イオンモール株式会社 有価証券報告書 第109期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第109期(平成31年3月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イオンモール株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月20日
【事業年度】 第109期（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 イオンモール株式会社
【英訳名】 ÆON Mall Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩村 康次
【本店の所在の場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 ０４３（２１２）６４５０
【事務連絡者氏名】 取締役副社長財経担当 千葉 清一
【最寄りの連絡場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 ０４３（２１２）６４５１
【事務連絡者氏名】 取締役副社長財経担当 千葉 清一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第１０５期 第１０６期 第１０７期 第１０８期 第１０９期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
(百万円) 229,754 269,793 288,111 312,976 324,138
営業収益
(百万円) 42,412 46,420 49,022 52,206 56,117
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 24,639 28,527 30,542 33,538 34,239
純利益
(百万円) 15,921 17,398 31,000 17,114 32,269
包括利益
(百万円) 339,849 356,203 385,561 394,059 404,522
純資産額
(百万円) 974,970 1,012,758 1,123,781 1,203,211 1,381,217
総資産額
（円） 1,481.77 1,539.36 1,642.59 1,685.46 1,731.11
１株当たり純資産額
（円） 108.43 125.45 134.29 147.45 150.50
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 108.38 125.40 134.25 147.41 150.47
当期純利益
（％） 34.2 34.6 33.2 31.9 28.5
自己資本比率
（％） 7.5 8.3 8.4 8.9 8.8
自己資本利益率
（倍） 14.8 13.8 16.7 12.3 10.2
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 61,785 73,646 80,616 90,600 133,645
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △146,332 △63,574 △142,009 △176,189 △95,783
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) 73,446 8,312 44,841 91,199 22,808
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 53,652 69,593 54,223 55,414 114,368
残高
2,313 2,871 3,091 3,303 3,447
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) （1,370 ） （1,569 ） （1,562 ） （1,554 ） （1,480 ）
（注）営業収益には、消費税等は含まれておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第１０５期 第１０６期 第１０７期 第１０８期 第１０９期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
(百万円) 213,135 218,901 231,440 244,272 249,469
営業収益
(百万円) 48,310 48,300 49,851 52,422 51,901
経常利益
(百万円) 29,707 33,273 34,077 34,612 33,766
当期純利益
(百万円) 42,217 42,256 42,271 42,313 42,347
資本金
（千株） 227,902 227,414 227,430 227,472 227,515
発行済株式総数
(百万円) 328,565 360,373 388,061 413,922 438,449
純資産額
(百万円) 924,237 973,120 1,060,415 1,167,443 1,259,519
総資産額
（円） 1,458.78 1,584.05 1,705.67 1,819.27 1,926.93
１株当たり純資産額
22.00 27.00 35.00 38.00 40.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当
(11.00 ) (13.50 ) (16.00 ) (19.00 ) (20.00 )
額)
（円） 130.73 146.32 149.84 152.17 148.42
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 130.67 146.26 149.78 152.13 148.39
当期純利益
（％） 35.5 37.0 36.6 35.4 34.8
自己資本比率
（％） 9.3 9.7 9.1 8.6 7.9
自己資本利益率
（倍） 12.2 11.8 14.9 11.9 10.3
株価収益率
（％） 17.0 16.7 19.7 25.0 26.3
配当性向
1,458 1,596 1,682 1,792 1,788
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) （1,348 ） （1,299 ） （1,335 ） （1,342 ） （1,315 ）
（％） 70.1 76.7 100.3 83.8 73.2
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） (86.8 ) (105.0 ) (123.5 ) (114.8 ) (110.6 )
TOPIX）
（円） 2,531 1,800 2,490 2,319 2,059
最高株価
（円） 1,491 1,211 1,701 1,669 1,522
最低株価
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1911年11月 岐阜県神田町において「生糸・まゆ・山海の産物・果物等の売買または委託仲立ち」を目的とした「岐
阜繭糸株式会社」を設立する。
1970年５月 現当社の親会社である「ジャスコ株式会社」（現「イオン株式会社」）が当社を買収し、ジャスコグ
ループ（現イオングループ）の一員となる。
1973年４月 商号変更を行い「ジャスコ不動産株式会社」とする。
５月 本店を大阪市北区曽根崎上に移転する。
８月 「ジャスコ不動産株式会社」「株式会社やまとや」「岡惣不動産株式会社」の３社が「ジャスコ不動産
株式会社」を存続会社として合併、資本金を30百万円とし、新会社の商号を「ジャスコ興産株式会社」
に変更する。
11月 本店を大阪市福島区大開に移転する。
1974年12月 アメリカンファミリー生命保険会社の生命保険募集人登録を行い、生命保険代理業に進出する。
1978年８月 「酒田ショッピングセンター株式会社」「ジャスコパーク株式会社」を合併し、資本金33百万円とな
る。
1984年６月 「株式会社グリーンシティ」を合併する。
12月 「仙都地域開発株式会社」を合併する。
1988年２月 「テイサン貝塚ショッピングセンター株式会社」を合併し、資本金は99百万円となる。
1989年９月 第三者割当有償増資を実施し、資本金4,000百万円となる。
10月 商号を「イオン興産株式会社」に変更し、新たに大規模ショッピングセンターの開発・運営を行う
ショッピングセンター（ＳＣ）事業を開始する。
1992年11月 青森県柏村にイオン柏ショッピングセンター（現イオンモールつがる柏）が完成し、営業を開始する。
1993年２月 青森県下田町に第三セクター「下田タウン株式会社」を設立（資本金200百万円、当社出資比率70％）
1994年１月 三重県鈴鹿市にショッピングセンター開発のために、「ベルシティ株式会社」を設立（資本金100百万
円、当社出資比率85％）
６月 本店を千葉市美浜区に移転する。
1997年６月 発行済株式５株を２株とする株式併合を実施する。
７月 第三者割当の有償増資を実施し、資本金4,650百万円となる。
1998年８月 「ベルシティ株式会社」「セブン開発株式会社」と合併し、資本金4,662百万円となる。
2001年６月 商号を「イオンモール株式会社」に変更する。
2002年７月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場し、公募増資により資本金6,065百万円となる。
2003年８月 公募増資を実施し、資本金7,796百万円となる。
2007年８月 「株式会社ダイヤモンドシティ」を合併し、資本金は16,662百万円となる。
2008年２月 保険代理店事業を「イオン保険サービス株式会社」に分割（資本金250百万円、当社出資比率48.7％)。
６月 中華人民共和国北京市にAEON MALL(CHINA) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.を設立する。(資本金40,000
千米ドル、当社出資比率100％)
2011年２月 「イオン保険サービス株式会社」の全保有株式を売却する。
８月 カンボジア王国プノンペン市にAEON MALL INVESTMENT (CAMBODIA)CO.,LTD.（資本金10千米ドル、当社
出資比率49％）、AEON MALL (CAMBODIA)CO.,LTD.（資本金2,000千米ドル、当社出資比率100％）を設立
する。
2012年８月 インドネシア共和国ジャカルタ市にPT. AEON MALL INDONESIA（資本金415,917百万IDR、当社出資比率
99.3％)を設立する。
2013年１月 ベトナム社会主義共和国ハノイ市にAEON MALL VIETNAM CO., LTD.（資本金1,000千米ドル、当社出資比
率100.0％)を設立する。
６月
公募増資を実施し、資本金39,742百万円となる。
７月
第三者割当増資を実施し、資本金42,194百万円となる。
８月
発行済株式１株を1.1株とする株式分割を実施する。
９月
中華人民共和国天津市にAEON MALL(CHINA) CO.,LTD.（資本金33,900千米ドル、当社出資比率100.0％）
を設立する。
2016年３月
簡易株式交換により、株式会社ＯＰＡを子会社化する。
2019年８月
株式取得により、株式会社横浜インポートマートを子会社化する。
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３【事業の内容】
当社グループは、イオン株式会社を親会社とする当社および連結子会社43社（株式会社ＯＰＡ、他国内５社、AEON
MALL (CHINA) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.、他中国29社、カンボジア２社、ベトナム２社、インドネシア３社）
で構成され、当社はモール事業を行っています。連結子会社のうち、株式会社ＯＰＡ他２社は都市型ショッピングセ
ンター事業、40社はモール事業等を行っています。
当社は、イオングループのディベロッパー事業を担う中核企業として、一般テナントのほか、総合小売業を営むイ
オンリテール株式会社およびイオングループ各社に対して当社モールの店舗を賃貸しています。
当社及び関係会社の事業に関わる位置付けは、以下の通りです。
※当社は、イオンリテール株式会社の58の商業施設の管理・運営業務を受託しています。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
主要な事
名称 住所 又は出資金 割合又は被所 関係内容
業の内容
(百万円) 有割合(％)
（親会社） 被所有
純粋持株
イオン㈱ 千葉市美浜区 220,007 56.6 役員の兼任あり。
会社
（注）１．４ (0.6)
（連結子会社） イオンモール下田の建
青森県上北郡 所有 物を所有し、当社へ建
200 モール事業
下田タウン㈱
おいらせ町 70.0 物賃貸している。
役員の兼任あり。
AEON MALL (CHINA) BUSINESS
所有
中華人民
62,700
100.0
MANAGEMENT CO., LTD. 共和国 モール事業 役員の兼任あり。
千米ドル
北京市
(100.0)
（注）２．４
AEON MALL (TIANJIN)
中華人民 所有
15,000
BUSINESS CO., LTD. 共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千米ドル
天津市 (100.0)
（注）４
AEON MALL INVESTMENT
カンボジア 所有
10 資金の貸付。
(CAMBODIA)CO., LTD. 王国 モール事業 49.0
千米ドル 役員の兼任あり。
プノンペン市 [51.0]
（注）５．６
AEON MALL (CAMBODIA)CO.,
カンボジア
292,960 所有 資金の貸付。
王国 モール事業
LTD.
千米ドル 100.0 役員の兼任あり。
プノンペン市
（注）２
Suzhou Industrial Park
中華人民
212,050 所有
MALL Investment Limited 共和国香港 持株会社
千米ドル 100.0
特別行政区
（注）２
AEON MALL YOUYA (TIANJIN)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT CO., 23,000
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千米ドル
LTD.
天津市 (100.0)
（注）４
SUZHOU MALL REAL ESTATE
中華人民 所有
212,000
DEVELOPMENT CO., LTD. 共和国 モール事業 100.0 資金の借入。
千米ドル
江蘇省 (100.0)
（注）２．４
AEON MALL (SUZHOU)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT CO., 28,500
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千米ドル
LTD.
江蘇省 (100.0)
（注）４
インドネシア
PT. AEON MALL INDONESIA
5,611,745 所有
共和国 モール事業 役員の兼任あり。
百万IDR 89.3
（注）２
ジャカルタ市
WEDZ MALL Investment
中華人民
所有
257,050
共和国香港 持株会社
Limited
100.0
千米ドル
特別行政区
（注）２
AEON MALL (GUANGDONG)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT CO., 390,000
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千人民元
LTD.
広東省 (100.0)
（注）２．４
Hangzhou Yuhang Liangzhu
中華人民
169,050 所有
MALL Investment Limited 共和国香港 持株会社
千米ドル 100.0
特別行政区
（注）２
インドネシア 所有
PT. AMSL INDONESIA
60,000
共和国 モール事業 66.9 役員の兼任あり。
千米ドル
（注）２．４
バンテン州 (66.9)
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資本金
議決権の所有
主要な事
又は出資金
名称 住所 割合又は被所 関係内容
業の内容
(百万円)
有割合(％)
所有
㈱日和田ショッピングモール 福島県郡山市 46 モール事業 役員の兼任あり。
100.0
WUHAN MALL REAL ESTATE
中華人民 所有
257,000
DEVELOPMENT CO., LTD. 共和国 モール事業 100.0 資金の借入。
千米ドル
湖北省 (100.0)
（注）２．４
AEON MALL HIMLAM Company
ベトナム社会 所有
200,000
主義共和国 モール事業 90.0 役員の兼任あり。
LIMITED
千米ドル
ハノイ市 (90.0)
（注）２．４
AEON MALL (HUBEI) BUSINESS
中華人民 所有
156,000 資金の借入。
MANAGEMENT CO., LTD. 共和国 モール事業 100.0
千人民元 役員の兼任あり。
湖北省 (100.0)
（注）４
AEON MALL VIETNAM CO.,
ベトナム社会
455,761 所有
主義共和国 モール事業 役員の兼任あり。
LTD.
千米ドル 100.0
ハノイ市
（注）２
AEON MALL (JIANGSU)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT CO., 34,000
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千米ドル
LTD.
江蘇省 (100.0)
（注）４
HANGZHOU YUHANG LIANGZHU
中華人民 所有
MALL REAL ESTATE
169,000
共和国 モール事業 100.0
千米ドル
DEVELOPMENT CO., LTD.
浙江省 (100.0)
（注）２．４
インドネシア 所有
PT. AMSL DELTA MAS
64,730
共和国 モール事業 66.9 役員の兼任あり。
千米ドル
（注）２．４
西ジャワ州 (66.9)
AEON MALL (CHINA) CO.,
中華人民
488,888 所有 資金の借入。
共和国 モール事業
LTD.
千米ドル 100.0 役員の兼任あり。
天津市
（注）２
AEON MALL (ZHEJIANG)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT CO., 189,000
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千人民元
LTD.
浙江省 (100.0)
（注）４
AEON MALL (WUHAN) BUSINESS
中華人民 所有
166,000 資金の借入。
MANAGEMENT CO., LTD. 共和国 モール事業 100.0
千人民元 役員の兼任あり。
湖北省 (100.0)
（注）４
AEON MALL YOUYA (BEIJING)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT 25,000
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千米ドル
CO.,LTD.
北京市 (100.0)
（注）４
AEON MALL EDZ (WUHAN)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT 138,000 資金の借入。
共和国 モール事業 100.0
千人民元 役員の兼任あり。
CO.,LTD.
湖北省 (100.0)
（注）４
AEON MALL
中華人民 所有
(GUANGZHOUBAIYUN) BUSINESS 191,896
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
MANAGEMENT CO.,LTD. 千人民元
広東省 (100.0)
（注）４
AEON MALL (FOSHANNANHAI)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT 210,000 資金の借入。
共和国 モール事業 100.0
千人民元 役員の兼任あり。
CO.,LTD.
広東省 (100.0)
（注）４
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資本金
議決権の所有
主要な事
又は出資金
名称 住所 割合又は被所 関係内容
業の内容
(百万円)
有割合(％)
AEON MALL SUNAN (SUZHOU)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT 190,000
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千人民元
CO.,LTD.
江蘇省 (100.0)
（注）４
Yantai MALL Investment
中華人民
160,050 所有
共和国香港 持株会社
Limited
千米ドル 100.0
特別行政区
（注）２
AEON MALL DIANYA (TIANJIN)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT 200,000
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千人民元
CO.,LTD.
天津市 (100.0)
（注）４
YANTAI MALL REAL ESTATE
中華人民 所有
160,000
DEVELOPMENT CO.,LTD. 共和国 モール事業 100.0
千米ドル
山東省 (100.0)
（注）２．４
AEON MALL (SANHE) BUSINESS
中華人民 所有
174,000
MANAGEMENT CO.,LTD. 共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千人民元
河北省 (100.0)
（注）４
一部のモールで当社か
㈱ＯＰＡ 所有 らＰＭ受託している。
3,499
千葉市美浜区 モール事業
（注）２ 100.0 資金の貸付。
役員の兼任あり。
所有
㈱キャナルシティ・オーパ
400
千葉市美浜区 モール事業 80.0
（注）４
(80.0)
AEON MALL (YANTAI)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT 180,000
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千人民元
CO.,LTD.
山東省 (100.0)
（注）４
イオンモール幕張新都
心で当社とテナント契
イオンモール キッズドリー 所有
40
千葉市美浜区 モール事業 約を締結している。
ム合同会社 100.0
資金の貸付。
役員の兼任あり。
AEON MALL (NANTONG)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT 146,400
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千人民元
CO.,LTD.
江蘇省 (100.0)
（注）４
AEON MALL (SHANDONG)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT 73,500
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千人民元
CO.,LTD.
山東省 (100.0)
（注）４
AEON MALL (CHANGSHU)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT 81,000
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千人民元
CO.,LTD.
江蘇省 (100.0)
（注）４
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資本金
議決権の所有
主要な事
又は出資金
名称 住所 割合又は被所 関係内容
業の内容
(百万円)
有割合(％)
AEON MALL
(GUANGZHOUZENGCHENG)
中華人民 所有
10,000
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
BUSINESS MANAGEMENT
千人民元
広東省 (100.0)
CO.,LTD.
（注）４
㈱横浜インポートマート 所有
100
横浜市中区 モール事業 役員の兼任あり。
（注）２．３ 100.0
（注）１．有価証券報告書提出会社であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．当連結会計年度において新たに取得いたしました。
４．議決権の所有割合及び被所有割合の（ ）内は、間接所有割合及び間接被所有割合で内数であります。
５．議決権の所有割合及び被所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となってお
ります。
６．持分は100分の50以下であるものの、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年２月29日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
2,129 (1,480 )
日本
766 (-)
中国
552 (-)
アセアン
3,447 (1,480 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への社外出向者を除き、グループ外から当社グループ
への受入出向者を含む。）であり、臨時雇用者(嘱託社員・コミュニティ社員数は期末人員、フレックス社員
（パートタイマー）数は年間の平均人員（ただし、１日勤務時間８時間換算による））は（ ）外数で記載し
ております。
２．従業員数が前連結会計年度末に比べ144名増加しましたのは、海外事業の拡大と新規モールの開設等による
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年２月29日現在
従業員数（人）
平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
1,788 (1,315 )
40才11ヶ月 6年10ヶ月 6,590,840 円
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者(嘱託社員・コミュニティ社員数は期末人員、フレックス社員（パートタイマー）数は年間の平均人員
（ただし、１日勤務時間8時間換算による））は（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．出向社員の平均勤続年数は、出向日を起算日としております。
４．当社の従業員数は全てセグメントの「日本」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、イオンモール労働組合と称し、本社に同組合本部が、また、各事業所別に支部が置かれ、
2020年2月29日現在における組合員数は2,828人で、上部団体のイオングループ労働組合連合会を通じてＵＡゼンセ
ンに加盟しております。なお、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、「お客さま第一」を基本理念として、『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくる
Ｌｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎ Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ（注）です。』を経営理念としています。
この経営理念に基づき、当社ではローカライゼーションの視点に基づいたエリアごとに個性あるモールづくりを国
内外で推し進めることにより、人々のライフスタイルの向上と地域社会の発展に貢献することを指針としています。
（注）Ｌｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎとは、商業施設の枠組みを越えて、一人ひとりのライフステージを見据えたさまざま
な機能拡充を行い、ショッピングだけでなく、人との出逢いや文化育成なども含めた「暮らしの未来」をデザ
インすることと定義しています。
(2）中期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社は、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、長期ビジョンとして2026年２月期（2025年度）にめざ
す姿を定めています。
＜2025年にめざす姿＞
①国内モール単一の利益創出でなく、複数の事業からなるポートフォリオの構築をめざす。
②連結営業利益1,000億円超、グローバル商業ディベロッパートップクラスの水準をめざす。
③国内モールは増床・リニューアルを積極的に行い、各エリアで圧倒的な地域№１モールへの進化を図る。
④海外事業は営業利益350億円（利益率20％）、70モール体制と現状（2016年度末）の国内事業と同等の効率と規
模をめざす。
当長期ビジョンの下、2021年２月期（2020年度）を初年度とする中期経営計画（2020～2022年度）を新たに策定し
ました。「海外における高い利益成長の実現」「国内における安定的成長の実現」「成長を支えるファイナンスミッ
クスとガバナンス体制構築」「ＥＳＧ経営の推進」を成長施策として掲げ、ＥＳＧ視点に基づく経営を通じて、社会
的価値と経済的価値の創出を通して、地域社会とともに持続的な成長をめざしていきます。
①海外における高い利益成長の実現
中国、アセアン地域では、中長期的に経済成長およびマーケットの拡大が見込まれ、綿密なマーケット分析に基づ
き、高い成長性が見込まれるエリアに出店しています。商圏内の人口増加、所得・消費水準が向上していくことが見
込まれるエリアにおいて、将来のマーケットニーズを先取りしたモール開発を進めていきます。
積極的な新規出店とともに、将来の出店加速に向けた物件探索を推し進め、既存モール（2019年度末時点で30モー
ル）では、経済発展に伴うマーケットニーズの変化に対応した増床・リニューアルを実施していきます。
エリアブランディングを活かした専門店入替および賃料改定、日本で培ったモール管理・運営ノウハウを活かした
集客力強化への取り組み、オペレーション効率化等を通じ、収益拡大を図っていきます。
これらの取り組みにより、高い利益成長を持続的に実現していきます。
②国内における安定的成長の実現
モール事業につきましては、エリア別のニーズに基づく増床・リニューアルの推進、ヘルス＆ウエルネスの取り組
み、地域コミュニティとしての機能拡充等を通じ、さまざまな地域ニーズに対応する地域№１モールとしてのポジ
ションを確立していくことで、地域のマーケットシェアを高めていきます。また、複合型商業施設や地域創生型商業
施設等の新たなフォーマットでの新規出店を通じて事業領域の拡大を図るとともに、最新のデジタル技術を活用した
スマートモール化の推進によるお客さまへの新たなサービス提供、ヘルス＆ウエルネスの取り組みを通じたシニア
マーケット対応、ＩＴ活用による専門店サポート力強化やローコストによるオペレーション等に取り組み、利益の最
大化を図っていきます。
都市型ショッピングセンター事業につきましては、活性化効果により既存店の利益改善が進んでおり、店舗ごとの
立地特性に応じたリニューアルを推進していきます。また、所有および管理・運営スキーム変更(所有形態の変更や
戦略的スクラップ＆ビルド)、駅前立地の特性を活かした資産活用等により、利益改善を進めていきます。
これらの取り組みにより、縮小する国内市場においても、安定的な利益成長を実現していきます。
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③成長を支えるファイナンスミックスとガバナンス体制構築
投資効率・資産効率の改善、キャッシュ・フローの最大化を図り、中長期の成長戦略を支える健全で強固な財務基
盤の構築に取り組みます。また、企業の成長を牽引する多様な人材育成を目的としてダイバーシティ経営を推進する
とともに、国内外における事業ノウハウの共有化や意思決定の迅速化等のマネジメント体制の強化、グローバル化の
進展に対応したリスク管理体制の拡充等を図り、成長施策を支えるファイナンスミックスとガバナンス体制を構築し
ていきます。
④ＥＳＧ経営の推進
ａ．ＥＳＧに関するマテリアリティ（重要課題）
マテリアリティ分析を通じて、中長期的な価値創造に大きく影響を及ぼす項目を特定し、これらの項目につい
て戦略や施策を立てて強化していくとともに、今後ＫＰＩの設定も含めて検討していきます。
ｂ．マテリアリティへの対応施策
マテリアリティ 施策
地域・社会インフラ開発 ・安全・安心・快適な施設の開発
・持続可能かつレジリエントなインフラ開発 ・地域の魅力を発掘するモールの開発
・生産消費形態 ・防災まちづくりとしての取り組み
・公共的機能の拡充
・ＥＶ（電気自動車）の普及・利用を促進
・公共交通利用促進
地域とのつながり ・ハピネスモールの取り組み
・文化の保存・継承 ・地域の魅力を磨く究極のローカライズ
・少子化・高齢化社会
環境 ・気候変動・地球温暖化への対応
・気候変動・地球温暖化 ・イオン ふるさとの森づくり（生物多様性）
・生物多様性・資源の保護
・廃棄物リサイクル
ダイバーシティ・働き方改革 ・イオンゆめみらい保育園
・健康と福祉 ・人材のグローバル化
・多様性・働き方 ・なでしこ銘柄
・専門店従業員も含めたＥＳ（従業員満足度）向上
責任あるビジネスの推進 ・人権方針・人権体制・人権研修
・人権 ・腐敗防止への取り組み
・贈収賄
なお、当社マテリアリティにつきましては、インターネット上の下記当社ウェブサイト掲載の統合報告書29～30
ページおよび61～66ページをご参照ください。
イオンモ－ル統合報告書2019掲載URL
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8905/ir_material_for_fiscal_ym3/66747/00.pdf
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性があると考えられる主な事項を記載しております。ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性
は、これらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年５
月20日）現在において当社グループが判断したものであります。
１．イオン株式会社及び同社の関係会社(以下「イオン」各社)との関係について
イオン株式会社及び「イオン」各社との取引に業績が依存するリスク
当社グループの営業収益に対するイオンリテール株式会社の占める比率は2020年２月期10.4％であり、イオンリ
テール株式会社以外の「イオン」各社の合計が占める比率は同10.7％であります。
モールの開発においては、集客力のある核テナントの役割は非常に重要であり、当社グループはイオン株式会社と
の緊密な関係を活かして、イオンリテール株式会社等が運営する総合スーパー「イオン」を核テナントとしておりま
す。今後、当社グループが開発するモールに関しても総合スーパー「イオン」が核テナントとなることが予想されま
す。
このように、当社グループとイオン株式会社及び「イオン」各社との関係は、当社グループがモールの開発を進め
る上で安定的に核テナントを誘致できるという面で有利な条件となっておりますが、イオン株式会社及び「イオン」
各社の実績、出店方針、既存店の廃止方針等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．事業成長が人材確保に影響されるリスク
当社グループは、事業拠点拡大と収益力強化による国内事業基盤の拡充、新たな成長マーケットである中国・アセ
アン地域での事業展開に向けた基盤づくりを推し進めております。
当社グループでは、事業拡大に伴う人材を、社内での人材育成や当社グループ独自の採用活動の強化、イオング
ループ公募制度による「イオン」各社からの出向者等により確保していく方針でありますが、かかる人材を育成・確
保できないことにより、期待する成長を達成できない可能性があります。
