26 66,571
△215,683 △101,342
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,343,746 2,213,697
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額 △50,037 △327,969
有形固定資産の取得による支出 △93,642 △51,807
有形固定資産の売却による収入 － 4,494
無形資産の取得による支出 △90,264 △120,482
投資の売却による収入 45,276 －
敷金及び保証金の差入による支出 △15,284 △8,920
敷金及び保証金の回収による収入 178,182 53,013
事業譲受による支出 △37,860 －
子会社の取得による支出 △1,291,257 －
△74,332 △83,426
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,429,219 △535,099
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 1,444,915 435,307
長期借入金の返済による支出 △1,311,527 △1,562,860
長期借入れによる収入 1,780,924 350,000
社債の償還による支出 － △35,000
社債の発行による収入 － 100,000
リース負債の返済による支出 △6,361 △350,655
自己株式の取得による支出 △378 －
配当金の支払額 △90,001 △67,500
－ 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,817,571 △1,130,705
現金及び現金同等物の増減額 1,732,099 547,892
現金及び現金同等物の期首残高 2,373,820 3,455,790
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,454 5,680
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,111,374 4,009,362
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社アドベンチャー（以下、「当社」）は日本の法律に基づき設立された株式会社であります。その登記さ
れている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（ https://jp.adventurekk.com/ ）で開示しております。
2020年３月31日に終了する第３四半期の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グ
ループ」という）により構成されております。
当社グループの主な活動はコンシューマ事業及び投資事業であります。各事業の内容については、注記「６.事業セ
グメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平
成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計
年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年５月22日に当社取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満の端
数を切捨てて表示しております。
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３．重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した
会計方針から、以下の会計方針の変更を行ったものであります。
新たに適用する主な基準書及び解釈指針
基準書及び解釈指針 概要
IFRS第16号「リース」 リース会計に関する包括的な改定
IFRS第16号の適用に伴い、借手のリースは単一の会計モデルにより、原則としてすべてのリースについて、原資産
を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う債務を表すリース負債を連結財政状態計算書上で認識すること
が要求されます。また、使用権資産とリース負債の認識後は、連結損益計算書において使用権資産の減価償却費及び
リース負債に係る利息費用を認識することとなります。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手のリースについては、適用開始日の使用権資産及
びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース負債の帳簿価額で
算定しています。
また、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手のリースについては、適用開始日に、
使用権資産及びリース負債を認識しています。リース負債は、残存リース料（解約不能なリース契約に基づき発生す
る将来最低支払リース料と、解約可能なリース契約のうち解約オプションを行使しないことが合理的に確実である期
間に対応する支払リース料等の合計）を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測
定しています。当該追加借入利子率の加重平均は、1.13%です。なお、2019年６月30日時点でIAS第17号を適用して開
示した解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低支払リース料を当該追加借入利子率で割引いた現在価値
の総額と、IFRS第16号適用開始時に認識したリース負債の差額は82,272千円です。これは主に、リース期間の算定に
当たり、延長オプション及び解約オプションの行使可能性の評価を行ったことによる影響であります。
加えて、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しています。
・ 使用権資産に対する減損テストを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引
当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・ 適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・ 当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・ 契約にリースを延長する又は解約するオプションが含まれている場合においてリース期間を算定する際など
に、事後的判断を使用
IFRS第16号の経過措置に従い、適用開始による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用したため、比較数値
の修正再表示は行なっておりません。
以上の結果、適用開始日において、要約四半期連結財政状態計算書にリース負債及び使用権資産1,585,037千円を認
識しています。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び
