藤田観光株式会社 四半期報告書 第88期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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藤田観光株式会社(E04560)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月21日
【四半期会計期間】 第88期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 藤田観光株式会社
【英訳名】 FUJITA KANKO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 伊 勢 宜 弘
【本店の所在の場所】 東京都文京区関口二丁目10番８号
【電話番号】 東京03（5981）7723
【事務連絡者氏名】 取締役 企画本部管掌 野 﨑 浩 之
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区関口二丁目10番８号
【電話番号】 東京03（5981）7723
【事務連絡者氏名】 取締役 企画本部管掌 野 﨑 浩 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
藤田観光株式会社 箱根小涌園
(神奈川県足柄下郡箱根町二ノ平1297)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第１四半期 第１四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 15,896 10,634 68,960
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 769 △ 4,549 401
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 595 △ 6,074 △ 285
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 170 △ 9,881 2,239
純資産額 (百万円) 24,071 16,191 26,438
総資産額 (百万円) 101,913 97,575 103,271
１株当たり四半期（当期）純損
(円) △ 49.71 △ 507.01 △ 23.82
失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.4 16.4 25.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第87期第１四半期連結累計期間および第88期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、潜在株式が存在しないため、また１株当たり四半期純損失であるため記載しておりませ
ん。また第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、また１株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い営業施設の属するセグメントを一部変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年５月21日）において、前事業年度の有価証券報告書
に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
・新型コロナウイルス感染症拡大による影響
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、国内外での海外渡航制限や外出禁止等によるインバウンド及び国内旅行
客の減少による宿泊への影響が継続していることに加え、感染拡大防止を目的とした政府からのイベント等自粛要
請により、宴会や婚礼、レストラン事業においても売上高の減少が見込まれます。
今後も感染拡大が収束せず、緊急事態宣言の期間延長や外出自粛などによる国内及び海外経済の停滞が長期にわ
たる場合には、当社グループの経営成績にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、営業施設の属するセグメントを一部変更しております。
経営成績の分析については変更後のセグメント区分で前連結会計期間との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行により世界規模で急激な経済停滞に
陥り、観光業界におきましても、日本政府観光局（JNTO）が公表する訪日外客数が前年同四半期比51.1％減、3月単
月比では93％減と大幅に減少したことに加え、政府からのイベント等の開催や外出の自粛要請による影響もあり、
国内外からの需要が減退しました。
当社グループとしましては、お客さまと従業員の安心と安全を第一優先に、従業員のマスク着用、施設の消毒・
換気といった対策実施や当社主催イベントを自粛するなど、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めながら、
各施設を運営してまいりました。しかしながら、主要事業である宿泊部門では、インバウンドの宿泊人員が前年同
四半期比48.9％減少の22.9万人となったことに加え、宴会・婚礼部門では延期やキャンセルが発生するなど、厳し
い事業環境が継続しました。その結果、売上高は前年同四半期比5,262百万円減収の10,634百万円、営業損失は前年
同四半期比3,664百万円悪化の4,318百万円、経常損失は前年同四半期比3,779百万円悪化の4,549百万円となりまし
た。親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同四半期比5,478百万円悪化の6,074百万円となりました。
業績の概要は以下の通りです。
(単位：百万円)
金額 前年同四半期比
売上高 10,634 △5,262
営業損失(△) △4,318 △3,664
経常損失(△) △4,549 △3,779
親会社株主に帰属する
△6,074 △5,478
四半期純損失（△）
（参考）
ＥＢＩＴＤＡ △3,070 △3,607
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セグメント別の概況については以下のとおりとなります。
ＷＨＧ事業
昨年から継続している韓国からの宿泊客減少に加え、新型コロナウイルス感染症拡大によるインバウンド減少、
国内の観光・出張自粛による需要減もあり、客室稼働率が大幅に低下しました。３月には、首都圏を中心に外出自
粛要請により国内需要がさらに減少、首都圏ホテルの客室稼働率は前年同四半期比31.0％減、ＷＨＧ事業全体では
同28.1％減となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比3,563百万円減収の5,377百万円、営業損失（セグメント
損失）は2,743百万円悪化の2,400百万円となりました。
ラグジュアリー＆バンケット事業
婚礼部門では、３密回避など政府からの自粛要請以降、「ホテル椿山荘東京」や「太閤園」において延期やキャ
ンセルが相次ぎ、売上高は前年同四半期比459百万円減収の1,463百万円となりました。
宴会部門においても、「ホテル椿山荘東京」では、桜ブッフェ等恒例イベントの自粛のほか、卒業式、謝恩会、
歓送迎会を中心に宴席のキャンセルが発生し、売上高は前年同四半期比450百万円減収の821百万円となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比1,361百万円減収の3,523百万円、営業損失（セグメント
損失）は685百万円悪化の1,182百万円となりました。
リゾート事業
宿泊部門は、「箱根小涌園 天悠」においては、引き続きお客さまの満足度向上に注力し、旅行サイト等の評価も
目標を上回るポイントを維持いたしました。朝食ブッフェを定食形式に変更するなど、新型コロナウイルス感染症
拡大の防止を徹底し運営してまいりましたが、インバウンド減少や国内の外出自粛の影響を受け、客室稼働が低迷
した結果、宿泊部門全体の売上高は前年同四半期比239百万円減収の732百万円となりました。
レジャー部門では、日帰り温浴施設「箱根小涌園ユネッサン」において、エリア最大規模での人気コンテンツ
「エヴァンゲリオン」コラボレーションイベントを共同開催するなど、入場人員の獲得に努めてまいりましたが、
３月に入ると入場人員が大幅に減少し、レジャー部門の売上高は前年同四半期比44百万円減収の241百万円となりま
した。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比319百万円減収の1,017百万円、営業損失（セグメント損
