株式会社マックハウス 有価証券報告書 第30期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

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                   株式会社マックハウス(E03313)
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 【表紙】
 【提出書類】        有価証券報告書

 【根拠条文】        金融商品取引法第24条第１項

 【提出先】        関東財務局長

 【提出日】        2020年５月21日

 【事業年度】        第30期(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

 【会社名】        株式会社マックハウス

 【英訳名】        MAC HOUSE CO.,LTD.

 【代表者の役職氏名】        取締役社長　　北　原　久　巳　

 【本店の所在の場所】        東京都杉並区梅里一丁目７番７号

 【電話番号】        03－3316－1911

 【事務連絡者氏名】        取締役経営企画室長兼法務室長　有　賀　憲

 【最寄りの連絡場所】        東京都杉並区梅里一丁目７番７号

 【電話番号】        03－3316－1911

 【事務連絡者氏名】        取締役経営企画室長兼法務室長　有　賀　憲

 【縦覧に供する場所】        株式会社東京証券取引所

          (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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 第一部  【企業情報】
 第１ 【企業の概況】

 １ 【主要な経営指標等の推移】

    回次    第26期   第27期   第28期   第29期   第30期

    決算年月    2016年２月   2017年２月   2018年２月   2019年２月   2020年２月
  売上高    （百万円）   35,971   33,727   30,852   28,009   25,610
  経常利益又は経常損
     （百万円）    834   681   264  △1,147  △1,338
  失（△）
  当期純利益又は当期
     （百万円）    156   133  △224  △2,831  △2,129
  純損失(△)
  持分法を適用した場
     （百万円）    －   －   －   －   －
  合の投資利益
  資本金    （百万円）   1,617   1,617   1,617   1,617   1,617
  発行済株式総数    （千株）   15,597   15,597   15,597   15,597   15,597
  純資産額    （百万円）   14,830   14,391   13,536   10,414   8,138
  総資産額    （百万円）   25,590   23,767   22,291   18,950   16,128
  １株当たり純資産額    （円）  965.36   936.21   879.80   675.67   526.57
  １株当たり配当額    （円）   40.00   40.00   40.00   10.00   10.00
  （うち１株当たり中
      （円）  （20.00 ） （20.00 ） （20.00 ）  （－）  （－）
  間配当額）
  １株当たり当期純利
  益又は当期純損失    （円）   10.22   8.70  △14.61  △184.60  △138.23
  (△)
  潜在株式調整後１株
      （円）   10.19   8.66   －   －   －
  当たり当期純利益
  自己資本比率    （％）   57.9   60.4   60.5   54.7   50.3
  自己資本利益率    （％）   1.0   0.9  △1.6  △23.7  △23.1
  株価収益率    （倍）   79.8   99.5   －   －   －
  配当性向    （％）   391.5   460.0   －   －   －
  営業活動による
     （百万円）   △1,459   31   799  1,404   374
  キャッシュ・フロー
  投資活動による
     （百万円）   1,584   542  △383  △277  △187
  キャッシュ・フロー
  財務活動による
     （百万円）   △651  △631  △688  △380  △228
  キャッシュ・フロー
  現金及び現金同等物
     （百万円）   5,787   5,729   5,457   6,203   6,161
  の期末残高
  従業員数    （人）   320   308   316   325   320
  （外、平均臨時雇用
      （人）  （1,465 ） （1,388 ） （1,292 ） （1,216 ） （  1,089 ）
  者数）
  株主総利回り    （％）   90   99   112   88   61
  (比較指標：配当込み
      （％）   （86）  （105 ）  （123 ）  （114 ）  （110 ）
  TOPIX)
  最高株価    （円）   971   949  1,044   948   706
  最低株価    （円）   815   730   810   682   444
  (注)  １　売上高には、消費税等は含まれておりません。
   ２　第28期及び第29期、第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失
   であるため記載しておりません。
   ３　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
   ４　第28期及び第29期、第30期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。
   ５　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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 ２ 【沿革】
  当社は、株式会社チヨダの100％出資子会社として資本金２億円にて1990年６月に設立、株式会社東京靴流通セン
  ター（形式上の存続会社）と、1996年３月に合併し今日に至っております。合併前の株式会社靴流通センターは、休
  業状態であり、以下の沿革につきましては、株式会社マックハウス（実質上の存続会社）に関する事項を記載してお
  ります。
  会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。
  年月          概要

  1990年６月   株式会社チヨダの100％出資の子会社として資本金２億円にて設立
  1990年７月   郊外型ロードサイド店「マックハウス」１号店白子店(三重県鈴鹿市)を開店
  1990年７月   東京都杉並区高円寺南三丁目３番１号　KSビルに本社を開設
  1990年９月   株式会社チヨダより衣料品部門17店舗の営業譲渡を受ける
  1991年12月   店舗数100店を達成
  1992年３月   株式会社チヨダよりメンズクラブ15店舗の営業譲渡を受ける
  1992年３月   株式会社チヨダより小手指店(埼玉県所沢市)の営業譲渡を受ける
  1992年10月   店舗数200店を達成
     株式の額面金額を変更するため、株式会社東京靴流通センター(形式上の存続会社)と合併(発行
  1996年３月
     済株式総数7,750,000株)
  1996年３月   全国47都道府県全てに出店を達成
  1996年９月   店舗数300店を達成
  1997年10月   東京都杉並区高円寺南三丁目３番１号に本店を移転
  1999年２月   日本証券業協会に株式を店頭登録
  2000年８月   全店にＰＯＳシステム導入
  2000年10月   株式会社チヨダと共同で、株式会社レオを公開買付し筆頭株主になるとともに業務提携を行う
  2004年８月   東京都杉並区梅里一丁目７番７号に本店を移転
  2004年12月   株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
  2005年４月   株式会社レオと2005年９月１日を合併期日とする合併契約書を締結
  2005年４月   店舗数400店を達成
  2005年９月   株式会社レオと合併
  2005年11月   株式会社ジャスダック証券取引所により、「Ｊ－Ｓｔｏｃｋ」銘柄に選定される
  2006年11月   店舗数500店を達成
  2007年11月   全店に新ＰＯＳシステム導入
  2008年９月   物流センター稼動
  2017年３月   ＰＯＳシステム更新稼働
     大型店舗の新業態マックハウススーパーストア、マックハウススーパーストアフューチャーが50
  2017年11月
     店を達成
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 ３ 【事業の内容】
  当社の企業集団は、株式会社マックハウス（当社）、当社の親会社である株式会社チヨダとその子会社であるチヨ
  ダ物産株式会社により構成されております。
  当社は、衣料品等の小売業を行っており、株式会社チヨダは、靴等の小売を行っており、チヨダ物産株式会社は、
  主として株式会社チヨダに対して靴の卸売りを行っております。
  (注)　当社は衣料品等小売業の単一セグメントであるため、事業部門毎の記載はしておりません。
  ［事業系統図］

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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 ４ 【関係会社の状況】
              議決権の

              所有(被所有)割合
         資本金  主要な事業
   名称    住所            関係内容
         (百万円)  の内容
             所有割合  被所有割合
              (％)  (％)
 (親会社)
                 店舗の賃借取引
           靴を主とす
 株式会社チヨダ    東京都杉並区    6,893     －  61.0
           る小売
  (注)　株式会社チヨダは、有価証券報告書提出会社であります。
 ５ 【従業員の状況】

  (1) 提出会社の状況
                 2020年２月29日   現在
   従業員数(人)      平均年齢    平均勤続年数    平均年間給与(円)
         44歳2ヶ月    17年3ヶ月
    320  (1,089 )             4,762,209
  (注)　１　当社は衣料品等小売業の単一セグメントのため、事業部毎の記載はしておりません。
   ２　従業員数は、契約社員、当社から他社への出向者、パートタイマー及びアルバイトを除く就業人員であり
   ます。
    なお、契約社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員(１人１日８時間換算)は年間の平均人員を
   （　）外数で記載しております。契約社員の最近１年間の平均人数は77名であります。
   ３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
  (2)　労働組合の状況

  名称  マックハウスユニオン
  上部団体名   ＵＡゼンセン・専門店ユニオン連合会
  結成年月日   2000年３月14日
  組合員数   　　　　383名
  労使関係   労使関係は円満に推移しております。
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 第２ 【事業の状況】
  当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の売上高、売上実績、仕入実績等の金
 額には、消費税等は含まれておりません。
 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当事業年度末（        2020年２月29日   ）現在において当社が判断したものであります。
  当社は、収益性の回復に向けて企業体質を改善することを最優先として、「多くのお客さまに信頼され、魅力あ

  るお店」を実現するというテーマの下、以下の課題に取り組んでまいります。
  (1) 商品
   商品の価値をお客さまに実感していただける、魅力ある商品の品揃えに取り組みます。お客さまの声に耳を
   傾け、低価格商品に偏りすぎることなくクオリティの向上と共にターゲット・グレード・テイストの統一を図
   ります。また、取扱カテゴリの見直し、品目数の絞込み、ブランドの再構築などで競合他社との差別化を図
   り、一品単価及び客単価を引き上げることで、売り上げ向上を目指してまいります。
  (2) 店舗運営
   商品の価値と魅力をお客様に伝え続けられる店舗運営に取り組みます。お客さまにとって、選びやすくお買
   い上げいただきやすい商品量の維持と陳列方法の見直しを進めます。また、商品の絞込みに伴い商品プロモー
   ションを集中させるとともに、販促媒体の見直し、販売促進策の整理などを通じて、店舗のリブランディング
   に取り組みます。
  (3) 店舗開発
   商品の価値を表現するに相応しい店舗の開発に取り組みます。具体的には、既存店の改装によりお客さまの
   お買い物に快適な環境を整えるとともに、次代の核となる店舗形態の開発にも取り組みます。
  (4) 人材の育成と、お客さま志向の風通しの良い組織の確立
   上記の商品・店舗運営・店舗開発への取り組みをより良い、より永続的なものとするためには、人材の育成
   が不可欠であります。必要な人事諸施策に取り組むとともに、当社が、従業員にとって働きがいのある会社で
   あるよう、コミュニケーションを密接にしてまいります。
  一方、足元の喫緊の課題は新型コロナウイルス感染症への対応です。店舗の休業、営業時間の短縮及び集客減少

  による売上の低下、アジア各国の生産遅延に伴う納期遅れなど当社業績に大きな影響がありますが、商品投入の
  量、時期の調整、ＥＣ販売の強化などにより適切に対応してまいります。
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 ２ 【事業等のリスク】
  当社の事業その他に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要な要因には、以下のようなものがあります。当
  社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合、最善の対策に努める所存であり
  ます。記載された事項で、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年５月21日）現在入手可能な情報か
  ら当社の経営判断や予測に基づくものです。
  なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。また新型コロナウイルス感染症が
  世界的に流行しており、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において客観的に見積もるこ
  とは困難であります。これらの影響で、2020年３月～４月の売上実績は51％減少しております。
   (1) 商品計画について

   当社が取り扱う衣料品は、季節性が高く、冷夏や暖冬等の天候による影響を受ける可能性があります。また
   ファッションの流行やお客様嗜好の変化による影響、競合他社の価格政策などによっても売上が左右されます
   ので、これらの要素を勘案して商品計画・仕入を実施いたしますが、需要動向の変化によっては、当社の業績
   に影響を及ぼす可能性があります。
   (2) 商品生産の特定地域への依存リスク
   当社が取り扱う衣料品の多くは、主として中国をはじめとするアジア各国からの輸入によるものです。この
   ため、中国などの生産国の政治・経済情勢、為替相場、法制度等に著しい変動があった場合や、大規模な自然
   災害の発生などにより、商品原価や商品供給そのものに影響を及ぼす可能性があります。
   (3) 店舗賃貸借物件について
   当社の店舗の大部分は、デベロッパーや地主から賃借しており、出店に際し敷金及び保証金を貸主に差し入
   れております。その一部は賃料等で相殺されますが、一部は契約期間満了時まで全額の返還がされません。契
   約にあたっては貸主の信用状況を判断した上で締結しておりますが、契約期間が長期の場合、その間における
   貸主の倒産等によっては保証金の一部または敷金全部が回収出来なくなる可能性があります。また賃借店舗に
   ついては定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により、契約期間終了後当
   社に再契約の意志があったとしても、相手方の意思により再契約できない可能性があります。この場合、当社
   の業績に影響を及ぼす可能性があります。
   (4) 人件費等の増加等に関するリスク
   当社は多数のパートタイム従業員を雇用しており、従業者に占める割合が高く、雇用保険料率、健康保険組
   合料率等の引き上げ、今後の年金等に関する改正等、種々の要因によって人件費が増加した場合、業績に影響
   を及ぼす可能性があります。
   (5) 個人情報の取扱について
   当社は、個人情報保護の重要性を充分に認識しており、個人情報保護法の制定に伴い、個人情報保護方針・
   マニュアルの制定及び従業員教育を含めた社内制度の強化を推し進めております。しかしながら、個人情報の
   流出により問題が発生した場合には、社会的信用の失墜及び損害賠償責任等により、業績等に影響を及ぼす可
   能性があります。
   (6) 減損会計の影響について
   当社の所有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、店舗
   業績の悪化などにより一部の事業用資産等については、今後更に減損損失が発生する可能性があります。
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 ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  (1)経営成績等の状況の概要
  当会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
  の概要は次のとおりであります。
  ①　経営成績等の状況
   当事業年度（  2019年３月１日   ～2020年２月29日   ）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか
  で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調にありました。
   一方で中・低価格帯のカジュアルウェア市場におきましては、消費税率引き上げによる消費者マインドへの影
  響などにより、消費者の生活防衛意識は依然として高く、経営環境は厳しい状況で推移しております。
   かかる状況におきまして、当社は、「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店」作りをスローガンに、企業風
  土・企業文化の再構築、商品改革、店舗運営改革、店舗開発の方向転換の４つの改革に取り組んでまいりまし
  た。商品改革については、低価格商品に偏りすぎないよう、クオリティを向上させ、ターゲット・グレード・テ
  イストの統一を図るべく、取扱カテゴリの見直し、品目数の絞込みを行っております。店舗運営改革において
  は、お客様と向き合うために、店舗作業の削減と効率化を図るとともに、安売りに頼ることなく、お客様に商品
  の魅力・価値をしっかり伝える取り組みを行っております。店舗開発の方向転換については、これまでの売場坪
  数が300坪を超える大型店舗の出店を見直し、売場坪数が100坪前後の新業態「ＮＡＶＹ®」を10月にスタートしま
  した。「ＮＡＶＹ®」は当社の登録商標ブランド名であり、プライベートブランドである「ＮＡＶＹ®」の厳選し
  たアイテムに加え、コーディネートの幅を広げるナショナルブランドアイテムを揃えたショップです。また、既
  存店舗の店内の視認性及び回遊性の改善、提案力の向上を目的に、什器の見直しとともにレイアウトの変更を実
  施しました。さらに、既存大型店舗の新たなマーチャンダイジングとして、50坪前後のアウトドア・アスレ
  ジャー売場を店内に新設し、新たなお客様の開拓を図りました。
   当事業年度における売上概況としては、創業30周年企画、モバイル会員様向け特典等により集客を図りました
  が、７月の低気温及び長梅雨による季節商品販売の下振れ、台風被害による一部の店舗の休業のほか、記録的な
  暖冬により年間の最大商戦である年末年始商戦が盛り上りに欠けるなど、天候要因が販売に大きく影響しまし
  た。また、取扱商品の見直しを進めてきたことにより点単価は改善傾向にあるものの、滞留在庫の処分に加え、
  季節商品の立ち上がりの遅れによる値引きにより客単価が低下しました。
   これらにより、既存店売上高は、前年同期比4.0％減、既存店客数は0.9％増、既存店客単価は3.1％減となりま
  した。
   また、当事業年度末の店舗数は、11店舗の出店、38店舗の閉鎖により、371店舗（前年同期比27店舗減）となり
  ました。
   利益面につきましては、商品改革に伴い、滞留在庫の早期処分に加え、新たな滞留在庫を残さないよう適切な
  値下げにより積極的な売り切りを進めた結果、売上総利益率は前年を下回りました。
   経費面におきましては、店舗数の減少に加え、販売費を中心にコントロールしたことにより、販売費及び一般
  管理費は前年同期比   9.4％ 減となりました。
   以上の結果、当事業年度における売上高は       25,610百万円  （前年同期比8.6％減   ）となりました。また、営業損失