３．法的規制について
(1）都市計画法及び大規模小売店舗立地法（以下 大店立地法）の規制について
当社グループは、地域行政と連携し、地域に根ざしたモール開発を進めておりますが、都市計画法および建築基準
法により、１万㎡を超える大型店の出店できる地域は、同法により商業地域、近隣商業地域、準工業地域として指定
された区域以外の用途地域においては、原則として大型店を開発することができず、また非線引き都市計画区域及び
準都市計画区域内の白地地域において大型店の開発を行うには、都道府県知事等により用途地域の指定又は用途を緩
和する地区計画決定がなされることを要します。このため、当社の今後の出店計画はこうした法的規制による影響を
受ける可能性があります。
(2）不動産関連税制の変更について
不動産関連税制が変更された場合には、保有資産、取得・売却時のコストが増加し当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
４．事業関連について
(1）モール開発に要する期間について
モールの開発は、市場調査、用地選定、用地確保に向けた地権者との交渉から法的手続、店舗建築、テナント募集
を経て開店に至るため長期間を要します。開発が計画通りに進捗しない場合、あるいは計画が中断するような場合に
は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2）不動産価格等の上昇に伴うリスク
当社グループは、土地・建物等の不動産の取得または賃借を行うため、不動産価格が上昇した場合、不動産の取得
または賃借に係る費用が増加することとなり、また不動産関係法の改正や会計基準の変更に伴う不動産保有リスクの
上昇により、当社グループの事業計画、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）工場用地であった開発地域の環境汚染について
当社グループでは、工場用地であった土地を開発するケースがあります。環境調査を行い、環境汚染物が発見され
た場合、契約上、売買の場合では売り主、賃貸の場合には土地所有者負担で汚染物を除去しております。しかしなが
ら、新たに汚染物が発見された場合には、モールの開発スピードが遅れること等により当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(4）開発用地の利用可能性に関するリスク
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当社グループの事業の成長は、継続的に新たなモールを開発することに依存しております。モールの開発対象とな
るような大規模開発案件の供給が減少した場合には、当社グループのモール開発のスピードが減速する可能性があり
ます。
(5） 国内市場・経済の動向及び人口の変動によるリスク
当社グループのモールの主要テナントは小売・サービス企業であり、その需要は景気・個人消費の動向に影響を受
けやすい傾向にあることから、我が国の経済情勢が悪化した場合や、予期せぬ競合激化・マーケット状況の変化が生
じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6） 天候不順及び消費税率引き上げに関するリスク
冷夏・暖冬といった天候不順及び消費税率引き上げ等の税制改正に伴う消費マインドの低下等によるテナント企業
の販売不振に伴う当社賃料収入の低下が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）他社との競合によるリスク
他の不動産ディベロッパー、総合小売業との競争の激化により、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響
が及ぶ可能性があります。
(8） 取引先・関係先に関するリスク
当社グループは、賃借している土地・建物所有者等へ保証金・敷金等を差し入れており、モールに出店するテナン
トに対して売掛債権等を有しております。これらの取引先・関係先については与信管理を十分に行っておりますが、
土地・建物所有者等の財務状況の悪化により差入保証金・敷金が回収困難になったり、モールに出店するテナントの
信用状態悪化による債権の貸し倒れ等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9） テナント管理に関するリスク
当社グループのモールには、衣料品、雑貨、食物販等を取り扱うさまざまな業種業態のテナントが出店しておりま
す。モールに出店するテナントの商品・サービスの品質管理、衛生管理には十分な注意を払っておりますが、商品や
サービスの欠陥や不良等によりお客さまに損害を与える事態が発生した場合には、当社に対する信頼の失墜により、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）情報システム停止リスク
当社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、これまでデータセンターへのサー
バー集約、サーバーやネットワークの多重化、セキュリティの高度化など、システムやデータの保護に努めてまいり
ましたが、大規模地震等の自然災害などによりデータセンターが被災し情報システムに障害が生じた場合、事業活動
の継続に支障をきたす事態が想定され、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。このリスク回避を図るべく、2013年２月期にバックアップセンターとして西日本エリアに第２データセンターの
開設、稼動を開始しております。このデータセンターの二重化により、仮に一方のセンターが被災、システム停止と
なっても、もう一方のセンターで情報システムを安定稼動させる体制を構築することで、当社グループで現在運用中
のＢＣＰ（事業継続計画）を更に強化し、被災時の事業活動への影響の極小化を図ってまいります。
(11）個人情報の管理について
顧客個人情報の管理については、社内規定及び管理マニュアルに基づくルールの厳格な運用と従業員教育の徹底を
図っておりますが、不測の事故または事件によって個人情報が外部に流出した場合には、当社グループの信用低下を
招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12） コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、国内外において、それぞれの国や地域における法令・規制を遵守して事業展開を進めておりま
す。当社はコンプライアンス委員会を設置し、国内外における従業員のコンプライアンス意識の向上に努めておりま
すが、管理体制上の問題が発生する可能性は皆無ではなく、法令・規制に反する場合には、当社グループの事業や業
績に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員の不正行為はその内容により、当社の業績や社会的信用に影響を
及ぼす可能性があります。
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(13 ）自然災害・事故等によるリスク
2019年12月より世界的な感染が拡大している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）では、 当社グループが３
モールを展開する中国 武漢市で長期間にわたり公共交通機関の停止や外出制限、学校や役所の休暇が続きました。
また、日本国内でも感染リスクが高まっており、小中高校の全国規模での休校措置、各種大規模イベントの中
止、企業等のテレワークによる外出抑制、渡航禁止措置等により、日本国内の消費活動全体への影響が懸念されま
す。このような社会的影響力の大きい感染症等の流行の他、当社グループが運営するモールが火災、地震等の災害
や暴動、テロ活動により営業に支障をきたし、毀損、焼失あるいは劣化した場合には、一定期間においてモールの
運営に支障をきたす可能性があります。
当社グループでは、耐震補強の実施、自然災害や疫病・事故等に対応する経営危機管理規則および経営危機関連
諸規定の整備・周知徹底、大規模地震やテロ活動を想定した防災訓練の実施、有事の際に損害を最小限に抑えるた
めのリスク対応体制の整備・強化を進めておりますが、状況によっては当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。なお、当社グループは現在運営する全モールを対象とする火災保険及び火災水害等大規模災害罹災時
の喪失賃料等を補償する利益保険に加入しておりますが、地震保険については、大規模施設であることから経済合
理的な条件で引受けを行う保険会社が存在しないこと等から、その地震による物理的損害の全額が補償されるまで
の地震保険には加入しておりませんので、大規模地震により発生したＳＣ建造物における毀損、焼失、劣化等の状
況によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(14） 海外での事業展開について
当社グループは、事業戦略の一環として、中国・アセアンを中心とした海外市場におけるモール事業を展開してお
ります。海外における事業活動は、経済動向や為替相場の変動に加えて、投資、貿易、競争、税及び為替等に関する
予期せぬ法的規制の変更、商慣習や労使関係の相違、テロ・戦争・内乱の勃発、新型コロナウイルス感染症等の疫病
の流行、異常気象や天候不順、その他の要因による社会的・政治的・経済的混乱等により、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
５．財務関連について
(1）金利情勢による業績変動について
当社グループは、これまで金融機関等からの資金調達を行うにあたり、固定金利での借入促進を図っており、2020
年２月期末時点における連結ベースでのコマーシャル・ペーパー、社債を含む借入金残高5,500億９千６百万円の
内、99.9％に当たる5,494億２千８百万円が固定金利となっております。金利が上昇した場合には、変動金利借入利
息、借換時における資金調達、新たな開発資金調達のコスト増加により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替変動に関するリスク
当社グループは、2020年２月期末時点において、37社の連結子会社を海外に有しております。当社連結財務諸表に
おいて海外子会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為
替相場変動の影響を受けます。為替相場が大きく変動をした場合、当社グループの財務状況及び業績に悪影響が及ぶ
可能性があります。
(3）資金調達について
当社グループは、成長戦略等に基づくモール開発のために、追加的な債務を負担する場合や増資を実施する場合が
あります。しかしながら、全般的な市況及び景気の後退や当社グループの信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因
により、適時に当社グループの望む条件にて資金調達ができない可能性があります。また、全く資金調達ができない
可能性もあります。
(4）減損会計の影響に係るリスク
2002年８月に公表された「固定資産の減損に係る会計基準」（以下、「減損会計基準」という。）に基づき減損会
計基準が適用されております。各事業所ごとの営業損益の赤字化、土地の市場価格の著しい悪化、テナント退店によ
る遊休化、経営環境の著しい悪化等が発生した場合において、減損損失が発生し、当社グループの財務状況や業績に
影響が出る可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要、並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1） 経営成績の状況
当社は、2018年２月期（2017年度）を初年度とする中期経営計画（2017～2019年度）を策定し、既存のビジネスモ
デルの革新を図るとともに、新たな成長モデルの確立に向け、「アジアにおける成長機会の獲得」「新たな国内需要
の発掘」「圧倒的な地域№１モールへの進化」「都市部における成長機会の獲得」「成長を支えるファイナンスミッ
クスと組織体制構築」の５つの成長施策を通じ、持続的な成長と収益性の向上に取り組んできました。
当連結会計年度における業績は、営業収益および各利益とも過去最高実績となりました。
営業収益は3,241億３千８百万円（前期比103.6％）、営業原価は2,348億１千３百万円（同100.9％）、営業総利益
は893億２千４百万円（同111.5％）、販売費及び一般管理費は285億３千万円（同105.1％）となり、営業利益は607
億９千４百万円（同114.7％）となりました。
経常利益は561億１千７百万円（同107.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は342億３千９百万円（同
102.1％）となりました。
当連結会計年度における連結およびセグメント別の経営成績は次の通りです。
なお、当連結会計年度から在外連結子会社において国際財務報告基準「リース」（以下、IFRS第16号という）を適
用しております。IFRS第16号適用の影響についての詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等における注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
◆連結経営成績 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（前期比）
営業収益
312,976 324,138 +11,161
（103.6％）
営業利益
52,987 60,794 +7,807
（114.7％）
経常利益
52,206 56,117 +3,910
（107.5％）
親会社株主に帰属する
33,538 34,239 +700
当期純利益
（102.1％）
◆セグメント別業績 （単位：百万円）
営業収益
セグメント利益又は損失（△）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（前期比） （前期比）
日本
268,358 274,999 +6,640 52,415 52,460 +45
（102.5％） （100.1％）
中国
33,369 35,850 +2,481 △453 5,622 +6,075
（107.4％） （－）
アセアン
11,248 13,288 +2,039 999 2,686 +1,686
（118.1％） （268.7％）
海外
44,617 49,138 +4,521 546 8,308 +7,762
（110.1％） （1,519.9％）
調整額
－ － － 25 25 －
（－） （100.0％）
合計
312,976 324,138 +11,161 52,987 60,794 +7,807
（103.6％） （114.7％）
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第１四半期連結会計期間より在外連結子会社においてIFRS第16号を適用しております。この結果、当連結会計年度
において、中国のセグメント利益が48億５千９百万円、アセアンのセグメント利益が４億８千万円増加しておりま
す。
a. 海外（中国・アセアン）
営業収益は491億３千８百万円（前期比110.1％）、営業利益は83億８百万円（同1,519.9％）となりました。海外
事業は、当連結会計年度末で30モール体制となり、ドミナント出店の進展に伴いブランディングメリットの享受が進
んでいます。高い売上成長に比例して営業収益、営業利益が伸長しました。
◆アジアにおける成長機会の獲得
（中国）
営業収益は358億５千万円（前期比107.4％）、営業利益は前連結会計年度と比較して60億７千５百万円利益改善
し、56億２千２百万円（前連結会計年度は４億５千３百万円の営業損失）となりました。
中国では、北京・天津・山東、江蘇・浙江、湖北、広東の４エリアを中心にドミナント出店を進めています。その
効果により、当社モールのブランド力が向上し集客力が高まることで、優良専門店の誘致や、より有利なリーシング
条件での契約が可能となる等、ブランディングメリットの享受が進んでいます。
新規モールでは、６月に江蘇省５号店、常熟市初出店となるイオンモール常熟新区（江蘇省常熟市）、11月に山東
省２号店、青島市初出店となるイオンモール青島西海岸新区（山東省青島市）をオープンしました。
イオンモール常熟新区は、最新デジタル技術による利便性の高いサービスや機能として、デジタルフロアガイド、
バーチャル試着、駐車場所検索等、スマートフォンアプリを通じて新しい買い物体験を提供しました。
イオンモール青島西海岸新区は、国際的なリゾート地である青島市において、国内９番目の国家級新区として設立
されたエリアである西海岸新区に立地し、当モールにおいても専門店に顔認証レジシステムを新たに導入する等、最
先端のデジタル機能を付加しました。
また、当社は青島市人民政府との間で、戦略連携に関する覚書を12月６日に締結しました。本覚書は、当社の青島
市における大型ショッピングセンター事業開発において、全面的に連携関係を結び、青島市消費市場の繁栄促進と活
性化に協同して取り組むことを目的としたものです。
中国においては、経済成長率がやや鈍化傾向にあるものの、当社モールでは、日本で培った管理・運営ノウハウを
活かし、消費を喚起するセールやイベントの開催、日本のモール環境と同等のクリンリネス（清潔、安全、快適な状
態）の徹底および計画的な専門店入替を中心としたリニューアルの実施等により、集客力が向上しています。
既存モールでは、オープン後３～４年が経過し、契約更新や賃料改定のタイミングで旬の専門店への入替を行うリ
ニューアルを迎えるモールが増加しており、５モールでリニューアルを実施しました。
新たな需要創出に向けた取り組みとして、３月の「国際婦人デー」や中国最大のオンラインショッピング商戦日で
ある「独身の日（11月11日）」等、社会行事に対応したセールス企画等の実施により、売上拡大を図りました。
８月には、「第４回 イオンモール中国 接客ロールプレイングコンテスト全国大会」をイオンモール広州番禺広場
（広東省広州市）で開催しました。参加対象は年々増加し、中国全土の19モール、約3,700店舗の従業員約50,000人
となりました。同大会を通じて、接客サービスレベルの向上、モール従業員全体のスキルアップに結びついていま
す。
これらの施策により、既存17モールの専門店売上は２桁水準の伸び率で推移しました。引き続き、日本で培ってき
た活性化ノウハウによりモールの鮮度を常に高めていくとともに、ジャパンクオリティでのモールオペレーションを
通じ、さらにモールを進化させていくことで、集客力向上および収益拡大を図っていきます。
（アセアン）
営業収益は132億８千８百万円（前期比118.1％）、営業利益は前連結会計年度と比較して16億８千６百万円増益の
26億８千６百万円（同268.7％）となりました。
ベトナムでは、急速な経済発展に伴うマーケットニーズの変化に対応した取り組みを推し進めており、既存モール
では、６月に１号店イオンモール タンフーセラドン（ホーチミン市）を増床リニューアルオープン、11月に４号店
イオンモール ビンタン（ホーチミン市）のリニューアルを実施しました。新規モールでは、12月にベトナム５号
店、ハノイ市２号店となるイオンモール ハドン（ハノイ市）をオープンしました。
イオンモール タンフーセラドンは、1,000席に拡大したフードコートをはじめ各階フロアに飲食ゾーン（フード
マーケット）を配置した他、ファッション、スポーツ、コスメ、ペットショップ、エンターテインメント等の多種多
様な業種の専門店を導入しました。
イオンモール ビンタンは、2016年７月のオープン以来初となる大規模リニューアルとして、食品を中心にデイ
リーユース商品を取り揃えた専門店や、アクセサリー、コスメ、雑貨等のライフスタイル提案型専門店を導入する
等、モール全体の約半数に当たる71店舗をリニューアルしました。
イオンモール ハドンは、全220店舗の約40％において、ベトナム初、ハノイ初、ショッピングモール初出店となる
ブランドを導入し、飲食店は世界各国の料理を提供する21店舗で構成したフードコートをはじめ、全体の30％を超え
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る約80店舗を集積しました。また、グローバルファッションブランドに加えて地元で人気のファッションブランドを
展開する他、若手ファッションデザイナーが手がけるブランドによるチャレンジ出店ゾーンを展開し、ベトナム国内
におけるブランド育成支援にも取り組みました。
また、ベトナム６号店イオンモール ハイフォンレチャン（ハイフォン市）において、2020年度オープンに向けた
準備を進めました。
７月には、ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）とベトナム計画投資省により東京都内で開催されたベトナム投資カン
ファレンスにおいて、当社は、ＶＮＰＴ社（Ｖｉｅｔｎａｍ Ｐｏｓｔｓ ａｎｄ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉ
ｏｎｓ Ｇｒｏｕｐ）と日商エレクトロニクスベトナム社との協働で、ベトナム国民の生活利便性の向上および快適
性の向上に貢献することを目的とした覚書を締結しました。３社の持つ企業リソースを活用し、ベトナム社会におけ
るデジタル化やＩＣＴ活用を促進していきます。
インドネシアでは、2020年度にオープン予定の３号店イオンモール セントゥールシティ（西ジャワ地区）、４号
店イオンモール タンジュン バラット（南ジャカルタ区）のオープン準備を進めました。
カンボジアでは、11月に「第４回イオンモールカンボジア 接客ロールプレイングコンテスト決勝大会」を開催し
ました。同様のコンテストは、10月にベトナム、11月にインドネシアにおいても開催しており、同大会を通じて接客
サービスレベルの向上、モール従業員全体のスキルアップを図りました。
＜当連結会計年度における海外リニューアルモール＞
名称 所在 リニューアル 専門店数 新規 移転・改修 リニューアル
オープン日 専門店数 専門店数
① ② ①＋②
中国 イオンモール蘇州新区 江蘇省蘇州市 ４月30日 280 35 77 112
イオンモール武漢経開 湖北省武漢市 ５月１日
300 78 23 101
イオンモール広州番禺広場 広東省広州市 ５月１日
170 33 14 47
イオンモール杭州良渚新城 浙江省杭州市 ５月24日 180 23 23 46
イオンモール蘇州呉中 江蘇省蘇州市 ９月28日 200 26 21 47
ベトナム ホーチミン市 ４月25日
イオンモール タンフーセラドン （注） 200 77 46 123
６月28日
45 16 61
イオンモール ビンタン ホーチミン市 11月22日 150 38 33 71
（注）イオンモール タンフーセラドンは増床リニューアル。専門店数は200店舗（＋80店舗）、総賃貸面積は84,000
㎡（＋37,000㎡）、駐車台数は2,000台（＋1,500台）、バイク駐車台数は10,000台（＋6,000台）に拡大。
＜当連結会計年度 における海外新規事業所（モール）＞
名称 所在 オープン 専門店数
総賃貸面積 (㎡)
中国 イオンモール常熟新区 江蘇省常熟市 2019年６月 180 63,000
イオンモール青島西海岸新区 山東省青島市 2019年11月 240 70,000
ベトナム イオンモール ハドン ハノイ市 2019年12月
220 74,000
（注）イオンモール セントゥールシティは、建築工事スケジュールの変更に伴い、オープン予定時期を2020年度に
変更しました。
なお、海外現地法人の決算期は12月末のため、当連結会計年度の業績は１月～12月度となります。
b. 日本
営業収益は2,749億９千９百万円（前期比102.5％）、営業利益は524億６千万円（同100.1％）となりました。モー
ル事業は、既存モールにおいて４モールの増床、11モールのリニューアルを実施しました。積極的な既存モールの増
床およびリニューアルに加え、「ハピネスモール」の取り組みを通じた新たな顧客層の取り込み、ローカライゼー
ションの推進を目的とした営業施策の実施等、集客力強化に向けた施策を推進しました。
◆新たな国内需要の発掘
消費税増税後の国内における消費需要の喚起を目的として、10月１日から31日までの１カ月間「レストラン・フー
ドコート・カフェ ＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴ５倍キャンペーン」を実施し、ファミリーからシニアまで幅広いお客さまを
対象に集客強化を図りました。
11月22日から26日の５日間（注）に「イオンモール ブラックフライデー」を全国のイオンモールで実施しまし
た。前年度までに引き続き、４年目を迎える今回もファッション、グルメ等の目玉商品を期間限定価格で取り揃えた
他、オリジナルノベルティ企画やイオンカード決済時のポイント５倍キャンペーンの実施等により集客強化を図りま
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した。期間中の来店客数は対前年同期比108.5％、専門店売上は対前年同期比106.9％（いずれも曜日調整後）と好調
に推移しました。
消費環境変化やデジタル化進展への対応として、幅広い世代のお客さまの来店動機創出と買い物環境向上を目的に
「スマートモール」の実現に向けた取り組みを推進しています。中国、アセアンにおいて先行展開するデジタル技術
の効果測定およびお客さまからのご意見をもとに、独自の技術を有する国内外のパートナー企業と連携し、デジタル
機器の開発と検証を進めており、イオンモール幕張新都心（千葉県）をパイロット店舗として、「ストレスフリー」
「コンビニエンス」「情報発信力」「インバウンド対応」「省人・省力対応」の５つの視点から実証実験を行いまし
た。効果検証しながら全国のモールへ水平展開を図っていきます。
お客さまの、心身ともに健康で、豊かな生活づくりへの貢献を目的として、イオングループでは「ヘルス＆ウエル
ネス」の取り組みを強化しています。当社では、お客さまにとっての「しあわせ」が生まれる場所でありたいとの思
いから、ヘルス（健康）・ウエルネス（感動・癒し）・コミュニティ（地域）・オポチュニティ（新たな価値観や生
活と出会う機会づくり）の４つを柱に、「ハピネスモール」の取り組みを各モールで展開しています。
「ヘルス」では、全国のモールで実施しているイオンモールウォーキングが、健康増進や熱中症予防の観点で、天
候に左右されずに快適な館内で手軽にできるウォーキングとして、医療機関や行政とのコラボレーションや、シニア
向けのフリーペーパーで紹介される等、各エリアで取り組みが定着してきました。
また、一人でも多くの方がスポーツに親しむ社会の実現をめざすスポーツ庁の新たなプロジェクト「Ｓｐｏｒｔ
ｉｎ Ｌｉｆｅ」に賛同し、快適なモール環境を活かしたスポーツ体験イベント「モールｄｅスポーツ」を全国のイ
オンモールで実施しました。
「ウエルネス」では、公益財団法人日本オペラ振興会との協働による「オペラ ｄｅ イオンモール」を各モールで
実施しています。当連結会計年度は規模を拡大し、全国28会場で開催しました。2017年の初開催以降、2020年２月末
時点で63会場、約20,000人のお客さまに鑑賞いただいており、今後もより多くのお客さまに本格的なオペラ体験を提
供していきます。さらに２月には、日本の伝統芸能を体験していただくことを目的に「イオンモール ｄｅ 歌舞伎」
をイオンモール新小松（石川県）、イオンモール成田（千葉県）において開催しました。
「コミュニティ」では、各モールにおける「産」（企業）・「学」（教育機関）・「官」（行政）・「民」（団
体）・「文」（文化・歴史）・「品」（産品）の６分野とのコラボレーションによる「究極のローカライズ」企画等
を通じ、地域のコミュニティづくりに取り組みました。
「オポチュニティ」では、お客さまに新たな体験や発見を提供することを目的として、英国ロンドンで人気のカカ
オ専門店「Ｈｏｔｅｌ Ｃｈｏｃｏｌａｔ（ホテルショコラ）」や、台湾で500店舗以上を展開し、高い知名度と人気
を誇る台湾茶タピオカ専門店「50嵐（ウーシーラン）」の海外ブランド「ＫＯＩ Ｔｈé（コイティー）」等、海外専
門店の日本への誘致を積極的に進めました。今後も、海外展開で培った海外専門店企業とのネットワークを活かし、
有力な海外専門店の誘致を進めていきます。
（注）前年は11月23日から25日の３日間開催。数値比較は11月22日から26日の５日間対比。
◆圧倒的な地域№１モールへの進化
商業施設の淘汰が急速に進展する中、エリアで最も支持される地域№１モールを増やすことにより、国内モール市
場における競争優位性を高めています。
既存モールでは４月にイオンモール東浦（愛知県）、イオンモール名取（宮城県）、イオンモール沖縄ライカム
（沖縄県）、９月にイオンモール高岡（富山県）の４モールを増床し、11モールのリニューアルを実施しました。
イオンモール東浦は、2001年のオープン以来初となる大規模リニューアルとして増床棟を新設しました。増床棟に
はキッズ・ベビー専門店の集積、1,000席に拡大した最新型フードコート等を導入し、既存棟部分と合わせて、キッ
ズ・ベビーゾーンはエリア最大級に拡大、飲食ゾーンの面積は従来比1.8倍に拡大しました。また７月には既存棟に
おいて、新規12店舗からなる食物販ゾーンおよび書店とカフェの融合によるライフスタイルゾーンを新たに導入しま
した。
イオンモール名取は、増床により東北最大級のモールへと生まれ変わりました。増床棟２階には、お客さまに快適
にご利用いただけるよう屋根付きのデッキを新設し、鉄道駅と直結しました。
イオンモール沖縄ライカムは、ピロティ駐車場を一部店舗化する増床を行いました。新規８店舗を誘致するととも
に、既存棟においても10店舗の入れ替えを行い、沖縄県最大級のモールとなりました。
イオンモール高岡は、増床により北陸最大級のモールへと生まれ変わりました。増床棟には、大型ファッション専
門店の集積、最新の体験型アミューズメント施設の導入に加え、約900席からなるフードコートを新設し、既存棟と
合わせた約1,400席のフードコートとして北陸最大級の規模で展開しました。
前連結会計年度および当連結会計年度において増床およびリニューアルを実施した既存22モールの専門店売上は前
期比105.0％と堅調に推移しました。
新規モールでは、９月にイオン藤井寺ショッピングセンター（大阪府）をオープンしました。当モールは、1973年
に開業し、2014年に一旦閉店し建て替え、再オープンしたものです。生鮮三品やスイーツ、惣菜等の食物販専門店と
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フードコートによるグルメゾーンを中心に、デイリーニーズに特化した専門店65店舗により構成しました。また、図
書館の返却ポストや市政インフォメーションを設置する等、地域行政との連携による取り組みを推進しました。
また、2020年度オープンに向けてイオンモール上尾（埼玉県）、（仮称）イオンモール利府 新棟（宮城県）、
2021年度オープンに向けて（仮称）ノリタケの森プロジェクト（愛知県）、イオンモール川口（埼玉県）を建築着工
しました。
＜当連結会計年度 におけるリニューアルモール＞
名称 所在 リニューアル 専門店数 新規 移転・改修 リニューアル
オープン日 専門店数 専門店数
②
①（注１） ①+②
イオンモールむさし村山 東京都 ３月20日
180 27（４） 56 83
7月12日
16（３） ５ 21
イオンモール水戸内原 茨城県 ３月21日 200 18（５） 11 29
イオンモール東浦 （注２） 愛知県 ４月19日 170 69（11） 53 122
７月30日
14（－） － 14
宮城県 ４月19日
イオンモール名取 （注３） 240 67（29） 54 121
イオンモール広島府中 広島県 ４月19日 280 10（１） ２ 12
イオンモール成田 千葉県 ４月20日 170 30（９） 58 88
７月12日
７（１） ６ 13
イオンモール春日部 埼玉県 ４月20日
160 19（－） ７ 26
イオンモール沖縄ライカム （注４） 沖縄県 ４月26日 240 14（８） ４ 18
イオンモール神戸北 兵庫県 ４月26日 160 12（１） 11 23
イオンモールつくば 茨城県 ４月26日
200 21（７） 11 32
イオンモール堺鉄砲町 大阪府 ４月27日
160 18（－） ３ 21
神戸ハーバーランドｕｍｉｅ 兵庫県 ７月12日 230 12（－） 14 26
９月12日 13（－） ３ 16
富山県 ９月14日
イオンモール高岡 （注５） 200 77（32） 27 104
イオンモール福岡 福岡県 10月25日
220 20（３） 80 100
イオンモール羽生 埼玉県 11月１日 210 18（１） ２ 20
（注）１．（ ）内は新規専門店のうち都道府県初出店の専門店数。
２．イオンモール東浦は増床リニューアル。専門店数は170店舗（＋50店舗）、総賃貸面積は75,000㎡（＋
12,000㎡）に拡大。
３． イオンモール名取は増床リニューアル。専門店数は240店舗（＋50店舗）、総賃貸面積は80,000㎡（＋
13,000㎡）に拡大。
４． イオンモール沖縄ライカムは増床リニューアル。専門店数は240店舗（＋10店舗）、総賃貸面積は86,000
㎡（＋8,000㎡）に拡大。
５． イオンモール高岡は増床リニューアル。専門店数は200店舗（＋70店舗）、総賃貸面積は82,000㎡（＋
19,000㎡）に拡大。
＜当連結会計年度における国内新規事業所（モール）＞
名称 所在 オープン 専門店数
総賃貸面積 （㎡）
イオン藤井寺ショッピングセンター 大阪府 2019年９月 65 15,000
◆都市部における成長機会の獲得
都市型ショッピングセンター事業では、既存店の集客力向上に向けて、話題性のある専門店を導入する等、アパレ
ル中心の売場構成からの脱却を見据えたリニューアルを推し進めました。
名古屋ワンダーシティビブレは、10月に名古屋ｍｏｚｏオーパ（愛知県）としてリニューアルオープンしました。
充実した品揃えの書店を中心に、カフェ、インテリア雑貨、幼児教室等、多様な業種の専門店集積によるカルチャー
ゾーンを展開しました。
キャナルシティオーパ（福岡県）は、11月に２階の旧レディスフロアを、メンズの最新トレンドも取り入れたユニ
セックスフロアへリニューアルしました。また、インバウンド消費への対応として、コスメや雑貨の比率を高めまし
た。
他にも、横浜ビブレ（神奈川県）、新百合丘オーパ（神奈川県）等においても、飲食、食物販、ドラッグ、雑貨等
の専門店を導入するリニューアルを実施しました。
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これらの結果、前連結会計年度より強化してきた既存店の活性化効果もあり、既存店売上は102.3％と前期を上
回って推移しました。
新規店舗では、６月に大分オーパ（大分県）をオープンしました。当店舗は、2017年６月に一旦閉店後、スクラッ
プ＆ビルドによりオープンしたもので、従来のアパレル中心の店舗構成から、食を中心に多様なモノ・コトを集約
し、都市生活者に新しいライフスタイルを提案しました。
当社は、横浜ワールドポーターズの運営会社である株式会社横浜インポートマートの株式を横浜市等から取得しま
した。同施設においては株式会社ＯＰＡが管理・運営するワールドポーターズビブレ（神奈川県）を部分的に運営し
ていましたが、今後、当社グループが施設全体を一括で管理・運営することにより、施設全体のリニューアルによる
集客向上およびオペレーションの効率化を進め、収益拡大を図っていきます。
天神ビブレ（福岡県）は、福岡市による天神・博多エリアの再開発「天神ビッグバンプロジェクト」の推進に当た
り、2020年２月11日を以って一旦営業終了しました。1976年にニチイ天神店として開業以降、44年間にわたる営業の
終了に伴い閉店セールを実施しました。再開発プロジェクトでは、巨大複合ビル開発が新たに計画されており、その
地下飲食・食物販ゾーンへの再出店を計画しています。
＜当連結会計年度における国内新規事業所（都市型ショッピングセンター）＞
名称 所在 オープン 専門店数 総賃貸面積 （㎡）
大分オーパ 大分県 2019年６月 47 3,800
(2） 財政状態の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末と比較して1,780億６百万円増加し、１兆3,812億１千７百万円となりました。 これ
は、IFRS第16号の適用により使用権資産を1,416億７千１百万円認識（従来、投資その他の資産の「その他」に含ま
れていた土地使用権408 億８千６百万円 を含む。）し、 株式会社横浜インポートマートの子会社化に伴う資産の増
加、既存店の活性化、将来の開発用地の先行取得等により、有形固定資産を804億４千４百万円取得、関係会社預け
金が634億円増加した一方で、固定資産が減価償却により568億５千８百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比較して1,675億４千３百万円増加し、9,766億９千５百万円となりました。これは、