費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これ
らの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、2019年６月30日に終了する連結会計年度に係
る連結財務諸表と同様であります。
新型コロナウイルスの感染症の収束時期について、現時点では見通しを立てることは困難でありますが、この状況
は当連結会計年度末まで継続し、翌連結会計年度以降については徐々に回復に向かうと仮定して、当第３四半期累計
期間の会計上の見積りを行っております。
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５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、事業の種類別に「コンシューマ事業」及び「投資事業」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
「コンシューマ事業」は、個人や企業に対する商品の販売やサービスの提供を行っております。
「投資事業」は、将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行っております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計 調整額 連結
コンシューマ事業 投資事業
セグメント収益 35,558,004 754,990 36,312,995 － 36,312,995
合計 35,558,004 754,990 36,312,995 － 36,312,995
セグメント利益 249,758 617,298 867,056 － 867,056
金融収益 101
43,389
金融費用
税引前四半期利益 823,768
（注）セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計 調整額 連結
コンシューマ事業 投資事業
セグメント収益 43,772,273 △45,180 43,727,093 － 43,727,093
合計 43,772,273 △45,180 43,727,093 － 43,727,093
セグメント利益 1,307,730 △55,008 1,252,722 － 1,252,722
金融収益 214
91,701
金融費用
税引前四半期利益 1,161,234
（注）セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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６．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年９月25日
普通株式 90,001 40.0 2018年６月30日 2018年９月26日
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年９月24日
普通株式 67,500 10.0 2019年６月30日 2019年９月25日
定時株主総会
７．収益
(1) 収益の分解
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
コンシューマ事業 35,558,004 43,772,273
投資事業 754,990 △45,180
合計 36,312,995 43,727,093
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当社グループは、顧客へのサービスの提供、物品の販売及び成長企業等に対する投資を主たる事業としておりま
す。当該事業は主にコンシューマ事業及び投資事業の二つにより構成されており、主な収益を以下のとおり認識し
ております。
コンシューマ事業において、当社グループは顧客に対して、契約に基づきサービスの提供若しくは物品を納品す
る義務を負っております。サービスの提供においては、顧客から得た手数料を収益として認識しております。ま
た、物品の販売においては物品の販売額を収益として認識しております。サービスの提供に関してはサービスの履
行義務が果たされた時点、物品の販売に関しては顧客への納品時に収益を計上しております。
投資事業において、当社グループは金融資産を当初認識時に公正価値で認識し、売却による純損益は受領した対
価の公正価値と帳簿価額との差額として測定しております。また、公正価値の変動による純損益は変動後の公正価
値と帳簿価額との差額として測定しております。
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８．１株当たり利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) 499,408 652,405
－ －
四半期利益調整額(千円)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
499,408 652,405
四半期利益(千円)
基本的加重平均普通株式数(株) 6,750,071 6,751,065
10,796 9,863
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
6,760,867 6,760,928
加重平均普通株式数(株)
基本的１株当たり四半期利益（円） 73.99 96.64
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 73.87 96.50
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) 276,639 34,780
－ －
四半期利益調整額(千円)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
276,639 34,780
四半期利益(千円)
基本的加重平均普通株式数(株) 6,750,108 6,751,267
10,796 9,592
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
6,760,904 6,760,859
加重平均普通株式数(株)
基本的１株当たり四半期利益（円） 40.98 5.15
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 40.92 5.14
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９．金融商品
(１)金融資産及び負債の分類
金融資産及び負債の帳簿価額及び会計上の分類は以下のとおりです。
前連結会計年度（2019年６月30日）
①金融資産
（単位：千円）
その他の包括利益を通じて
純損益を通じて公正価値で 償却原価で測定される金融
公正価値で測定される金融
測定される金融資産 資産
資産
現金及び現金同等物 － － 3,455,790
営業債権及びその他の債権 － － 3,111,075
営業投資有価証券 1,093,096 － －
その他の金融資産 － 19,184 1,753,589
合 計 1,093,096 19,184 8,320,455
②金融負債
（単位：千円）
純損益を通じて公正価値で測定され
償却原価で測定される金融負債
る金融負債