  は1,357百万円  （前年同期は営業損失    1,238百万円  ）、経常損失は   1,338百万円  （前年同期は経常損失    1,147百万
  円）、当期純損失は   2,129百万円  （前年同期は当期純損失    2,831百万円  ）となりました。
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  ② 財政状態の状況
   (資産)
   流動資産は、  前事業年度末に比べ2,009百万円減少      し、 11,662百万円  となりました。これは主に     商品が1,937
   百万円減少  したこと等によるものであります。
   固定資産は、  前事業年度末に比べ812百万円減少      し、 4,465百万円  となりました。これは主に     敷金及び保証金
   が365百万円、  建物附属設備（純額）が202百万円      及び、 リース資産（純額）が196百万円     それぞれ減少したこと
   等によるものであります。
   （負債）

   流動負債は、  前事業年度末に比べ493百万円減少      し、 5,196百万円  となりました。これは主に     買掛金が327百万
   円、電子記録債務が62百万円    それぞれ減少したこと等によるものであります。
   固定負債は、  前事業年度末に比べ52百万円減少      し、 2,792百万円  となりました。これは主に     リース債務が60百
   万円 減少した一方で、   退職給付引当金が36百万円増加     したこと等によるものであります。
   (純資産)

   当事業年度における純資産合計は、前事業年度末に比べ          2,276百万円減少   し、 純資産は8,138百万円    となりま
   した。これは主に   当期純損失2,129百万円を計上     したこと、剰余金の配当支払153百万円等によるものでありま
   す。また、総資産に占める自己資本比率は       50.3％ となり前事業年度末に比べ     4.4ポイント減  となりました。
  ③ キャッシュ・フローの状況

   当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ                41百万円減少
   し、 6,161百万円  となりました。
   また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
   （営業活動によるキャッシュ・フロー）

   営業活動の結果   得られた資金は、374百万円     （前年同期比  1,030百万円の収入減少    ）となりました。
   これは主に、税引前当期純損失を      1,976百万円  計上した一方で、たな卸資産の減少による収入        1,937百万円  、
   減損損失の計上   597百万円  等によるものであります。 
   （投資活動によるキャッシュ・フロー）

   投資活動の結果   支出した資金は、187百万円     （前年同期比  89百万円  の支出減少）となりました。
   これは主に、有形固定資産の取得による支出        380百万円  を計上した一方で、敷金及び保証金の回収による収入
   331百万円  を計上したこと等によるものであります。
   （財務活動によるキャッシュ・フロー）

   財務活動の結果   支出した資金は、228百万円     （前年同期比  152百万円  の支出減少）となりました。
   これは主に、配当金の支払額     153百万円  等によるものであります。
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 ④　販売及び仕入の状況
  (a)　商品部門別売上高
  当事業年度の商品部門別売上高を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
             第30期

            (自　 2019年３月１日
   商品部門
            至　 2020年２月29日   )
         売上高(百万円)       前年同期比(％)
  メンズトップス           7,276        94.8
  メンズボトムス           4,876        91.6
  レディーストップス           3,267        99.1
  レディースボトムス           2,828        91.6
  キッズ           2,942        90.5
  その他           4,419        82.1
    合計         25,610        91.4
  (注) 「その他」はビジカジ、インナー・レッグ、雑貨等であります。
  (b)　地区別売上実績

  当事業年度の地区別売上実績を地区別に示すと、次のとおりであります。
            第30期

           (自　 2019年３月１日
  地区別
           至　 2020年２月29日   )
    売上高(百万円)    構成比(％)   期末店舗数(店)   前年同期比(％)   店舗増減数(店)
  北海道    1,465    5.7    22   87.7    △3
  東北    2,658    10.4    42   87.0    △1
  関東    5,912    23.1    79   89.2    △9
  中部    4,280    16.7    61   93.6    △2
  近畿    4,329    16.9    62   95.9    △8
  中国    1,832    7.2    27   87.2    △4
  四国     793   3.1    11   84.9    △2
  九州    4,338    16.9    67   95.8    2
  合計    25,610    100.0    371   91.4   △27
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  (c)　単位当たりの売上高
           第30期

          (自　 2019年３月１日
     項目            前年同期比(％)
          至　 2020年２月29日   )
  売上高          25,610百万円        91.4
  売り場面積(期中平均)           195,134.0㎡        99.2
  １㎡当たり売上高           131千円       92.2
  従業員数(期中平均)           1,416人       91.4
  １人当たり売上高           18,086千円       100.0
  (注) １ 売り場面積は、倉庫及び事務所を除いた面積であります。
   ２ 従業員数は、社員、契約社員、パートタイマー及びアルバイトが含まれております。
   なお、契約社員、パートタイマー及びアルバイト(１人１日８時間換算)は、期中平均在籍人員を加算してお
   ります。
  (d)　主要顧客別売上状況

   主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。
  (e)　仕入実績

  当事業年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
             第30期

            (自　 2019年３月１日
   商品部門
            至　 2020年２月29日   )
         仕入高(百万円)       前年同期比(％)
  メンズトップス           3,347       106.0
  メンズボトムス           2,485       100.1
  レディーストップス           1,460       108.0
  レディースボトムス           1,248        83.2
  キッズ           1,432        86.9
  その他           1,639        82.7
    合計         11,613        95.8
  (注) 「その他」はビジカジ、インナー・レッグ、雑貨等であります。
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 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
  文中の将来に関する事項は、当事業年度末（        2020年２月29日   ）現在において当社が判断したものであります。
  ①　重要な会計方針及び見積り

   当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
  財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基
  づき、会計上の見積りを行っております。
   詳細につきましては、「第一部　企業情報　第５　経理の状況」に記載しております。
  ②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

  (a)売上高
   通期既存店売上前年比が96.0％と前期実績よりは改善したものの、まだお客様のニーズを捉える商品の展開が
  十分でなかったこと、長梅雨、台風被害、暖冬と天候要因が影響したこと、折込チラシを大幅に削減した事によ
  る客数減などから、売上高は前期に比べ       2,399百万円減少し   25,610百万円  となりました。現在当社はそれまで数年
  間続けた低単価品大量販売路線からの修正を図っているところであり、この修正に時間を要しているところで
  す。
  (b)売上総利益
   売上総利益は、前期に比べ     1,513百万円減少し   、12,059百万円  となりました。また売上総利益率は1.4ポイント
  下落し47.1％となりました。滞留在庫の早期処分に加え、天候不順により季節商品の値引き販売が大きくなった
  こと、通期で594百万円の商品評価損を売上原価に計上したことなどが影響しました。
  (c)販売費及び一般管理費
   販売費及び一般管理費は、店舗数の減少に加えて、販売費を中心にその圧縮に努めた結果、前期に比べ                 1,394百
  万円減少し  、13,417百万円  となりました。
  (d)営業利益
   営業利益は、売上総利益の減少により前期に比べ        119百万円減少し   、営業損失1,357百万円    となりました。
  (e)営業外損益
   営業外収益は、前期比    41百万円減少  の376百万円  、営業外費用は前期比    30百万円増加  の357百万円  となりまし
  た。
  (f)経常利益
   経常利益は、営業損失の計上により前期に比べ        190百万円減少  し、 経常損失1,338百万円    となりました。
  (g)特別損益
   特別利益は、当事業年度では発生しませんでした。特別損失は、収益性が悪化していると認識した店舗につい
  て386百万円、共有資産について210百万円の減損損失を計上したことから、             638百万円  となりました。
  (h)当期純損失
   税引前 当期純損失1,976百万円    、法人税、住民税及び事業税163百万円、法人税等調整額△10百万円により、当
  期純損失は  2,129百万円  となり前期比  701百万円  損失が縮小しました。
  ③　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

   当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
  また投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資等によるものであります。
   運転資金及び投資資金については、自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)によって賄う予定で
  あります。資金の流動性については、事業活動を行う上での資金需要に対して十分に確保しておりますが、今
  後、新型コロナウイルス感染症が当社資金に与える影響によっては、何らかの資金調達も検討します。なお、当
  事業年度末における有利子負債は無く、現金及び現金同等物残高は前年同期比             41百万円減少し   6,161百万円  となっ
  ております。
  ④  経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

   経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり
  であります。
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 ４ 【経営上の重要な契約等】
  該当事項はありません。
 ５ 【研究開発活動】

  該当事項はありません。
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 第３ 【設備の状況】
 １ 【設備投資等の概要】

  埼玉県本庄市中央マックハウスビバモール本庄店をはじめ11店舗を新設し、その他、店舗の改装等を行い総額                  458

  百万円の設備投資を行いました。
 ２ 【主要な設備の状況】

  2020年２月29日現在における各地区の設備、投下資本及び従業員の配置状況は次のとおりであります。
          帳簿価額(百万円)
                    従業
  事業所  設備                期末
           建物附属
              工具、器
                    員数
      土地   建物
             車両運  リース
  (所在地)  の内容                店舗数
           設備
              具及び
            構築物     借地権 合計
                    (人)
             搬具  資産
               備品
     (面積㎡)  (金額) (面積㎡)  (金額) (金額)
  北海道
   店舗    -   - 27 0 - 12 - - 39 22 16
  地区
     (30,110.5)   (12,072.0)
  東北
   店舗    -    56 0 - 22 - - 79 42 15
          -
  地区
     (29,224.3)   (21,651.2)
  関東
   店舗    -   - 191 5 - 42 - - 239 79 143
  地区
     (15,167.4)   (48,590.2)
      936.1   639.6
  中部
   店舗    67   42 144 2 - 32 - - 288 61 43
  地区
     (45,877.5)   (32,832.1)
  近畿
   店舗    -   - 196 2 - 17 - - 216 62 39
  地区
     (10,508.1)   (41,929.4)
  中国
   店舗    -   - 66 1 - 9 - - 76 27 13
  地区
     (17,341.0)   (14,069.5)
         330.0
  四国
   店舗    -   - 6 1 - 1 - - 9 11 6
  地区
     (7,979.7)   (5,999.8)
        1,075.8
  九州
   店舗    -   - 117 0 - 30 - - 149 67 31
  地区
     (38,456.1)   (34,389.4)
      936.1   2,045.4
  店舗計  店舗    67   42 807 14 - 167 - -1,099  371 306
     (194,664.6)   (211,533.6)
  本部
   総括
   業務  (-) - (462.4)  - - - 0 0 - - 0 1 14
  東京都
   施設
  杉並区
      977.1   360.0
  その他  倉庫    42   - - - 0 0 - - 42 5 -
      (-)  (1,652.9)
      197.8   1,255.7
  賃貸
   店舗    63   28  7 - - - - 106 206 23 -
  店舗
     [46,878.4]   [12,257.0]
        3,661.1
     2,111.0
  合計     173 (213,648.9)  71 815 14 0 167 - 106 1,348  400 320
     (194,664.6)
     [46,878.4]
        [12,257.0]
  (注) １　土地の面積で(　)内は賃借面積、[　]内は賃貸面積であり、ともに外数であります。
   ２　建物の面積で(　)は賃借面積、[　]内は賃貸面積であり、ともに外数であります。
   ３　従業員数には、契約社員、パートタイマー及びアルバイトは含んでおりません。
   ４　リース契約（賃貸借処理）による主な賃借設備は、下記のとおりであります。
            年間リース料    リース契約残高

     名称   リース期間
            (百万円)    (百万円)
    店舗設備     ５～８年      42    39
    店舗什器     ５年      30    39
    ソフトウェア     ５年      1    5
    合計           74    85
    (注)　所有権移転外ファイナンス・リース
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 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
  (1)　重要な設備の新設等
  2020年２月29日現在における実施中及び計画中の設備の新設は次のとおりであります。
              今後の

          投資額  既支払金額       売場面積
   事業所名   所在地  内容      所要資金  完成年月    備考
          (百万円)  (百万円)       (㎡)
              (百万円)
      静岡県
   ＭＨ
      駿東郡  店舗新設  42  15  26  2020年３月   847.05 賃借物件
  サントムーン柿田川
   オアシス
      清水町
   ＭＨ   埼玉県
        店舗新設  33  -  33  2020年３月   466.21 賃借物件
  ビバモール東松山    東松山市
   合計       75  15  59
  （注）１．今後の所要資金59百万円は、自己資金及びリース契約により充当する予定であります。
  　　　２．店舗新設の投資額には、店舗を賃借するための敷金及び保証金を含んでおります。
    ３．ＭＨは、マックハウスの略称であります。
  (2)　重要な設備の除却等

  該当事項はありません。
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 第４ 【提出会社の状況】
 １ 【株式等の状況】

  (1) 【株式の総数等】
  ①  【株式の総数】
      種類        発行可能株式総数(株)
      普通株式          31,000,000
      計         31,000,000
  ②  【発行済株式】

      事業年度末現在    提出日現在   上場金融商品取引所
   種類   発行数(株)    発行数(株)   名又は登録認可金融      内容
      (2020年２月29日)    (2020年５月21日)    商品取引業協会名
             東京証券取引所
                単元株式数は100株でありま
   普通株式    15,597,638    15,597,638   ＪＡＳＤＡＱ
                す。
             (スタンダード)
   計   15,597,638    15,597,638    －    －
  (2) 【新株予約権等の状況】