IFRS第16号の適用等によりリース債務（流動負債の「リース債務」を含む。）が1,158億５千１百万円、社債（「１
年内償還予定の社債」を含む。）が650億円、専門店預り金が234億９千４百万円増加した一方で、IFRS第16号の適用
等により 営業未払金が114億４千７百万円 、コマーシャル・ペーパーが60億円、新規モールのオープン等に伴う設備
に関する未払金等が145億７千９百万円、長期借入金（「１年内返済予定の長期借入金」を含む。）が158億７千８百
万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して104億６千２百万円増加し、4,045億２千２百万円となりました。 これは、
利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益により342億３千９百万円増加した一方で、IFRS第16号の適用によ
り129億８千５百万円、配当金の支払により88億７千２百万円減少したことや、為替換算調整勘定が15億８千５百万
円減少したこと等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して589
億５千４百万円増加し、1,143億６千８百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況等については、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、1,336億４千５百万円（前連結会計年度906億円）となりました。主な要因は、税
金等調整前当期純利益が540億１千９百万円（同476億８千３百万円）、減価償却費が568億５千８百万円（同426億４
千万円）、専門店預り金の増加額が230億７千４百万円（同35億９千７百万円）となる一方で、法人税等の支払額が
157億１百万円（同171億９千４百万円）となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、957億８千３百万円（同1,761億８千９百万円）となりました。 主な要因は、前連
結会計年度にオープンしたＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ（広島県）、イオンモールいわき小名浜（福
島県）、イオンモール津南（三重県）、 当連結会計年度において 増床を実施したイオンモール東浦（愛知県）、イオ
ンモール名取（宮城県）等の設備代金の支払や開発用地の先行取得など、有形固定資産の取得による支出が971億９
千２百万円 （同2,075億２千２百万円）生じたこと等によるものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、228億８百万円（同911億９千９百万円）となりました。主な要因は、社債の発行
による収入が800億円（同800億円）、長期借入れによる収入が85億円（同611億５千９百万円）となる一方で、長期
借入金の返済による支出が240億１千５百万円（同357億５千９百万円）、社債の償還による支出が150億円（同償還
による支出なし）、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの返済による支出が60億円（同50億円）、配当金の支払
額が88億７千２百万円（同86億４千２百万円）となったこと等によるものです。
なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得し
た資金及び金融機関からの借入れ、社債の発行等により調達した資金を、運転資金、設備投資資金、並びに配当金の
支払等に投入しております。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年２月期 2020年２月期
自己資本比率（％） 31.9 28.5
時価ベースの自己資本比率（％） 34.3 25.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 5.6 5.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 28.8 13.7
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※１.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、
リース債務（流動負債）、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金及びリース債務（固定負債）を対象
としています。
３.キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いています。
(4） 目標とする経営指標の状況
2020年２月期（2019年度）より在外連結子会社においてIFRS第16号が適用となったこと、また、将来にわたる
キャッシュ・フローの最大化および企業価値向上を目的として、目標とする経営指標（2025年度目標）をＥＰＳ成長
率７％（2019年度～2025年度までの年率成長率）、純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率4.5倍以内、投下資本利益率（Ｒ
ＯＩＣ）５％以上に見直します。
2020年２月期の各種指標の実績は、以下の通りです。
ＥＰＳ成長率：2.1％（前期比）、純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率：4.7倍、投下資本利益率：4.3％
（注）ＥＰＳ：親会社株主に帰属する当期純利益／期中平均株式数
純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率：（有利子負債－現金及び現金同等物の期末残高）／（営業利益＋キャッ
シュ・フロー計算書上の減価償却費）
投下資本利益率：営業利益×（１－実効税率）／（期首・期末平均自己資本＋期首・期末平均有利子負債）
ＥＰＳ成長率は2.1％（前期比）と指標を下回っていますが、海外事業が成長軌道となり、今後利益拡大が見込め
ることから、中長期で見れば達成可能です。
純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率は4.7倍と指標を下回っていますが、有利子負債については、ＲＥＩＴやリースの
活用など資金調達の多様化を図ることでレバレッジ水準をコントロールし、また、ＥＢＩＴＤＡについては、海外事
業がキャッシュ・フローを創出できるステージとなり今後増加が見込めることから、中長期で見れば達成可能です。
投下資本利益率は4.3％と指標を下回っていますが、これは現状利益水準が低いものの将来の成長が見込まれる海
外物件の投資増加と将来の開発物件の先行投資が発生しているためであり、中長期で見れば達成可能です。
なお、2020年２月期における従来の経営指標の実績は、以下の通りです。
投下資本利益率（ＲＯＩＣ）：4.3％、自己資本比率：28.5％、ネット・デット・エクイティ・レシオ：1.5倍
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
ネット・デット・エクイティ・レシオ：（有利子負債－現預金）／自己資本
(5）環境保全・社会貢献活動
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当社は、「社会」「環境」「倫理」の側面から企業活動の方針を定め、これを推進する「イオンモールＣＳＲ
（コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティ）会議」を毎月開催し、ＥＳＧへの取り組みの進捗管理および課
題解決に向けての迅速な意思決定を行っています。
＜環境課題の解決に向けて＞
・脱炭素社会の実現に向けた取り組み
イオングループは脱炭素社会の実現をめざし、「店舗で排出するＣＯ２等を2050年までに総量でゼロにする」「事
業の過程で発生するＣＯ２等をゼロにする努力を続ける」「すべてのお客さまとともに脱炭素社会の実現に努める」
という３つの視点で取り組む「イオン脱炭素ビジョン2050」を策定しました。当社ではこの目標達成に向けて、太陽
光発電設備およびＥＶ充電器の設置等による省エネルギー活動を推進しています。
９月にオープンしたイオン藤井寺ショッピングセンター（大阪府）では、当社初となるＰＰＡモデル （注１） による
100ｋＷの太陽光発電設備を設置しました。また、イオンディライト株式会社が提供するオープンネットワークシス
テムを導入しました。施設運営に必要な設備機器類を統合管理することで、各種設備の遠隔監視が可能となる等、省
エネルギー化を進めています。これらの取り組みにより、当ショッピングセンターは、イオングループで初めて使用
電力の100％を再生可能エネルギーで賄う店舗として運営しています。
イオンモール名古屋茶屋（愛知県）、イオンモール長久手（愛知県）、イオンモール岡崎（愛知県）では2019年４
月より、再生可能エネルギーの発電所で発電された電気の受電を開始しました。この結果、３モール合計で従来の電
力と比較して４月から12月までの９ヶ月間で約6,700トンのＣＯ２を削減しました。
また、当社では2017年に日本企業として初めてＥＶ100 （注２） へ参加し、ＥＶ（電気自動車）、ＰＨＶ（プラグイ
ンハイブリッドカー）でも安心してご来店いただける環境整備を進めています。 当連結会計年度末時点で、国内外
154モール （注３） に2,404基のＥＶ充電器を設置しています。 2019年度には、イオンモール堺鉄砲町（大阪府）におい
てお客さまへの充電サービスの提供だけでなく、電気自動車を活用した充放電の実証実験等、新たな取り組みの検討
も開始しています。
・脱プラスチックの取り組み
2019年10月よりイオンモール幕張新都心（千葉県）、イオンレイクタウンｋａｚｅ（埼玉県）においてプラスチッ
クストローの提供中止の実証実験を開始し、2020年３月から全国のモールへ展開しています。ストローの提供中止ま
たは紙ストローへの代替等、飲食・食品店舗のうち80％以上の専門店に実施いただいています。
・植樹活動
イオングループでは、イオンの基本理念を具現化する活動として、1991年から継続して植樹活動を実施しており、
地域の自然環境に最も適した、その土地に自生する樹木をお客さまと共に植えています。 当連結会計年度末現在、イ
オングループ全体での累計植樹本数は約1,212万本に達しています。 当社では、2019年度には国内外の新規オープン
した４モールで約28,700本の植樹を行いました。
・従業員のエコ検定取得
環境保護に対する意識の向上および取り組みの推進を目的として、国内の従業員にエコ検定の取得を推進してお
り、対象となる1,619名のうち82％にあたる1,327名がエコ検定を取得しています。
＜社会課題の解決に向けて＞
・地域の防災活動への協力
地域の皆さまに対する安全の提供として、国内の大半のモールでは、防災活動への協力等に関する協定を地方行政
と締結しています。2019年９月９日から10日にかけて関東地方に上陸した台風15号において、イオンモール木更津
（千葉県）は食料や物資の購入だけでなく、電力、水道、ガソリン等の生活インフラを支援する地域の復旧拠点とし
て機能しました。また、専門店従業員にも参加いただく実践的な防災訓練を国内全てのモールで定期的に実施する
等、地域と共に防災体制の強化に向けた取り組みを進めています。
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・イオンゆめみらい保育園
子育てをしながら働く従業員の活躍支援を目的として、事業所内保育施設「イオンゆめみらい保育園」の設置を進
めており、当連結会計年度末において30園 （注４） となりました。今後もモール専門店の従業員やグループ企業の従業
員をはじめ、より多くの方々の仕事と育児の両立支援、待機児童解消の一助となる取り組みを進めていきます。
・地域コミュニティ機能の強化
ローカライゼーションの視点に基づいた地域のコミュニティセンターとしてのモールづくりに取り組んでおり、公
益財団法人ボーイスカウト日本連盟の協力による全国防災キャラバンの実施や、期日前投票所の設置等の取り組みを
進めています。また、お客さまの利便性向上の観点から、モール館内に郵便局、市役所出張所、図書館、クリニック
モール、フィナンシャルモール等の地域インフラ機能の拡充を進めています。
・献血活動
日本赤十字社と共に推進している献血活動においては、12月に日本赤十字社の学生献血推進ボランティアが主体と
なって献血の呼びかけを行う「全国学生クリスマス献血キャンペーン」を全国35モールで開催しました。
・イオン心をつなぐプロジェクト
東日本大震災復興支援活動である「イオン心をつなぐプロジェクト」では、被災地の復興に向け、植樹活動やボラ
ンティア活動に当社従業員が参加する等、今後も継続的に支援活動を続けていきます。
・公益財団法人イオンワンパーセントクラブ
イオングループの主要各社が税引前利益の１％を拠出し、社会貢献活動を行う公益財団法人イオンワンパーセント
クラブの取り組みに協賛し寄付を行うとともに、伝統的な文化・工芸・技術の普及啓蒙事業協力事業者、全国募金協
力事業者として継続的に社会貢献活動を行っています。
＜外部からの評価＞
・ＤＢＪ Ｇｒｅｅｎ Ｂｕｉｌｄｉｎｇ認証
イオンレイクタウンｋａｚｅ（埼玉県）とイオンレイクタウンｍｏｒｉ（埼玉県）は、環境負荷を低減する取り組
みや、地域の皆さまが便利に、快適に過ごせる取り組みが評価され、「ＤＢＪ Ｇｒｅｅｎ Ｂｕｉｌｄｉｎｇ認証」
（注５） を取得しました。同認証は、これまでに当社が管理運営する15モールで取得しています。
・ＧＲＥＳＢリアルエステイト評価
2019年度ＧＲＥＳＢ （注６） リアルエステイト評価において、環境配慮やサステナビリティに関する取り組みに関し
て、「マネジメントと方針」および「実行と計測」の両面において優れていると高く評価され、５年連続で最高位と
なる「Ｇｒｅｅｎ Ｓｔａｒ」評価を獲得しました。また、2017 年より開始されたＥＳＧ に関する開示情報のみを
元に評価を行う「ＧＲＥＳＢ 開示評価（ＧＲＥＳＢ Ｐｕｂｌｉｃ Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ）」においても最上位の
「Ａ」評価を取得しました。
・ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）
気候変動に対する取り組みおよび情報開示が評価され、ＣＤＰ （注７） より８段階の評価のうち３番目に位置するス
コアＢを取得しました。
・なでしこ銘柄
女性管理職比率の向上をめざし、仕事と介護や育児を両立できる制度設計や時間外労働削減に向けた労働時間の見
える化や業務効率化を評価指標の一つとする等、女性が活躍して働き続けるための環境整備を推し進めており、女性
人材の活用を積極的に進めている上場企業として「なでしこ銘柄」 （注８） に４年連続で選出されました。
・健康経営優良法人2020 （大規模法人部門）
当社が健康と福祉を重要なマテリアリティと定義し、従業員教育、労働時間適正化、運動機会の提供等、心と身体
の健康づくりに向けた具体的施策を行っていることが評価され、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良
法人制度により、「健康経営優良法人2020（大規模法人部門）」に認定されました。
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・心のバリアフリーサポート企業（東京都）
2020年３月には、東京都より「心のバリアフリー」サポート企業および好事例企業として選ばれました。これは、
当社のモール開発におけるユニバーサルデザインの導入およびテナントを含めた従業員に対する研修の提供等、全て
の方に寄り添った対応が行えるよう必要な行動を続ける当社の取り組みが評価されたものです。
・第６回地域貢献大賞（一般社団法人日本ショッピングセンター協会）
イオンモール天童（山形県）、イオンモール倉敷（岡山県）は、一般社団法人日本ショッピングセンター協会が主
催する第６回地域貢献大賞に選ばれました。同賞は、地域社会への貢献や地域活性化への取り組みを行い、地域の生
活に欠かせないショッピングモールが選ばれるものです。
（注）１．「Ｐｏｗｅｒ Ｐｕｒｃｈａｓｅ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ（電力販売契約）モデル」の略で、ＰＰＡ事業者が
電力需要家の敷地や屋根等を借り太陽光発電システムを設置し、そこで発電した電力を需要家に販売する
事業モデルです。
２．電気自動車推進イニシアチブ。温室効果ガス排出量の削減に取り組む国際環境ＮＧＯのクライメイトグ
ループにより、2017年９月18日から24日にニューヨーク市で開催された気候週間で発足を発表。ＥＶ100
とは、企業による電気自動車の使用や環境整備促進をめざす国際的なビジネスイニシアチブ。当社は2017
年11月10日より正式参加しました。
３．イオンリテール株式会社より管理・運営業務を受託している58モールを含んだ数値で記載しています。ま
た、海外モール数について、海外現地法人の決算期は12月末ですが、日本の会計年度における数値を記載
しています。
４．イオングループに設置している10施設を含みます。
５．株式会社日本政策投資銀行（ＤＢＪ）が、建物の環境性能、快適性、リスクマネジメント、周辺環境・コ
ミュニティへの配慮、ステークホルダーとの協働の５つの視点で不動産を評価する認証制度です。
６．ＧＲＥＳＢ （グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク）は、欧州の年金基金のグループを中
心に創設されたＧＲＥＳＢ財団が行うアンケート調査に基づき、不動産会社・不動産運用機関のサステナ
ビリティ・パフォーマンスを測るベンチマークです。
７．ＣＤＰとは96兆ドルを有する525を超える機関投資家を代表して、気候変動情報開示を推進する国際ＮＧ
Ｏです。ＣＤＰは世界の大企業を毎年調査し、2019年度は8,400社以上がＣＤＰの調査に回答していま
す。
８．経済産業省と東京証券取引所が共同で、女性活躍推進に優れた上場企業を選定し、発表しているもので、
「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することを通じ、企業への
投資を促進し、各社の取り組みを加速化していくことを狙いとしています。
(6）生産、受注及び販売の実績
①生産実績、受注実績
生産及び受注の状況については、当社グループは生産を行っておらず、また受注の形態を取っていないため該
当事項はありません。
②販売 実績
当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 営業収益（百万円） 前年同期比（％）
日本 274,999 102.5
中国 35,850 107.4
アセアン 13,288 118.1
合計 324,138 103.6
（注） １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２． 主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
イオンリテール㈱
33,956 10.8 33,671 10.4
３．金額には、消費税等は含まれておりません。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は、 99,633 百万円（長期前払費用を含む）であります。
その内訳は、モール事業における「日本」82,728百万円、「中国」6,654百万円、「アセアン」10,250百万円であ
ります。
「日本」においては、当社所有新規モールであるイオン藤井寺ショッピングセンターの開設を行ったこと、既存
モールであるイオンモール東浦、イオンモール名取、イオンモール高岡の増床リニューアルを実施したこと等による
投資を実施しました。「中国」においては、イオンモール常熱新区、イオンモール青島西海岸新区、「アセアン」に
おいては、イオンモール ハドンの新規モールの開設を行ったこと等による投資を実施しました。
また、当連結会計年度における主な設備の売却は以下のとおりであります。
セグメントの名称 事業所名 所在地 設備の内容 帳簿価額（百万円）
売却 日本 イオンモール岡崎 愛知県岡崎市 建物等 5,680
２【主要な設備の状況】
当社グループにおいて現在稼働中の主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社 2020年2月29日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン
設備の内容 建物及び 土地 その他有形
(所在地) トの名称 その他 合計
構築物 （百万円） 固定資産
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
(面積㎡)
3,037
イオンモール名取
日本 モール 15,229 (54,527) 302 265 18,835
(宮城県名取市)
[141,589]
-
イオンモールいわき小名浜
日本 モール 18,900 (-) 247 215 19,364
(福島県いわき市)
[44,356]
イオンモール幕張新都心 5,923
日本 モール 22,840 (73,341) 366 748 29,877
(千葉県千葉市美浜区)
[115,104]
-
イオンモール木更津
日本 モール 12,148 (-) 38 169 12,356
(千葉県木更津市)
[283,489]
-
イオンモール座間
日本 モール
18,895 (-) 292 599 19,787
(神奈川県座間市)
[59,112]
2,658
イオンモール高岡
日本 モール 11,556 (44,151) 292 378 14,885
(富山県高岡市)
[176,670]
-
イオンモール松本
日本 モール
18,075 (-) 344 487 18,907
(長野県松本市)
［62,704]
5,433
イオンモール名古屋茶屋
日本 モール 14,951 (51,062) 47 142 20,574
(愛知県名古屋市港区)
[135,096]
-
イオンモール常滑
日本 モール 16,021 (-) 242 198 16,462
（愛知県常滑市)
[201,760]
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帳簿価額
事業所名
セグメン
設備の内容 土地
建物及び その他有形
(所在地) トの名称 その他 合計
構築物 （百万円） 固定資産
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
(面積㎡)
2,824
イオンモール長久手
日本 モール 20,593 (16,588) 240 485 24,144
(愛知県長久手市 )
[51,754]
981
イオンモール東浦
日本 モール
18,510 173 219 19,886
(7,510)
(愛知県知多郡東浦町)
[99,735]
3,544
イオンモール津南
日本 モール 17,394 (40,309) 281 742 21,963
(三重県津市)
[38,445]
-
イオンモール東員
日本 モール
9,495 (-) 60 255 9,810
(三重県員弁郡東員町)
[94,782]
1,911
イオンモール草津
日本 モール 12,731 (12,963) 142 1,738 16,523
(滋賀県草津市)
[151,969]
720
イオンモール堺鉄砲町
日本 モール
19,164 (2,886) 193 1,482 21,561
(大阪府堺市堺区)
[83,653]
イオン藤井寺ショッピング 1,840
センター(注)１ 日本 モール 5,825 （12,124) 250 240 8,156
(大阪府藤井寺市) ［6,777]
3,637
イオンモール四條畷
日本 モール 18,845 (21,734) 98 467 23,049
（大阪府四條畷市・寝屋川市 )
[89,316]
-
イオンモール神戸南
日本 モール 8,596 (-) 167 376 9,140
(兵庫県神戸市兵庫区)
［37,378]
237
イオンモール橿原
日本 モール 13,612 (2,243) 151 716 14,717
(奈良県橿原市)
[189,456]
26,337
イオンモール広島府中
日本 モール
21,570 (25,492) 359 98 48,365
(広島県安芸郡府中町)
[101,194]
10,638
THE OUTLETS HIROSHIMA
日本 モール 17,529 (268,021) 497 651 29,316
(広島県広島市佐伯区 )
[-]
9
イオンモール徳島
日本 モール
17,122 (108) 197 352 17,681
(徳島県徳島市)
[74,406]
5,635
イオンモール今治新都市
日本 モール 12,008 (121,850) 84 138 17,866
(愛媛県今治市)
[102,049]
710
イオンモール筑紫野
日本 モール 12,439 (5,302) 102 693 13,944
(福岡県筑紫野市)
[92,836]
2,620
イオンモール宮崎
日本 モール 12,231 (54,598) 192 609 15,653
(宮崎県宮崎市)
[152,552]
124
イオンモール沖縄ライカム
日本 モール 23,563 (2,196) 199 142 24,030
(沖縄県中頭郡北中城村)
[172,824]
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（注）１．当連結会計年度において新たにオープンいたしました。
２．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は64,254百万円であります。土地の[ ]は、賃借中
の契約面積を外書しております。
３.「その他」につきましては、差入保証金及び長期前払費用等の設備投資の残高合計を記載しております。
４．金額には消費税等を含んでおりません。
（2）国内子会社 2020年2月29日現在
帳簿価額
セグ
会社名
事業所名 メン 設備の
建物及び 土地 その他有形 合計
トの 内容
(所在地) その他
構築物 固定資産 （百万
（百万円）
名称
（百万円）
（百万円） （面積㎡） （百万円） 円）
都市型
4,245
仙台フォーラス
ショッピング
日本
㈱ＯＰＡ 1,196 （4,322) 24 4 5,470
(宮城県仙台市青葉区)
センター
[-］
都市型
158
大分オーパ（注）1
ショッピング
（186)
㈱ＯＰＡ 日本 751 63 511 1,484
(大分県大分市)
センター
[2,194］
都市型
－
㈱横浜インポートマート 横浜ワールドポーターズ
ショッピング
日本
5,172 (-) 299 [-］ 6,865
(注）2 (神奈川県横浜市中区）
センター
[20,083］
（注）１．当連結会計年度において新たにオープンいたしました。
２. 当連結会計年度において新たに連結子会社化いたしました。
３． 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は12,497百万円であります。土地の[ ]は、賃借中
の契約面積を外書しております。
４.「その他」につきましては、差入保証金及び長期前払費用等の設備投資の残高合計を記載しております。
５. 金額には消費税等を含んでおりません。
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(3）在外子会社 2020年2月29日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 設備の 敷地面積 その他有
会社名
建物及び
（所在地） トの名称 内容 （㎡）
土地 形固定資 その他 合計
構築物
(百万円) 産 （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
AEON MALL(YANTAI)
BUSINESS
－ － 55 1,496 1,552
イオンモール
MANAGEMENT
煙台金沙灘
CO., LTD. （注）1
中国 モール
93,000
（山東省煙台市）
YANTAI MALL REAL
ESTATE DEVELOPMENT
10,506 － 0 3,629 14,135
CO., LTD. （注）1
AEON MALL(JIANGSU)
BUSINESS
－ － 3 1,202 1,206
イオンモール
MANAGEMENT
蘇州園区湖東
CO., LTD. （注）2
中国 モール
99,000
（江蘇省蘇州市）
SUZHOU MALL REAL
ESTATE DEVELOPMENT
12,101 － 616 4,626 17,344
CO., LTD. （注）2
AEON MALL
(ZHEJIANG)
BUSINESS
－ － 5 155 160
イオンモール
MANAGEMENT
杭州良渚新城
CO., LTD. （注）3
中国 モール 95,000
（浙江省杭州市）
HANGZHOU YUHANG
LIANGZHU MALL REAL
10,699 － － 3,435 14,135
ESTATE DEVELOPMENT
CO., LTD. （注）3
AEON MALL EDZ
(WUHAN) BUSINESS
－ － 23 1,242 1,266
イオンモール
MANAGEMENT CO.,
武漢経開
LTD. （注）4
中国 モール 130,000
（湖北省武漢市）
WUHAN MALL REAL
ESTATE DEVELOPMENT
16,193 － 1 5,571 21,765
CO., LTD. （注）4
イオンモール
AEON MALL
プノンペン
(CAMBODIA)
23,834 － 1,718 7 25,560
(カンボジア
CO.,LTD. （注）5
プノンペン都)
イオンモール アセアン モール 168,000
AEON MALL
センソックシティ
INVESTMENT
(カンボジア
－ 15,579 － － 15,579
(CAMBODIA)CO.,
プノンペン都)
LTD. （注）5
イオンモール
BSD CITY
PT.AMSL INDONESIA
アセアン モール 100,000 11,988 4,041 210 3 16,243
（インドネシア
バンテン州）
イオンモールジャ
カルタガーデンシ
PT.AEON MALL
ティ
アセアン モール 85,000 13,172 5,551 642 8,460 27,827
INDONESIA
（インドネシア
ジャカルタカクン
地区）
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帳簿価額
事業所名 セグメン 設備の 敷地面積
その他有
会社名 建物及び
トの名称 内容
（所在地） （㎡） 土地 形固定資 その他 合計
構築物
産
(百万円) （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
イオンモール
AEON MALL HIMLAM
ロンビエン
アセアン モール 96,000 8,544 － 16 7,021 15,582
Company LIMITED （ベトナム ハノ
イ市）
イオンモール
AEON MALL VIETNAM
ハドン
アセアン モール 98,000 10,635 － 5,717 19,361 35,715
（ベトナム ハノ
CO.,LTD.（注）6
イ市）
（注）１． YANTAI MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD. は、モールの不動産保有会社であり、モールの運営
は、AEON MALL (YANTAI )BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD. が行っております。
２．SUZHOU MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD. は、モールの不動産保有会社であり、モールの運営
は、AEON MALL (JIANGSU) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD. が行っております。
３．HANGZHOU YUHANG LIANGZHU MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD. は、モールの不動産保有会社であ
り、モールの運営は、AEON MALL (ZHEJIANG) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD. が行っております。
４．WUHAN MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD. は、モールの不動産保有会社であり、モールの運営は、
AEON MALL EDZ (WUHAN) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD. が行っております。
５．AEON MALL INVESTMENT (CAMBODIA) CO., LTD. は、モールの土地保有会社であり、モールの運営は、AEON
MALL (CAMBODIA) CO., LTD. が行っております。
６．当連結会社年度において新たにオープンいたしました。
７.「その他」につきましては差入保証金、長期前払費用及び使用権資産の設備投資の残高合計を記載しており
ます。尚、使用権資産の各セグメントごとの帳簿価額は中国 97,839百万円、アセアン 25,958百万円であり
ます。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
提出会社
投資予定金額 着工及び完成予定
賃貸収益
年間予定額
事業所名 敷地面積
セグメント 設備の
(百万円)
(所在地) の名称 内容 (㎡) 総額 既支払額
着工 完成予定
(百万円) (百万円)
イオンモール上尾
日本 モール 69,875 2,199 14,307 1,014 2019年7月 2020年秋
(埼玉県上尾市)
（仮称）イオンモール利府 新棟
日本 モール 148,350 3,473 10,046 6,469 2019年6月 2020年冬
(宮城県宮城郡利府町)
イオンモール高知 増床
日本 モール 8,182 866 6,901 151 2019年5月 2020年秋
(高知県高知市)
(注)１．上表に係る今後の所要額23,618百万円は、借入金、預り保証金、自己資金等にてまかなう予定です。
２．金額には消費税等を含んでおりません。
３．上記投資予定額には、差入保証金を含んでおります。
国内子会社
該当事項はありません。
在外子会社
投資予定金額 着工及び完成予定
賃貸収益
事業所名 セグメント 設備の 敷地面積
会社名 年間予定額
総額 既支払額
の名称 内容
(所在地) (㎡)
着工 完成予定
(百万円)
(百万円) (百万円)
イオンモール ハイ
AEONMALL
フォンレチャン
VIETNAM アセアン モール 2018年9月 2020年度
93,000 1,907 19,241 10,801
(ハイフォン市レチャ
CO.,LTD.
ン区)
イオンモール セン
PT.AEONMAL
トゥールシティ
L
(西ジャワ地区ボゴー アセアン モール 2016年8月 2020年度
78,000 2,229 9,248 5,604
ルセントゥールシ
INDONESIA
ティ)
(仮称)イオンモール
タンジュン バラッ
PT.AEONMAL
ト
L
アセアン モール 56,142 1,450 6,267 2,991 2017年3月 2020年度
(南ジャカルタ区タン
INDONESIA
ジュン バラットエリ
ア内)
(注)１．海外現地法人の決算期は12月末。
２．上表に係る今後の所要額15,358百万円は、借入金、自己資金等にてまかなう予定です。
３．上記投資予定額には、差入保証金を含んでおります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月29日） （2020年５月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
227,515,009 227,529,039
普通株式
（市場第一部）
100株
227,515,009 227,529,039 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2011年4月5日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 11名
新株予約権の数（個）※ 47[0]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式
5,170[0]