失）は120百万円悪化の444百万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産・負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して5,695百万円減少の97,575百万円と
なりました。主には投資有価証券の時価下落により、投資その他の資産が4,904百万円減少しました。
また、負債は、前連結会計年度末と比較して4,551百万円増加の81,384百万円となりました。未払費用や買掛金が
減少した一方で、借入金は6,808百万円増加しました。なお、当第１四半期連結会計期間末の借入金残高は51,277百
万円となりました。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末と比較して10,247百万円減少の16,191百万円となりました。その他有価証券評価差
額金が3,758百万円減少したことに加え、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払に
より6,434百万円減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略
しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年５月21日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 12,207,424 12,207,424
市場第１部
計 12,207,424 12,207,424 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年１月１日～
― 12,207,424 ― 12,081 ― 3,020
2020年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 220,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,946,300 119,463 －
単元未満株式 普通株式 40,524 － －
発行済株式総数 12,207,424 － －
総株主の議決権 － 119,463 －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都文京区
藤田観光㈱ 関口二丁目 220,600 － 220,600 1.80
10番８号
計 － 220,600 － 220,600 1.80
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間の役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,424 7,138
受取手形及び売掛金 5,241 1,911
商品及び製品 51 50
仕掛品 19 6
原材料及び貯蔵品 490 347
その他 2,062 2,172
△ 19 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 11,272 11,614
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 39,772 39,101
工具、器具及び備品（純額） 5,575 4,790
土地 12,292 12,293
建設仮勘定 411 768
コース勘定 2,419 2,419
1,011 974
その他（純額）
有形固定資産合計 61,484 60,346
無形固定資産
のれん 200 190
703 717
その他
無形固定資産合計 903 907
投資その他の資産
投資有価証券 18,611 13,125
その他 11,005 11,586
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,611 24,706
固定資産合計 91,999 85,961
資産合計 103,271 97,575
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,505 621
短期借入金 3,230 8,935
1年内返済予定の長期借入金 7,526 7,416
未払法人税等 351 65
賞与引当金 179 564
役員賞与引当金 8 0
ポイント引当金 143 153
固定資産撤去費用引当金 473 473
災害損失引当金 315 294
事業撤退損失引当金 98 68
6,936 5,564
その他
流動負債合計 20,768 24,157
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
固定負債
長期借入金 33,711 34,925
役員退職慰労引当金 103 104
退職給付に係る負債 9,676 9,561
会員預り金 10,581 10,551
1,990 2,083
その他
固定負債合計 56,063 57,226
負債合計 76,832 81,384
純資産の部
株主資本
資本金 12,081 12,081
資本剰余金 5,431 5,431
利益剰余金 5,240 △ 1,194
△ 931 △ 931
自己株式
株主資本合計 21,821 15,386
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,741 983
繰延ヘッジ損益 △ 71 △ 74
為替換算調整勘定 △ 164 △ 210
△ 63 △ 57
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,442 640
非支配株主持分 175 164
純資産合計 26,438 16,191
負債純資産合計 103,271 97,575
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 15,896 10,634
15,431 13,904
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 465 △ 3,269
販売費及び一般管理費 1,118 1,048
営業損失（△） △ 653 △ 4,318
営業外収益
受取利息 1 9
受取配当金 22 17
受取地代家賃 21 24
43 47
その他
営業外収益合計 88 98
営業外費用
支払利息 126 132
持分法による投資損失 36 69
為替差損 11 79
29 47
その他
営業外費用合計 204 329
経常損失（△） △ 769 △ 4,549
特別利益
事業撤退損失引当金戻入額 － 10
預り保証金取崩益 24 －
▶ －
国庫補助金
特別利益合計 28 10
特別損失
※ 814
減損損失 －
特別退職金 6 －
0 －
その他
特別損失合計 6 814
税金等調整前四半期純損失（△） △ 747 △ 5,353
法人税等 △ 147 726
四半期純損失（△） △ 600 △ 6,079
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ ▶ △ 5
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 595 △ 6,074
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純損失（△） △ 600 △ 6,079
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 426 △ 3,737
繰延ヘッジ損益 △ 9 △ 3
為替換算調整勘定 2 △ 45
退職給付に係る調整額 9 5
1 △ 20
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 430 △ 3,801
四半期包括利益 △ 170 △ 9,881
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 165 △ 9,876
非支配株主に係る四半期包括利益 △ ▶ △ 5
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した台灣藤田飯店股份有限公司を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日 )
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事
象であると考え、本件が当社グループの業績に与える影響については2020年12月期の一定期間にわたり当該影響が