  ①  【ストックオプション制度の内容】
  会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
  (a)　2012年７月６日取締役会決議
            事業年度末現在     提出日の前月末現在
            (2020年２月29日   )   (2020年４月30日)
  新株予約権の数（個）           37（注）１   同左
           当社取締役　     ２
  付与対象者の区分及び人数（名）              同左
  新株予約権の目的となる株式の種類           普通株式    同左
  新株予約権の目的となる株式の数（株）            3,700  同左
  新株予約権の行使時の払込金額（円）             1 同左
            自　2012年８月１日
  新株予約権の行使期間              同左
            至　2042年７月31日
  新株予約権の行使により株式を発行する場合の         発行価格　　　468
                同左
  株式の発行価格及び資本組入額（円）         資本組入額　　234　(注)２
  新株予約権の行使の条件           （注）４    同左
           譲渡による新株予約権の取得
  新株予約権の譲渡に関する事項         については、当社の取締役会     同左
           の承認を要する。
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
            （注）６    同左
  関する事項
  (b)　2013年７月10日取締役会決議
            事業年度末現在     提出日の前月末現在
            (2020年２月29日   )   (2020年４月30日)
             42（注）１
  新株予約権の数（個）              同左
           当社取締役　　   ３
  付与対象者の区分及び人数（名）              同左
  新株予約権の目的となる株式の種類           普通株式    同左
  新株予約権の目的となる株式の数（株）            4,200  同左
  新株予約権の行使時の払込金額（円）             1 同左
            自　2013年８月１日
  新株予約権の行使期間              同左
            至　2043年７月31日
  新株予約権の行使により株式を発行する場合の         発行価格　　　666
                同左
  株式の発行価格及び資本組入額（円）         資本組入額　　333　(注)２
  新株予約権の行使の条件           （注）４    同左
           譲渡による新株予約権の取得
  新株予約権の譲渡に関する事項         については、当社の取締役会     同左
           の承認を要する。
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
            （注）６    同左
  関する事項
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  (c)　2014年７月８日取締役会決議
            事業年度末現在     提出日の前月末現在
            (2020年２月29日   )  （2020年４月30日)
  新株予約権の数（個）           52（注）１   同左
           当社取締役　　   ３
  付与対象者の区分及び人数（名）              同左
  新株予約権の目的となる株式の種類           普通株式    同左
  新株予約権の目的となる株式の数（株）            5,200  同左
  新株予約権の行使時の払込金額（円）             1 同左
            自　2014年８月１日
  新株予約権の行使期間              同左
            至　2044年７月31日
  新株予約権の行使により株式を発行する場合の         発行価格　　　503
                同左
  株式の発行価格及び資本組入額（円）         資本組入額　　252　(注)２
  新株予約権の行使の条件           （注）４    同左
           譲渡による新株予約権の取得
  新株予約権の譲渡に関する事項         については、当社の取締役会     同左
           の承認を要する。
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
            （注）６    同左
  関する事項
  (d)　2015年７月3日取締役会決議
            事業年度末現在     提出日の前月末現在
            (2020年２月29日   )   (2020年４月30日)
  新株予約権の数（個）           52（注）１   同左
           当社取締役　　   ３
  付与対象者の区分及び人数（名）              同左
  新株予約権の目的となる株式の種類           普通株式    同左
  新株予約権の目的となる株式の数（株）            5,200  同左
  新株予約権の行使時の払込金額（円）             1 同左
            自　2015年８月１日
  新株予約権の行使期間              同左
            至　2045年７月31日
  新株予約権の行使により株式を発行する場合の         発行価格　　　501
                同左
  株式の発行価格及び資本組入額（円）         資本組入額　　251　(注)２
  新株予約権の行使の条件           （注）４    同左
           譲渡による新株予約権の取得
  新株予約権の譲渡に関する事項         については、当社の取締役会     同左
           の承認を要する。
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
            （注）６    同左
  関する事項
  (e)　2016年７月８日取締役会決議

            事業年度末現在     提出日の前月末現在
            (2020年２月29日   )   (2020年４月30日)
  新株予約権の数（個）           73（注）１   同左
           当社取締役　　   ３
  付与対象者の区分及び人数（名）              同左
  新株予約権の目的となる株式の種類           普通株式    同左
  新株予約権の目的となる株式の数（株）            7,300  同左
  新株予約権の行使時の払込金額（円）             1 同左
            自　2016年８月１日
  新株予約権の行使期間              同左
            至　2046年７月31日
  新株予約権の行使により株式を発行する場合の         発行価格　　　359
                同左
  株式の発行価格及び資本組入額（円）         資本組入額　　180　(注)２
  新株予約権の行使の条件           （注）４    同左
           譲渡による新株予約権の取得
  新株予約権の譲渡に関する事項         については、当社の取締役会     同左
           の承認を要する。
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
            （注）６    同左
  関する事項
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  (f)　2017年７月７日取締役会決議
            事業年度末現在     提出日の前月末現在
            (2020年２月29日   )   (2020年４月30日)
  新株予約権の数（個）           76（注）１   同左
           当社取締役　　   ４
  付与対象者の区分及び人数（名）              同左
  新株予約権の目的となる株式の種類           普通株式    同左
  新株予約権の目的となる株式の数（株）            7,600  同左
  新株予約権の行使時の払込金額（円）             1 同左
            自　2017年８月１日
  新株予約権の行使期間              同左
            至　2047年７月31日
  新株予約権の行使により株式を発行する場合の         発行価格　　　485
                同左
  株式の発行価格及び資本組入額（円）         資本組入額　　243　(注)２
  新株予約権の行使の条件           （注）４    同左
           譲渡による新株予約権の取得
  新株予約権の譲渡に関する事項         については、当社の取締役会     同左
           の承認を要する。
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
            （注）６    同左
  関する事項
  (g)　2018年７月６日取締役会決議

            事業年度末現在     提出日の前月末現在
            (2020年２月29日   )   (2020年４月30日)
  新株予約権の数（個）           77（注）１   同左
           当社取締役　　   ４
  付与対象者の区分及び人数（名）              同左
  新株予約権の目的となる株式の種類           普通株式    同左
  新株予約権の目的となる株式の数（株）            7,700  同左
  新株予約権の行使時の払込金額（円）             1 同左
            自　2018年８月１日
  新株予約権の行使期間              同左
            至　2048年７月31日
  新株予約権の行使により株式を発行する場合の         発行価格　　　458
                同左
  株式の発行価格及び資本組入額（円）         資本組入額　　229　(注)２
  新株予約権の行使の条件           （注）４    同左
           譲渡による新株予約権の取得
  新株予約権の譲渡に関する事項         については、当社の取締役会     同左
           の承認を要する。
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
            （注）６    同左
  関する事項
  (h)　2019年９月12日取締役会決議

            事業年度末現在     提出日の前月末現在
            (2020年２月29日   )   (2020年４月30日)
  新株予約権の数（個）           154（注）１   同左
           当社取締役　　   ４
  付与対象者の区分及び人数（名）              同左
  新株予約権の目的となる株式の種類           普通株式    同左
  新株予約権の目的となる株式の数（株）            15,400  同左
  新株予約権の行使時の払込金額（円）             1 同左
            自　2019年10月１日
  新株予約権の行使期間              同左
            至　2049年９月30日
  新株予約権の行使により株式を発行する場合の         発行価格　　　454
                同左
  株式の発行価格及び資本組入額（円）         資本組入額　　227　(注)２
  新株予約権の行使の条件           （注）５    同左
           譲渡による新株予約権の取得
  新株予約権の譲渡に関する事項         については、当社の取締役会     同左
           の承認を要する。
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
            （注）６    同左
  関する事項
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 （注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の種類及び数は、当社の普通株式100株とする。
   なお、新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は
   株式併合を行う場合、次の算式(普通株式の無償割当ての比率は、自己株式には割当てが生じないことを前提と
   して算定した比率とする。)により目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点において
   未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、
   これを切り捨てるものとする。
   調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割又は株式併合の比率

   調整後割当株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力

   発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社の株主
   総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株
   式分割のための基準日とする場合は、調整後割当株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日
   の翌日に遡及してこれを適用する。
   上記の他、新株予約権の割当日後、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき
   は、合理的な範囲で調整する。
   また、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事
   項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに
   通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとする。
 　　　２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
   ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
   従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上
   げる。
   ②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
   加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とす           る。
 　　　３．新株予約権の取得事由
   ①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認
   の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で
   承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。)は、取締役会が別途定
   める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
   ②新株予約権の目的である株式の内容として当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部
   を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案が株主総会で承認された場合は、取締役会が別
   途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
 　　　４．新株予約権の行使の条件
   ①新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権
   を行使できるものとする。
   ②新株予約権者が競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧
   問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を
   除く。
   ③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
   ④新株予約権者が(ⅰ)重大な法令に違反した場合、(ⅱ)当社の定款に違反した場合又は(ⅲ)取締役を解任され
   た場合には行使できないものとする。
   ⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予
   約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。
   ⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を
   行使できるものとする。
   ⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定
   めるところによる。
 　　　５．新株予約権の行使の条件
   ①新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権
   を行使できるものとする。
   ②新株予約権者が競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう)の役職員又は顧問
   等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除
   く。
   ③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
   ④新株予約権者が(ⅰ)重大な法令に違反した場合、(ⅱ)当社の定款に違反した場合又は(ⅲ)取締役を解任され
   た場合には行使できないものとする。
   ⑤2020年２月期の当社決算について不正会計による重大な財務諸表の修正が発生した場合、又は当社のレピュ
   テーションに重大な損害が発生した場合、新株予約権の行使の可否については、各取締役毎の責任に応じ、指
   名・報酬諮問委員会の決議をふまえ取締役会で決定する。
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   ⑥新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予
   約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。
   ⑦新株予約権者が死亡した場合、上記1.に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を
   行使できるものとする。
   ⑧その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定
   めるところによる。
  ６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
   合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の新株予約権の交付
   当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(これ
   らを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点に
   おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第236                 条第１項
   第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそ
   れぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約
   権を交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
   契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限
   るものとする。
   ①交付する再編対象会社の新株予約権の数
   残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。
   ②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
   再編対象会社の普通株式とする。
   ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
   組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
   ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
   交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整し
   た再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じ
   て得られる金額とする。
   ⑤新株予約権を行使することができる期間
   交付される新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効
   力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
   ⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
   （注）２に準じて決定する。
   ⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
   譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
   ⑧新株予約権の取得事由及び行使の条件
   新株予約権の取得事由及び行使の条件は、（注）３及び（注）４の定めに準じて、組織再編行為の際に当社
   の取締役会で定める。
  ②  【ライツプランの内容】


   該当事項はありません。
  ③  【その他の新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。
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  (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
  該当事項はありません。
  (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

       発行済株式  発行済株式   資本金     資本準備金  資本準備金

              資本金残高
   年月日   総数増減数   総数残高   増減額     増減額   残高
              (百万円)
       (株)  (株)  (百万円)     (百万円)  (百万円)
  2007年３月１日     2,599,606  15,597,638    －  1,617   －  5,299
 　　　(注) 株式分割普通株式１株につき1.2株

  (5) 【所有者別状況】

                 2020年２月29日   現在
         株式の状況(１単元の株式数     100 株)
                   単元未満
    政府及び
            外国法人等
   区分                 株式の状況
        金融商品  その他の      個人
    地方公共  金融機関            計
                    (株)
        取引業者  法人     その他
            個人以外  個人
     団体
  株主数
      -  5  14  85  8  4 10,870  10,986   －
  (人)
  所有株式数
      - 3,536  982 106,059  6,372  12 38,872  155,833  14,338
  (単元)
  所有株式数
  の割合
      - 2.27  0.63  68.06  4.09  0.01  24.94  100.00   －
  (％)
  (注)　自己株式192,394株は、「個人その他」の欄に1,923単元、「単元未満株式の状況」の欄に94株含まれておりま
  す。
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  (6) 【大株主の状況】
                 2020年２月29日   現在
                   発行済株式
                   (自己株式を除
                所有株式数
   氏名又は名称        住所
                  く。)の総数に対
                (千株)
                  する所有株式数
                   の割合(％)
  株式会社チヨダ      東京都杉並区荻窪四丁目30番16号          9,389   60.95

  マックハウス共栄会      東京都杉並区梅里一丁目７番７号          853   5.54

  いちごトラスト・ピーティー

       １NORTH　BRIDGE　ROAD.　06－08,　HIGH　
  イー・リミテッド
       STREET　CENTRE,　SINGAPORE　179094　　          600   3.89
  （常任代理人　香港上海銀行東
       （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）　
  京支店）　
  豊島株式会社名古屋本社      愛知県名古屋市中区錦二丁目15番15号　　          572   3.71

  株式会社三井住友銀行      東京都千代田区丸の内一丁目１番２号          165   1.07

  美濃屋株式会社      岐阜県岐阜市柳津町高桑五丁目112番地          139   0.91

  白土孝      埼玉県川越市          91  0.59

  帝人フロンティア株式会社      大阪府大阪市北区中之島３丁目２番４号          87  0.56

  マックハウス従業員持株会      東京都杉並区梅里一丁目７番７号          80  0.52

  三井住友海上火災保険株式会社      東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地          69  0.45

    計       －      12,048   78.21

 　（注）１　上記のほか、自己株式が192千株があります。

   ２　マックハウス共栄会は当社の取引先持株会であります。
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  (7) 【議決権の状況】
  ①  【発行済株式】
                 2020年２月29日   現在
    区分     株式数(株)    議決権の数(個)      内容
  無議決権株式          ―    ―   ―

  議決権制限株式（自己株式等）          ―    ―   ―

  議決権制限株式（その他）          ―    ―   ―

        （自己保有株式）
  完全議決権株式（自己株式等）              ―   ―
        普通株式  192,300
        普通株式  15,391,000
  完全議決権株式（その他）             153,910    ―
        普通株式   14,338

  単元未満株式              ― １単元(100株)未満の株式
          15,597,638

  発行済株式総数              ―   ―
  総株主の議決権          ―   153,910    ―

   (注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式94株が含まれております。

  ②  【自己株式等】

                 2020年２月29日   現在
                   発行済株式
            自己名義  他人名義  所有株式数
   所有者の氏名                総数に対する
        所有者の住所    所有株式数  所有株式数   の合計
   又は名称                所有株式数
            (株)  (株)  (株)
                   の割合(％)
  （自己保有株式）
       東京都杉並区梅里
       一丁目7番7号
  株式会社マックハウス          192,300   －  192,300   1.23
    計     －    192,300   －  192,300   1.23
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 ２ 【自己株式の取得等の状況】
   【株式の種類等】
   会社法第155条第７号による普通株式の取得
  (1)  【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。
  (2)  【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。
  (3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

      区分       株式数(株)     価額の総額(百万円)
  　当事業年度における取得自己株式             60     0
  　当期間における取得自己株式             －     －
  (注)　当期間における取得自己株式には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
   よる株式数は含めておりません。
  (4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

          当事業年度       当期間

    区分
            処分価額の総額       処分価額の総額
         株式数(株)       株式数(株)
            (百万円)       (百万円)
  引き受ける者の募集を行った
           －   －   －   －
  取得自己株式
  消却の処分を行った取得自己株式         －   －   －   －
  合併、株式交換、会社分割に係る
           －   －   －   －
  移転を行った取得自己株式
  その他（新株予約権の権利行使）        68,500   32,779,100     －   －
  保有自己株式数        192,394    －   －   －