新株予約権の目的となる株式の数（株）※
(注)1.2
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 2011年５月21日～2026年５月20日
発行価格 1,610
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 805
行価格及び資本組入額（円）※
(注)2.3
新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時において
も当社の取締役及び監査役の地位にあることを要する。た
だし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものと
新株予約権の行使の条件※
する。
新株予約権については、その数の全数につき一括して行
使することとし、これを分割して行使することはできない
ものとする。
譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項※
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※当事業年度の末日(2020年2月29日)における内容を記載しています。 当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020
年4月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記載しており、その他
の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸
収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調
整を行う。
２．2013年６月３日の取締役会決議により、2013年８月１日付けで普通株式１株を1.1株にする株式分割を行って
おります。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３．新株予約権行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、１株当たり帳簿価額と行使価額
との合計額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる）とし、増加する資本準備金の額は、当該合計額から当該
増加資本金の額を控除した額とする。
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イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
決議年月日 2012年4月5日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 12名
新株予約権の数（個）※ 26[0]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式
2,860[0]
新株予約権の目的となる株式の数（株）※
(注)1.2
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 2012年５月21日～2027年５月20日
発行価格 1,474
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 737
行価格及び資本組入額（円）※
(注)2.3
新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時において
も当社の取締役及び監査役の地位にあることを要する。た
だし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものと
新株予約権の行使の条件※
する。
新株予約権については、その数の全数につき一括して行
使することとし、これを分割して行使することはできない
ものとする。
譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※当事業年度の末日(2020年2月29日)における内容を記載しています。 当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020
年4月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記載しており、その他
の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸
収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調
整を行う。
２．2013年６月３日の取締役会決議により、2013年８月１日付けで普通株式１株を1.1株にする株式分割を行って
おります。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３．新株予約権行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、１株当たり帳簿価額と行使価額
との合計額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる）とし、増加する資本準備金の額は、当該合計額から当該
増加資本金の額を控除した額とする。
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イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
決議年月日 2015年4月15日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 10名
新株予約権の数（個）※ 26
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式
2,600
新株予約権の目的となる株式の数（株）※
(注)1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 2015年６月10日～2030年６月９日
発行価格 2,117
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 1,059
行価格及び資本組入額（円）※
(注)2
新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時において
も当社の取締役及び監査役の地位にあることを要する。た
だし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものと
新株予約権の行使の条件※
する。
新株予約権については、その数の全数につき一括して行
使することとし、これを分割して行使することはできない
ものとする。
譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※当事業年度の末日(2020年2月29日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2020年4月30日)において、記
載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末日現在に係る記載を省略しておりま
す。
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸
収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調
整を行う。
２．新株予約権行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、１株当たり帳簿価額と行使価額
との合計額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる）とし、増加する資本準備金の額は、当該合計額から当該
増加資本金の額を控除した額とする。
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イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
決議年月日 2017年4月12日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 9名
新株予約権の数（個）※ 37
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式
3,700
新株予約権の目的となる株式の数（株）※
(注)1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 2017年６月10日～2032年６月９日
発行価格 1,849
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 925
行価格及び資本組入額（円）※
(注)2
新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時において
も当社の取締役及び監査役の地位にあることを要する。た
だし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものと
新株予約権の行使の条件※
する。
新株予約権については、その数の全数につき一括して行
使することとし、これを分割して行使することはできない
ものとする。
譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※当事業年度の末日(2020年2月29日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2020年4月30日)において、記
載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末日現在に係る記載を省略しておりま
す。
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸
収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調
整を行う。
２．新株予約権行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、１株当たり帳簿価額と行使価額
との合計額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる）とし、増加する資本準備金の額は、当該合計額から当該
増加資本金の額を控除した額とする。
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イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
決議年月日 2018年4月11日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 9名
新株予約権の数（個）※ 75[37]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式
7,500 [3,700]
新株予約権の目的となる株式の数（株）※
(注)1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 2018年６月10日～2033年６月９日
発行価格 1,913
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 957
行価格及び資本組入額（円）※
(注)2
新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時において
も当社の取締役及び監査役の地位にあることを要する。た
だし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものと
新株予約権の行使の条件※
する。
新株予約権については、その数の全数につき一括して行
使することとし、これを分割して行使することはできない
ものとする。
譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要する。
－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※
※当事業年度の末日 (2020年2月29日)における内容を記載しております。 当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2020年4月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記載しており、
その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸
収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調
整を行う。
２．新株予約権行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、１株当たり帳簿価額と行使価額
との合計額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる）とし、増加する資本準備金の額は、当該合計額から当該
増加資本金の額を控除した額とする。
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イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
決議年月日 2019年4月9日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 10名
新株予約権の数（個）※ 60[38]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式
6,000[3,800]
新株予約権の目的となる株式の数（株）※
(注)1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 2019年６月10日～2034年６月９日
発行価格 1,409
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 705
行価格及び資本組入額（円）※
(注)2
新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時において
も当社の取締役及び監査役の地位にあることを要する。た
だし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものと
新株予約権の行使の条件※
する。
新株予約権については、その数の全数につき一括して行
使することとし、これを分割して行使することはできない
ものとする。
譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※当事業年度の末日 (2020年2月29日)における内容を記載しております。 当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2020年4月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記載しており、
その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸
収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調
整を行う。
２．新株予約権行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、１株当たり帳簿価額と行使価額
との合計額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる）とし、増加する資本準備金の額は、当該合計額から当該
増加資本金の額を控除した額とする。
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イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
決議年月日 2020年4月13日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 11名
新株予約権の数（個）※ 215
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式
21,500
新株予約権の目的となる株式の数（株）※
(注)1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 2020年６月10日～2035年６月９日
発行価格 1,154
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 577
行価格及び資本組入額（円）※
(注)2
新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時において
も当社の取締役及び監査役の地位にあることを要する。た
だし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものと
新株予約権の行使の条件※
する。
新株予約権については、その数の全数につき一括して行
使することとし、これを分割して行使することはできない
ものとする。
譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※提出日の前月末現在(2020年4月30日)における内容を記載しております。
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸
収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調
整を行う。
２．新株予約権行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、１株当たり帳簿価額と行使価額
との合計額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる）とし、増加する資本準備金の額は、当該合計額から当該
増加資本金の額を控除した額とする。
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イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2015年３月１日～
2016年２月29日 11 227,902 9 42,217 9 42,525
（注）１
2016年３月１日～
2017年２月28日 46 227,948 39 42,256 39 42,565
（注）１
2016年９月30日
△534 227,414 － 42,256 － 42,565
（注）２
2017年３月１日～
2018年２月28日 15 227,430 14 42,271 14 42,580
（注）１
2018年３月１日～
42 227,472 42 42,313 42 42,622
2019年２月28日
（注）１
201 9年３月１日～
42 227,515 34 42,347 34 42,656
2020年２月29日
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式の消却による減少であります。
３．2020年３月１日から2020年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が14,030株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ11百万円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2020年２月29日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 1 54 25 573 468 151 95,701 96,973 －
所有株式数
27 343,630 58,675 1,293,052 349,121 382 228,175 2,273,062 208,809
（単元）
所有株式数の
0.0 15.1 2.6 56.9 15.4 0.0 10.0 100.0 －
割合（％）
（注）自己株式2,697 株は、「個人その他」に26単元及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しておりま
す。また、証券保管振替機構名義の株式が、「単元未満株式の状況」の欄に88株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年２月29日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目5－1 127,249 55.93
イオン株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
5,966 2.62
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社（信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 4,724 2.07
株式会社（信託口9）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 4,281 1.88
株式会社（信託口）
ＶＥＲＴＩＧＯ ＢＵＩＬＤＩＮＧ －
ＰＯＬＡＲＩＳ ２－４ ＲＵＥ ＥＵＧ
ビ－エヌワイエムエスエ－エヌブイ
ＥＮＥ ＲＵＰＰＥＲＴ Ｌ－２４５３
ノン トリ－テイー アカウント（常
2,108 0.92
ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＧＲＡＮＤ ＤＵ
任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
ＣＨＹ ＯＦ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東
行）
京都千代田区丸の内2丁目7-1決済事業
部）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 2,005 0.88
株式会社（信託口5）
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮ
ジェーピーモルガン チェース バン ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ，
1,993 0.87
ク３８５１５１(常任代理人 株式 Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮ
会社みずほ銀行決済営業部）
ＧＤＯＭ(東京都港区港町2丁目15-1品川
インターシティA棟）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区丸の内2丁目5-2 1,914 0.84
株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,906 0.83
株式会社（信託口7）
ステート ストリート バンク アン
Ｐ.Ｏ.ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ
ド トラスト カンパニー５１０３１
ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０ 1,902 0.83
２(常任代理人 株式会社みずほ銀
１ Ｕ.Ｓ.Ａ
行決済営業部）
－ 154,052 67.71
計
（注）１．所有株式数の千株未満は切り捨てております。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 227,303,600 2,273,036 －
普通株式
一単元(100株)
208,809 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
227,515,009 － －
発行済株式総数
－ 2,273,036 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が88株及び当社所有の自己株式97株が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
千葉市美浜区中
イオンモール株
2,600 － 2,600 0.00
瀬1－5－1
式会社
－ 2,600 － 2,600 0.00
計
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。
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有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
742,200
当事業年度における取得自己株式 418
当期間における取得自己株式 119 186,183
（注）当期間における取得自己株式には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
行った取得自己株式
その他
保有自己株式数 2,697 ― 2,816 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、収益力向上による株主の皆さまへの利益還元を重要な経営政策と認識しており、利益配分は、株主の皆さ
まへの安定的な配当継続を重視するとともに、内部留保金は事業基盤強化のための成長事業、新規事業、経営体質強
化のために投資していくことを基本方針としています。配当性向については、連結配当性向25％以上としています。
また、毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回とし、これらの配当の決定に
つきましては、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款
で定めています。
第109期の剰余金に係る配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) （円）
2019年10月８日
4,550 20.00
取締役会決議
2020年４月９日
4,550 20.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長の実現には、コーポレート・ガバナンス機能を強化し、迅速な意思決定による競争力の向
上が不可欠と認識し、 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を、次のとおりとしております。
・株主の権利、権利行使に係る環境整備・平等性を確保し、株主との適切な協働を進め、持続的な成長につなげ
ます。
・取締役会・経営陣は、お客さま、ステークホルダーの権利・立場や事業活動における倫理を尊重する企業文
化・風土の醸成、ESG・CSRへの積極的な取り組みのため、リーダーシップを発揮します。
・財務情報・非財務情報について、「開示方針(ディスクロージャーポリシー）」、「情報開示管理規則」を定
め、適切で分かりやすい情報開示を行い、透明性・公平性を確保します。
・取締役会は、小売業に精通した取締役を中心に構成し、小売業出身のディベロッパーの強みを強化するととも
に、独立社外取締役の選任による監督体制の強化により、透明性の高い経営を実現し、長期ビジョン・中長期
計画等の重要な企業戦略を定め、施策を推進します。
・株主との建設的な対話を通じて得られた意見や評価を経営に反映することにより、企業価値の向上に活かしま
す。
コーポレート・ガバナンス組織図 2020年2月29日現在
取締役会
： 経営監督機能の強化のため、代表取締役社長を議長とし、月1回以上開催。監査役も出席。 (取締役14名のうち2名が
独立役員)
監査役会
： 監査の実効性・効率性向上のため、会計監査人と内部監査部門である経営監査部と都度相互の情報交換・意見交換を
実施。(監査役4名のうち2名が独立役員)
経営会議
： 経営戦略機能強化、意思決定プロセス効率化のため、社長の諮問機関として常務取締役以上の取締役・常勤監 査役及
び取締役社長の指名した者を中心メンバーにて構成、原則週1回開催。
経営監査部
： 業務の円滑な運営と統制のため、専任者15名が各部門長と連携を取り、業務全般にわたる内部統制の有効性、実効
性の調査・評価を実施。現場の各執行部門から独立。
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用し、提出日現在、取締役は14名（社外取締役３名）、監査役は４名（社外監査役３
名）であります。取締役会を当社事業に精通した取締役で構成し経営効率の維持・向上に取り組むとともに、監
査役機能の充実により、経営の健全性の維持・強化を図っております。取締役会、監査役会はそれぞれ原則とし
て毎月１回開催しております。
2018年度に設置した指名・報酬諮問委員会においても、取締役・監査役の指名・選任及び取締役の報酬の内容
について、代表取締役社長に助言・答申を行い、透明性と客観性を確保することを目的に社外役員を中心として
議論を行っております。
経営の透明性のさらなる向上を目的として、2020年５月19日開催の第109期定時株主総会において、海外現地法
人における経営者としての豊富な経験を有する河端政夫氏、技術者として培われたデジタル・科学技術における
知識、知見、経験を有する腰塚國博氏、 公認会計士・司法書士として培われた会計、法律の専門家としての知見
を有する山下泰子氏を社外取締役として選任いたしました。
また、監査役渡部まき氏はイオングループ会社で培った豊富な経理に関する経験を有しており、村松高男氏は
長年に渡る国税局勤務で培った豊富な専門知識を有しております。鳥居江美氏は企業法務に関する弁護士として
の経験と専門知識を有しております。西松正人氏はイオングループ各社で培った経営管理に関する知識を有して
おります。
なお、河端政夫氏、腰塚國博氏、山下泰子氏、村松高男氏及び鳥居江美氏は東京証券取引所が定める一般株主
と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。
（◎は議長または委員長、〇は構成員、□は出席者を表しております）
指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 監査役会
諮問委員会
代表取締役社長 岩村 康次 ◎ 〇
取締役副社長 千葉 清一 〇
常務取締役 三嶋 章男 〇
常務取締役 藤木 光広 〇
常務取締役 玉井 貢 〇
常務取締役 佐藤 久之 〇
取締役相談役 岡田 元也 〇
取締役 岡本 正彦 〇 〇
取締役 横山 宏 〇
取締役 伴井 明子 〇
取締役 橋本 達也 〇
◎(代行)
社外取締役 河端 政夫 〇
（注）
社外取締役 腰塚 國博 〇 〇
社外取締役 山下 泰子 〇 〇
社外監査役 渡部 まき □ ◎
社外監査役 村松 高男 □ 〇 〇
社外監査役 鳥居 江美 □ 〇 〇
監査役 西松 正人 □ 〇
(注) 前委員長の社外取締役退任に伴い、2020年7月開催の指名・報酬諮問委員会にて新たな委員長を委員である独立
社外取締役から互選により選出する予定であります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・責任限定契約の内容の概要
河端政夫氏、腰塚國博氏、山下泰子氏、村松高男氏及び鳥居江美氏 とは、当社との間で会社法第427条第１項
の規定により責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第
１項の最低限度額を上限として、その責任を負う。
上記の責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について
善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
・会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
社長の諮問機関として常務取締役以上の取締役・常勤監査役及び取締役社長の指名した者を中心メンバーとし
た経営会議を設置して、経営戦略機能の強化と意思決定プロセスの効率化を進めております。この他、代表取締
役以下各部門長、幹部社員が参加する会議体などを通して、情報の共有化を図り、効率的な事業活動に取り組ん
でおります。
ａ． 当社取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制
業務執行取締役又は使用人がその職務の執行をするにあたり必要とされる決裁書、会議議事録その他の文書
を当社の社内規定に従い作成します。
作成した文書は、その保存媒体に応じた適切かつ確実な検索性の高い状態で保存及び管理を行い、必要に応
じて閲覧可能な状態を維持します。
また、それら記録の管理については、「文書管理規則」に定められた主管部門が社外漏洩を防止します。
ｂ． 当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社は、リスク管理の最高責任者を代表取締役社長、各本部の責任者を担当取締役とし、事業の継続と人命
の安全を確保するための体制と環境を整えます。
当社グループは、危機の未然防止及び危機発生時の被害最小化を目的とした「経営危機管理規則（リスクマ
ネジメント規定）」を策定し、リスクの減少及び被害の低減に努めます。また、リスク項目ごとに主管部門を
定め、当社グループ全体の損失の危険を管理することを通じて、ブランド価値の毀損防止はもとより、企業価
値の向上にも努めて参ります。
また、組織的、人的、物理的、技術的な各側面から情報資産の保護、管理を可能とすることを目的として、
「情報セキュリティ管理規則」を制定し、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、当社が取り扱う情
報や情報システムのセキュリティレベルの維持、向上に努めます。
当社は、管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を設け、当社グループ全体のリスクマネジメント推進
にかかわる課題、対応策の審議を行うとともに、その議事については、経営会議に報告します。また、重要な
案件については、取締役会に報告するとともに、年間報告を行います。
内部監査担当部門は、リスクマネジメントの実効性を高めるべく、「内部監査規則」に基づき、年度監査計
画を策定し内部監査を行います。なお、年度監査計画については取締役会に報告します。
ｃ． 当社取締役及び当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき
者その他これらの者に相当する者（以下「子会社取締役等」という。）の職務執行の効率性を確保する体制
取締役会を月1回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、社長決裁以上の当社グループに
重大なリスクの生じる恐れのある意思決定事項に関しては経営会議にて審議を行ったうえで、社長決裁ないし
取締役会決議を行います。
業務執行については、予め定められた「職制管理規則」、「業務分掌規則」、「権限規則」、「決裁伺い規
則」、「関係会社管理規則」により、それぞれの業務執行において必要となる権限を付与して経営責任を明確
化します。
また、子会社取締役等の職務執行の効率性を確保するための体制として、当社は、取締役会にて子会社を含
めたグループ中期経営計画、年度経営目標及び予算配分等を承認し、四半期ごとに、それらに沿った事業戦略
及び諸施策の進捗状況を検証するとともに、その他重要な情報について報告を受けます。
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ｄ． 当社取締役及び使用人並びに子会社取締役等及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保する
ための体制
より良い地域社会との関係を構築するとともに、企業としての社会的責任を果たすため、コンプライアンス
経営を重視し、イオングループの行動規範である「イオン行動規範」を遵守します。また、贈賄行為を未然に
防止すべく「贈賄防止基本規則」に基づき、当社グループの社内体制の整備、教育を行います。
当社は、管理本部長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設け、当社グループにおける法令、定款
