日本社宅サービス株式会社 四半期報告書 第22期第3四半期(令和2年3月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(令和2年3月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 日本社宅サービス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本社宅サービス株式会社(E05505)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月20日
【四半期会計期間】 第22期第3四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 日本社宅サービス株式会社
【英訳名】 Japan Corporate Housing Service Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙木 章
【本店の所在の場所】 東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】 03-5229-8700(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理財務グループ長 吉田 勇
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】 03-5229-8700(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理財務グループ長 吉田 勇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日 自 2018年7月1日
会計期間
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日 至 2019年6月30日
(千円) 6,183,673 6,353,252 8,441,187
売上高
(千円) 594,209 584,161 1,003,022
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 383,231 355,987 690,570
期)純利益
(千円) 1,018,291 △ 143,513 1,015,828
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 6,575,377 6,290,021 6,582,736
純資産額
(千円) 12,293,647 11,161,513 9,534,735
総資産額
(円) 40.23 36.83 72.38
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 38.23 35.00 68.80
(当期)純利益
(%) 52.5 55.1 67.8
自己資本比率
第21期 第22期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
8.74 12.12
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細
は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で
推移してきたものの、消費税増税による個人消費の落ち込みや米中の貿易摩擦など海外の不安定な情勢に加え、新
型コロナウィルス感染症の感染拡大で国内外における経済活動への影響が懸念される等、景気の先行きは厳しい状
況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、社宅管理事務代行事業においては、各企業が福利厚生制度の充実を重要視する
傾向は変わらず、加えて働き方改革等による残業抑制や生産性向上取り組み等と相まって、更なる外部委託ニーズ
につながっており、アウトソーシングへの関心は高い状態を維持しております。一方、施設総合管理事業において
は、マンション管理における修繕積立金不足等の問題から管理組合による管理費見直しに伴う受注競争は依然とし
て厳しく、人件費や輸送コストの上昇による建築コストの高騰、技能労働者の需給状況等についても引き続き注視
すべき状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、5ヵ年中期経営計画の最終年度を遂行中であり、引き続き、ストック
ビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長 、お客様にとって価値が更に拡がるような付加価値の高いサービ
スの創造、機能分化による意思決定と人材育成の早期化の3つの基本戦略を通じて、中長期的な企業価値の向上に
注力しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は63億53百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は5億76百万
円(同1.2%減)、経常利益は5億84百万円(同1.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億55百万円
(同7.1%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりで あります。 なお、第1四半期連結会計期
間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記
事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
①社宅管理事務代行事業
社宅管理事務代行事業においては、社宅アウトソーシングサービスの新規稼動により受託収入が順調に増加する
とともに、オペレーション人員の増強を進めたことから、売上高は29億25百万円(前年同期比3.8%増)、営業利
益は5億1百万円(同2.8%増)となりました。
②施設総合管理事業
施設総合管理事業においては、ストックであるマンション管理組合や建物オーナーからの新規受託物件は堅調に
増加したものの、不動産の買取再販サービスにおける販売の時期ずれや管理体制強化のコスト増加や業務効率化の
ための拠点移転による一時経費の発生等から、売上高は30億42百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は39百万
円(同20.4%減)となりました。
③その他事業
売上面では、コスト削減サービスや24時間対応のコールセンターサービスなど複数のサービスが拡大した結果、
売上高は3億85百万円(前年同期比10.1%増)となりました。利益面では、増収効果による利益の増加がある一方
で、保険サービスにおいては住まいの適正な維持・保全を支援するサービスの構築を進めており、業績への寄与に
期間を要することから、営業利益は32百万円(同26.4%減)となりました。
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(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億26百万円増加し、111億61百万円となり
ました。
流動資産 は、前連結会計年度末に比べ22億50百万円増加し、77億24百万円となりました。これは主に営業立替
金の増加32億39百万円、現金及び預金の減少10億48百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6億23百万円減少し、34億36百万円となりました。これは主に保有株式
の時価評価に伴う投資有価証券の減少7億7百万円によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ19億19百万円増加し、48億71百万円となりま
した。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ21億67百万円増加し、41億72百万円となりました。これは主に短期借入
金の増加22億0百万円、営業預り金の減少1億12百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億47百万円減少し、6億99百万円となりました。これは主に その他に
含まれる 長期繰延税金負債の減少2億52百万円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2億92百万円減少し、62億90百万円となり
ました。これは主に保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の減少4億99百万円、利益剰余金の増
加1億0百万円に よるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5)主要な設備
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,800,000
計 22,800,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
(2020年5月20日)
(2020年3月31日) 会名
東京証券取引所
10,854,600 10,857,000
普通株式 単元株式数100株
(市場第一部)
10,854,600 10,857,000 - -
計
(注)1 .2020年4月1日から2020年4月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,400株増加
しております。
2.「提出日現在発行数」欄には、2020年5 月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年1月1日~
7,100 10,854,600 2,723 828,436 2,723 575,686
2020年3月31日(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,146,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,699,100 96,991 -
普通株式
1,900 - (注)
単元未満株式 普通株式
10,847,500 - -
発行済株式総数
- 96,991 -
総株主の議決権
(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
日本社宅サービス 東京都新宿区箪笥
1,146,500 - 1,146,500 10.57
株式会社 町35番地
- 1,146,500 - 1,146,500 10.57
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
社外取締役 田中 伸一 2020年2月4日
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性1名(役員のうち女性比率7.7%)
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020