  (注)　当期間における保有自己株式には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに

   よる株式数は含めておりません。
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 ３ 【配当政策】
  当社は、利益配分につきましては、将来の社内構造改革及び設備投資に必要な内部留保を確保しつつ、配当が株
  主様への利益還元の重要な手段であるとの認識を持ち、近年の資本市場の動向に鑑み、安定配当主義に加え、総還
  元性向主義を導入することで、より積極的な利益の株主還元を実施してまいります。具体的には、当面当社が目標
  とする総還元性向を50％とします。また、業績の急激な変動がない限り、極力前期の配当水準を安定的に維持して
  いくものといたします。
  当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり           10円 としております。
  また、当社は会社法第454条第５項に規定する、中間配当を行うことができる旨を定款により定めております。
  (注)　基準日が当事業年度に属する配当は、以下のとおりであります。
  決議年月日     配当金の総額（百万円）     １株当たり配当額（円）
  2020年５月20日
           154    10.00
  定時株主総会
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 ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
  (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
  ①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
   当社は、企業的価値を継続的に向上させていくために、コーポレートガバナンス体制の充実を図り、経営の
   透明性を高めるとともに、加速化する経営環境の変化に迅速に対応していくことが重要な経営課題と認識して
   おり以下の体制をとっております。
  ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
  (a)  企業統治の体制の概要
   当社の企業統治体制の模式図は以下のとおりであります。
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  1)取締役会
   取締役会は業務執行取締役４名（北原久巳氏、杉浦功四郎氏、風見好男氏、有賀憲氏）及び非執行取締役３
   名（舟橋浩司氏、山田敏章氏、河西健太郎氏）の７名で構成され、そのうち山田敏章氏及び河西健太郎氏の両
   名は社外取締役です。取締役会の議長は取締役社長の北原氏久巳氏が務めております。
   取締役会においては経営戦略の決定をはじめ、対応すべき経営課題や重要事項の決定について充分に議論、
   検討をおこなった上で迅速かつ的確な経営判断を行うほか、監査役が出席して意見を述べるなど、取締役の業
   務執行の妥当性、効率性を検証するなどの経営監視を行っております。
   また当社の取締役の任期は定款で１年と定めており、経営責任を明確に示せる体制となっております。
  2)監査役会
   当社は監査役会設置会社制度を採用しております。監査役会は社外監査役３名（田村守氏、内田善昭氏、小
   林茂氏）で構成され、うち田村守氏が常勤監査役です。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針・業務の分
   担等に従い、取締役会への出席、業務や財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っておりま
   す。
   社外監査役については、専門的知識、経験を当社の監査に反映していただくことを目的として選任してお
   り、その機能・役割は十分に果たされていると考えております。なお、内田善昭氏は公認会計士の資格を有し
   ており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
  （責任限定契約の内容概要）
   当社は、会社法第   427 条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第             423 条第１項
   の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める
   額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因と
   なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
  3)指名・報酬諮問委員会
   当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナ
   ンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として社外役員が過半数となる指名・報酬諮問委員会を設置して
   おります。委員長として社外取締役の山田敏章氏、委員として社外取締役河西健太郎氏、社外監査役内田善昭
   氏、取締役社長北原久巳氏、取締役相談役舟橋浩司氏の各氏が構成員です。
  4)業務連絡会議
   常勤役員に加え、各部署長・課長クラスも出席する業務連絡会議を毎週実施しております。当会議において
   は各部署長が日常の業務執行の状況を報告するとともに、重要情報の共有化を図っております。
  5)経営会議及び予算委員会
   経営会議は、常勤役員及び各部署長が出席して毎週開催され、業務執行上の必要事項について話し合い、判
   断を行っております。予算委員会は、売上・経費等の各予算に対する前月迄の実績の検証等に基づいて、当月
   以降の改善策等を検討し、各部署・店舗への方針示達を行っており、経営会議の中で毎月開催しております。
  (b)　当該体制を採用する理由
   コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立の経営監視機能が重要であると考え、社外
   取締役による監督及び、監査役全員を社外監査役とすることで経営への監視機能が強化された監査が実施され
   ることにより、外部からの経営監視機能は十分に機能する体制が整っていると認識しており、当該体制を採用
   しております。
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  ③企業統治に関するその他の事項
  (a)　内部統制システムの整備の状況
   当社は次のとおり内部統制システム構築の基本方針を制定するとともに、これに則った業務の適正を確保す
   るための体制整備を行っております。
   1）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
   1.取締役及び使用人に対し法令及び定款の遵守を徹底するため、総務部門が中心となり、コンプライアンス
   体制の強化を推進するとともに、取締役及び使用人が法令、定款及び諸規程等に違反する行為を発見した場
   合の報告体制として内部通報制度を構築する。
   2.内部通報制度については、法令、定款及び諸規程等に違反する行為を早期に発見し是正することを目的と
   し、管理部門及び第三者機関を情報の受領者とするメールシステムを整備し運用を行うとともに、社長に報
   告される体制を構築する。
   3.社長直属の部署として内部監査室を設置し、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、業務監査
   実施項目に遺漏なきよう確認し、必要があれば監査方法の改訂を行う。
   4.内部監査室の監査により法令、定款違反その他の事由に基づき問題のある業務執行行為が発見された場合
   には、発見された問題の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに担当部署に通報される体制を
   構築する。
   5.社会生活の秩序や安全に脅威を与え、健全な企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力とは一切関わり
   を持たない体制を整備し、それらによる不当な要求に対して組織全体として毅然とした態度で対応する。
   2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
   取締役の職務の執行に係る情報については、文書取扱規程において経営上重要な機密文書として位置付ける
   とともに、情報漏洩防止を徹底すべく適切に保存及び管理（廃棄を含む。）の運用を実施し、必要に応じて運
   用状況の検証、規程の見直し等を行う。
   3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
   1.損失の危険の管理を行うため、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、各部門担当取締役及び各
   部門の責任者とともに、部門毎のリスクを体系的に管理するため、既存の規程に加え必要なリスク管理総括
   規程を制定する。
   2.コンプライアンス・リスク管理委員会は、定期的に取締役会に報告を行い、全社的なリスクを総括的に管
   理する。平時においても、各部門においてはその有するリスクの軽減等に取り組み、有事における関連規程
   に基づくマニュアルやガイドラインを見直し各部門のリスク管理の改善を行う。
   3.取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し問題点の把握と改善に努める。
   4.不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の緊急対策本部を別途設置し迅速な対応を行い、損害の拡大
   を防止する体制を整える。
   4）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
   1.当社の親会社が制定する「チヨダグループ企業倫理規程」を遵守し業務の適正を確保する。また、親会社
   の内部統制を推進する組織との連携体制を構築する。
   2.定例取締役会に当社相談役が出席することにより、常に必要情報を入手し、問題点の把握と改善が図れる
   体制を構築する。
   5）監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
   監査役会が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。
   6）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
   監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動・評価等については、監査役会の同意を必要とするものと
   し、取締役からの独立性を確保するものとする。
   7）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
   1.取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実が発生し又は発生する恐れがある時、違法又は不正
   な行為を発見した時、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じた時は監査役会に報告する。ま
   た、前述に関わらず監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
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   2.監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議に出席
   し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることとする。また、社長との定期的な意見交換会を
   開催し意思の疎通を図る。
   8）その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
   1.監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に報告・説明を求めることができ、調査を必要とする場合には
   経理部門や内部監査室等に協力・補助を要請して監査が効率的に行える体制とする。
   2.監査役会において重要事項について協議するほか、年１回の監査役会と会計監査人との監査報告会の開催
   に加え、四半期毎の会計監査人との四半期レビュー報告会を開催して、特に会計監査上の問題点につき協議
   する。このような体制で、監査がより実効的に行われることを確保する。
   9）財務報告の信頼性を確保するための体制
   財務報告の信頼性を確保するため、財務報告の内部統制構築の基本的計画及び方針を定め整備及び運用する
   体制を確保する。
  (b)　リスク管理体制の整備状況
   取締役会、監査役会、業務連絡会、経営会議を通じてリスク情報を共有し、リスクの早期発見に努めるとと
   もに、監査役監査、内部監査、会計監査による潜在的な問題の発見や改善を通してリスクの軽減を図っていま
   す。さらには、コンプライアンス・リスク管理委員会において事業運営上発生する可能性の高いリスクの特定
   と評価分析を行い、リスク発現の未然防止に努めています。
   また、従業員からの内部通報・相談の窓口を設けるとともに、顧問弁護士からも適宜助言・指導を受けてお
   ります。
  ④取締役に関する事項
  (a)  取締役の定数
   当社の取締役は   10名以内とする旨定款に定めております。
  (b)  取締役の選任の決議要件
   当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
   株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について
   は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
  (c)  自己株式の取得
   当社は、経営環境の変化に対応した動機的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第                165 条第２項の
   規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めてお
   ります。
  (d)  中間配当金
   当社は、利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって毎年８月            31日最終の株主名簿に記載または記
   録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第         454 条第５項に定める剰余金の配当をすることができま
   す。
  ⑤株主総会の特別決議要件
   当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使する
   ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
   定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑
   な運営を行うことを目的とするものであります。
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  (2) 【役員の状況】
 　　　①役員一覧
 　　　　男性  10名　女性  -名　（役員のうち女性の比率     -％）
                    所有株式数
   役職名   氏名  生年月日      略歴    任期
                    (百株)
           1993年１月  当社入社
           2005年６月  当社営業企画部長
           2009年９月  当社開発部長
           2010年９月  当社商品部長
  代表取締役
           2013年５月  当社取締役商品部長
      北原久巳  1953年３月15日  生        (注)３  －
  取締役社長
           2013年９月  当社取締役商品本部長
           2016年６月  当社取締役店舗開発本部長
           2019年３月  当社代表取締役社長
             当社代表取締役社長兼商品本部長
           2019年４月
             （現任）
           1975年12月  ㈱レオ入社
           1996年11月  同社取締役
             当社執行役員ゴールウェイ事業
           2005年９月
             担当部長
           2006年９月  当社執行役員営業統括部長
           2007年５月  当社取締役営業統括部長
  取締役
      杉浦功四郎  1957年２月17日  生        (注)３  150
           2009年９月  当社取締役営業本部長
  営業本部長
           2010年９月  当社取締役業務改革室長
           2012年３月  当社取締役管理本部長
             当社常務取締役管理統括本部長兼
           2016年６月
             経営企画室長
           2019年４月  当社常務取締役営業本部長
           2019年５月  当社取締役営業本部長(現任)
           1980年３月  ㈱チヨダ靴店(現㈱チヨダ)入社
           1997年３月  当社入社
           2001年３月  当社商品部長
           2003年５月  当社取締役商品本部長
           2005年９月  当社取締役営業本部長
  取締役
      風見好男  1957年５月20日  生        (注)３  100
  管理本部長
           2009年９月  当社取締役商品本部長
           2010年９月  当社取締役営業本部長兼営業部長
           2014年６月  当社取締役店舗開発本部長
           2016年６月  当社取締役物流本部長
           2019年４月  当社取締役管理本部長（現任）
           2011年11月  当社入社
           2012年３月  当社経理部次長
           2013年９月  当社経理部部長兼法務室長
  取締役
      有賀憲  1960年10月30日  生        (注)３  95
           2016年２月  当社経理部上席部長兼法務室長
  経営企画室長
           2017年５月  当社取締役経理部長兼法務室長
             当社取締役経営企画室長兼法務室
           2019年４月
             長（現任）
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                    所有株式数
   役職名   氏名  生年月日      略歴    任期
                    (百株)
           1985年４月  ㈱博報堂入社
           1990年６月  ㈱チヨダ入社
           1999年５月  同社取締役
           2001年５月  当社常務取締役営業部長
           2003年５月  当社専務取締役営業本部長
  取締役相談役    舟橋浩司  1962年５月22日  生        (注)３  35
           2009年５月  当社取締役社長（代表取締役）
           2013年４月  ㈲大知代表取締役社長（現任）
           2013年５月  ㈱チヨダ代表取締役社長
             ㈱コスモポリタン代表取締役社長
           2016年８月
             （現任）
           2020年５月  当社取締役相談役（現任）
           1988年４月  弁護士登録
           1988年４月  石井法律事務所入所
           1994年１月  弁護士登録(米国ニューヨーク州)
             石井法律事務所パートナー（現
  取締役    山田敏章  1961年４月９日  生        (注)３  －
           1998年４月
             任）
             ㈱学研ホールディングス社外監査
           2015年12月
             役（現任）
           2016年５月  当社取締役(現任)
           1987年４月  野村證券㈱入社
             ディー・ブレイン証券㈱設立
           1997年７月
             取締役
             ㈱エーティーエルシステムズ取締
           1999年７月
             役
             河西健太郎公認会計士・税理士事
           2018年１月
             務所開設（現任）
  取締役    河西健太郎  1963年６月18日  生        (注)３  －
             グロースエクスパートナーズ㈱取
           2018年２月
             締役（現任）
             トラスト経営㈱設立　代表取締役
           2018年10月
             （現任）
             ㈱GxP（グロースエクスパート
           2018年11月  ナーズ㈱100％子会社）設立　代
             表取締役(現任)
           2020年５月  当社取締役（現任）
             ㈱太陽神戸三井銀行（現㈱三井住
           1991年６月
             友銀行）入社
             同社ニューヨーク支店ヴァイスプ
           1999年６月
             レジデント
             メリルリンチ証券会社（現メリル
           2000年８月
             リンチ日本証券㈱）入社
  常勤監査役    田村守  1967年12月26日  生        (注)４  －
           2003年１月  同社事業法人部ディレクター
           2006年３月  ㈱ＦＪネクスト入社　執行役員
           2006年６月  同社取締役
             成城キャピタルパートナーズ㈱代
           2009年11月
             表取締役（現任）
           2015年５月  当社常勤監査役(現任)
             井上斎藤英和監査法人（現有限責
           1992年４月
             任あずさ監査法人）
             内田善昭公認会計士事務所開設
           1995年９月
             （現任）
             内田善三公認会計士事務所入所
           1996年４月
  監査役    内田善昭  1969年12月23日  生        (注)４  －
             （現任）
           2008年６月  ㈱大田花き取締役就任（現任）
             内田善昭税理士事務所開設（現
           2013年２月
             任）
           2015年５月  当社監査役(現任)
           1976年４月  ㈱鈴屋入社
           1991年９月  ＯＥＭファクトリー㈱入社
           1998年11月  社会保険労務士試験合格
             こばやし経営労務研究所開設(現
  監査役    小林茂  1953年10月１日  生 1999年10月       (注)４  －
             任)
           2004年４月  専門店人事研究会事務局長(現任)
           2012年４月  社会保険労務士三田会会長(現任)
           2017年５月  当社監査役(現任)
          計          513
  (注) １ 取締役山田敏章、   河西健太郎  は、社外取締役であります。
   ２ 常勤監査役田村守、監査役内田善昭、小林茂は、社外監査役であります。
   ３ 取締役の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
   ４ 監査役の任期は、常勤監査役田村守及び内田善昭については、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時ま
   で、監査役小林茂については2021年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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  　　②社外取締役及び社外監査役
   　当社は、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。
   当社は、取締役会が重要事項について適切な意思決定を行い、代表取締役に対する経営監督機能を有効的に
   果たしていくために、業務執行者からの独立性を確保された、株主の代表としての社外取締役及び社外監査役
   が必要であると考えております。
   当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
   はありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外
   役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
   当社の社外取締役である山田敏章氏並びに河西健太郎氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関
   係その他の利害関係はありません。山田敏章氏は石井法律事務所パートナーであるとともに、株式会社学研
   ホールディングスの社外監査役でありますが、当社と同法律事務所並びに同社との間には特別な関係はありま
   せん。河西健太郎氏は河西健太郎公認会計士・税理士事務所を主宰される他、グローバルエクスパートナーズ
   株式会社取締役、株式会社     GxP 代表取締役、トラスト経営株式会社代表取締役でありますが、当社と同事務所並
   びに同社との間には特別な関係はありません。
   当社の社外監査役である田村守氏、内田善昭氏並びに小林茂氏の３名と当社との間には、人的関係、資本的
   関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、田村守氏は成城キャピタルパートナーズ株式会社の
   代表取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。内田善昭氏は内田義三公認会計事
   務所に所属しており、かつ、株式会社大田花きの取締役でありますが、当社と同会計事務所並びに同社との間
   には特別な関係はありません。小林茂氏は、こばやし経営労務研究所を主催される他、専門店人事研究会事務
   局長、社会保険労務士三田会会長を務めていますが、当社とこれらの団体との間には特別な関係はありませ
   ん。
   社外取締役、社外監査役は常勤監査役、内部監査室及び会計監査人との会合を必要に応じて実施し、内部統
   制に関する報告などの意見交換を行い、連携を図っております。
  (3) 【監査の状況】