及び社内規定の遵守状況等の確認と問題点の指摘及び改善策の審議を行い、コンプライアンス委員会の議事に
ついては、経営会議に報告します。また、重要案件については取締役会に報告するとともに、年間報告を行い
ます。
また、内部通報窓口としてヘルプライン・イオンモール「人事１１０番」を設置し（当社労働組合において
も「組合１１０番」を設置）、子会社には、当社の仕組みに準じたヘルプラインを設置します。このヘルプラ
インの利用者のプライバシーの保護及び不利益な扱いを受けることのないよう周知徹底するとともに、報告・
通報があった場合、担当部門はその内容を精査して、違反行為があれば社内規定に基づき必要な処置をしたう
えで、再発防止策を自ら策定し、又は当該部門に策定させて全社的に実施させるとともに「コンプライアンス
委員会」に報告します。
ｅ． 当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
取締役が、自己または親会社、子会社、その他イオングループ各社など第三者のために当社と利益が実質的
に相反する恐れのある取引や競業関係に立つ取引を行う場合、 経営会議にて、その取引内容の詳細について審
議したうえ、取締役会の承認を得てから実施します。
親会社、子会社、その他イオングループ各社と取引を行う場合は、取引を実施する担当部門は「関連当事者
取引管理規則」に則り、当社の利益を害さないよう市場価格に基づいた適正な条件により取引を実施し、当社
の定める「権限一覧表」に従い承認を受けます。なお、年１回関連当事者取引先各社との年間取引実績の増減
率等の報告を行い、取引の合理性・相当性の精査をします。取引に関する取締役会決議を行う場合は、当該取
引に利害関係を有する取締役を特別利害関係人として除外した上で決議するなどして、手続の公正性を確保し
ます。
また、子会社取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制として、当社は、子会社に対
し、当社が定める「関係会社管理規則」に基づき、子会社の毎月の業績、決算その他当社が必要とする事項に
つき、経営会議への報告を義務付けます。
内部監査担当部門は、当社及び子会社の業務が適正に運営されているか、「内部監査規則」に基づき、当社
及び子会社の監査を実施し、「内部監査報告書」にて、社長及び常勤監査役に報告します。
ｆ． 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人(以下、「補助使用人」という。)を置くことを求めた場合にお
ける当該使用人に関する事項、並びに補助使用人の当社取締役からの独立性に関する事項及び補助使用人に対
する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の補助使用人を、監査役会との協議のうえ、人選し配置します。
補助使用人は取締役又は他の使用人の指揮命令を受けないものとします。
また、補助使用人の人事評価については監査役の協議によって行い、人事異動、懲戒に関しては監査役会の
事前の同意を得るものとします。
ｇ． 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役から会社法第 388条に基 づく費用の前払い等の請求を受けたときは、社内の規定に基づき速
やかに当該費用の支給を行うものとします。また、担当部門は毎期この支給に必要となる予算措置を講じるも
のとします。
～反社会的勢力排除に向けた取り組み～
１．基本的な考え方
コンプライアンス経営の徹底、企業防衛の観点から、反社会的勢力とは関わりを持たず、不当な要求に対
しては毅然とした態度で対応し、排除することは、企業の社会的責任であることを認識しています。
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２．反社会的勢力排除に向けた整備状況
ａ．万一反社会的勢力による不当請求があった場合には、個人的対応は行わず、民事及び刑事の法的対応を含
め、外部専門家や捜査機関とも緊密な連携を構築し、組織的対応をしています。
ｂ．「（財）千葉県暴力団追放県民会議」に加盟し、平素から警察、防犯協会等と緊密に連携して、反社会的
勢力に関する情報収集に努め、各事業所を含めた全社的な情報を担当部門に集約して、社内啓蒙活動をして
います。
ｃ．「取引管理規則」に基づき、取引先が反社会的勢力との関わりがないか調査し、反社会的勢力の排除を徹
底しています。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第 309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会に
おける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
・取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨、定款で定めております。
・取締役の選任方法
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において選任するが、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。 また取締役
の選任決議は、累積投票によらないものとしております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配
当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
ｂ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策が遂行できることを目的とするもので
あります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14名 女性 4名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
2005年８月 当社入社
2007年８月 当社 企画開発部企画開発第一グルー
プゼネラルマネージャー
2009年５月 当社 開発本部関東・東北開発部長
2013年４月 当社 開発本部開発統括部長
取締役社長
岩村 康次 1966年３月７日 生 (注)３ 10
2016年５月 AEON MALL VIETNAM CO.,LTD General
（代表取締役）
Director
2019年５月 当社 取締役アセアン本部ベトナム責
任者 兼AEON MALL VIETNAM CO.,LTD
General Director
2020年３月
当社 代表取締役社長（現任）
1978年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入
行
1993年９月 同行 ニューヨーク支店次長
2002年４月 ㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みず
ほ銀行）審査第三部副部長
2002年10月 同行 企業第四部長
2003年５月 同行 グローバル企業第二部長
2005年４月 同行 執行役員企業推進第一部長
2007年４月 同行 常務執行役員
取締役副社長
2010年５月 イオン㈱執行役
千葉 清一 1955年７月28日 生 (注)３ 169
財経担当兼海外事業担当
2010年５月 同社 グループ財務最高責任者兼グ
ループ財務責任者
2010年５月 当社監査役
2011年３月 イオン㈱グループ財務最高責任者
2013年５月 当社 専務取締役財経本部長
2015年４月 当社 専務取締役財経本部長兼アセア
ン担当
2019年４月 当社 取締役副社長財経担当兼海外事
業担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
2000年４月 当社 入社
2006年７月 当社 リーシング本部既存店統括部長
2007年７月 当社 イオンモール木曽川ゼネラルマ
ネージャー
2009年５月 当社 営業本部リーシング統括部関
東・東北リーシング部長
常務取締役
2011年４月 当社 営業本部リーシング統括部長
三嶋 章男 1958年11月８日 生 (注)３ 111
営業本部長
2012年５月 当社 取締役リーシング本部長
2013年４月 当社 取締役営業本部リーシング統括
部長
2015年４月 当社 取締役リーシング本部長
2016年５月 当社 常務取締役リーシング本部長
2017年４月 当社 常務取締役営業本部長（現任）
1985年４月 当社 入社
2011年４月 当社 イオンモール新居浜ゼネラルマ
ネージャー
2012年11月 当社 イオンモール宮崎ゼネラルマ
ネージャー
2013年４月 当社 営業本部西日本事業部長
常務取締役
2014年９月 当社 営業本部中四国事業部長
藤木 光広 1960年11月21日 生 (注)３ 70
リーシング本部長
2015年２月 当社 営業本部副本部長
2015年４月 当社 営業本部長
2015年５月 当社 取締役営業本部長
2017年４月 当社 取締役リーシング本部長
2018年５月 当社 常務取締役リーシング本部長(現
任)
1999年７月 イオンクレジットサービス㈱入社
2006年５月 同社 取締役財務経理統括部長
2007年４月 同社 取締役財務経理本部長
2010年３月 同社 取締役関連企業統括部長
2011年５月 同社 執行役員関連企業統括部関連企
業管理部長
常務取締役
2012年３月 イオン㈱グループ経営管理責任者補佐
アセアン本部長兼デジタル推 玉井 貢 1962年７月５日 生 (注)３ 73
2012年５月 イオン九州㈱監査役
進部長
2012年５月 イオンディライト㈱監査役
2012年８月 当社 管理本部長
2013年４月 当社 アセアン本部長
2013年５月 当社 取締役アセアン本部長
2019年４月 当社 常務取締役アセアン本部長兼デ
ジタル推進部長（現任）
1981年３月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社
1990年３月 同社 東北開発部
2008年10月 永旺商業有限公司 開発部長
2011年３月 当社 中国本部イオンモール北京天津
開発部長
2012年９月 当社 中国本部中国開発統括部長
2014年４月 AEON MALL (GUANGDONG) BUSINESS
常務取締役
佐藤 久之 1957年12月８日 生 (注)３ 11
MANAGEMENT CO.,LTD.総経理
開発本部長
2016年３月 AEON MALL (CHINA) CO.,LTD.開発統括
部長
2016年４月 当社 中国本部長
2016年４月 AEON MALL (CHINA) CO.,LTD. 総経理
2016年５月 当社 取締役中国本部長
2019年４月 当社 常務取締役中国本部長
2020年５月 当社 常務取締役開発本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1979年３月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
1990年５月 同社 取締役
1992年２月 同社 常務取締役
1995年５月 同社 専務取締役
1997年６月 同社 代表取締役社長
1998年５月 当社 取締役
2002年５月
当社 取締役相談役(現任)
取締役相談役 岡田 元也 1951年６月17日 生 (注)３ 52
2003年５月 イオン㈱取締役兼代表執行役社長
2012年３月 同社取締役兼代表執行役社長 グルー
プＣＥＯ
2015年２月 イオンリテール㈱取締役相談役（現
任）
2020年３月
イオン㈱取締役兼代表執行役会長(現
任)
1981年３月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社
1997年３月 同社 メガマート事業本部人事総務部
長
2000年３月 同社 近畿事業本部人事教育部長
2001年３月 同社 本社事務センター長
取締役 (注)３
岡本 正彦 1958年４月８日 生
14
2006年４月 同社 ビジネスサポート業務部長
管理本部長
2008年９月 同社 関東カンパニー人事教育部長
2015年２月 当社 管理本部総務部長
2018年４月 当社 管理本部長
2018年５月
当社 取締役管理本部長（現任）
1987年４月 中央信託銀行㈱（現三井住友信託銀行
㈱）入行
2000年10月 中央三井信託銀行㈱（現三井住友信託
銀行㈱）不動産投資開発部 課長
2004年４月 当社 入社
取締役 2004年４月 当社 管理本部財務経理グループ 財務 (注)３
横山 宏 1964年５月29日 生 30
開発企画統括部長
グループマネージャー
2007年８月 当社 管理本部財務経理部長
2013年５月 当社 財経本部財経統括部長
2017年４月 当社 開発本部開発企画統括部長
2017年５月 当社 取締役開発本部 開発企画統括部
長（現任）
2003年12月 ㈱ダイヤモンドシティ（現イオンモー
ル㈱）入社
2011年４月 当社 イオンモール都城駅前ゼネラル
マネージャー
2013年４月 当社 イオンモール福津ゼネラルマ
取締役
(注)３
ネージャー
伴井 明子 1971年８月７日 生
31
デジタル推進統括部長
2016年７月 イオンモールキッズドリーム合同会社
代表職務執行者（現任）
2018年３月 当社 営業本部デジタル推進統括部長
2018年５月 当社 取締役営業本部デジタル推進統
括部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
2004年４月 ㈱ダイヤモンドシティ（現イオンモー
ル㈱）入社
2011年11月 当社 イオンモー三光ゼネラルマネー
ジャー
2012年11月 当社 イオンモール高知ゼネラルマ
ネージャー
取締役
2015年４月 当社 イオンモール倉敷ゼネラルマ
橋本 達也 1974年２月14日 生
(注)３ 13
中国本部長
ネージャー
2017年３月 AEON MALL (CHINA) CO.,LTD.SC運営統
括部長
2018年３月 AEON MALL (JIANGSU) BUSINESS
MANAGEMENT CO.,LTD.総経理
2020年５月
当社 取締役中国本部長（現任）
1971年４月 パイオニア㈱入社
1996年11月 パイオニア イギリス社長
2004年６月 パイオニア㈱常務執行役員広報・Ｉ
Ｒ、リスク管理担当
2008年４月 パイオニアノースアメリカ会長兼
ＣＥＯ
2009年６月 パイオニア㈱顧問
(注)３
取締役 河端 政夫 1948年８月10日 生 -
2010年７月 公益財団法人音楽鑑賞振興財団事務局
長
2012年７月 公益財団法人日本英語検定協会アドバ
イザー
2014年９月
ブレインウッズ㈱顧問（現任）
2015年５月
当社 社外取締役（現任）
2015年６月 一般社団法人日本英語交流連盟理事
2018年６月 学校法人国際基督教大学監事（現任）
1981年４月 小西六写真工業株式会社（現コニカミ
ノルタ株式会社）入社
2013年４月 同社 執行役 技術戦略部長 兼開発本
部長
2014年６月 同社 常務執行役 技術戦略部長 兼開
取締役 腰塚 國博 1955年９月30日 生 (注)３ -
発本部長
2015年６月 同社 取締役 兼常務執行役(CTO)
2019年６月
同社 上級技術顧問（現任）
2019年11月
方正株式会社 社外取締役（現任）
2020年５月 当社 社外取締役（現任）
1987年10月 サンワ・等松青木監査法人（現有限責
任監査法人トーマツ）入所
1997年１月 株式会社アイ・ピー・ビー 入社
2010年９月 司法書士法人最首総合事務所 入所
2012年９月
日本司法支援センター監事（現任）
取締役 山下 泰子 1963年11月５日 生 (注)３ -
2013年12月 司法書士山下泰子事務所 代表（現
任）
2016年５月 ポケットカード株式会社 社外監査役
2017年６月 株式会社アールシーコア 社外取締役
(現任)
2020年５月
当社 社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1988年４月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社
1992年７月 同社 兵庫経理課
1993年11月 同社 経理部主計課
監査役
2010年３月 同社 経理部長
渡部 まき 1965年９月７日 生 (注)４ -
（常勤）
2013年８月 イオン㈱連結経理部長
2017年５月
当社 監査役（非常勤）
2018年５月
当社 常勤監査役（現任）
1979年４月 東京国税局入局
1988年４月 東京地方検察庁 特捜部主任捜査官
1991年７月 国税庁 調査査察部査察官
1998年７月 国税庁 調査査察部主査
2003年７月 渋谷税務署 副署長
2005年７月 東京国税局 査察部統括国税査察官
2009年７月 大阪国税局 首席監察官
2010年７月 国税庁 首席監察官
監査役 村松 高男 1953年10月１日 生 (注)４ -
2012年７月 名古屋国税局 総務部長
2013年６月 高松国税局長
2014年10月 税理士登録 村松税理士事務所所長
（現任）
2015年４月
ベステラ㈱社外監査役（現任）
2016年４月 セレンディップ・コンサルティング㈱
社外監査役（現任）
2016年５月
当社 社外監査役（現任）
2016年６月 グローブライド㈱社外取締役（現任）
2005年11月 司法試験合格
2006年４月 司法修習生
2007年９月 のぞみ総合法律事務所 入所
2015年４月 厚生労働省 関東信越地方年金記録訂
監査役 鳥居 江美 1978年９月４日 生 (注)４ -
正審議委員会委員（現任）
2019年４月 のぞみ総合法律事務所 パートナー
（現任）
2019年５月
当社 社外監査役（現任）
1978年３月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社
2000年５月 同社 取締役
2001年12月 株式会社マイカル（現イオンリテール
㈱）事業管財人代理
2007年３月 イオン㈱ グループ財経担当
2007年５月 同社 常務執行役
2007年５月 当社 監査役
2008年８月 イオン㈱ 執行役 グループ経理・関連
企業責任者
2013年３月 イオンリテール㈱ 取締役 兼専務執
監査役 西松 正人 1955年１月19日 生 (注)５ -
行役員 経営管理担当
2015年２月 ㈱ダイエー 取締役 兼専務執行役員
財経・経営企画統括
2016年３月 イオン㈱ 執行役 経営管理担当
2017年３月
イオンリテール㈱ 代表取締役 兼執
行役員副社長 管理担当
2018年５月
イオン北海道㈱ 監査役（現任）
2020年３月
イオン㈱ 顧問（現任）
2020年５月
イオンディライト㈱ 監査役（現任）
2020年５月
当社 監査役（現任）
計 586
（注）１．取締役 河端政夫、腰塚國博、山下泰子の各氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当す
る社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２．監査役 渡部まき、村松高男、鳥居江美の各氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当す
る社外監査役（会社法第２条第16号）であります。
３．2020年５月19日開催の定時株主総会の終結のときから１年間
４．2019年５月23日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
５．2020年５月19日開催の定時株主総会の終結のときから３年間
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② 社外役員の状況
河端政夫氏、腰塚國博氏、山下泰子氏の３名は社外取締役、また、当社の常勤監査役渡部まき氏、村松高男氏
及び鳥居江美氏の３名は社外監査役であります。河端政夫氏は、ブレインウッズ株式会社の顧問及び学校法人国
際基督教大学監事を兼任しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。腰塚國博氏はコニカミ
ノルタ株式会社の上級技術顧問及び方正株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社との間には特別な利
害関係はありません。山下泰子氏は、日本司法支援センター監事、司法書士山下泰子事務所代表及び株式会社
アールシーコアの社外取締役を兼任しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。渡部まき氏
と当社との間には特別な利害関係はありません。村松高男氏はグローブライド株式会社の社外取締役、ベステラ
株式会社及びセレンディップ・コンサルティング株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社との間には
特別な利害関係はありません。鳥居江美氏は、厚生労働省関東信越地方年金記録訂正審議委員会委員を兼任して
おりますが、当社との間には特別の利害関係はありません。その他、社外取締役３名及び社外監査役３名は、当
社との間に特別な人的関係を有しておりません。
河端政夫氏を社外取締役（独立役員）とした理由は、海外現地法人における経営者としての豊富な経験を有し
ており、その経験を主に当社の海外展開とリスク管理に活かしていただけると判断し選任しております。同氏
は、社外取締役としての在任期間は５年となります。 腰塚國博氏を社外取締役（独立役員）とした理由は、技術
者として培われたデジタル・科学技術における豊富な知識、知見、経験を有しており、当社の経営に活かしてい
ただけると判断し選任しております。山下泰子氏を社外取締役（独立役員）とした理由は、公認会計士・司法書
士として培われた会計・法律の専門家としての見識と、他社での取締役及び監査役としての経験を当社の経営に
活かしていただけると判断し選任しております。渡部まき氏を社外監査役とした理由は、イオン株式会社で培っ
た豊富な経理経験とイオングループ各社での監査役としての経験を当社経営に活かしていただけると判断し選任
しております。村松高男氏を社外監査役（独立役員）とした理由は、国税局勤務で培った豊富な専門知識と、他
社での取締役及び監査役としての経験を当社経営に活かしていただけると判断し選任しております。鳥居江美氏
を社外監査役（独立役員）とした理由は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識を有しており、法律
専門家としての客観的立場からの視点を持って、監査役としての役割を果たしていただけると判断し選任してお
ります。
社外取締役は、社内取締役に対する監督、見識に基づく経営への助言を通じ、取締役会の透明性を担ってお
り、各監査役は、経営者から一定の距離を置いた立場で取締役会に参加し、取締役の業務執行の状況について適
宜詳細な説明を求める等、経営監視の実効性を高めております。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりません
が、取締役の法令遵守、経営管理に対する監督又は監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生
じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社取締役及び使用人並びに子会社取締役等及び使用人は、経営の状況、事業の状況、財務の状況並びに内部
監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況を、社外取締役および社外監査役が参加する取締役会
もしくは経営会議にて報告します。
また、当社取締役及び使用人並びに子会社取締役等及び使用人は、当社及び子会社の業務又は業績に影響を与
える事項、法令違反その他コンプライアンス上の問題で、当社及び子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実
があることを発見したとき、又はこれらの者から報告を受けた者は報告を受けたとき、当社の監査役会に速やか
に報告します。
当社及び子会社は、これらの報告をした者に対してこれを理由とする不利な取り扱いを行うことを禁止し、当
社取締役及び使用人並びに子会社取締役等、監査役及び使用人に周知徹底します。
内部監査担当部門は、内部監査の内容について適時に監査役と打ち合わせるなどして監査役会と緊密に連携を
図り、効率的な監査役監査に資するように協調して監査業務を進めます。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準、監査方針及び監査計画等に従
い、取締役会や経営会議などの会議体へ出席し、また、重要書類の閲覧及び業務執行部門等への往査により、取
締役の職務執行について監査しております。
監査役は、会計監査人から会計監査の実施状況の報告を受けるほか、会計監査人との意見交換を行うなど積極
的な交流を図っております。また、監査役と経営監査部は定期的に会合を持ち、監査の体制、計画、実施状況及
びその結果について、確認、報告及び意見交換を行い、内部統制部門の協力も得たうえで、各々の監査の効率的
実施と一層の有効化を図っております。
なお、監査役渡部まき氏は、長年にわたり経理業務の実務に携わっており、会計に関する相当程度の知見を有
しております。 また、監査役村松高男氏は、国税局勤務の経験があり、税務に関する相当程度の知見を有してお
ります 。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、業務執行部門から独立した社長直轄の経営監査部を設け、2020年２月29日現在、15
名の人員を配しております。経営監査部は、業務の遂行が各種法令及び当社の各種規程類や経営計画などに準拠
して実施されているか、また、効果的・効率的に行われているか等の調査や確認を行い、指導・改善に向けた内
部監査を実施しております。
経営監査部は 、監査役または会計監査人との間で内部監査の実施計画や結果に関して定期、不定期に意見交換
を行い、連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士
丸山 友康
波多野 伸治
宮下 淳
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他11名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人を選定するにあたっては、監査法人の概要、品質管理体制、独立性、監査の実施体制、特に海外子
会社について一元的に管理できる体制を有すること、監査報酬等を考慮しております。
当社は、有限責任監査法人トーマツより同法人の体制、当社に対する監査の方針の説明を受け、監査役会によ
る評価を慎重に行った結果、同法人を会計監査人として選定することが妥当であると判断しました。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき
会計監査人を解任します。
また、監査役会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性等に問題があり、 監査の遂行に著しい支障があ
ると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会で設定した「会計監査人の選定基準及び評価基準」に基づき、監査法人の評価につい
て、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性の保持、当社の事業内容への理解、監査報酬、経営者及び監査
役等とのコミュニケーション、グローバルネットワーク・メンバーファームとの連携体制、不正リスク等に配慮
した監査計画であるか等について、会計監査に関与する執行部門である財経本部及び経営監査部にも意見を求め
たうえで、評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
82 15 80 31
提出会社
18 － 20 －
連結子会社
100 15 100 31
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）に関する助言・指導及びコンフォートレター作
成に関する業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、統合報告書及びＥＳＧ課題抽出に関するコンサルティング業務等でありま
す。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ － －
提出会社 24
74 80 7
連結子会社 2
74 2 80 32
計
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、会社設立検討に関する助言・指導等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、内部統制報告制度（Ｊ－ＳＯＸ）に関する助言業務等であり
ます。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案したうえで決定してお
ります。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、財経本部等の社内関係部署からの報告や資料、また会計監査人より説明を受けた監査計画の内
容、及び前年度の職務執行状況に 基づき、監査時間、報酬単価等の報酬見積の算出根拠や算定内容について検
討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりとなり
ます。
ａ 取締役の報酬は、経営方針遂行を強く動機づけるとともに業績と連動するものであり、客観性、透明性に
配慮したものであります。
ｂ 取締役の報酬は、「基本報酬」、「業績報酬」及び「株式報酬型ストックオプション」で構成しておりま
す。
ⅰ「基本報酬」
役位別に設定した基準金額内で、個別評価に基づき決定し、月額払いで支給しております。
ⅱ「業績報酬」
総現金報酬（基本報酬+業績報酬）に占める業績報酬のウエイトは30％前後とし、責任に応じてそのウ
エイトを高めております。
各取締役（個人別）の業績報酬支給額は、『業績報酬規定額×業績報酬支給率』で計算され、会社業
績に基づいた支給率（０％～170％）と個人業績評価を反映して決定しています。なお、会社業績は平常
の事業成績を最も適切に表すことができる指標として、経常利益予算達成率を選択しております。当事
業年度における経常利益予算達成率は102.5％であります。
また、個人業績評価は、指名・報酬諮問委員会の委員である独立社外役員各々が各取締役の年間業務
報告書を基に個別評価を行い、その評価に社長による評価を加えて決定しております。併せて、各取締
役の最終評価結果及び業績報酬支給率については、社長から独立社外役員へのフィードバックを行って
おります。
ⅲ「株式報酬型ストックオプション」
株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまで
も株主と共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的に、業
績を反映させた株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てております。新株予約権の
割り当て数については、役位別基準数に対して、当該年度の業績に基づき決定しております。付与年度
の経常利益が予算比80％未満の場合は予定の半数を付与することとし、経常損失の場合は付与しませ
ん。
ｃ 社外取締役は、固定報酬のみの支給となり、全社業績・個人業績評価ともに適用対象外となっておりま
す。
ｄ 取締役の報酬限度額は、2007年５月17日開催の第96期定時株主総会において年額600百万円以内と決議いた
だいております。なお、当該決議時の取締役は20名であります。
ｅ 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長
であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、各取締役の個別報酬額（金銭部分）に関する部分となります。
2018年11月開催の取締役会において「指名・報酬諮問委員会」の設置を決議し、2019年１月より運用を開始
しております。「指名・報酬諮問委員会」は代表取締役社長の諮問に応じて、独立社外役員４名（2020年２
月29日現在）を中心としたメンバーで協議し、社長に助言または答申することを目的としています。委員会
での協議・答申を経て、業績報酬については、会社業績及び各取締役の個人業績に基づき、決められた範囲
の中で代表取締役社長が決定しております。
ｆ 監査役は独立した立場から取締役の職務執行を監督する立場であることから、固定報酬のみの支給として
おります。報酬の水準は、良質なコーポレート・ガバナンスの確立と運用に重要な役割を果たすにふさわし
い人材を確保するために必要な水準としております。監査役の報酬等の額は、2002年５月８日開催の第91期
定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいており、その範囲内において、監査役の協議を経て
決定しております。当該決議時の監査役は４名であります。
なお、監査役の各報酬に関する方針は以下のとおりです。
ⅰ「基本報酬」
各監査役の経験・見識や役職等に応じた固定金額を支給しております。
ⅱ「業績報酬」
監査役に対して業績報酬は支給しません。
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ⅲ「株式報酬型ストックオプション」
監査役に対して株式関連報酬は支給しません。
[取締役の役位ごとの種類別報酬割合 ]
役員報酬の構成比
業績連動報酬
役位 合計
中長期インセンティブ
基本報酬
業績報酬
株式報酬型ストック
オプション
61％～69％ 22％～30％ 9％
役付取締役
68％～72％ 22％～25％ 6％～7％ 100 ％
取締役
100 ％ 0％ 0％
社外取締役
（注）１．この表は、業績報酬に係る目標に対する達成度合いが100％である場合のモデルであり、当社の業績及び株
価の変動等に応じて上記割合も変動します。
２．各役員の役割等級に応じて異なる報酬テーブルが適用されるため、同一役位内であっても、個人別に報酬
の種類別の割合が異なります。
＜取締役会の活動内容＞
当該事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議・決定いたしました。
・2019年４月９日：取締役の業績報酬の決定について
・2019年４月９日：第12回株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行について
・2019年４月９日：第12回株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の割当について
・2019年５月23日：取締役に対する2019年度基本報酬の決定について
＜指名・報酬諮問委員会の役割及び活動内容＞
指名・報酬諮問委員会は、代表取締役社長の諮問機関として、取締役の基本・業績報酬の支給水準の妥当
性、取締役の基本・業績報酬決定にかかる各取締役の業績評価の妥当性等について議論、意見交換を行い、社
長に助言または答申することを目的としております。
・2019年３月４日 ：業務執行取締役の個人業績評価に関する事項
・2019年４月９日：個人業績評価結果及び業績報酬支給率報告に関する事項
・2019年９月17日：取締役の規模・構成に関する事項
・2019年12月20日 ：取締役の規模・構成に関する事項
・2020年１月21日 ：代表者の異動、新任社外役員候補者、来期の役員体制に関する事項
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（百万円）
ストック・オ
（人）
基本報酬 業績報酬
プション
取締役
293 193 25 75 11
（社外取締役を除く。）
監査役
- - - - -
（社外監査役を除く。）
38 38 - - 6
社外役員
（注） 上記には、無報酬の取締役１名及び監査役１名を含んでおりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外
の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式について、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グルー
プの企業価値の向上に資することを目的として保有することを方針としています。個別の銘柄については、保有
目的、株式の配当収益が資本コストを上回っているか、保有リスクや当該発行体との取引を加味した長期的な保
有メリット等を総合的に判断の上、保有の適否を年１回の取締役会にて検証しており、その結果、全株式保有継
続と決定しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 6
非上場株式
12 1,787
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果については取引上の情