営業債務及びその他の債務 － 4,730,195
社債 － 105,000
短期借入金 － 5,051,465
長期借入金 － 4,527,517
リース債務 － 19,604
その他の金融負債 － 187,607
合 計 － 14,621,389
当第３四半期連結会計期間（2020年３月31日）
①金融資産
（単位：千円）
その他の包括利益を通じて
純損益を通じて公正価値で 償却原価で測定される金融
公正価値で測定される金融
測定される金融資産 資産
資産
現金及び現金同等物 － － 4,337,332
営業債権及びその他の債権 － － 1,099,409
営業投資有価証券 1,04 7,916 － －
その他の金融資産 － 18,165 2,085,180
7,521,923
合 計 1,04 7,916 18,165
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②金融負債
（単位：千円）
純損益を通じて公正価値で測定され
償却原価で測定される金融負債
る金融負債
営業債務及びその他の債務 － 3,446,530
社債 － 170,000
短期借入金 － 5,487,123
長期借入金 － 3,314,657
リース債務 － 1,334,297
その他の金融負債 － 609,121
14,361,729
合 計 －
（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラ
ルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。
・レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における無修正の相場価格により測定した公正価値
・レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
・レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルによ
り決定されます。
上記の定義に基づき、要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び
金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2019年６月30日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
資本性金融商品 657,177 － 435,919
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産
資本性金融商品 － － 19,184
合 計 657,177 － 455,103
当第３四半期連結会計期間（2020年３月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
資本性金融商品 413,124 － 634,792
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産
資本性金融商品 4,331 － 13,833
648,626
合 計 417,455 －
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株式会社アドベンチャー(E31036)
四半期報告書
要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額、公正価値及
び公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2019年６月30日）
（単位：千円）
帳簿価額 公正価値 公正価値ヒエラルキー
社債（１年内返済予定のも
105,000 104,607 レベル３
のを含む）
長期借入金（１年内返済予
4,527,517 4,532,341 レベル３
定のものを含む）
合 計 4,632,517 4,636,948
当第３四半期連結会計期間（2020年３月31日）
（単位：千円）
帳簿価額 公正価値 公正価値ヒエラルキー
社債（１年内返済予定のも
170,000 163,456 レベル３
のを含む）
長期借入金（１年内返済予
3,314,657 3,308,482 レベル３
定のものを含む）
合 計 3,484,657 3,471,938
なお、要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債のうち、短期間で
決済されるものは、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。
短期間で決済されるもの以外の各金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりです。
社債、長期借入金
元利金の合計額を、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（３）レベル３に区分される金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への
調整表は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 509,298 455,103
売却 △44,016 －
当期の利得または損失 75,229 198,873
企業結合による増加額 252,323 －
その他 △30 △5,350
合 計 792,804 648,626
（注）１．レベル間の振替はありません。
２．利得または損失は、要約四半期連結損益計算書において、投資事業の営業損益として表示しております。
３．レベル３に区分されている経常的な公正価値測定を行う金融商品は、市場性のない株式であり、主に簿価
純資産法およびその他の評価技法を用いて評価しております。
４．レベル３に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従
い、担当部が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果について
は適切な責任者が承認しております。なお、レベル３に区分した金融商品については、観察可能でないインプ
ットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
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10．企業結合
前第３四半期連結累計期間( 2018年７月１日 ～2019年３月31日 )
株式会社ギャラリーレア
取得による企業結合
1．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ギャラリーレア及びその子会社
海外ブランド衣料雑貨、服飾雑貨の輸出入及び販売
上記品目の古物の売買業
事業の内容
Bto Bオークションの開催・運営
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ギャラリーレアは、1979年の創業以来、“FIND YOUR SOMETHING SPECIAL”というミッションの下、
顧客第一主義を守り、フェアトレードを重視し、時代の変化を嗅ぎ分けながら成長を続けてまいりました。
ギャラリーレア社の店舗で高級ブランド品、時計及び宝飾品の売買を行われる可能性のある潜在的なお客様に