   監査役監査、内部監査及び会計監査による監査を有機的に融合させて、コーポレート・ガバナンスの向上を
   はかっております   。
  ①監査役監査の状況
   監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役２名の３名の社外監査役で構成され、各監査役は年間監査計画に
   基づき、取締役会への出席、業務や財産の状況の調査等を通じ、監査を実施しております。
   なお、内田善昭氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
  ②内部監査の状況
   当社は社長直轄の内部監査室を設置しており、３名の専任担当者が年間監査計画に基づいて店舗及び本部の
   監査を実施しております。内部監査の結果及び指摘事項に対する改善状況については、社長及び監査役に報告
   を行うとともに、業務連絡会において定例報告を行い、業務の適正確保に努めております。
  ③会計監査の状況
   当社の会計監査人は太陽有限責任監査法人に委嘱し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けるととも
   に、適宜助言をいただいております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者
   の構成については以下のとおりです。
   　　指定有限責任社員　業務執行社員　鶴見　寛
   　　指定有限責任社員　業務執行社員　石上卓哉
   なお、継続監査年数は、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
   監査業務に係る補助者の構成
   公認会計士　２名
   その他　　　７名
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   当社の監査法人は次のとおり異動しております。

   前々事業年度　　優成監査法人
   前事業年度　　　太陽有限責任監査法人
   これについて臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
   （a) 当該異動に係る監査公認会計士等の概要
    1)存続する監査公認会計士等の概要
    名称　　太陽有限責任監査法人
    所在地　東京都港区元赤坂一丁目２番７号
    2)消滅する監査公認会計士等の概要
    名称　　優成監査法人
    所在地　東京都千代田区丸の内一丁目８番１号丸の内トラストタワーN館９階
   （b) 当該異動の年月日
    2018年７月２日
   （c) 消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
    2018年５月23日
   （d) 消滅する監査法人等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
    該当事項はありません。
   （e）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
    当社の会計監査人である優成監査法人（消滅監査法人）が、平成30年7月2日付で、太陽有限責任監査法人
   （存続監査法人）と合併したことに伴うものであります。
    これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽有限責任監査法人となります。
   （f）（e）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
    特段の意見はないとの申し出を受けております。
   当社は、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査

   計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などをふまえて、会計監査人の選定につ
   いて判断することとしており、それらの観点から会計監査人を総合的に評価し、会計監査人の継続監査年数等
   も勘案して、当該監査法人を適任と判断し再任しております。
   なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
   総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社
   法第340条第1項に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任い
   たします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監
   査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
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  ④監査報酬の内容等

   「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年1月31日内閣府令第3号）による
   改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（f）ⅰからⅲの規定に経過
   措置を適用しております。
   (a)監査公認会計士等に対する報酬の内容
       前事業年度        当事業年度
    監査証明業務に    非監査業務に    監査証明業務に    非監査業務に
     基づく報酬    基づく報酬    基づく報酬    基づく報酬
     (百万円)    (百万円)    (百万円)    (百万円)
       23    －    22    －
  　　(b)その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

  　　該当事項はありません。
  　　(c) 監査報酬の決定方針
   当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査日数及び業務内容等を勘案し決定しており
   ます。
  　　(d) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
   当社の監査役会は、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの
   算出根拠等が適切であるかどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等の額に同意いたしました。
  (4) 【役員の報酬等】

  ①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
   当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本的な方針を定めておりませんが、企業価値の向
  上およびガバナンスの強化を実現させるため、直前事業年度の業績の推移に加え、世間水準および従業員給与等
  とのバランスを考慮しつつ、その職責に見合う報酬を決定しております。
   (a)役員の報酬等の種類
   業務執行取締役の報酬は固定報酬、業績連動報酬及びストック・オプションで構成されています。業務非執
   行の取締役及び監査役に対しては、経営の監督機能を担う役割を踏まえ、業績との連動は行わず、固定報酬の
   みを支給しております。なお、業績連動報酬は当事業年度終了後に新たに導入することとしたもので、当事業
   年度においては経営指標等を基礎として算定される報酬等（業績連動報酬）は発生しておりません。
   (b)役員の報酬等に関する株主総会の決議
   2006年５月24日開催の第16回定時株主総会において、取締役5名について報酬限度額は年額180百万円以内
   （使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役3名について報酬限度額は年額60百万円以内と決議
   しております。また、取締役の報酬額については、別枠で、2012年５月23日開催の第22回定時株式総会におい
   て、ストック・オプション報酬額として取締役4名につき年額20百万円以内と決議されております。
   (c)役員の報酬等の算定方法
   取締役の報酬等の算定にあたっては、まず取締役社長が作成した素案について、社外役員が過半数を占め、
   社外取締役が委員長を務める指名・報酬諮問委員会において、素案の報酬総額の妥当性及び個別の業務執行状
   況などを勘案して配分の妥当性を審議し、その結果を取締役会から授権された取締役社長に対し答申します。
   その答申をふまえ、最終的に取締役会から授権された取締役社長（北原久巳）が決定しております。なお、当
   事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会は２回、指名・報酬諮問委員会は６
   回開催され、構成メンバーは全員出席しています。
   なお、業務執行取締役に対する業績連動報酬については、新たに導入することとしたもので当事業年度は発
   生しておらず、その決定方法等についても定めていませんが、その指標は営業利益を採用することを予定して
   おり、小売業としての当社の営業成績を端的に示す指標として適していると考えております。
   また、監査役の報酬等の額については、株主総会で決議された限度額の範囲内で、常勤監査役と非常勤監査
   役の別、業務の内容等を勘案し、監査役の協議により監査役会において決定しております。
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  ②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
           報酬等の種類別の総額(百万円)
                  対象となる
       報酬等の総額
    役員区分              役員の員数
       (百万円)       ストック
         固定報酬  業績連動報酬     退職慰労金   (名)
              オプション
   取締役
   (社外取締役を除
         45  38  －  7  －  5
   く。)
   監査役
         －  －  －  －  －  －
   (社外監査役を除
   く。)
   社外役員      15  15  －  －  －  6
  ③役員ごとの報酬等の総額等

   報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載をしておりません。
  ④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

   該当事項はありません。
  (5) 【株式の保有状況】

  該当事項はありません。
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 第５ 【経理の状況】
 １ 財務諸表の作成について

  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
  務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。なお、当事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日ま
  で）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同
  上第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成してお
  ります。
 ２ 監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）
  の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
 ３ 連結財務諸表について

  当社は、子会社を有しておりませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
 ４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握できる体
  制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する最新情報等を取得するとともに、
  各種団体の主催するセミナー等への参加により情報収集を行っております。
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 １ 【財務諸表等】
  (1)【財務諸表】
  ①【貸借対照表】
                  (単位：百万円)
            前事業年度     当事業年度
            (2019年２月28日)     (2020年２月29日)
  資産の部
  流動資産
   現金及び預金            6,203     6,161
   売掛金            368     498
   商品            6,661     4,723
   前渡金            59     3
   前払費用            258     229
   未収還付法人税等            16     －
               105     45
   その他
   流動資産合計            13,672     11,662
  固定資産
   有形固定資産
   建物            258     246
               △169     △175
    減価償却累計額
    建物（純額）           89     71
   建物附属設備
               3,196     2,955
              △2,178     △2,140
    減価償却累計額
    建物附属設備（純額）           1,017      815
   構築物
               218     194
               △209     △179
    減価償却累計額
    構築物（純額）            9     14
   車両運搬具
               0     0
               △0     △0
    減価償却累計額
    車両運搬具（純額）            0     0
   工具、器具及び備品
               840     822
               △725     △655
    減価償却累計額
    工具、器具及び備品（純額）           115     167
   リース資産
               346     205
               △150     △205
    減価償却累計額
    リース資産（純額）           196     －
   土地            194     173
   建設仮勘定            1     17
   有形固定資産合計           1,624     1,260
   無形固定資産
   借地権            106     106
               62     －
   ソフトウエア
   無形固定資産合計            168     106
   投資その他の資産
   長期前払費用            106     80
   敷金及び保証金           3,369     3,004
   その他            13     17
               △3     △3
   貸倒引当金
   投資その他の資産合計           3,485     3,099
   固定資産合計            5,278     4,465
  資産合計            18,950     16,128
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                  (単位：百万円)
            前事業年度     当事業年度
            (2019年２月28日)     (2020年２月29日)
  負債の部
  流動負債
   買掛金            2,883     2,555
   電子記録債務            1,214     1,152
              ※ 149    ※ 149
   ファクタリング債務
   未払金            237     250
   未払法人税等            84     139
   未払費用            623     563
   預り金            24     44
   前受収益            27     27
   賞与引当金            64     70
   ポイント引当金            58     20
   店舗閉鎖損失引当金            62     21
   リース債務            67     67
   資産除去債務            40     24
               150     107
   その他
   流動負債合計            5,689     5,196
  固定負債
   退職給付引当金            1,601     1,638
   転貸損失引当金            98     109
   長期預り保証金            182     166
   リース債務            131     71
   資産除去債務            743     733
   繰延税金負債            71     61
               16     12
   その他
   固定負債合計            2,845     2,792
  負債合計            8,535     7,989
  純資産の部
  株主資本
   資本金            1,617     1,617
   資本剰余金
               5,299     5,299
   資本準備金
   資本剰余金合計           5,299     5,299
   利益剰余金
   利益準備金            179     179
   その他利益剰余金
    固定資産圧縮積立金           28     27
    別途積立金           2,500     1,000
               889     100
    繰越利益剰余金
   利益剰余金合計           3,597     1,307
   自己株式            △153     △113
   株主資本合計            10,361     8,111
  評価・換算差額等
               1     0
   繰延ヘッジ損益
   評価・換算差額等合計             1     0
  新株予約権             52     26
  純資産合計            10,414     8,138
  負債純資産合計             18,950     16,128
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  ②【損益計算書】
                  (単位：百万円)
            前事業年度     当事業年度
            (自 2018年３月１日     (自 2019年３月１日
           　至 2019年２月28日)     　至 2020年２月29日)
  売上高             28,009     25,610
  売上原価
  商品期首たな卸高            8,975     6,661
              12,122     11,613
  当期商品仕入高
  合計            21,097     18,274
  商品期末たな卸高            6,661     4,723
  売上原価            14,436     13,550
  売上総利益             13,573     12,059
  販売費及び一般管理費
  広告宣伝費            1,478     1,198
  役員報酬及び給料手当            4,273     4,016
  賞与引当金繰入額             64     70
  退職給付費用             151     149
  福利厚生費             710     656
  水道光熱費             771     697
  地代家賃            3,775     3,439
  貸倒引当金繰入額             △0     △0
  減価償却費             412     314
  株式報酬費用             9     7
  リース料             522     414
               2,642     2,451
  その他
  販売費及び一般管理費合計            14,811     13,417
  営業損失（△）             △1,238     △1,357
  営業外収益
  受取利息             5     3
  受取家賃             319     301
  受取手数料             21     20
               71     50
  その他
  営業外収益合計             418     376
  営業外費用
  支払利息             1     1
  不動産賃貸費用             277     268
  転貸損失引当金繰入額             －     28
               48     60
  その他
  営業外費用合計             327     357
  経常損失（△）             △1,147     △1,338
  特別損失
              ※１ 26    ※１ 17
  固定資産除却損
              ※２ 65    ※２ 23
  店舗閉鎖損失
              ※３ 741    ※３ 597
  減損損失
               33     －
  店舗閉鎖損失引当金繰入額
  特別損失合計             866     638
  税引前当期純損失（△）             △2,014     △1,976
  法人税、住民税及び事業税
               168     163
               648     △10
  法人税等調整額
  法人税等合計             816     152
  当期純損失（△）             △2,831     △2,129
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  ③【株主資本等変動計算書】
  前事業年度(自   2018年３月１日　至    2019年２月28日)

                 (単位：百万円)
            株主資本
       資本剰余金      利益剰余金
                  株主資本合
            その他利益剰余金
     資本金            自己株式
       資本剰余金        利益剰余金
                   計
      資本準備金   利益準備金
           固定資産圧   繰越利益剰
        合計        合計
            別途積立金
           縮積立金   余金
  当期首残高   1,617  5,299  5,299  179  28 2,500  4,027  6,735  △153 13,499
  当期変動額
  剰余金の配当            △306 △306   △306
  固定資産圧縮積
            △0   0 －   －
  立金の取崩
  別途積立金の取
                    －
  崩
  自己株式の取得                △0 △0
  自己株式の処分                  －
  自己株式処分差
                    －
  損の振替
  当期純損失
              △2,831 △2,831   △2,831
  （△）
  株主資本以外の
  項目の当期変動
  額（純額）
  当期変動額合計    －  －  －  － △0 － △3,137 △3,137  △0 △3,137
  当期末残高   1,617  5,299  5,299  179  28 2,500  889 3,597  △153 10,361
     評価・換算差額等

      繰延

        新株予約権  純資産合計
       評価・換算
     ヘッジ
       差額等合計
      損益
  当期首残高    △6 △6 43 13,536

  当期変動額
  剰余金の配当         △306
  固定資産圧縮積立金
           －
  の取崩
  別途積立金の取崩         －
  自己株式の取得         △0
  自己株式の処分         －
  自己株式処分差損の
           －
  振替
  当期純損失（△）        △2,831
  株主資本以外の項目
  の当期変動額（純    7  7  9 16
  額）
  当期変動額合計     7  7  9 △3,121
  当期末残高     1  1 52 10,414
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  当事業年度(自   2019年３月１日　至    2020年２月29日)