報管理等の観点から記載しませんが、店
560,000 560,000
舗賃貸取引を行っており、取引関係の維
持、円滑化のために保有しています。同
㈱ホットランド 無
社との取引状況による事実上の合理性、
資本コスト等を含めた経済合理性を総合
566 798
的に検証し、保有の合理性があると判断
しています。
定量的な保有効果については取引上の情
報管理等の観点から記載しませんが、施
97,500 97,500
設メンテナンス委託等の取引を行ってお
り、取引関係の維持、円滑化のために保
イオンディライト㈱
有
有しています。同社との取引状況による
事実上の合理性、資本コスト等を含めた
320 403
経済合理性を総合的に検証し、保有の合
理性があると判断しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果については取引上の情
報管理等の観点から記載しませんが、店
520,000 520,000
舗賃貸取引を行っており、取引関係の維
持、円滑化のために保有しています。同
㈱ジーフット 有
社との取引状況による事実上の合理性、
資本コスト等を含めた経済合理性を総合
262 344
的に検証し、保有の合理性があると判断
しています。
定量的な保有効果については取引上の情
報管理等の観点から記載しませんが、店
120,000 120,000
舗賃貸取引を行っており、取引関係の維
持、円滑化のために保有しています。同
イオン九州㈱
無
社との取引状況による事実上の合理性、
資本コスト等を含めた経済合理性を総合
212 249
的に検証し、保有の合理性があると判断
しています。
定量的な保有効果については取引上の情
報管理等の観点から記載しませんが、店
114,998 114,998
舗賃貸取引を行っており、取引関係の維
㈱イオンファンタ 持、円滑化のために保有しています。同
無
ジー 社との取引状況による事実上の合理性、
資本コスト等を含めた経済合理性を総合
212 304
的に検証し、保有の合理性があると判断
しています。
定量的な保有効果については取引上の情
報管理等の観点から記載しませんが、店
58,460 58,460
舗賃貸取引を行っており、取引関係の維
マックスバリュ西日
持、円滑化のために保有しています。同
無
本㈱
社との取引状況による事実上の合理性、
資本コスト等を含めた経済合理性を総合
87 104
的に検証し、保有の合理性があると判断
しています。
定量的な保有効果については取引上の情
報管理等の観点から記載しませんが、店
80,850 80,850
舗敷地賃貸取引を行っており、取引関係
ＤＣＭホールディン
の維持、円滑化のために保有していま
無
グス㈱
す。同社との取引状況による事実上の合
理性、資本コスト等を含めた経済合理性
79 87
を総合的に検証し、保有の合理性がある
と判断しています。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果については取引上の情
報管理等の観点から記載しませんが、店
14,641 14,641
舗賃貸取引を行っており、取引関係の維
持、円滑化のために保有しています。同
ミニストップ㈱
無
社との取引状況による事実上の合理性、
資本コスト等を含めた経済合理性を総合
20 27
的に検証し、保有の合理性があると判断
しています。
定量的な保有効果については取引上の情
報管理等の観点から記載しませんが、金
25,987 25,987
融取引を行っており、取引関係の維持、
㈱りそなホールディ 円滑化のために保有しています。同社と
無（注）
ングス の取引状況による事実上の合理性、資本
コスト等を含めた経済合理性を総合的に
10 13
検証し、保有の合理性があると判断して
います。
定量的な保有効果については取引上の情
報管理等の観点から記載しませんが、金
59,520 59,520
融取引を行っており、取引関係の維持、
㈱みずほフィナン 円滑化のために保有しています。同社と
無（注）
シャルグループ の取引状況による事実上の合理性、資本
コスト等を含めた経済合理性を総合的に
8 10
検証し、保有の合理性があると判断して
います。
定量的な保有効果については取引上の情
報管理等の観点から記載しませんが、店
10,000 10,000
舗賃貸取引を行っており、取引関係の維
持、円滑化のために保有しています。同
㈱ツヴァイ 無
社との取引状況による事実上の合理性、
資本コスト等を含めた経済合理性を総合
5 7
的に検証し、保有の合理性があると判断
しています。
定量的な保有効果については取引上の情
報管理等の観点から記載しませんが、建
1,000 1,000
物賃借取引を行っており、取引関係の維
持、円滑化のために保有しています。同
サイボー㈱
有
社との取引状況による事実上の合理性、
資本コスト等を含めた経済合理性を総合
0 0
的に検証し、保有の合理性があると判断
しています。
（注）保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内
閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条
第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成し
ております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
なお、当事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府
令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則
第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２
月29日）の連結財務諸表及び事業年度（第109期）（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）の財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、各セミナーへの参加等により情報を取得しております。また、監査法人及び各種団体が主
催する研修会等にも参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
56,823 58,283
現金及び預金
7,426 7,755
営業未収入金
4,151 3,628
前払費用
※２ 63,400
－
関係会社預け金
34,224 36,354
その他
△34 △66
貸倒引当金
102,592 169,354
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 875,910 ※１ 933,962
建物及び構築物
△263,253 △303,360
減価償却累計額
※１ 612,656 ※１ 630,602
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 5,613 5,617
△1,697 △1,989
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,916 3,628
工具、器具及び備品 39,794 41,998
△29,004 △30,671
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 10,790 11,326
※１ 297,196 ※１ 305,383
土地
－ 141,671
使用権資産
－ △17,873
減価償却累計額
使用権資産（純額） － 123,798
15,977 16,670
建設仮勘定
その他 536 536
△480 △490
減価償却累計額
その他（純額） 56 45
940,593 1,091,455
有形固定資産合計
無形固定資産 3,638 3,807
投資その他の資産
2,359 1,793
投資有価証券
39 31
長期貸付金
87,882 50,428
長期前払費用
13,420 13,902
繰延税金資産
52,061 49,919
差入保証金
639 538
その他
△15 △13
貸倒引当金
156,387 116,600
投資その他の資産合計
1,100,618 1,211,863
固定資産合計
1,203,211 1,381,217
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
19,977 8,530
営業未払金
6,000 －
コマーシャル・ペーパー
15,000 15,000
1年内償還予定の社債
※１ 24,015 ※１ 35,774
1年内返済予定の長期借入金
21 12,107
リース債務
7,879 11,388
未払法人税等
41,931 65,426
専門店預り金
5,043 4,884
預り金
1,525 1,661
賞与引当金
110 114
役員業績報酬引当金
612 572
店舗閉鎖損失引当金
26,902 10,699
設備関係支払手形
11,804 12,466
設備関係電子記録債務
8,732 9,693
設備関係未払金
※１ 17,366 ※１ 23,597
その他
186,923 211,916
流動負債合計
固定負債
235,000 300,000
社債
※１ 226,960 ※１ 199,322
長期借入金
106 103,872
リース債務
410 344
繰延税金負債
1,133 1,278
退職給付に係る負債
16,226 16,575
資産除去債務
※１ 138,842 ※１ 140,375
長期預り保証金
3,548 3,011
その他
622,228 764,779
固定負債合計
809,151 976,695
負債合計
純資産の部
株主資本
42,313 42,347
資本金
40,597 40,666
資本剰余金
306,373 318,755
利益剰余金
△4 △5
自己株式
389,280 401,765
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,312 920
その他有価証券評価差額金
△6,247 △7,832
為替換算調整勘定
△951 △1,003
退職給付に係る調整累計額
△5,887 △7,916
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 91 47
10,574 10,625
非支配株主持分
394,059 404,522
純資産合計
1,203,211 1,381,217
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業収益
312,976 324,138
不動産賃貸収入
営業原価
232,831 234,813
不動産賃貸原価
80,144 89,324
営業総利益
販売費及び一般管理費
6,995 7,148
従業員給料及び賞与
709 819
賞与引当金繰入額
102 108
役員業績報酬引当金繰入額
293 333
退職給付費用
1,930 2,086
法定福利及び厚生費
1,459 1,336
旅費及び交通費
778 830
賃借料
2,378 2,361
販売手数料
977 925
減価償却費
11,530 12,580
その他
27,157 28,530
販売費及び一般管理費合計
52,987 60,794
営業利益
営業外収益
838 1,127
受取利息
63 44
受取配当金
1,441 2,616
受取退店違約金
－ 332
為替差益
141 －
デリバティブ評価益
1,291 771
補助金収入
132 243
受取保険金
－ 1,340
差入保証金回収益
421 299
その他
4,330 6,777
営業外収益合計
営業外費用
3,335 9,795
支払利息
－ 46
デリバティブ評価損
235 －
為替差損
1,540 1,612
その他
5,111 11,454
営業外費用合計
52,206 56,117
経常利益
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イオンモール株式会社(E04002)
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
特別利益
※１ 4,608 ※１ 2,508
固定資産売却益
－ 688
受取補償金
－ 1,239
負ののれん発生益
－ 706
段階取得に係る差益
－ 13
その他
4,608 5,156
特別利益合計
特別損失
※２ 1 ※２ 1
固定資産売却損
※３ 1,149 ※３ 2,095
固定資産除却損
※４ 7,754 ※４ 5,034
減損損失
226 122
その他
9,132 7,254
特別損失合計
47,683 54,019
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 16,328 19,060
△1,721 436
法人税等調整額
14,607 19,496
法人税等合計
33,075 34,522
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△462 282
帰属する当期純損失（△）
33,538 34,239
親会社株主に帰属する当期純利益
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
33,075 34,522
当期純利益
その他の包括利益
△140 △391
その他有価証券評価差額金
△15,777 △1,809
為替換算調整勘定
△42 △51
退職給付に係る調整額
※１ △15,961 ※１ △2,252
その他の包括利益合計
17,114 32,269
包括利益
（内訳）
18,381 32,210
親会社株主に係る包括利益
△1,266 59
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 42,271 40,555 281,477 △2 364,302
当期変動額
新株の発行
42 42 84
剰余金の配当 △8,642 △8,642
親会社株主に帰属する当期
33,538 33,538
純利益
自己株式の取得
△1 △1
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
42 42 24,895 △1 24,978
当期末残高 42,313 40,597 306,373 △4 389,280
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
1,452 8,727 △909 9,270 141 11,847 385,561
当期変動額
新株の発行 84
剰余金の配当 △8,642
親会社株主に帰属する当期
33,538
純利益
自己株式の取得 △1
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△140 △14,974 △42 △15,157 △50 △1,272 △16,480
変動額（純額）
当期変動額合計 △140 △14,974 △42 △15,157 △50 △1,272 8,498
当期末残高 1,312 △6,247 △951 △5,887 91 10,574 394,059
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 42,313 40,597 306,373 △4 389,280
会計方針の変更による累積的
△12,985 △12,985
影響額
会計方針の変更を反映した当
42,313 40,597 293,388 △4 376,295
期首残高
当期変動額
新株の発行 34 34 68
剰余金の配当
△8,872 △8,872
親会社株主に帰属する当期
34,239 34,239
純利益
自己株式の取得 △0 △0
非支配株主との取引に係る
34 34
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 34 69 25,367 △0 25,470
当期末残高 42,347 40,666 318,755 △5 401,765
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 1,312 △6,247 △951 △5,887 91 10,574 394,059
会計方針の変更による累積的
△12,985
影響額
会計方針の変更を反映した当
1,312 △6,247 △951 △5,887 91 10,574 381,074
期首残高
当期変動額
新株の発行 68
剰余金の配当
△8,872
親会社株主に帰属する当期
34,239
純利益
自己株式の取得 △0
非支配株主との取引に係る
34
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△391 △1,585 △51 △2,029 △43 50 △2,022
変動額（純額）
当期変動額合計 △391 △1,585 △51 △2,029 △43 50 23,447
当期末残高
920 △7,832 △1,003 △7,916 47 10,625 404,522
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
47,683 54,019
税金等調整前当期純利益
42,640 56,858
減価償却費
7,754 5,034
減損損失
－ △1,239
負ののれん発生益
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △442 △40
段階取得に係る差損益（△は益） － △706
貸倒引当金の増減額（△は減少） △9 30
賞与引当金の増減額（△は減少） 67 130
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） 3 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8 29
△902 △1,172
受取利息及び受取配当金
3,335 9,795
支払利息
1,229 1,415
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △4,606 △2,507
営業未収入金の増減額（△は増加） △1,117 △447
その他の流動資産の増減額（△は増加） △20 △1,226
営業未払金の増減額（△は減少） 3,192 413
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,035 4,361
専門店預り金の増減額（△は減少） 3,597 23,074
その他の流動負債の増減額（△は減少） △3,994 1,554
10,573 8,897
その他
110,029 158,280
小計
利息及び配当金の受取額 914 824
△3,148 △9,757
利息の支払額
△17,194 △15,701
法人税等の支払額
90,600 133,645
営業活動によるキャッシュ・フロー
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イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△207,522 △97,192
有形固定資産の取得による支出
36,287 8,220
有形固定資産の売却による収入
△715 △1,151
無形固定資産の取得による支出
△9,578 △2,441
長期前払費用の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △1,229
－
支出
79 11
貸付金の回収による収入
△4,449 △2,382
差入保証金の差入による支出
5,705 5,338
差入保証金の回収による収入
△10,496 △10,279
預り保証金の返還による支出
14,914 11,313
預り保証金の受入による収入
△2,341 △9,162
定期預金の預入による支出
1,901 3,248
定期預金の払戻による収入
26 △77
その他
△176,189 △95,783
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額
△5,000 △6,000
（△は減少）
△25 △11,210
リース債務の返済による支出
61,159 8,500
長期借入れによる収入
△35,759 △24,015
長期借入金の返済による支出
80,000 80,000
社債の発行による収入
－ △15,000
社債の償還による支出
△1 △0
自己株式の取得による支出
△8,642 △8,872
配当金の支払額
△6 △6
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △161
よる支出
△524 △425
その他
91,199 22,808
財務活動によるキャッシュ・フロー
△4,418 △1,715
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,191 58,954
54,223 55,414
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 55,414 ※１ 114,368
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 43社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
当連結会計年度において、株式取得により株式会社横浜インポートマートを子会社化したため、連結の範囲
に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連
結決算日までに発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 （使用権資産を除く）
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数は以下の年数を採用しております。
建物及び構築物 ２年～39年
機械装置及び運搬具 ３年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
③ 使用権資産
定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
契約期間等による均等償却（償却年数２年～50年）
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費については支出時に費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業未収入金等の債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員及びフレックス社員（パートタイマー）に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年
度に負担すべき金額を計上しております。
③ 役員業績報酬引当金
役員に支給する業績報酬に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しておりま
す。
④ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連
損失見込額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
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従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産
の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計
年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り、翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の
退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算しております。在外子会社の換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては
特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理に
よっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借り手は
原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をしております。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、使用権資産（純額）が123,798百万円、流動負債のリース
債務が12,086百万円、固定負債のリース債務が103,786百万円それぞれ増加し、利益剰余金の期首残高が12,985百万
円減少しております。なお、従来投資その他の資産の「長期前払費用」に含めて記載しておりました土地使用権
36,097百万円につきましては、当連結会計年度より使用権資産（純額）に含めて記載しております。
また、当連結会計年度の連結損益計算書において、営業利益が5,340百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当
期純利益が1,024百万円減少しております。
なお、この変更による１株当たり情報に及ぼす影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
１．概要
本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定です。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,510百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」13,420百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、流動負債「その他」に含めていた「リース債務」（前連結会計年度は21百万円）及び固
定負債「その他」に含めていた「リース債務」（前連結会計年度は106百万円）は、IFRS第16号「リース」の適用に
より金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「リース債務
の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△25百万円は、「リース債務の返済による支出」△25百万円として組み替えております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づ
き、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響が半年程度の期間にわたると仮定しております。
（連結貸借対照表関係）
※１. 担保に供している資産及び対応する債務
（担保に供している資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
建物及び構築物 36,614百万円 30,584百万円
土地 2,418 2,418
計 39,033 33,002
（対応する債務）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
１年内返済予定の長期借入金 957百万円 716百万円
流動負債「その他」（１年内返還予定の預
75 75
り保証金）
長期借入金 25,478 25,761
長期預り保証金 980 905
計 27,491 27,459
※２．関係会社預け金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
関係会社預け金 －百万円 63,400百万円
（注）イオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金であります。
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（連結損益計算書関係）
※１．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
高崎オーパ イオンモール岡崎
3,080百万円 2,501百万円
（群馬県高崎市) （愛知県岡 崎市)
仙台雨宮
1,422 -
（宮城県仙台市 )
イオンモール甲府昭和
103 -
（山梨県中巨摩郡昭和町)
その他 1 その他 7
計 4,608 計 2,508
※２．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
その他 1百万円 その他 1百万円
計 1 計 1
※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
建物及び構築物 435百万円 建物及び構築物 427百万円
工具、器具及び備品 34 工具、器具及び備品 41
解体撤去費用 623 解体撤去費用 1,464
その他 54 その他 161
計 1,149 計 2,095
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※４．減損損失
前連結会計年度（自 2018年３月1日 至 2019年２月28日）において、当社グループは以下の資産グループについての
減損損失を計上しております。
金額
場所 用途 種類
（百万円）
秋田県 店舗 建物等 730
東京都 店舗 建物等 9
神奈川県 店舗 建物等 8
愛知県 店舗 建物等 88
京都府 店舗 建物等 2
大阪府 店舗 建物等 190
兵庫県 店舗 建物等 6,725
当社グループは、モール事業における店舗を最小単位としてグルーピングを行っています。なお、遊休資産について
は、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。
上記の資産グループについて収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値に
ついては、将来キャッシュ・フローを3.9％で割引いて算出しております。なお、一部店舗については、将来キャッ
シュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零として評価しております。正味売却価額については、不動産鑑定評
価額により評価しております。
上記の内訳は、建物及び構築物7,188百万円、工具、器具及び備品245百万円、長期前払費用276百万円、その他44百万
円であります。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）において、当社グループは以下の資産グループについての
減損損失を計上しております。
金額
場所 用途 種類
（百万円）
秋田県 店舗 建物等 28
茨城県 店舗 建物等 32
群馬県 店舗 建物等 602
千葉県 共用資産 器具及び備品等 227
東京都 店舗 建物等 820
神奈川県 店舗 建物等 195
京都府 店舗 建物等 37
大阪府 店舗 建物等 1,152
福岡県 店舗 建物等 153
沖縄県 店舗 建物等 869
海外（中国） 店舗 使用権資産等 913
当社グループは、モール事業における店舗を最小単位としてグルーピングを行っています。なお、遊休資産について
は、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。また、共用資産については、共用資産と共有資産が将来
キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含むより大きな単位でグルーピングしております。
上記の資産グループについて収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。海外（中
国）の店舗の使用価値については、将来キャッシュ・フローを8.48％で割引いて算出しております。なお、一部店舗及び
共用資産については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零として評価しております。正味売
却価額については、不動産鑑定評価額により評価しております。また、京都府の一部及び福岡県の店舗は閉店のため帳簿
価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失へ計上しております。
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上記の内訳は、土地54百万円、建物及び構築物2,559百万円、工具、器具及び備品506百万円、長期前払費用875百万
円、使用権資産等913百万円、その他125百万円であります。
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △202百万円 △563百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
△202 △563
税効果額 61 171
その他有価証券評価差額金
△140 △391
為替換算調整勘定：
当期発生額 △15,777 △1,809
組替調整額 - -
税効果調整前
△15,777 △1,809
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△15,777 △1,809
退職給付に係る調整額
当期発生額 △234 △265
組替調整額 156 177
税効果調整前
△77 △88
税効果額 34 36
退職給付に係る調整額
△42 △51
その他の包括利益合計
△15,961 △2,252
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１． 227,430,089 42,700 ― 227,472,789
合計 227,430,089 42,700 ― 227,472,789
自己株式
普通株式（注）２． 1,721 558 ― 2,279
合計 1,721 558 ― 2,279
（注）１．発行済株式の増加42,700株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り558株による増加分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社 － － － － － 91
の新株予約権
合計 － － － － － 91
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2018年4月11日
普通株式 4,321 19.00 2018年2月28日 2018年5月1日
取締役会
2018年10月10日
19.00
普通株式 4,321 2018年8月31日 2018年10月24日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年4月9日
普通株式 4,321 利益剰余金 19.00 2019年2月28日 2019年4月26日
取締役会
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当連結会計年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１． 227,472,789 42,220 ― 227,515,009
合計 227,472,789 42,220 ― 227,515,009
自己株式
普通株式（注）２． 2,279 418 ― 2,697
合計 2,279 418 ― 2,697
（注）１．発行済株式の増加42,220株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り418株による増加分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社 － - - - - 47
の新株予約権
合計 － - - - - 47
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2019年4月9日
普通株式 4,321 19.00 2019年2月28日 2019年4月26日
取締役会
2019年10月8日
20.00
普通株式 4,550 2019年8月31日 2019年10月25日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年4月9日
普通株式 4,550 利益剰余金 20.00 2020年2月29日 2020年5月1日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