継続するとの仮定を置き、会計上の見積りをおこなっております。
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(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
※ 減損損失を認識した資産グループの概要
（単位：百万円）
減損損失
用途 場所
種類 金額
建物及び構築物 174
工具・器具・備品 568
神奈川県
営業施設
横浜市他
その他 71
合計 814
建物及び構築物 174
工具・器具・備品 568
合計
その他 71
合計 814
（資産のグルーピングの方法）
――――――――
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資
産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別
（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行
いました。その他の資産については、それぞれ個別の物
件ごとに区分しました。
（減損損失の認識に至った経緯）
営業施設のうち、経営環境の著しい変化を踏まえ、投資
の回収が見込めない資産について減損損失を認識しまし
た。
（回収可能価額の算定方法）
営業施設の回収可能価額は、使用価値により測定してお
り、将来キャッシュ・フローを2.1％で割り引いて算定し
ております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産および長期前払費用に係る償却費を含む）及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 1,191百万円 1,248百万円
のれんの償却額 10百万円 10百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 479 40.00 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 359 30.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ラグジュア
(注)１ (注)２ 計上額
ＷＨＧ リゾート
リー＆バン 計
(注)３
事業 事業
ケット事業
売上高
外部顧客への
8,932 4,871 1,335 15,138 757 15,896 － 15,896
売上高
セグメント間の
内部売上高
9 12 2 24 635 659 △ 659 －
又は振替高
計
8,941 4,884 1,337 15,163 1,392 16,556 △ 659 15,896
セグメント利益又は損失
342 △ 496 △ 323 △ 477 △ 165 △ 642 △ 11 △ 653
(△)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない、清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△11百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△17百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ラグジュア
(注)１ (注)２ 計上額
ＷＨＧ リゾート
リー＆バン 計
(注)３
事業 事業
ケット事業
売上高
外部顧客への
5,369 3,508 1,015 9,893 741 10,634 － 10,634
売上高
セグメント間の
内部売上高
8 14 2 25 519 544 △ 544 －
又は振替高
計
5,377 3,523 1,017 9,918 1,260 11,178 △ 544 10,634
セグメント損失(△)
△ 2,400 △ 1,182 △ 444 △ 4,027 △ 282 △ 4,309 △ 9 △ 4,318
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない、清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがありま
す。
２．セグメント損失（△）の調整額△９百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
主に「ＷＨＧ事業」において、当第１四半期連結累計期間に768百万円の減損損失を計上しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、営業施設の属するセグメントを一部変更しております。な
お、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純損失 49円71銭 507円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
595 6,074
四半期純損失（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
595 6,074
四半期純損失（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,981 11,980
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、また１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（新型コロナウイルス感染症拡大による影響）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年４月７日に政府から緊急事態宣言が発出されたことを受け、
複数の施設で営業を休止していることや、政府による緊急対策に伴う影響など、先行きは極めて不透明な状況
であります。
今後も感染拡大が収束せず、緊急事態宣言の期間延長や外出自粛などによる国内及び海外経済の停滞が長期
にわたる場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況にさらなる影響を及ぼ
す可能性がありますが、現時点で影響額を合理的に算定することは困難であります。
（資金の借入）
当社は、2020年４月16日付で会社法第370条及び当社定款第26条２項に定める取締役会の決議に代わる書面決
議によって、新型コロナウイルス感染症拡大による業績影響を鑑み、グループ経営の安定化を図るべく手元資
金を厚くすることを目的に金融機関から借入することについて決議いたしました。
（1）借入先 取引先金融機関11行（予定）
（2）借入金額 22,000百万円（予定）
（3）借入金利 固定金利
（4）借入実行日 2020年４月30日以降
（5）借入期間 ５年超（予定）
（6）担保の有無 無（予定）
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月21日
藤田観光株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 鈴 木 裕 子 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 島 充 史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤田観光株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月
31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤田観光株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
強調事項
１．重要な後発事象（新型コロナウイルス感染症拡大による影響）に記載されているとおり、新型コロナウイルス感染
症拡大に伴い、2020年４月７日に政府から緊急事態宣言が発出されたことにより、複数の施設で営業を休止するな
ど会社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある。影響額
については提出日現在合理的に算定することは困難である。
２．重要な後発事象（資金の借入）に記載されているとおり、会社は2020年４月16日付で会社法第370条及び定款第26条
２項に定める取締役会の決議に代わる書面決議により、グループ経営の安定化を図るべく手元資金を厚くすること
を目的に、金融機関からの借入について決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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