                 (単位：百万円)
            株主資本
       資本剰余金      利益剰余金
                  株主資本合
            その他利益剰余金
     資本金            自己株式
       資本剰余金        利益剰余金
                   計
      資本準備金   利益準備金
           固定資産圧   繰越利益剰
        合計        合計
            別途積立金
           縮積立金   余金
  当期首残高   1,617  5,299  5,299  179  28 2,500  889 3,597  △153 10,361
  当期変動額
  剰余金の配当            △153 △153   △153
  固定資産圧縮積
            △0   0 －   －
  立金の取崩
  別途積立金の取
            △1,500  1,500     －
  崩
  自己株式の取得                △0 △0
  自己株式の処分                40  40
  自己株式処分差
               △7 △7   △7
  損の振替
  当期純損失
              △2,129 △2,129   △2,129
  （△）
  株主資本以外の
  項目の当期変動
  額（純額）
  当期変動額合計    －  －  －  － △0 △1,500  △789 △2,290  40 △2,250
  当期末残高   1,617  5,299  5,299  179  27 1,000  100 1,307  △113 8,111
     評価・換算差額等

      繰延

        新株予約権  純資産合計
       評価・換算
     ヘッジ
       差額等合計
      損益
  当期首残高     1  1 52 10,414

  当期変動額
  剰余金の配当         △153
  固定資産圧縮積立金
           －
  の取崩
  別途積立金の取崩         －
  自己株式の取得         △0
  自己株式の処分         40
  自己株式処分差損の
           △7
  振替
  当期純損失（△）        △2,129
  株主資本以外の項目
  の当期変動額（純    △0 △0 △25 △26
  額）
  当期変動額合計    △0 △0 △25 △2,276
  当期末残高     0  0 26 8,138
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  ④【キャッシュ・フロー計算書】
                  (単位：百万円)
            前事業年度     当事業年度
            (自 2018年３月１日     (自 2019年３月１日
           　至 2019年２月28日)     　至 2020年２月29日)
  営業活動によるキャッシュ・フロー
  税引前当期純損失（△）            △2,014     △1,976
  減価償却費             412     314
  減損損失             741     597
  退職給付引当金の増減額（△は減少）             84     36
  賞与引当金の増減額（△は減少）             △15     5
  貸倒引当金の増減額（△は減少）             △0     △0
  ポイント引当金の増減額（△は減少）             △5     △38
  受取利息及び受取配当金             △5     △3
  転貸損失引当金の増減額（△は減少）             △17     11
  店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）             21     △40
  リース資産減損勘定の増減額(△は減少)             △0     △0
  支払利息             1     1
  賃借料との相殺による保証金返還額             121     91
  売上債権の増減額（△は増加）             19     △130
  たな卸資産の増減額（△は増加）            2,314     1,937
  仕入債務の増減額（△は減少）             8    △320
  固定資産除却損             26     17
  店舗閉鎖損失             65     23
  未払消費税等の増減額（△は減少）             △64     △2
               △115     △3
  その他
  小計            1,577      520
  利息及び配当金の受取額
               0     0
  利息の支払額             △1     △1
  法人税等の支払額            △172     △161
               －     16
  法人税等の還付額
  営業活動によるキャッシュ・フロー            1,404      374
  投資活動によるキャッシュ・フロー
  有形固定資産の取得による支出            △271     △380
  無形固定資産の取得による支出             △30     △1
  敷金及び保証金の差入による支出            △126     △58
  敷金及び保証金の回収による収入             200     331
               △48     △78
  その他
  投資活動によるキャッシュ・フロー            △277     △187
  財務活動によるキャッシュ・フロー
  自己株式の取得による支出             △0     △0
  配当金の支払額            △306     △153
  リース債務の返済による支出             △68     △69
               △5     △5
  割賦債務の返済による支出
  財務活動によるキャッシュ・フロー            △380     △228
  現金及び現金同等物の増減額（△は減少）             746     △41
  現金及び現金同等物の期首残高             5,457     6,203
              ※ 6,203    ※ 6,161
  現金及び現金同等物の期末残高
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  【注記事項】
  (継続企業の前提に関する事項)
  該当事項はありません。
  (重要な会計方針)

 １  たな卸資産の評価基準及び評価方法
  商品
  総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
 ２　デリバティブ取引

  時価法
 ３  固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産（リース資産を除く）
  定額法によっております。
  主な耐用年数は以下のとおりであります。
  建物　　　　　　 　　20～34年
  建物附属設備　　 　　５～20年
  構築物　　　　　 　　10～20年
  車両運搬具　　　 　　　　６年
  工具、器具及び備品　    ５～８年
  (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
  す。
  (3) 長期前払費用

  均等償却しております。
  (4) リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引に
  ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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 ４  引当金の計上基準
  (1) 貸倒引当金
  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
  いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
  (2) 賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
  (3) ポイント引当金

  販売促進を目的として、会員顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末の未使用残高に
  対して、将来の使用見込みに基づく所要額を計上しております。
  (4) 店舗閉鎖損失引当金

  店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失額を見積計上しております。
  (5) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
  ①　退職給付見込額の期間帰属方法
   　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
   付算定式基準によっております。
  ②　数理計算上の差異の費用処理方法
   　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
   よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
  (6) 転貸損失引当金

  店舗閉店に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、転貸を決定した店舗について、支払義務の
  ある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
 ５　ヘッジ会計の方法

  (1) ヘッジ会計の方法
  繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場
  合には振当処理を採用しております。
  (2) ヘッジ手段とヘッジ対象
  ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りであります。
   ヘッジ手段・・・為替予約
   ヘッジ対象・・・商品輸入による外貨建営業債務及び外貨建予定取引
  (3) ヘッジ方針
  外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約
  毎に行っております。
  (4) ヘッジ有効性の評価の方法
  振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
 ６  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に
  換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
  短期投資からなっております。
 ７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理
  税抜方式によっております。
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  (未適用の会計基準等)
  ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）
  ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）
  (1) 概要

    収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
    ステップ１：顧客との契約を識別する。
    ステップ２：契約における履行義務を識別する。
    ステップ３：取引価格を算定する。
    ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
  　　　　ステップ５：履行義務に充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
  (2) 適用予定日

    2023年２月期の期首より適用予定であります。
  (3) 当該会計基準等の適用による影響

    影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
  (表示方法の変更)

   「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期
  首から適用し、税効果会計関係注記を変更しております。
   また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
  る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加し
  ております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定
  める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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  (貸借対照表関係)
 ※  一部の債務の支払について、従来の手形による支払に代え、ファクタリング方式による支払を採用しております。
  (損益計算書関係)

 ※１  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
            前事業年度     当事業年度
           (自  2018年３月１日    (自  2019年３月１日
           至  2019年２月28日   )  至  2020年２月29日   )
  建物             0百万円     －百万円
  建物附属設備            19百万円     10百万円
  構築物             1百万円     0百万円
  工具、器具及び備品             3百万円     0百万円
  長期前払費用             0百万円     0百万円
  その他(撤去費用他)             1百万円     5百万円
  計            26百万円     17百万円
 ※２　店舗閉鎖損失は、閉店に伴う損失金であります。

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 ※３  減損損失
  当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
  前事業年度(自　   2018年３月１日   　至　 2019年２月28日   )

  用途     種類      場所    減損損失
    建物附属設備、構築物、工具、器具及び備
  店舗           徳島県他     741百万円
    品、リース資産、長期前払費用
  当社は、店舗をグルーピングの最小単位としており、本部設備等を共用資産としております。
  当事業年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで
  減額し、741万円を減損損失として特別損失に計上しました。
  その内訳は以下のとおりであります。
      種類          金額
  建物附属設備                 604 百万円
  構築物                  4百万円
  工具、器具及び備品                  78百万円
  リース資産                  1百万円
  長期前払費用                  52百万円
      合計             741 百万円
  なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却
  価額は、実質的な処分価値を踏まえ、零としております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスで
  あるため割引計算は行っておりません。
  当事業年度(自　   2019年３月１日   　至　 2020年２月29日   )

  用途     種類      場所    減損損失
    建物、建物附属設備、構築物、工具、器具
  店舗           大分県他     386百万円
    及び備品、長期前払費用
    建物、建物附属設備、工具、器具及び備
  共用資産           東京都他     210百万円
    品、リース資産、土地、ソフトウェア
  当社は、店舗をグルーピングの最小単位としており、本部設備等を共用資産としております。
  当事業年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで
  減額し、597百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
  その内訳は以下のとおりであります。
      種類          金額
  建物                  12百万円
  建物附属設備                 312 百万円
  構築物                  3百万円
  工具、器具及び備品                  50百万円
  リース資産                 139 百万円
  土地                  20百万円
  長期前払費用                  18百万円
  ソフトウェア                  40百万円
      合計             597 百万円
  なお、資産グループの回収可能価額は、路線価に基づき算定した正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額に
  よっております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。
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  (株主資本等変動計算書関係)
  前事業年度（自　   2018年３月１日   　至　 2019年２月28日   ）
  １　発行済株式に関する事項
   株式の種類    当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
  　普通株式（株）      15,597,638     －    －  15,597,638
  ２　自己株式に関する事項

   株式の種類    当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
  　普通株式（株）      260,793     41    －   260,834
   （変動事由の概要）
   単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　             41株
  ３　新株予約権等に関する事項

            目的となる株式の数(株)
                   当事業
        目的となる
    内訳              年度末残高
        株式の種類  当事業      当事業
            増加  減少     (百万円)
          年度期首      年度末
  2012年ストック・オプションと

         ─  ─  ─  ─  ─    1
  しての新株予約権
  2013年ストック・オプションと

         ─  ─  ─  ─  ─    8
  しての新株予約権
  2014年ストック・オプションと

         ─  ─  ─  ─  ─    7
  しての新株予約権
  2015年ストック・オプションと

         ─  ─  ─  ─  ─    7
  しての新株予約権
  2016年ストック・オプションと

         ─  ─  ─  ─  ─    8
  しての新株予約権
  2017年ストック・オプションと

         ─  ─  ─  ─  ─    9
  しての新株予約権
  2018年ストック・オプションと

         ─  ─  ─  ─  ─    9
  しての新株予約権
    合計    ─  ─  ─  ─  ─    52

  ４　配当に関する事項

  (1) 配当金支払額
         配当金の総額   １株当たり配当額
   決議   株式の種類          基準日   効力発生日
         (百万円)   (円)
  2018年５月23日
      普通株式    306   20.00  2018年２月28日   2018年５月24日
  定時株主総会
  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

          配当金の総額   １株当たり
   決議  株式の種類  配当の原資        基準日   効力発生日
          (百万円)  配当額(円)
  2019年５月22日
     普通株式  利益剰余金    153  10.00 2019年２月28日   2019年５月23日
  定時株主総会
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  当事業年度（自　   2019年３月１日   　至　 2020年２月29日   ）
  １　発行済株式に関する事項
   株式の種類    当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
  　普通株式（株）      15,597,638     －    －  15,597,638
  ２　自己株式に関する事項

   株式の種類    当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
  　普通株式（株）      260,834     60   68,500    192,394
   （変動事由の概要）
   単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　             60株
   ストック・オプションの行使に伴う自己株式処分による減少　　　　　　            68,500 株
  ３　新株予約権等に関する事項

            目的となる株式の数(株)
                   当事業
        目的となる
    内訳              年度末残高
        株式の種類  当事業      当事業
            増加  減少     (百万円)
          年度期首      年度末
  2012年ストック・オプションと

         ─  ─  ─  ─  ─    1
  しての新株予約権
  2013年ストック・オプションと

         ─  ─  ─  ─  ─    2
  しての新株予約権
  2014年ストック・オプションと

         ─  ─  ─  ─  ─    2
  しての新株予約権
  2015年ストック・オプションと

         ─  ─  ─  ─  ─    2
  しての新株予約権
  2016年ストック・オプションと

         ─  ─  ─  ─  ─    2
  しての新株予約権
  2017年ストック・オプションと

         ─  ─  ─  ─  ─    3
  しての新株予約権
  2018年ストック・オプションと

         ─  ─  ─  ─  ─    3
  しての新株予約権
  2019年ストック・オプションと

         ―  ―  ―  ―  ―    7
  しての新株予約権
    合計    ─  ─  ─  ─  ─    26

  ４　配当に関する事項

  (1) 配当金支払額
         配当金の総額   １株当たり配当額
   決議   株式の種類          基準日   効力発生日
         (百万円)   (円)
  2019年５月22日
      普通株式    153   10.00  2019年２月28日   2019年５月23日
  定時株主総会
  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

          配当金の総額   １株当たり
   決議  株式の種類  配当の原資        基準日   効力発生日
          (百万円)  配当額(円)
  2020年５月20日
     普通株式  利益剰余金    154  10.00 2020年２月29日   2020年５月21日
  定時株主総会
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  (キャッシュ・フロー計算書関係)
 ※　  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
            前事業年度     当事業年度

           (自  2018年３月１日    (自  2019年３月１日
           至  2019年２月28日   )  至  2020年２月29日   )
  現金及び預金勘定            6,203 百万円    6,161 百万円
  現金及び現金同等物            6,203 百万円    6,161 百万円
  (リース取引関係)

 １　ファイナンス・リース取引
 （借主側）
 　　所有権移転外ファイナンス・リース取引
 　　(1)　リース資産の内容
   有形固定資産　主として、店舗におけるPOSレジ（ソフトウェア）であります。
 　　(2)　リース資産の減価償却方法
   「(重要な会計方針)３    固定資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
 ２　オペレーティング・リース取引

 （借主側）
  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
                  （単位：百万円）
            前事業年度     当事業年度
            (2019年２月28日   )  (2020年２月29日   )
  1年内             308     261
  1年超             759     734
  合計             1,068      995
            50/76











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                      有価証券報告書
  (金融商品関係)
 １　金融商品の状況に関する事項
  (1) 金融商品に対する取組方針
   当社は、資産運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。
  (2) 金融商品の内容及びそのリスク

   営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
   敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
   営業債務である支払手形、買掛金、ファクタリング債務はそのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
   デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約
  取引であります。
  (3) 金融商品に係るリスク管理体制

  ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
   当社は、営業債権、敷金及び保証金について、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、期日及び
   残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
  ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
   外貨建金銭債権債務等の為替の変動リスクに関しては、外貨建営業取引に係る輸入取引範囲内でデリバティブ
  取引（為替予約）を利用することによりヘッジしております。デリバティブ取引の実行及び管理は財務・経理部
  門で行っておりますが、担当役員の承認を得たうえで実行しております。また、財務・経理部門において、銀行
  に対して定期的に残高確認を実施し、担当役員が残高の妥当性を検討しております。なお、相手先の契約不履行
  によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
  ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
   当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
   持などにより流動性リスクを管理しております。
  (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

   金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
  れております。該当価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
  より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
  引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
  ん。
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 ２　金融商品の時価等に関する事項
  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
   前事業年度（  2019年２月28日   ）          (単位：百万円)

          貸借対照表
              時価    差額
          計上額
   (1)  現金及び預金         6,203    6,203    －
   (2)  売掛金         368    368    －
   (3)　未収還付法人税等         16    16    －
   (4)  敷金及び保証金
           3,369    3,389    19
     資産計      9,957    9,977    19
   (1)  買掛金
           2,883    2,883    －
   (2)  電子記録債務
           1,214    1,214    －
   (3)　ファクタリング債務         149    149    －
   (4) 　未払法人税等         84    84    －
   (5)  未払費用
            623    623    －
   (6)　リース債務         199    199    －
   (7)  長期預り保証金
            182    182    0
     負債計      5,336    5,336    0
   デリバティブ取引※         432    433    1
   ※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
    については（  ）で表示しております。
   当事業年度（  2020年２月29日   ）          (単位：百万円)