現金及び預金 56,823百万円 58,283百万円
関係会社預け金 － 63,400
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △1,409 △7,314
現金及び現金同等物 55,414 114,368
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
株式取得により新たに株式会社横浜インポートマートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）の関係は下記のとおりであります。
流動資産 5,326百万円
固定資産 5,682
流動負債 △894
固定負債 △1,677
非支配株主持分 △194
△1,239
負ののれん発生益
7,003
小計
△706
段階取得に係る差益
連結子会社の取得価額
6,297
△5,067
連結子会社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 1,229
３．重要な非資金取引の内容
（１）新たに計上した資産除去債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
資産除去債務 5,634百万円 459百万円
（２）新たに計上したIFRS第16号適用のリース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
使用権資産 －百万円 141,671百万円
リース債務 － 126,926
（注）使用権資産及びリース債務には、IFRS第16号の初度適用による増加額がそれぞれ 92,007百万円、115,939百万円含
まれております。
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
１年内 65,860 46,736
１年超 476,419 295,384
合計 542,280 342,121
（注）前連結会計年度において、未経過リース料542,280百万円の内、中国、ベトナムの土地使用権及びインドネシアの
建物賃借料45,525百万円（内、１年内1,114百万円）については、既に支払済みであり、連結貸借対照表上の「長期
前払費用」に計上しております。
（貸主側） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
１年内 6,091 6,376
１年超 23,946 20,628
合計 30,037 27,004
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、イオンのディベロッパー事業の中核として、モール事業を行っており、一般テナント
のほか総合小売業を営むイオンリテール株式会社及びイオングループの各社に対して当社モールの店舗を
賃貸しております。当該事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金
融資産やイオン株式会社に対する資金の預託預け入れに限定し、資金調達については、銀行借入等による
間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によっております。
デリバティブ取引は、 資金調達及び海外連結子会社向けの資金貸付に係る金利又は為替の変動によるリス
ク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
関係会社預け金は、親会社であるイオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく、同社に対する寄託運
用預け金であります。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リ
スクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金は、主に１年以内の支払期日であります。
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、 リース債務、 長期借入金及び社債は、主に営業取引及び設備投
資等に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包し
ておりますが、返済時期又は償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。ま
た、その一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、新規の借入につきまして
は金利スワップを利用してヘッジしております。
長期預り保証金は、テナント賃貸借契約等に係る敷金及び保証金であります 。
デリバティブ取引は、長期債務に関わる金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引並びに為替
変動リスクを回避するための通貨スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手
段、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項に関する注記 ３．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループは、当社グループ規程に従い、営業未収入金等の営業債権について、営業部門及び財務経
理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務
状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
投資有価証券のうち、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等に
ついては定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定するなど保全措置を講じております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、契約先は、いずれも信用度の高い国内金融機関としているた
め、信用リスクは僅少であると認識しております。
②市場リスクの管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスク及び海外連結子会社向け貸付金の為替変動リスク
を抑制するために、金利スワップ又は通貨スワップ取引を利用しております。当該デリバティブ取引につ
いては、借入金及び子会社向け貸付金の実施等に係る社内決裁手続きにおいて、個別案件ごとに決定され
ます。取引の実行及び管理は財務担当部門が行っております。
投資有価証券等については、市場動向、時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニタ
リングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとと
もに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該時価が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．を参照ください。）。
前連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
(*2) （百万円）
(1) 現金及び預金
56,823 56,823 －
(2) 営業未収入金
7,426
△34
貸倒引当金(*1)
7,392 7,392 －
(3) 関係会社預け金
－ － －
(4) 投資有価証券
2,351 2,351 －
(5) 差入保証金（流動資産「その他」（１年
52,753 49,073 △3,679
内回収予定の差入保証金）を含む）
資産計 119,320 115,641 △3,679
(1) 営業未払金
△19,977 △19,977 －
(2) コマーシャル・ペーパー
△6,000 △6,000 －
(3) 未払法人税等
△7,879 △7,879 －
(4) 専門店預り金
△41,931 △41,931 －
(5) 預り金
△5,043 △5,043 －
(6) 設備関係支払手形
△26,902 △26,902 －
(7) 設備関係電子記録債務
△11,804 △11,804 －
(8) 設備関係未払金
△8,732 △8,732 －
(9) 社債（1年内償還予定の社債を含む） △1,378
△250,000 △251,378
(10)長期借入金（１年内返済予定の長期借入
△1,204
△250,975 △252,180
金を含む）
(11)長期預り保証金（流動負債「その他」
（１年内返還予定の預り保証金）を含 △139,147 △138,749 397
む）
負債計 △768,394 △770,581 △2,186
デリバティブ取引
△362 △362 －
ヘッジ会計が適用されていないもの
(*1)営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)負債に計上されているものについては、△で示しております。また、デリバティブ取引によって生じたデリバティブ
資産及びデリバティブ負債は純額で表示しており、デリバティブ負債については、△で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金及び(3) 関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(5) 差入保証金
差入保証金の時価については、合理的に見積った償還予定時期に基づき、リスクフリー・レートで割り引
いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 営業未払金、(2) コマーシャル・ペーパー、(3) 未払法人税等、(4) 専門店預り金、(5) 預り金、(6) 設
備関係支払手形、(7) 設備関係電子記録債務及び (8) 設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(9) 社債
当社が発行する社債の時価については、市場価格等に基づき算定しております。
(10) 長期借入金
長期借入金の時価については、リスクフリー・レートに信用スプレッドを加味した利率により、元利金の
合計額を割り引いて算定する方法によっております。
(11)長期預り保証金
預り保証金の時価については、合理的に見積った返還予定時期に基づき、リスクフリー・レートで割り引
いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。なお金利スワッ
プの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価
は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
(*2) （百万円）
(1) 現金及び預金
58,283 58,283 －
(2) 営業未収入金
7,755
△66
貸倒引当金(*1)
7,689 7,689 －
(3) 関係会社預け金
63,400 63,400 －
(4) 投資有価証券
1,787 1,787 －
(5) 差入保証金（流動資産「その他」（１年
50,059 49,182 △877
内回収予定の差入保証金）を含む）
資産計 181,219 180,342 △877
(1) 営業未払金
△8,530 △8,530 －
(2) コマーシャル・ペーパー
－ － －
(3) 未払法人税等 △11,388
△11,388 －
(4) 専門店預り金
△65.426 △65,426 －
(5) 預り金
△4,884 △4,884 －
(6) 設備関係支払手形
△10,699 △10,699 －
(7) 設備関係電子記録債務
△12,466 △12,466 －
(8) 設備関係未払金
△9,693 △9,693 －
(9) 社債（1年内償還予定の社債を含む） △2,296
△315,000 △317,296
(10)長期借入金（１年内返済予定の長期借入
△1,334
△235,096 △236,430
金を含む）
(11)リース債務（流動負債及び固定負債） △115,980 △115,942 37
(12)長期預り保証金（流動負債「その他」
（１年内返還予定の預り保証金）を含 △140,508 △140,762 △254
む）
負債計 △929,674 △933,522 △3,847
デリバティブ取引
△241 △241 －
ヘッジ会計が適用されていないもの
(*1)営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)負債に計上されているものについては、△で示しております。また、デリバティブ取引によって生じたデリバティブ
資産及びデリバティブ負債は純額で表示しており、デリバティブ負債については、△で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金及び(3) 関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(5) 差入保証金
差入保証金の時価については、合理的に見積った償還予定時期に基づき、リスクフリー・レートで割り引
いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 営業未払金、(2) コマーシャル・ペーパー、(3) 未払法人税等、(4) 専門店預り金、(5) 預り金、(6) 設
備関係支払手形、(7) 設備関係電子記録債務及び (8) 設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(9) 社債
当社が発行する社債の時価については、市場価格等に基づき算定しております。
(10)長期借入金
長期借入金の時価については、リスクフリー・レートに信用スプレッドを加味した利率により、元利金の
合計額を割り引いて算定する方法によっております。
(11)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算出しております。
(12)長期預り保証金
預り保証金の時価については、合理的に見積った返還予定時期に基づき、リスクフリー・レートで割り引
いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。なお金利スワッ
プの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価
は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
投資有価証券
10 9
（投資その他の資産「その他」を含む）
合計 10 9
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
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（注）３．金銭債権の連結決算日後の回収予定額
前連結会計年度（2019年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 56,823 － － －
営業未収入金 7,426 － － －
関係会社預け金 － － － －
差入保証金(*) 691 592 42 1
(*)差入保証金については、回収予定が確定しているもののみ記載しており、回収期日を明確に把握できないもの
（51,424百万円）については、回収予定額には含めておりません。
当連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 58,283 － － －
営業未収入金 7,755 － － －
関係会社預け金 63,400 － － －
差入保証金(*) 140 487 19 1
(*)差入保証金については、回収予定が確定しているもののみ記載しており、回収期日を明確に把握できないもの
（49,410百万円）については、回収予定額には含めておりません。
（注）４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年２月28日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
コマーシャル・ペーパー 6,000 － － －
社債 15,000 145,000 75,000 15,000
長期借入金 24,015 152,502 73,504 952
長期預り保証金 75 75 － －
当連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
コマーシャル・ペーパー － － － －
社債 15,000 190,000 85,000 25,000
長期借入金 35,774 159,868 38,976 476
リース債務 12,107 62,000 41,871 －
長期預り保証金 105 － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
1,890
株式 2,340 450
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 10 13 △2
取得原価を超えないもの
合計 2,351 463 1,887
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額7百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
1,328
株式 1,746 417
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 40 45 △4
取得原価を超えないもの
合計 1,787 463 1,323
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年２月28日）
時価
契約額等 契約額等のうち 評価損益
（百万円）
区分 取引の種類
（百万円） １年超（百万円） （百万円）
（注）２
通貨スワップ取引 （注）１
2,401 － △172 △172
受取米ドル・支払円
2,400 2,400 △191 △191
市場取引以外の取引
受取人民元・支払円
為替予約取引
受取人民元・支払円 800 － △5 △5
5,601 2,400 △369 △369
合計
（注）１．通貨スワップ取引に係る契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市
場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。
２． 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年２月29日）
時価
契約額等 契約額等のうち 評価損益
（百万円）
区分 取引の種類
（百万円） １年超（百万円） （百万円）
（注）２
通貨スワップ取引 （注）１
－ － －
受取米ドル・支払円
△297
4,567 4,267 △297
市場取引以外の取引
受取人民元・支払円
為替予約取引
55
受取人民元・支払円 2,897 807 55
7,464 5,074 △241 △241
合計
（注）１．通貨スワップ取引に係る契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市
場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。
２． 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年２月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの特例処 金利スワップ取引
37,254 35,036 （注）
長期借入金
理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年２月29日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの特例処 金利スワップ取引
34,897 27,330 （注）
長期借入金
理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社及び一部の国内連結子会社は、提出会社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係
会社のグループで設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度
を設けております。
その他の国内連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を採用及び勤労者退職金共済機構に加入してお
り、在外連結子会社２社については、現地国の法令に基づく退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
退職給付債務の期首残高 4,738百万円 4,757百万円
－ 22
新規連結による増加額
211 246
勤務費用
利息費用 35 31
数理計算上の差異の発生額 △40 227
退職給付の支払額 △188 △187
退職給付債務の期末残高 4,757 5,097
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
年金資産の期首残高 （注） 3,692百万円 3,624百万円
104 113
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額 △274 △38
事業主からの拠出額 289 305
退職給付の支払額 （注） △186 △185
年金資産の期末残高 （注） 3,624 3,819
（注）「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、提出会社の親会社である
イオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付
債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
積立型制度の退職給付債務 4,717百万円 5,024百万円
年金資産 △3,624 △3,819
1,092 1,205
非積立型制度の退職給付債務 40 72
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
1,133 1,278
純額
退職給付に係る負債 1,133 1,278
退職給付に係る 資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
1,133 1,278
純額
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
勤務費用 211百万円 246百万円
利息費用 35 31
期待運用収益 △104 △113
数理計算上の差異の費用処理額 156 177
確定給付制度に係る退職給付費用 299 342
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
数理計算上の差異 77百万 円 88百万 円
合計 77 88
(6） 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
未認識数理計算上の差異 1,385百万円 1,473百万円
合計 1,385 1,473
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
債券 42.6％ 41.8％
株式 23.7 26.0
生命保険の一般勘定 13.3 12.4
その他 20.4 19.8
100.0 100.0
合計
（注）その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。なお、上記の他に
2016年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
割引率 0.6％ 0.4％
長期期待運用収益率 2.8％ 3.1％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度309百万円、当連結会計年度355百
万 円であります。
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４．退職金前払い制度
当社及び連結子会社の退職金前払い制度の要支給額は、前連結会計年度63百万円、当連結会計年度60百万
円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
販売費及び一般管理費 33 25
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権 第７回新株予約権
当社の取締役 当社の取締役 当社の取締役 当社の取締役 当社の取締役 当社の取締役
付与対象者の
区分及び人数
17名 16名 12名 11名 12名 10名
株式の種類別
のストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプションの 22,220株 32,340株 26,510株 20,790株 22,330株 18,400株
数（注）
付与日 2008年４月21日 2009年４月21日 2010年４月21日 2011年４月21日 2012年４月21日 2014年４月21日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件 付与されており 付与されており 付与されており 付与されており 付与されており 付与されており
ません。 ません。 ません。 ません。 ません。 ません。
１年間（自 １年間（自 １年間（自 １年間（自 １年間（自 １年間（自
2007年２月21 2008年２月21 2009年２月21 2010年２月21 2011年２月21 2013年２月21
対象勤務期間
日 至 2008年 日 至 2009年 日 至 2010年 日 至 2011年 日 至 2012年 日 至 2014年
２月20日） ２月20日） ２月20日） ２月20日） ２月20日） ２月28日 ）
自 2008年５ 自 2009年５ 自 2010年５ 自 2011年５ 自 2012年５ 自 2014年５
権利行使期間 月21日 至 月21日 至 月21日 至 月21日 至 月21日 至 月21日 至
2023年５月20日 2024年５月20日 2025年５月20日 2026年５月20日 2027年５月20日 2029年５月20日
第８回新株予約権 第９回新株予約権 第１０回新株予約権 第１１回新株予約権 第１2回新株予約権
当社の取締役 当社の取締役 当社の取締役 当社の取締役 当社の取締役
付与対象者の
区分及び人数
10名 8名 9名 9名 10名
株式の種類別
のストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプションの 20,400株 16,600株 18,800株 17,700株 17,800株
数（注）
付与日 2015年５月10日 2016年５月10日 2017年５月10日 2018年５月10日 2019年５月10日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件 付与されており 付与されており 付与されており 付与されており 付与されており
ません。 ません。 ません。 ません。 ません。
１年間（自 １年間（自 １年間（自 １年間（自 １年間（自
2014年２月21 2015年２月21 2016年２月21 2017年２月21 2018年２月21
対象勤務期間
日 至 2015年 日 至 2016年 日 至 2017年 日 至 2018年 日 至 2019年
２月28日） ２月29日） ２月28日） ２月28日） ２月29日）
自 2015年６ 自 2016年６ 自 2017年６ 自 2018年６ 自 2019年６
権利行使期間 月10日 至 月10日 至 月10日 至 月10日 至 月10日 至
2030年６月９日 2031年６月９日 2032年６月９日 2033年６月９日 2034年６月９日
（注）2013年８月１日付けで普通株式１株を1.1株にする株式分割を行っております。これにより第６回新株予約権以前
のものは分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権 第７回新株予約権
権利確定前（株）
-
前連結会計年度末 - - - - -
-
付与 - - - - -
-
失効 - - - - -
- -
権利確定 - - - -
-
未確定残 - - - - -
権利確定後（株）
1,100
前連結会計年度末 4,070 6,160 6,490 5,170 2,860
-
権利確定 - - - - -
1,100
権利行使 4,070 6,160 6,490 - -
-
失効 - - - - -
-
未行使残 - - - 5,170 2,860
第８回新株予約権 第９回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 - - - - -
付与 - - - - 17,800
失効 - - - - -
権利確定 - - - - 17,800
未確定残 - - - - -
権利確定後（株）
2,600 2,200 10,800
前連結会計年度末 10,800 -
権利確定 - - - - 17,800
- 2,200 7,100 3,300 11,800
権利行使
失効 - - - - -
2,600 - 3,700
未行使残 7,500 6,000
（注）2013年８月１日付けで普通株式１株を1.1株にする株式分割を行っております。これにより第６回新株予約権以前
のものは分割後の株式数に換算して記載しております。
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②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権 第７回新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価
1,735
1,735 1,735 - - 1,737
（円）
付与日における公正
2,500 1,089 1,583 1,609 1,473 2,245
な評価単価（円）
第８回新株予約権 第９回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
権利行使価格（円） 1
1 1 1 1
行使時平均株価
1,692
- 1,639 1,692 1,644
（円）
付与日における公正
2,116 1,312 1,848 1,912 1,408
な評価単価（円）
（注）2013年８月１日付けで普通株式１株を1.1株にする株式分割を行っております。これにより第６回新株予約権以前
のものは分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第12回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであり
ます。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
第12回新株予約権
株価変動性（注）１ 30.76％
予想残存期間（注）２ 7.5年
予想配当（注）３ 38円／株
無リスク利子率（注）４ △0.15％
（注）１．2008年11月から2019年５月までの株価実績に基づき算定しております。
２．権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。
３． 2019年 ２月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
繰延税金資産
営業未払金 1,994百万円 －百万円
未払事業税等 526 538
賞与引当金 463 507
店舗閉鎖損失引当金 236 174
リース債務 － 28,518
有形固定資産 10,727 11,354
資産除去債務 4,949 5,087
連結子会社の欠損金（注)２ 2,141 2,268
長期前払費用 1,698 1,666
連結子会社における財産評定損 731 322
長期前受収益 694 960
貸倒引当金 4 21
退職給付に係る負債 392 465
全面時価評価法による評価差額 － 461
2,352 1,795
その他
繰延税金資産小計
26,912 54,141
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ － △2,222
－
△10,750
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △7,970 △12,973
繰延税金資産合計
18,941 41,167
繰延税金負債
△21,784
使用権資産 －
資産除去債務に対応する除去費用 △3,536 △3,576
その他有価証券評価差額金 △575 △403
建設協力金等 △98 △74
固定資産圧縮積立金 △198 △194
特別償却準備金 △39 △9
全面時価評価法による評価差額 △105 △103
△1,376 △1,463
その他
繰延税金負債合計 △5,931 △27,610
繰延税金資産の純額 13,009 13,557
（注)１．評価性引当金額が5,002百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可
能性を見直したことにより繰延税金資産を取り崩したこと等によるものです。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
155 554 494 382 436 244 2,268
損金(※)
評価性引当額 △155 △554 △483 △347 △436 △244 △2,222
繰延税金資産 － － 11 34 － － 45
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
法定実効税率 30.5％
－％
（調整）
0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 －
0.3
住民税均等割額 －
0.4
税効果を認識していない連結子会社の欠損金 －
4.0
評価性引当額の増減 －
△0.3
連結調整に係る税効果 －
0.5
連結子会社との適用税率の差 －
1.0
過年度法人税等 －
△0.2
法人税額の特別控除 －
△0.4
－
その他
36.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 －
（注）前連結会計年度は、法定実効税率30.5％と税効果会計適用後の法人税等の負担率30.6％の差異が僅少な
ため記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社横浜インポートマート
事業の内容 横浜ワールドポーターズの管理及び運営
(2）企業結合を行った主な理由
横浜ワールドポーターズにおいては、当社の連結子会社である株式会社ＯＰＡが管理・運営するワールド
ポーターズビブレを部分的に運営していましたが、重要施策である「都市部における成長機会の獲得」の一環
として、今後、当社が同施設全体を一括で管理・運営することにより、施設全体のリニューアルによる集客向
上およびオペレーションの効率化を進め、収益拡大を図るため。
(3）企業結合日
2019年８月29日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 9.86％（うち間接所有分9.86％）
企業結合日に取得した議決権比率 87.89％（うち間接所有分 －％）
取得後の議決権比率 97.75％（うち間接所有分 －％）
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年９月１日から2020年２月29日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価 706百万円
企業結合日に交付した現金及び預金 6,297百万円
取得原価 7,003百万円
４． 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ８百万円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1）負ののれん発生益の金額
1,239百万円
(2）発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識してお
ります。
６． 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 5,326百万円