対する集客に関して、当社がオンライン予約サービスで得た広告及び集客のノウハウを応用することで、双方
にとって大きな相乗効果を生み出すことが可能であると考え、本株式の取得及び子会社化の決議に至りまし
た。
(3)取得日
2018年11月30日
(4)被取得企業の支配の獲得方法
株式取得
(5)取得した議決権付資本持分の割合
80.95％
2．取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
金額（千円）
現金 1,146,244
支払対価の合計
1,146,244
現金及び現金同等物
658,208
流動資産 2,510,349
非流動資産 503,280
流動負債 △3,016,251
非流動負債 △525,850
純資産 129,735
非支配持分 △24,714
のれん 1,041,224
合計 1,146,244
（注）１．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込
まれるものはありません。
２．非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
３．取得した営業債権及びその他債権の公正価値は89,887千円であります。また、契約上の未収金額の総額は194,513千
円であり、回収が見込まれないものはありません。
４．のれんの金額のうち、従業員の横領により生じた108,477千円は、超過収益力の源泉というのれん本来の性質ではな
いことから、その他の費用として費用処理をしております。
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3．キャッシュ・フロー情報
金額（千円）
支払対価の合計 1,146,244
被取得企業が保有する現金及び現金同等物 △658,208
子会社の取得による支出 488,036
4．その他
当該企業結合の取得日から2019年３月31日までの被取得企業の収益は5,130,203千円であり、四半期利益に関し
ては影響が軽微であるため記載を省略しております。
また、企業結合に係る取得関連費用は、3,615千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一
般管理費」にて費用処理しております。
EDIST.CLOSETの事業譲受
取得による企業結合
1．企業結合の概要
(1)被取得事業の名称及びその事業の内容
被取得事業の名称 EDIST.CLOSET
プロのスタイリストが監修した最旬のコーディネートを
事業の内容
セットでお届けするファッションレンタルサービス
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社enishが2016年１月より提供しているプロのスタイリストが監修した最旬のコーディネートをセット
でお届けするファッションレンタルサービス「EDIST.CLOSET」の運営に関して、当社がオンライン予約サービ
スで得た広告及び集客のノウハウを応用することで、事業の成長を更に加速させ、大きな成果を生み出すこと
が可能であると考え、株式会社enishより「EDIST.CLOSET」の事業を譲り受けることを決議いたしました。
(3)取得日
2018年12月１日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
2．企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値及びのれん
金額（千円）
現金 37,860
支払対価の合計
37,860
流動資産
324
のれん 37,536
合計 37,860
（注）のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上の損金を見込んでお
ります。また、契約上の未収金額の総額は324千円であり、回収が見込まれないものはありません。
3．キャッシュ・フロー情報
金額（千円）
支払対価の合計 37,860
被取得事業に含まれる現金及び現金同等物 －
事業譲受による支出 37,860
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4．その他
当該企業結合の取得日から2019年３月31日までの収益及び純損益は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額
に重要性がないため開示しておりません。
また、企業結合に係る取得関連費用は、発生しておりません。
ラド観光株式会社
取得による企業結合
1．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ラド観光株式会社
事業の内容 国内ツアー・海外ツアーの企画実施、航空券の発券
(2)企業結合を行った主な理由
ラド観光株式会社は、1968年の会社設立以来、“変動にすばやく対応できる会社”という理念の下、西日本
の拠点を中心に、航空券の発券、バススキーツアーなどの旅行サービス・商品を提供しながら順調に成長して
きました。現在、旅行業界は、価格競争や寡占化が進み、厳しい業界環境下におかれているのが現状です。そ
の様な環境下で、ラド社は、柔軟な企画力で魅力ある旅行サービスや大手企業の参入が少なく工夫されたス
キーツアー、航空会社との強いコネクションを活かした航空券発券事業などにより、長年の間、顧客から多く
の支持を集め、築き上げた磐石な経営基盤の下で、業界における知名度と存在感を高めてきました。本件実行
後は、今までラド社がリーチ出来ていなかった層の顧客に対して、当社がオンライン予約サービスで得た広告
及び集客のノウハウを応用することで、ラド社の旅行商品及びサービスを提供していく事が可能となると考
え、本株式の取得及び子会社化の決議に至りました。
(3)取得日
2019年１月23日
(4)被取得企業の支配の獲得方法
株式取得
(5)取得した議決権付資本持分の割合
100％
2．取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
金額（千円）
現金 376,250
支払対価の合計
※ 376,250
現金及び現金同等物
173,029
流動資産 565,052
非流動資産 294,998
流動負債 △559,789
非流動負債 △390,089
純資産 83,202
のれん 293,047
合計 376,250
（注）１．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込
まれるものはありません。
２．取得した営業債権及びその他債権の公正価値は189,987千円であります。また、契約上の未収金額の総額は311,257千
円であり、回収が見込まれないものはありません。
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四半期報告書
3．キャッシュ・フロー情報
金額（千円）
支払対価の合計 ※ 976,250
被取得企業が保有する現金及び現金同等物 △173,029
子会社の取得による支出 803,220
※2019年４月に株式譲渡契約書の変更に関する覚書を締結しており、支払対価の額が変更されております。上
記2．取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値ののれんは変更後の支払対価の合計を