          貸借対照表
              時価    差額
          計上額
   (1)  現金及び預金         6,161    6,161    －
   (2)  売掛金         498    498    －
   (3)  敷金及び保証金
           3,004    3,029    25
     資産計      9,664    9,690    25
   (1)  買掛金
           2,555    2,555    －
   (2)  電子記録債務
           1,152    1,152    －
   (3)　ファクタリング債務         149    149    －
   (4) 　未払法人税等         139    139    －
   (5)  未払費用
            563    563    －
   (6)　リース債務         139    139    －
   (7)  長期預り保証金
            166    168    1
     負債計      4,867    4,868    1
   デリバティブ取引※         80    81    0
   ※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
    については（  ）で表示しております。
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  (注１) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
  資産
  (１) 現金及び預金、(２)    売掛金
   これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
  ております。
  (３)敷金及び保証金
   将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
  負債

  (１) 買掛金、(２)  電子記録債務、(３)    ファクタリング債務    、(４) 未払法人税等、(５)    未払費用
   これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
  ております。
  (６) リース債務、(７)   長期預り保証金
   将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
  デリバティブ取引

  注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。
  (注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

   該当事項はありません。
  (注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額

   前事業年度（  2019年２月28日   ）

       １年以内   １年超５年以内    ５年超10年以内     10年超
       (百万円)    (百万円)    (百万円)    (百万円)
  現金及び預金      6,203    －    －    －
  売掛金       368    －    －    －
  敷金及び保証金       315    2,381    613    59
  合計      6,887    2,381    613    59
   当事業年度（  2020年２月29日   ）

       １年以内   １年超５年以内    ５年超10年以内     10年超
       (百万円)    (百万円)    (百万円)    (百万円)
  現金及び預金      6,161    －    －    －
  売掛金       498    －    －    －
  敷金及び保証金       216    2,227    545    15
  合計      6,877    2,227    545    15
  (注４) リース債務の決算日後の返済予定額

   前事業年度（  2019年２月28日   ）

        １年超   ２年超   ３年超   ４年超
     １年以内              ５年超
        ２年以内   ３年以内   ４年以内   ５年以内
     (百万円)              (百万円)
        (百万円)   (百万円)   (百万円)   (百万円)
  リース債務     67   66   65   －   －   －
   当事業年度（  2020年２月29日   ）

        １年超   ２年超   ３年超   ４年超
     １年以内              ５年超
        ２年以内   ３年以内   ４年以内   ５年以内
     (百万円)              (百万円)
        (百万円)   (百万円)   (百万円)   (百万円)
  リース債務     67   67   1   1   －   －
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  (有価証券関係)
  該当事項はありません。
  (デリバティブ取引関係)

 １　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
  前事業年度(自　   2018年３月１日   　至　 2019年２月28日   )
  該当事項はありません。
  当事業年度(自　   2019年３月１日   　至　 2020年２月29日   )

  該当事項はありません。
 ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連
  前事業年度(自　   2018年３月１日   　至　 2019年２月28日   )
                 (単位：百万円)
     デリバティブ          契約額のうち
 ヘッジ会計の方法       主なヘッジ対象    契約額       時価
     取引の種類等          １年超
     為替予約取引
  為替予約の
       買建    買掛金     432   －   1
  振当処理
         米ドル
  (注)　時価の算定方法     取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
  当事業年度(自　   2019年３月１日   　至　 2020年２月29日   )

                 (単位：百万円)
     デリバティブ          契約額のうち
 ヘッジ会計の方法       主なヘッジ対象    契約額       時価
     取引の種類等          １年超
     為替予約取引
  為替予約の
       買建    買掛金     80   －   0
  振当処理
         米ドル
  (注)　時価の算定方法     取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
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  (退職給付  関係 )
 １　採用している退職給付制度の概要
  　当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職給付制度について退職一時金制度を採用しております。
 ２　確定給付制度

  (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
                   （百万円）
            前事業年度     当事業年度
           (自　 2018年３月１日    (自　 2019年３月１日
            至　 2019年２月28日   )  至　 2020年２月29日   )
 退職給付債務の期首残高              1,603     1,666
  勤務費用              103     103
  利息費用              8     8
  数理計算上の差異の発生額              18     7
  退職給付の支払額             △66     △112
 退職給付債務の期末残高              1,666     1,673
  (2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

                   （百万円）
            前事業年度     当事業年度
            (2019年２月28日   )  (2020年２月29日   )
 非積立型制度の退職給付債務              1,666     1,673
 未積立退職給付債務              1,666     1,673
 未認識数理計算上の差異              △65     △35
 貸借対照表に計上された負債の額              1,601     1,638
 退職給付引当金              1,601     1,638

 貸借対照表に計上された負債の額              1,601     1,638
  (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

                   （百万円）
            前事業年度     当事業年度
           (自　 2018年３月１日    (自　 2019年３月１日
            至　 2019年２月28日   )  至　 2020年２月29日   )
 勤務費用              103     103
 利息費用              8     8
 数理計算上の差異の費用処理額              39     37
 確定給付制度に係る退職給付費用              151     149
  (4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

            前事業年度     当事業年度
           (自　 2018年３月１日    (自　 2019年３月１日
            至　 2019年２月28日   )  至　 2020年２月29日   )
 割引率              0.5%     0.5%
 ３  確定拠出制度

  該当事項はありません。
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  (ストック・オプション等関係)
  １　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
          前事業年度       当事業年度
          (自  2018年３月１日      (自  2019年３月１日
          至  2019年２月28日   )   至  2020年２月29日   )
  販売費及び一般管理費の
             9百万円       7百万円
  株式報酬費用
  ２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

  (1)ストック・オプションの内容
        第１回新株予約権     第２回新株予約権     第３回新株予約権
  決議年月日      2012年７月６日     2013年７月10日     2014年７月８日
  付与対象者の区分及び人数      当社取締役　　　　４名     当社取締役　　　　４名     当社取締役　　　４名
  株式の種類及び付与数      普通株式　　　21,300株     普通株式　　　12,300株     普通株式　　15,200株
  付与日      2012年７月31日     2013年７月31日     2014年７月31日
       権利確定条件は定めてお     権利確定条件は定めてお     権利確定条件は定めて
  権利確定条件
       りません。     りません。     おりません。
       対象勤務期間は定めてお     対象勤務期間は定めてお     対象勤務期間は定めて
  対象勤務期間
       りません。     りません。     おりません。
  権利行使期間      自　2012年８月１日     自　2013年８月１日     自　2014年８月１日
       至　2042年７月31日     至　2043年７月31日     至　2044年７月31日
        第４回新株予約権     第５回新株予約権     第６回新株予約権

  決議年月日      2015年７月３日     2016年７月８日     2017年７月７日
  付与対象者の区分及び人数      当社取締役　　　　４名     当社取締役　　　　４名     当社取締役　　　　５名
  株式の種類及び付与数      普通株式　　　15,400株     普通株式　　　22,500株     普通株式　　　20,100株
  付与日      2015年７月31日     2016年７月29日     2017年７月31日
       権利確定条件は定めてお     権利確定条件は定めてお     権利確定条件は定めてお
  権利確定条件
       りません。     りません。     りません。
       対象勤務期間は定めてお     対象勤務期間は定めてお     対象勤務期間は定めてお
  対象勤務期間
       りません。     りません。     りません。
  権利行使期間      自　2015年８月１日     自　2016年８月１日     自　2017年８月１日
       至　2045年７月31日     至　2046年７月31日     至　2047年７月31日
        第７回新株予約権     第８回新株予約権

  決議年月日      2018年７月６日     2019年９月12日
  付与対象者の区分及び人数      当社取締役　　　　５名     当社取締役　　　　４名
  株式の種類及び付与数      普通株式　　　20,200株     普通株式　　　15,400株
  付与日      2018年７月31日     2019年９月30日
       権利確定条件は定めてお     権利確定条件は定めてお
  権利確定条件
          りません。     りません。
       対象勤務期間は定めてお     対象勤務期間は定めてお
  対象勤務期間
       りません。     りません。
  権利行使期間      自　2018年８月１日     自　2019年10月１日
       至　2048年７月31日     至　2049年９月30日
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  (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
   当事業年度(2020年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
   ついては、株式数に換算して記載しております。
   ①ストック・オプションの数

        第１回新株予約権     第２回新株予約権     第３回新株予約権
  決議年月日      2012年７月６日     2013年７月10日     2014年７月８日
  権利確定前　　　　　（株）
           －     －     －
  前事業年度末
  付与         －     －     －
  失効         －     －     －
  権利確定         －     －     －
  未確定残         －     －     －
  権利確定後　　　　　（株）
  前事業年度末        3,700     12,300     15,200
  権利確定         －     －     －
  権利行使         －    8,100    10,000
  失効         －     －     －
  未行使残        3,700     4,200     5,200
        第４回新株予約権     第５回新株予約権     第６回新株予約権

  決議年月日      2015年７月３日     2016年７月８日     2017年７月７日
  権利確定前　　　　　（株）
           －     －     －
  前事業年度末
  付与         －     －     －
  失効         －     －     －
  権利確定         －     －     －
  未確定残         －     －     －
  権利確定後　　　　　（株）
  前事業年度末        15,400     22,500     20,100
  権利確定         －     －     －
  権利行使        10,200     15,200     12,500
  失効         －     －     －
  未行使残        5,200     7,300     7,600
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        第７回新株予約権     第８回新株予約権
  決議年月日      2018年７月６日     2019年９月12日
  権利確定前　　　　　（株）
           －     －
  前事業年度末
  付与         －    15,400
  失効         －     －
  権利確定         －    15,400
  未確定残         －     －
  権利確定後　　　　　（株）
  前事業年度末        20,200      －
  権利確定         －    15,400
  権利行使        12,500      －
  失効         －     －
  未行使残        7,700     15,400
   ②単価情報


         第１回新株予約権    第２回新株予約権    第３回新株予約権
  決議年月日       2012年７月６日    2013年７月10日    2014年７月８日
  権利行使価格　　　　　　　（円）         １    １    １
  行使時平均株価　　　　　　（円）         －    699    699
  付与日における公正な評価単位　
           467    666    503
      （円）
         第４回新株予約権    第５回新株予約権    第６回新株予約権

  決議年月日       2015年７月３日    2016年７月８日    2017年７月７日
  権利行使価格　　　　　　　（円）         １    １    １
  行使時平均株価　　　　　　（円）         699    699    699
  付与日における公正な評価単位　
           501    359    485
      （円）
         第７回新株予約権    第８回新株予約権

  決議年月日       2018年７月６日    2019年９月12日
  権利行使価格　　　　　　　（円）         １    １
  行使時平均株価　　　　　　（円）         699    －
  付与日における公正な評価単位　
           458    454
      （円）
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  ３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
   当事業年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと
  おりであります。
  (1)使用した評価技法　ブラック・ショールズ式
  (2)主な基礎数値及び見積方法
   株価変動性　　　　　　　（注）１             29.28％
   予想残存期間　　　　　　（注）２             15年
   予想配当　　　　　　　　（注）３             10円/株
   無リスク利子率　　　　　（注）４             0.00％
  （注）１．上場来の株価実績に基づき算定しております。
    ２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
    されるものと推定して見積っております。
    ３．2019年２月期の普通配当実績によっております。
    ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
  　４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

   基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
  おります。
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  (税効果会計関係)
 １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
            前事業年度     当事業年度

            (2019年２月28日   )  (2020年２月29日   )
  繰延税金資産
   商品評価損            237 百万円     166 百万円
   賞与引当金            19百万円     21百万円
   未払事業税            12百万円     16百万円
   店舗閉鎖損失引当金            19百万円     6百万円
   ポイント引当金            17百万円     6百万円
   退職給付引当金            490 百万円     501 百万円
   転貸損失引当金            30百万円     33百万円
   減価償却超過額            277 百万円     376 百万円
   資産除去債務            227 百万円     224 百万円
   繰越欠損金            223 百万円     804 百万円
   その他            98百万円     93百万円
  繰延税金資産小計            1,655 百万円    2,252 百万円
  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額            －百万円    △804 百万円
  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額            －百万円    △1,447 百万円
  評価性引当額小計           △1,655 百万円    △2,252 百万円
  繰延税金資産合計            －百万円     －百万円
  繰延税金負債
   固定資産圧縮積立金            △12 百万円    △12 百万円
   資産除去債務に対応する有形固定資産            △51 百万円    △43 百万円
   その他            △7 百万円     △5 百万円
  繰延税金負債合計            △71 百万円    △61 百万円
  繰延税金負債の純額            △71 百万円    △61 百万円
  ※税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

  当事業年度（2020年２月29日）　　　　　　　　　　　　　　　　                                               （単位：百万円)

        １年越  ２年越  ３年越  ４年越
     １年以内            ５年越   合計
       ２年以内  ３年以内  ４年以内  ５年以内
  税務上の繰越欠
      580  223   -  -  -  -  804
  損金（a）
  評価性引当額    △580  △223   -  -  -  -  △804
  繰延税金資産     -  -  -  -  -  -  -
 （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上している
 　　ため記載しておりません。
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  (企業結合等関係)
  該当事項はありません。
  (資産除去債務関係)

   資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
  (1) 当該資産除去債務の概要
  不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
  (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得してから２年～30年と見積り、割引率は見積り期間５年毎に国債の利回りを参考に0.0％～
  1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
  (3) 当該資産除去債務の総額の増減

            前事業年度     当事業年度
            (自  2018年３月１日    (自  2019年３月１日
            至  2019年２月28日   )  至  2020年２月29日   )
  期首残高            698百万円     784百万円
  有形固定資産の取得に伴う増加額            129百万円     47百万円
  時の経過による調整額             2百万円     1百万円
  資産除去債務の履行による減少額            △45百万円     △75百万円
  期末残高            784百万円     758百万円
  (賃貸等不動産関係)

   賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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  (セグメント情報等)
  【セグメント情報】
  前事業年度（自　   2018年３月１日   　至　 2019年２月28日   ）
   当社は衣料品等小売業並びにその他サービス業務を営んでおりますが、その他サービス業務の重要性が乏し
   いため、記載を省略しております。
  当事業年度（自　   2019年３月１日   　至　 2020年２月29日   ）

   当社は衣料品等小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  【関連情報】

  前事業年度（自    2018年３月１日   至  2019年２月28日   ）
   １　製品及びサービスごとの情報
   単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
   しております。
   ２　地域ごとの情報
   (1) 売上高
    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
   (2) 有形固定資産
    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
   ３　主要な顧客ごとの情報
    外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありま
   せん。
  当事業年度（自    2019年３月１日   至  2020年２月29日   ）