年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年7月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年6月30日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
3,216,782 2,168,678
現金及び預金
338,153 370,409
売掛金
1,387,151 4,626,370
営業立替金
1,131 1,087
商品
216,269 226,398
販売用不動産
12,823 24,203
仕掛品
10,627 13,118
原材料及び貯蔵品
294,695 300,854
その他
△ 3,154 △ 6,153
貸倒引当金
5,474,478 7,724,967
流動資産合計
固定資産
649,880 677,469
有形固定資産
無形固定資産
272,228 249,593
のれん
124,683 199,745
その他
396,911 449,339
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,756,801 2,048,951
投資有価証券
256,663 260,786
その他
3,013,464 2,309,737
投資その他の資産合計
4,060,256 3,436,546
固定資産合計
9,534,735 11,161,513
資産合計
負債の部
流動負債
169,393 157,205
買掛金
- 2,200,000
短期借入金
154,495 134,777
未払法人税等
665,536 553,324
営業預り金
34,707 128,348
賞与引当金
34,594 32,815
役員賞与引当金
946,235 965,545
その他
2,004,963 4,172,017
流動負債合計
固定負債
168,516 175,476
退職給付に係る負債
778,520 523,998
その他
947,036 699,474
固定負債合計
2,951,999 4,871,491
負債合計
純資産の部
株主資本
783,098 828,436
資本金
974,248 1,019,586
資本剰余金
3,399,828 3,500,451
利益剰余金
△ 459,523 △ 459,582
自己株式
4,697,651 4,888,892
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,765,912 1,266,411
その他有価証券評価差額金
1,765,912 1,266,411
その他の包括利益累計額合計
119,172 134,718
新株予約権
6,582,736 6,290,021
純資産合計
9,534,735 11,161,513
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 6,183,673 6,353,252
4,768,274 4,904,906
売上原価
1,415,399 1,448,346
売上総利益
832,228 872,235
販売費及び一般管理費
583,171 576,110
営業利益
営業外収益
1,407 1,480
受取利息及び配当金
1,532 -
保険解約返戻金
674 1,410
受取手数料
7,524 4,233
補助金収入
2,279 2,692
その他
13,418 9,817
営業外収益合計
営業外費用
13 189
支払利息
訴訟和解金 1,886 -
105 407
開業費償却
375 1,168
その他
2,379 1,765
営業外費用合計
594,209 584,161
経常利益
特別利益
37 -
固定資産売却益
6,321 804
新株予約権戻入益
6,358 804
特別利益合計
特別損失
- 569
固定資産売却損
485 1,885
固定資産除却損
485 2,455
特別損失合計
600,081 582,511
税金等調整前四半期純利益
216,850 226,523
法人税等
383,231 355,987
四半期純利益
383,231 355,987
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
383,231 355,987
四半期純利益
その他の包括利益
635,059 △ 499,501
その他有価証券評価差額金
635,059 △ 499,501
その他の包括利益合計
1,018,291 △ 143,513
四半期包括利益
(内訳)
1,018,291 △ 143,513
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、サンネクスタリーシング株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めて
おります。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第3
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 20 18 年7月1日 (自 20 19 年7月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
減価償却費 70,124千円 69,446千円
のれんの償却額 25,501千円 26,007千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年7月1日 至2019年3月31日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2018年9月26日
普通株式 94,337 10.00 2018年6月30 日 2018年9月27 日 利益剰余金
定時株主総会
2019年2月4日
普通株式 86,178 9.00 2018年12月31日 2019年3月6日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年7月1日 至2020年3月31日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年9月27日
普通株式 124,672 13.00 2019年6月30 日 2019年9月30 日 利益剰余金
定時株主総会
2020年2月4日
普通株式 126,111 13.00 2019年12月31日 2020年3月4日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
社宅管理
その他
施設総合
(注)1 計上額
事務代行 合計
管理事業
事業
(注)2
事業
売上高
2,816,979 3,016,266 350,427 6,183,673 - 6,183,673
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上
- 8,622 54,566 63,189 ( 63,189 ) -
高又は振替高
2,816,979 3,024,889 404,994 6,246,863 ( 63,189 ) 6,183,673
計
487,693 49,377 43,816 580,886 2,284 583,171
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
社宅管理
その他
施設総合
(注)1 計上額
事務代行 合計
管理事業
事業
(注)2
事業
売上高
2,925,229 3,042,361 385,661 6,353,252 - 6,353,252
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上
- 6,526 52,515 59,042 ( 59,042 ) -
高又は振替高
2,925,229 3,048,888 438,176 6,412,295 ( 59,042 ) 6,353,252
計
501,238 39,295 32,227 572,761 3,348 576,110
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、サンネクスタリーシング株式会社を連結範囲に含めたことに伴い、事業
セグメントの区分方法を見直し、従来、報告セグメントに含まれない「その他」の各事業セグメントに
ついて、「その他事業」への集約を行うとともに、金額的重要性を勘案して報告セグメントに追加いた
しました。この結果、当社グループの報告セグメントは、「社宅管理事務代行事業」及び「施設総合管
理事業」の2区分から、「社宅管理事務代行事業」、「施設総合管理事業」及び「その他事業」の3区
分に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 40円23銭 36円83銭
(算定上の基礎)
親会社 株主 に 帰属する四半期純利益
383,231 355,987
(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
383,231 355,987
純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,524,310 9,663,473
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 38円23銭 35円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 499,171 504,890
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
─ ─
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
中間配当
2020年2月4日開催の取締役会において、第22期の中間配当につき次のとおり決議し、配当いたしました。
(イ)中間配当金額 126,111千円
(ロ)1株当たりの中間配当金 13円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年3月4日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月20日
日本社宅サービス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岩 出 博 男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和 久 友 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本社宅サービ
ス株式会社の2019年7月1日から2020年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年1月1日から
2020年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年7月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本社宅サービス株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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