基に算定されており、3．キャッシュ・フロー情報の子会社の取得による支出は変更前の支払対価の合計を基
に算定されております。
4．その他
当該企業結合の取得日から2019年３月31日までの被取得企業の収益は1,191,451千円であり、四半期利益は
104,439千円であります。
また、企業結合に係る取得関連費用は、66,888千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び
一般管理費」にて費用処理しております。
（プロフォーマ情報（非監査情報））
上記の企業結合が当連結会計年度期首に完了したと仮定した場合のプロフォーマ情報は連結収益は46,260,101
千円であります。
なお、連結四半期利益に関しては連結損益計算書に対する影響に重要性がないため、開示しておりません。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間( 2019年７月１日 ～2020年３月31日 )
株式会社ギャラリーレア
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
当社は、2018年11月に実施した株式会社ギャラリーレアとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な
会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、非流動資産が53,000千円増
加し、その結果、のれんが同額減少しております。
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額
暫定（千円） 遡及修正（千円） 確定（千円）
現金 1,146,244 1,146,244
支払対価の合計
1,146,244 1,146,244
現金及び現金同等物
658,208 658,208
流動資産 2,510,349 2,510,349
非流動資産 503,280 53,000 556,280
流動負債 △3,016,251 △3,016,251
非流動負債 △525,850 △525,850
53,000
純資産 129,735 182,735
非支配持分 △24,714 △24,714
△53,000
のれん 1,041,224 988,224
合計 1,146,244 － 1,146,244
（注）のれんの金額のうち、従業員の横領により生じた108,477千円は、超過収益力の源泉というのれん本来の性質ではないこ
とから、その他の費用として、前連結会計年度において費用処理をしております。
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株式会社アドベンチャー(E31036)
四半期報告書
ラド観光株式会社
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
当社は、2019年１月に実施したラド観光株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処
理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、非流動資産が45,000千円増
加し、その結果、のれんが同額減少しております。
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額
暫定（千円） 遡及修正（千円） 確定（千円）
現金 376,250 376,250
支払対価の合計 376,250 376,250
現金及び現金同等物 173,029 173,029
流動資産 565,052 565,052
非流動資産 294,998 45,000 339,998
流動負債 △559,789 △559,789
非流動負債 △390,089 △390,089
純資産 83,202 45,000 128,202
のれん 293,047 △45,000 248,047
合計 376,250 － 376,250
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株式会社アドベンチャー(E31036)
四半期報告書
11．後発事象
（多額な資金の借入）
当社は、2020年４月22日開催の取締役会において資金の借入を行うことを決議しました。新型コロナウイルス感染症
の感染拡大による事業への影響に鑑み、安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを目的に借入を行ったもので
す。
（１）借入先 株式会社三菱UFJ銀行
（２）借入金額 2,000,000千円
（３）借入実行日 2020年４月30日
（４）返済期間 １年
（５）担保の有無 無し
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月22日
株式会社アドベンチャー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 和田 磨紀郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上西 貴之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドベ
ンチャーの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から
2020年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社アドベンチャー及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する
第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記11.後発事象に記載されているとおり、会社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響に鑑
み、安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを目的として、2020年４月22日開催の取締役会において資金の借
入について決議し、2020年４月30日に借入を実行している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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株式会社アドベンチャー(E31036)
四半期報告書
その他の事項
会社の2019年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る訂正後の要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって
四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2020年３月13日付け
で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年３月13日付けで無限定適正意見を表明してい
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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