   １　製品及びサービスごとの情報
   単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
   しております。
   ２　地域ごとの情報
   (1) 売上高
    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
   (2) 有形固定資産
    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
   ３　主要な顧客ごとの情報
    外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありま
   せん。
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  【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
  前事業年度（自　   2018年３月１日   　至　 2019年２月28日   ）
   当社は衣料品等小売業並びにその他サービス業務を営んでおりますが、その他サービス業務の重要性が乏し
   いため、記載を省略しております。
  当事業年度（自    2019年３月１日   至  2020年２月29日   ）

   当社は衣料品等小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前事業年度（自　   2018年３月１日   　至　 2019年２月28日   ）
   該当事項はありません。
  当事業年度（自    2019年３月１日   至  2020年２月29日   ）

   該当事項はありません。
  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前事業年度（自　   2018年３月１日   　至　 2019年２月28日   ）
   該当事項はありません。
  当事業年度（自    2019年３月１日   至  2020年２月29日   ）

   該当事項はありません。
  (持分法損益等)

   該当事項はありません。
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  【関連当事者情報】
 １  関連当事者との取引
  財務諸表提出会社と関連当事者との取引
  (1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
  前事業年度（自    2018年３月１日   至  2019年２月28日   ）
   親会社及び法人主要株主等との取引については、金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
  当事業年度（自    2019年３月１日   至  2020年２月29日   ）

   親会社及び法人主要株主等との取引については、金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
  (2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

  前事業年度（自    2018年３月１日   至  2019年２月28日   ）
   該当事項はありません。
  当事業年度（自    2019年３月１日   至  2020年２月29日   ）

   該当事項はありません。
  (3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

  前事業年度（自    2018年３月１日   至  2019年２月28日   ）
   財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等との取引
  については、金額的重要性がないため、記載を省略しております。
  当事業年度（自    2019年３月１日   至  2020年２月29日   ）

   財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等との取引
  については、金額的重要性がないため、記載を省略しております。
  (4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

  前事業年度（自    2018年３月１日   至  2019年２月28日   ）
   該当事項はありません。
  当事業年度（自    2019年３月１日   至  2020年２月29日   ）

   該当事項はありません。
 ２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

  (1) 親会社情報
   株式会社チヨダ（東京証券取引所に上場）
  (2) 重要な関連会社の要約財務情報

   該当事項はありません。
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  (１株当たり情報)
            前事業年度     当事業年度

            (自  2018年３月１日    (自  2019年３月１日
      項目
            至  2019年２月28日   )  至  2020年２月29日   )
  １株当たり純資産額            675円67銭     526円57銭
  １株当たり当期純損失金額            184円60銭     138円23銭

  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額             －銭     －銭

  (注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
   金額であるため記載しておりません。
   ２　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
            前事業年度     当事業年度
            (自  2018年３月１日    (自  2019年３月１日
      項目
            至  2019年２月28日   )  至  2020年２月29日   )
  １株当たり当期純損失金額
  当期純損失(百万円)            2,831     2,129

  普通株主に帰属しない金額(百万円)             －     －

  普通株式に係る当期純損失(百万円)            2,831     2,129

  普通株式の期中平均株式数(千株)            15,336     15,405

  希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
  たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株              －
  式の概要
   ３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

            前事業年度     当事業年度

      項目
            (2019年２月28日   )  (2020年２月29日   )
  純資産の部の合計額(百万円)             10,414     8,138
  純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)             52     26

  (うち新株予約権)             (52)     (26)

  普通株式に係る期末の純資産額(百万円)             10,362     8,112

  １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
              15,336     15,405
  株式の数(千株)
  (重要な後発事象)

   新型コロナウィルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発出等による影響
   2020年４月７日以降に発出された新型コロナウィルス感染症拡大に伴う政府の緊急事態宣言及びそれに伴う
   一部地方自治体の要請等に基づき、一部店舗において営業時間の短縮や営業の休止等を実施しております。な
   お、新型コロナウイルス感染症拡大並びにそれに伴う当該措置等により、翌事業年度の財政状態、経営成績及
   びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、現時点で当該影響額を合理的に算定
   することは困難であります。
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  ⑤ 【附属明細表】
   【有形固定資産等明細表】
               当期末減価

               償却累計額    差引当期末
      当期首残高  当期増加額  当期減少額  当期末残高    当期償却額
   資産の種類            又は償却累     残高
       (百万円)  (百万円)  (百万円)  (百万円)    (百万円)
                計額    (百万円)
               (百万円)
  有形固定資産
            12
  　建物      258  －    246  175   6  71
            (12)
            523
  　建物附属設備     3,196   282    2,955  2,140   162  815
            (312 )
            34
  　構築物      218  10    194  179   0  14
            (3)
  　車両運搬具      0  －  －  0  0  －  0
            145
  　工具、器具及び備品      840  127    822  655  24  167
            (50)
            150
  　リース資産      346   9    205  205  66  －
            (139 )
            20
  　土地      194  －    173  －  －  173
            (20)
  　建設仮勘定      1  497  481  17  －  －  17
            1,369
  　有形固定資産計     5,057   928    4,616  3,356   260  1,260
            (538 )
  無形固定資産
  　借地権      106  －  －  106  －  －  106
            106
  　ソフトウエア      221   1    116  116  23  －
            (40)
            106
  　無形固定資産計     327   1    222  116  23  106
            (40)
            49
  長期前払費用      195  18    163  83  12  80
            (18)
  （注）１  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

    新店舗11店舗の開設及び店舗改装に伴うもの。
    建物付属設備239百万円、構築物10百万円、工具・器具及び備品127百万円、リース資産9百万円
    建設仮勘定の増加のうち、当期完成した主なものは、上記のとおりであります。
   ２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

    閉店38店舗に伴うもの。
    建物付属設備10百万円
    なお、当期減少額のうち、(　)内は内書で減損損失の計上額であります。

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   【社債明細表】
   該当事項はありません。
   【借入金等明細表】

        当期首残高   当期末残高   平均利率

    区分              返済期限
         (百万円)   (百万円)    (％)
  １年以内に返済予定のリース債務        67   67  0.73％
  リース債務（１年以内に返済予定
          131   71  0.85％  　　2024年２月
  のものを除く。）
  その他有利子負債
  　１年以内に返済予定の割賦未払
           6   4  0.57％
  金
  　割賦未払金（１年以内に返済予
           4   －  0.57％  　　2020年10月
  定のものを除く。）
    合計      209   143
  (注)１　平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
  ２　リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済
   予定額は以下のとおりであります。
       １年超２年以内    ２年超３年以内    ３年超４年以内   ４年超５年以内

    区分
       (百万円)    (百万円)    (百万円)   (百万円)
   リース債務      67    1   1   －
   割賦未払金      －    －   －   －
   【引当金明細表】

             当期減少額   当期減少額

       当期首残高   当期増加額         当期末残高
    区分         (目的使用)   (その他)
       (百万円)   (百万円)         (百万円)
             (百万円)   (百万円)
  貸倒引当金       3   －   －   0   3
  賞与引当金       64   70   64   －   70
  ポイント引当金       58   62   100   －   20
  店舗閉鎖損失引当金       62   －   40   －   21
  転貸損失引当金       98   28   16   －   109
  (注)１　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収額でありま
   す。
   【資産除去債務明細表】

   本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、
   「資産除去債務明細表」の記載を省略しております。
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  (2) 【主な資産及び負債の内容】
  ①　流動資産
  (a)　現金及び預金
      区分         金額(百万円)
  現金                   70
  預金
  　当座預金                  5,586
  　普通預金                   504
  　別段預金                   0
      小計              6,091
      合計              6,161
  (b)　売掛金

   1)相手先別内訳
      相手先         金額(百万円)
  デベロッパー関係
  　イオンリテール㈱                   36
  　イオンタウン㈱                   25
  イオンリテールストア㈱
                     9
  　イオン琉球㈱                   9
  　その他                   122
      小計              203
  クレジット関係
  　㈱ジェーシービー                   97
  　イオンクレジットサービス㈱                   27
  　三菱ＵＦＪニコス㈱                   19
  　三井住友カード㈱                   14
  　その他                   136
      小計              295
      合計              498
 　(注)　デベロッパーはショッピングセンター等の店舗賃貸人のことであります。
   2)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
  当期首残高   当期発生高   当期回収高   当期末残高
               回収率(％)   滞留期間(日)
   (百万円)   (百万円)   (百万円)   (百万円)
                   (A) ＋ (D)
                (C)   ─────
               ─────    ２
   (A)   (B)   (C)   (D)   (A) ＋ (B)   ──────
                   (B)
                × 100   ─────
                   366
    368   16,170   16,039    498   97.0   9.8
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 　　　（ｃ）　商品
      品目         金額(百万円)
  　メンズトップス                   976
  　メンズボトムス                  1,034
  　レディーストップス                   464
  　レディースボトムス                   677
  　キッズ                   592
  　その他                   979
      　合計              4,723
  ②　固定資産

 　　　　　　敷金及び保証金
      内容         金額(百万円)
  店舗                  2,977
  寮・社宅                   8
  本社事務所                   18
      合計              3,004
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  ③　流動負債
  （a)　電子記録債務
   1)相手先別内訳
      相手先         金額(百万円)
  タキヒョー㈱                   256
  モリリン㈱                   231
  ＶＦジャパン㈱                   129
  キシユニバース㈱                   115
  コイズミクロージング㈱                   102
  その他                   316
      合計              1,152
   2)期日別内訳

      期日別         金額(百万円)
  2020年３月                   420
  　〃　４月                   381
  　〃　５月                   300
  　〃　６月                   49
      合計              1,152
  (b)　買掛金

      相手先         金額(百万円)
  ㈱エドウィン                   552
  美濃屋㈱                   378
  豊島㈱                   358
  帝人フロンティア㈱                   331
  ㈱クラボウテキスタイル                   99
  その他                   834
      合計              2,555
  (c)　ファクタリング債務

      相手先         金額(百万円)
  ㈱ベビーフェイス                   47
  ㈱ナカノ                   27
  中根保㈱                   13
  ㈱イーカム                   11
  ㈱城屋                   11
  その他                   38
      合計              149
  (d) 退職給付引当金

      区分         金額(百万円)
  退職給付債務                  1,673
  未認識数理計算上の差異                  △35
      合計              1,638
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  (3) 【その他】
  当事業年度における四半期情報等
    (累計期間)     第１四半期   第２四半期   第３四半期   当事業年度

  売上高    (百万円)    6,967   13,364   19,592   25,610

  税引前四半期(当期)
      (百万円)    △242   △716   △1,150   △1,976
  純損失(△)
  四半期(当期)純損失
      (百万円)    △279   △792   △1,275   △2,129
  金額(△)
  １株当たり四半期
  (当期)純損失金額     (円)   △18.15   △51.47   △82.82   △138.23
  (△)
    (会計期間)     第１四半期   第２四半期   第３四半期   第４四半期

  １株当たり四半期純
       (円)   △18.15   △33.33   △31.35   △55.41
  損失金額(△)
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 第６ 【提出会社の株式事務の概要】
  事業年度     ３月１日から２月末日まで

  定時株主総会     決算期の翌月から３ヶ月以内
  基準日     ２月末日
      ８月31日
  剰余金の配当の基準日
      ２月末日
  １単元の株式数     100株（注）
  単元未満株式の買取り
      （特別口座）
  　　取扱場所
      　東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部
      （特別口座）

  　　株主名簿管理人
      　東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
  　　取次所     　―
  　　買取手数料     　無料
      　当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
      よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
  公告掲載方法     う。
      公告掲載ＵＲＬ
      　　https://www.mac-house.co.jp
      　毎年８月31日及び２月末日現在の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり
      「株主ご優待券」、「株主ご優待20％割引券」及び「通販サイト専用株主ご優待割
      引券」を贈呈する。
      (1)贈呈基準
      　　　株主ご優待券　100株以上保有の株主　1,000円分の優待券（1,000円券1枚）
          500株以上保有の株主　3,000円分の優待券（1,000円券3枚）
          1,000株以上保有の株主　5,000円分の優待券（1,000円券5枚）
       株主ご優待20％割引券
      　　　　　　　　　　100株以上保有の株主　20％割引券5枚
  株主に対する特典
      　　　通販サイト専用株主ご優待割引券
      　　　　　　　　　　100株以上保有の株主　1,000円割引券5枚
      (2)取扱店舗　当社の経営する全店舗
          （「株主ご優待券」及び「株主ご優待20％割引券」）
         マックハウス通販公式オンラインストア
          （「通販サイト専用株主ご優待割引券」）
      (3)贈呈時期　毎年５月及び11月
      (4)有効期限　５月贈呈分は翌年２月末日まで、11月贈呈分は翌年８月末日まで有効
 （注）     当会社の単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する
 　　　　　権利及び募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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 第７ 【提出会社の参考情報】
 １ 【提出会社の親会社等の情報】

  当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
 ２ 【その他の参考情報】

  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
  (1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

  　　事業年度  第29期 (自 2018年３月１日    至 2019年２月28日   )2019年５月23日関東財務局長に提出。
  (2)　内部統制報告書及びその添付書類
  　　事業年度  第29期 (自 2018年３月１日    至 2019年２月28日   )2019年５月23日関東財務局長に提出。
  (3)　四半期報告書及び確認書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
   第30期 第１四半期(自   2019年３月１日    至 2019年５月31日   )2019年７月12日関東財務局長に提出。　
   第30期 第２四半期(自   2019年６月１日    至 2019年８月31日   )2019年10月11日関東財務局長に提出。
   第30期 第３四半期(自   2019年９月１日    至 2019年11月30日   )2020年１月14日関東財務局長に提出。
  (4)　臨時報告書
  　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
  　づく臨時報告書　　　
  　　2019年５月23日関東財務局長に提出。
  　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書
  　　2020年４月15日関東財務局長に提出。
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 第二部  【提出会社の保証会社等の情報】
  該当事項はありません。

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      独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
                  2020年５月21日

 株式会社マックハウス
  取締役会　御中
          太陽有限責任監査法人

          指定有限責任社員

             公認会計士   鶴　　見　　　　　寛     ㊞
          業務執行社員
          指定有限責任社員

             公認会計士   石　　上　　卓　　哉     ㊞
          業務執行社員
 ＜財務諸表監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
 いる株式会社マックハウスの2019年３月１日から2020年２月29日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
 照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
 表について監査を行った。
 財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
 示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
 者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
 にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
 は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
 これに基づき監査を実施することを求めている。
  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
 査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
 実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
 討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
 含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
 社マックハウスの2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
 ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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 強調事項
  重要な後発事象に記載されているとおり、2020年４月７日以降に発出された新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政
 府の緊急事態宣言及びそれに伴う一部地方自治体の要請等に基づき、一部店舗において営業時間の短縮や営業の休止等
 を実施しており、翌事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性がある
 が、現時点で当該影響額を合理的に算定することは困難である。
  当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
 ＜内部統制監査＞

 　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マックハウスの2020
 年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
 内部統制報告書に対する経営者の責任

 　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
 に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
  なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
 る。
 監査人の責任

 　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
 を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
 基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
 な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
 することを求めている。
  内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
 ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
 要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
 価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 監査意見

 　当監査法人は、株式会社マックハウスが2020年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
 の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
 財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　上

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