固定資産 5,682百万円
資産合計 11,009百万円
流動負債 894百万円
固定負債 1,677百万円
負債合計 2,572百万円
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７． 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社横浜インポートマート（当社の連結子会社）
事業の内容 横浜ワールドポーターズの管理及び運営
(2）企業結合日
2019年11月30日（みなし取得日）
(3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4）結合後企業の名称
変更ありません。
(5）その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は2.25％であり、当該取引により株式会社横浜インポートマートを当社の完
全子会社といたしました。当社グループの経営体制の強化及び経営の効率化を図るため、非支配株主が保有す
る株式を取得したものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支
配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 161百万円
取得原価 161百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
34百万円
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
モール用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年から39年、割引率は0.0%から2.2%を採用しており
ます。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
期首残高 12,003百万円 16,389百万円
連結範囲の異動に伴う増加額 - 873
有形固定資産取得に伴う増加額 1,504 459
有形固定資産売却に伴う減少額 - △1,091
時の経過による調整額 218 205
履行による減少額 △118 △99
見積りの変更による増減額（△は減
2,780 -
少）
その他増減額（△は減少） - △24
期末残高（1年内履行予定分を含む） 16,389 16,713
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、全国各地域及び海外（中国・アセアン地域）において、不動産賃貸収益を得
ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産（自社保有
物件及び海外マスターリース物件をいい、国内マスターリース及びプロパティマネジメント等により運営してい
るモールを含まない。以下同様）に関する賃貸損益は39,280百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用
は営業費用に計上）、固定資産売却益は4,607百万円（特別利益に計上）、減損損失は6,154百万円（特別損失に
計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は48,394百万円（主な賃貸収益
は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、固定資産売却益は2,501百万円（特別利益に計上）、固定資
産除却損は1,635百万円（特別損失に計上）、減損損失は1,089百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 866,036 1,067,163
期中増減額 70,797 23,674
期末残高 936,833 1,090,837
連結会計年度末時価 1,177,114 1,317,200
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度は、 期首において IFRS第16号「リース」を適用したことで、賃貸等不動産の対象となる物件
が増加したため、期首残高が130,329百万円増加しております。
３．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（162,092百万円）であり、主な減少額は固
定資産除売却（35,646百万円）、減損損失（6,154百万円）、減価償却費（38,800百万円）及び為替換算差
額（11,512百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（94,563百万円）であり、主な
減少額は固定資産除売却（6,916百万円）、減損損失（1,089百万円）、減価償却費（56,422百万円）及び為
替換算差額（4,400百万円）であります。
４． 連結会計年度末時価は、主に鑑定会社より鑑定評価書等を取得し、算出した金額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、国内及び海外において単一のモール事業を行っており、地域の特性に応じた包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」及び「アセア
ン」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
調整額 連結財務諸表
日本 中国 アセアン 合計
（注）1 計上額（注）2
営業収益
268,358 33,369 11,248 312,976 － 312,976
外部顧客に対する営業収益
セグメント間の内部
－ － － － － －
営業収益又は振替高
268,358 33,369 11,248 312,976 － 312,976
計
セグメント利益又は損失（△） 52,415 △453 999 52,961 25 52,987
894,146 147,224 155,860 1,197,231 5,980 1,203,211
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注）3 34,958 6,895 3,953 45,808 △25 45,782
7,754 － － 7,754 － 7,754
減損損失
有形固定資産及び無形
147,663 8,921 21,788 178,374 － 178,374
固定資産の増加額（注）3
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であり
ます。
（２）セグメント資産の調整額5,980百万円の主な内訳は、各報告セグメントに配分していない全社
資産7,836百万円及びセグメント間取引消去等であります。
（３）減価償却費の調整額は、固定資産に係る未実現利益の調整であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償
却費が含まれております。
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
調整額 連結財務諸表
日本 中国 アセアン 合計
（注）1 計上額（注）2
営業収益
274,999 35,850 13,288 324,138 － 324,138
外部顧客に対する営業収益
セグメント間の内部
－ － － － － －
営業収益又は振替高
274,999 35,850 13,288 324,138 － 324,138
計
セグメント利益（注）4 52,460 5,622 2,686 60,769 25 60,794
918,027 221,428 176,520 1,315,976 65,241 1,381,217
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注）3 40,124 18,698 5,112 63,936 △25 63,910
4,121 913 － 5,034 － 5,034
減損損失
有形固定資産及び無形
66,763 15,384 12,052 94,199 － 94,199
固定資産の増加額（注）3.4
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
（２）セグメント資産の調整額65,241百万円の主な内訳は、各報告セグメントに配分していない全社
資産65,776百万円及びセグメント間取引消去等であります。
（３）減価償却費の調整額は、固定資産に係る未実現利益の調整であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償
却費が含まれております。
４．会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度よりIFRS第16号を適用しております。
この結果、 当連結会計年度において 中国のセグメント利益が4,859百万円、アセアンのセグメン
ト利益が480百万円増加しております。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額（投資
額）以外に、当連結会計年度の期首時点において、中国のセグメント資産が84,067百万円、アセ
アンのセグメント資産が7,939百万円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018 年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
モール事業の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 アセアン 合計
779,437 55,233 105,921 940,593
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 営業収益（百万円） 関連するセグメント名
イオンリテール株式会社 33,956 日本
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当連結会計年度（自 2019 年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
モール事業の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 アセアン 合計
802,227 149,220 140,007 1,091,455
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 営業収益（百万円） 関連するセグメント名
イオンリテール株式会社 33,671 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
「日本」セグメントにおいて、株式会社横浜インポートマートの子会社化に伴い、当連結会計年度において、
負ののれん発生益を1,239百万円計上しております。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
議決権等
資本金又
事 業 の
の 所 有
関連当事者 取引金額 期末残高
取引の
種 類 会社等の名称 所在地 は出資金 内 容 科 目
（被所有） との関係 (百万円) (百万円)
内容
又は職業
(百万円)
割合(％)
関係会
資金の寄
45,800 社預け －
託運用
資
金
（被所有）
金
千葉市美 純粋持株会
流動資
直接55.39
親会社 イ オ ン ㈱ 220,007 役員の兼任 の
浜区 社
産その
間接 0.75 寄
利息の受
20 他 4
託
取り
（未収
収益）
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
議決権等
資本金又
事 業 の
の 所 有 関連当事者 取引金額 期末残高
取引の
種 類 会社等の名称 所在地 は出資金 内 容 科 目
（被所有） との関係
(百万円) (百万円)
内容
又は職業
(百万円)
割合(％)
関係会
資金の寄
37,712 社預け 63,400
託運用
資
金
（被所有）
金
千葉市美 純粋持株会
流動資
直接55.98
親会社 イ オ ン ㈱ 220,007 役員の兼任 の
浜区 社
産その
間接 0.63
寄
利息の受
他
25 8
託
取り
（未収
収益）
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（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
議決権等
資本金又 事 業 の
の 所 有 取引金額 期末残高
関連当事者 取引の
種 類 会社等の名称 所在地 は出資金 内 容 科 目
（被所有） との関係 内容 (百万円) (百万円)
又は職業
(百万円)
割合(％)
営業未収
636
ゼネラル・
入金
イオンリ 千葉市美 マーチャン 店舗賃貸及 不動産賃
100 － 33,254
長期預り
テール㈱ 浜区 ダイズ・ス びＰＭ受託 貸収入
保証金
12,206
トア
（注）２
同一の
親会社 流動資産
イオンクレ クレジッ
を持つ 東京都千 金融サービ クレジット その他
ジットサー 500 － ト手数料 5,119 9,103
会社 （未収入
代田区 ス業 業務委託
ビス㈱ 支払
金）
ゼネラル・
イオンリ
千葉市美 マーチャン 土地の購
－
テールスト
100 － － 17,000 －
浜区 ダイズ・ス 入
ア㈱
トア
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
議決権等
資本金又 事 業 の
の 所 有
関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種 類 会社等の名称 所在地 は出資金 内 容 科 目
（被所有） との関係 内容 (百万円) (百万円)
又は職業
(百万円)
割合(％)
営業未収
665
ゼネラル・
入金
イオンリ 千葉市美 マーチャン 店舗賃貸及 不動産賃
100 － 33,061
長期預り
テール㈱ 浜区 ダイズ・ス びＰＭ受託 貸収入
同一の
保証金
12,031
トア
親会社
（注）２
を持つ
会社
流動資産
イオンクレ クレジッ
その他
東京都千 金融サービ クレジット
ジットサー 500 － ト手数料 5,790 10,228
（未収入
代田区 ス業 業務委託
支払
ビス㈱
金）
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には関係会社預け金、流動資産その他
（未収収益）及び長期預り保証金を除いて消費税等が含まれております。
２．上記長期預り保証金には流動負債「その他」（１年内返還予定の預り保証金 前連結会計年度112百万円 当
連結会計年度該当なし）及び固定負債「その他」（長期前受収益 前連結会計年度28百万円 当連結会計年度
該当なし）を含めて表示しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
イオン株式会社に対する資金の寄託運用の金利については、市場金利を勘案し決定しております。なお、取
引金額は期中の平均残高を記載しております。
イオンリテール株式会社に対する店舗賃貸については、経済情勢の変化、公租公課等を考慮し、店舗賃貸借
契約毎に３年毎の改定により賃貸料を決定しております。また、同社に対するＰＭ受託については、一般的な
取引条件を参考に決定しております。
イオンクレジットサービス株式会社のクレジット業務委託については、一般的な取引条件を参考に決定して
おります。
４．イオンクレジットサービス株式会社の持株会社であるイオンフィナンシャルサービス株式会社が当社の議決
権0.23％を保有しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
イオン株式会社（株式会社東京証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり純資産額 1,685.46円 1,731.11円
１株当たり当期純利益 147.45円 150.50円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 147.41円 150.47円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
33,538 34,239
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
33,538 34,239
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 227,454,421 227,501,400
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株）
65,162 35,535
（うち新株予約権（株））
（65,162） （35,535）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含め ――――― ―――――
なかった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（社債の発行について）
当社は、2020年２月20日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月31日に無担保社債を発行しております。
その概要は次のとおりです。
社債の名称 イオンモール株式会社第24回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
社債の総額 金30,000百万円
各社債の金額 100万円
利率（％） 0.33％
発行価格 各社債の金額100円につき金100円
発行日 2020年３月31日
償還の方法及び償還期限 2025年３月31日に一括償還
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に
担保の内容
留保されている資産はありません。
資金の使途 借入金返済資金の一部に充当する方針であります。
（国内及び海外で実施している一部店舗の臨時休業及びテナント賃料の減免）
新型コロナウイルス感染症の世界規模での蔓延に伴い、日本国内でも緊急事態宣言が公表されたこと等を受け、４
月８日から７都府県で展開するイオンモールの専門店及び都市型ショッピングセンターを臨時休業し、４月18日から
はイオンリテール株式会社の受託モールを含む全国のイオンモール142モールの専門店及び都市型ショッピングセン
ター22店舗を臨時休業しました。
なお、感染拡大状況や行政要請の解除、緩和等に鑑み、感染拡大防止と安全・安心のための対策を行うことで、イ
オンモールは５月13日より、都市型ショッピングセンターは５月11日より段階的に営業を再開しております。
また、海外においても、中国では１月24日から、アセアンでは３月28日から一部の店舗を臨時休業しましたが、中
国では４月１日より全ての店舗において営業を再開し、アセアンでは４月24日より段階的に営業を再開しておりま
す。
当社グループでは、出店いただいているテナントの皆さまが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、学校の休校、
外出自粛要請等による営業上の制約が出ていることに鑑み、テナント賃料減免等の対応を実施しております。
このような状況により、翌連結会計年度以降の営業収益の減少や、当該営業休止期間中の固定費負担等による損失
が発生することが見込まれます。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率（％）
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
第４回無担保社債
イオンモール
15,000
(社債間限定同順
－ 0.800
2012年７月25日 なし 2019年７月25日
（15,000）
㈱
位特約付)
第５回無担保社債
イオンモール
(社債間限定同順
20,000 20,000 0.903
2014年３月24日 なし 2024年３月22日
㈱
位特約付)
第６回無担保社債
イオンモール
(社債間限定同順
15,000 15,000 0.435
2014年10月31日 なし 2021年10月29日
㈱
位特約付)
第７回無担保社債
イオンモール
(社債間限定同順
5,000 5,000 0.950
2014年10月31日 なし 2026年10月30日
㈱
位特約付)
第８回無担保社債
イオンモール
(社債間限定同順
30,000 30,000 0.570
2015年９月18日 なし 2022年９月16日
㈱
位特約付)
第９回無担保社債
イオンモール
(社債間限定同順
25,000 25,000 0.480
2016年11月８日 なし 2023年11月８日
㈱
位特約付)
第10回無担保社債
イオンモール
(社債間限定同順
10,000 10,000 1.100
2016年11月８日 なし 2036年11月７日
㈱
位特約付)
第11回無担保社債
イオンモール
15,000
(社債間限定同順
15,000 0.100
2017年７月３日 なし 2020年７月３日
（15,000）
㈱
位特約付)
第12回無担保社債
イオンモール
（社債間限定同順
15,000 15,000 0.360
2017年７月３日 なし 2023年７月３日
㈱
位特約付）
第13回無担保社債
イオンモール
（社債間限定同順
20,000 20,000 0.600
2017年７月３日 なし 2027年７月２日
㈱
位特約付）
第14回無担保社債
イオンモール
（社債間限定同順
30,000 30,000 0.390
2018年３月７日 なし 2023年３月７日
㈱
位特約付）
第15回無担保社債
イオンモール
（社債間限定同順
15,000 15,000 0.030
2018年７月３日 なし 2021年７月２日
㈱
位特約付）
第16回無担保社債
イオンモール
（社債間限定同順
10,000 10,000 0.370
2018年７月３日 なし 2025年７月３日
㈱
位特約付）
第17回無担保社債
イオンモール
（社債間限定同順
20,000 20,000 0.500
2018年７月３日 なし 2028年７月３日
㈱
位特約付）
第18回無担保社債
イオンモール
（社債間限定同順
5,000 5,000 1.050
2018年７月３日 なし 2038年７月２日
㈱
位特約付）
第19回無担保社債
イオンモール
（社債間限定同順
－ 30,000 0.300
2019年３月29日 なし 2024年３月29日
㈱
位特約付）
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当期首残高 当期末残高
利率（％）
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
第20回無担保社債
イオンモール
（社債間限定同順
－ 10,000 0.050
2019年７月３日 なし 2022年７月１日
㈱
位特約付）
第21回無担保社債
イオンモール
（社債間限定同順
－ 10,000 0.290
2019年７月３日 なし 2026年７月３日
㈱
位特約付）
第22回無担保社債
イオンモール
（社債間限定同順
－ 20,000 0.400
2019年７月３日 なし 2029年７月３日
㈱
位特約付）
第23回無担保社債
イオンモール
（社債間限定同順
－ 10,000 0.900
2019年７月３日 なし 2039年７月１日
㈱
位特約付）
250,000 315,000
－ － － － －
合計
（15,000） （15,000）
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
15,000 30,000 40,000 70,000 50,000
【借入金等明細表】
平均利率
当期首残高 当期末残高
区分 (％) 返済期限
（百万円） （百万円）
（注）２，３
コマーシャル・ペーパー 6,000 － － －
１年以内返済予定の長期借入金 24,015 35,774 1.0 －
１年以内返済予定のリース債務 21 12,107 － －
長期借入金 2021年３月～
226,960 199,322 0.9
(１年以内返済予定のものを除く。)（注）１ 2030年９月
2021年３月～
リース債務
106 103,872 －
(１年以内返済予定のものを除く。)（注）１
2029年11月
小計 257,104 351,076 － －
その他有利子負債
長期預り保証金 75 105 0.4 －
（１年以内返還予定）
長期預り保証金
－
75 － －
（１年以内返還予定のものを除く。)（注）１
小計 150 105 － －
合計 257,254 351,181 － －
（注）１．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内に
おける返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 33,694 45,940 36,730 43,504
リース債務 14,448 15,614 16,422 15,516
その他有利子負債 － － － －
２．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
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３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
不動産賃貸借契約に伴う
16,389 1,539 1,214 16,713
原状回復義務等
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 80,690 161,070 240,573 324,138
税金等調整前四半期（当期）
12,517 25,524 36,164 54,019
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
7,991 17,043 23,503 34,239
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
35.13 74.91 103.31 150.50
純利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
35.13 39.78 28.39 47.18
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
7,875 4,142
現金及び預金
※２ 3,138 ※２ 3,111
営業未収入金
2,207 2,061
前払費用
6,323 6,223
関係会社短期貸付金
－ 63,400
関係会社預け金
※２ 19,235 ※２ 20,688
未収入金
650 99
1年内回収予定の差入保証金
※２ 1,989 ※２ 642
その他
－ △33
貸倒引当金
41,420 100,334
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 458,609 ※１ 468,892
建物
30,801 29,618
構築物
3,838 3,575
機械及び装置
47 24
車両運搬具
7,867 8,582
工具、器具及び備品
※１ 248,457 ※１ 256,488
土地
8,296 9,165
建設仮勘定
8 5
その他
757,926 776,354
有形固定資産合計
無形固定資産
1,637 2,111
ソフトウエア
1,064 906
施設利用権
14 13
その他
2,716 3,031
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,358 1,793
投資有価証券
177,735 187,012
関係会社株式
93,367 102,942
関係会社出資金
39 31
長期貸付金
25,575 25,238
関係会社長期貸付金
14,724 13,499
長期前払費用
11,293 10,476
繰延税金資産
※２ 39,751 ※２ 38,284
差入保証金
35 34
前払年金費用
510 497
その他
△12 △12
貸倒引当金
365,380 379,800
投資その他の資産合計
1,126,023 1,159,185
固定資産合計
1,167,443 1,259,519
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
※２ 6,470 ※２ 6,629
営業未払金
800 －
短期借入金
15,000 15,000
1年内償還予定の社債
※１ 24,005 ※１ 37,854
1年内返済予定の長期借入金
6,000 －
コマーシャル・ペーパー
※２ 2,877 ※２ 3,750
未払金
1,854 2,028
未払費用
6,824 10,340
未払法人税等
4,489 4,522
前受金
33,639 53,346
専門店預り金
※２ 5,045 ※２ 8,976
預り金
1,468 1,574
賞与引当金
101 100
役員業績報酬引当金
612 572
店舗閉鎖損失引当金
25,642 10,113
設備関係支払手形
11,804 12,466
設備関係電子記録債務
1,438 2,055
設備関係未払金
※１ 257 ※１ 105
1年内返還予定の預り保証金
※２ 609 ※２ 6,353
その他
148,942 175,789
流動負債合計
固定負債
235,000 300,000
社債
※１ 231,216 ※１ 208,388
長期借入金
15,558 14,882
資産除去債務
※１ ,※２ 122,761 ※１ ,※２ 121,991
長期預り保証金
41 18
その他
604,578 645,280
固定負債合計
753,520 821,070
負債合計
純資産の部
株主資本
42,313 42,347
資本金
資本剰余金
42,622 42,656
資本準備金
42,622 42,656
資本剰余金合計
利益剰余金
1,371 1,371
利益準備金
その他利益剰余金
453 443
固定資産圧縮積立金
89 22
特別償却準備金
28,770 28,770
別途積立金
296,904 321,874
繰越利益剰余金
327,587 352,482
利益剰余金合計
△4 △5
自己株式
412,519 437,481
株主資本合計
評価・換算差額等
1,312 920
その他有価証券評価差額金
1,312 920
評価・換算差額等合計
91 47
新株予約権
413,922 438,449
純資産合計
1,167,443 1,259,519
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業収益
※１ 244,272 ※１ 249,469
不動産賃貸収入
営業原価
※１ 171,556 ※１ 175,664
不動産賃貸原価
72,715 73,805
営業総利益
※１ ,※２ 20,430 ※１ ,※２ 21,583
販売費及び一般管理費
52,285 52,221
営業利益
営業外収益
※１ 1,265 ※１ 932
受取利息
※１ 713 ※１ 458
受取配当金
1,130 1,293
受取退店違約金
338 10
デリバティブ評価益
－ 37
為替差益
975 723
補助金収入
113 218
受取保険金
※１ 274 ※１ 161
その他
4,811 3,835
営業外収益合計
営業外費用
※１ 3,309 ※１ 3,308
支払利息
256 －
為替差損
1,108 847
その他
4,674 4,155
営業外費用合計
52,422 51,901
経常利益
特別利益
※３ 1,535 ※３ 2,505
固定資産売却益
1,535 2,505
特別利益合計
特別損失
※４ 0 ※４ 1
固定資産売却損
※５ 991 ※５ 1,872
固定資産除却損
6,332 918
減損損失
75 107
その他
7,400 2,899
特別損失合計
46,557 51,507
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 14,032 16,752
△2,086 988
法人税等調整額
11,945 17,740
法人税等合計
34,612 33,766
当期純利益
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【不動産賃貸収益原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
注記 構成比 構成比
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 人件費 13,688 8.0 13,660 7.8
Ⅱ 経費
１．設備管理費 24,944 26,643
２．水道光熱費 4,558 4,271
３．賃借料 64,272 63,643
４．減価償却費 34,182 35,473
29,910 157,868 31,972 162,003
５．その他 92.0 92.2
不動産賃貸収益原価 100.0 100.0
171,556 175,664
（注） モール事業に所属する従業員の人件費及び同事業に直接対応する経費を集計して、不動産賃貸収益原価として
おります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 その他利益 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 剰余金 合計
当期首残高
42,271 42,580 42,580 1,371 300,247 301,618 △2 386,467
当期変動額
新株の発行 42 42 42 84
剰余金の配当 △8,642 △8,642 △8,642
当期純利益
34,612 34,612 34,612
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
42 42 42 － 25,969 25,969 △1 26,052
当期末残高 42,313 42,622 42,622 1,371 326,216 327,587 △4 412,519
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 1,452 1,452 141 388,061
当期変動額
新株の発行 84
剰余金の配当
△8,642
当期純利益 34,612
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の
△140 △140 △50 △190
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △140 △140 △50 25,861
当期末残高 1,312 1,312 91 413,922
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当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 その他利益 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 剰余金 合計
当期首残高 42,313 42,622 42,622 1,371 326,216 327,587 △4 412,519
当期変動額
新株の発行
34 34 34 68
剰余金の配当 △8,872 △8,872 △8,872
当期純利益 33,766 33,766 33,766
自己株式の取得
△0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 34 34 34 － 24,894 24,894 △0 24,962
当期末残高
42,347 42,656 42,656 1,371 351,111 352,482 △5 437,481
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
1,312 1,312 91 413,922
当期変動額
新株の発行 68
剰余金の配当 △8,872
当期純利益
33,766
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△391 △391 △43 △435
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△391 △391 △43 24,526
当期末残高 920 920 47 438,449
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数は以下の年数を採用しております。
建 物 ２年～39年
構 築 物 ２年～39年
機械及び装置 ３年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3)長期前払費用
契約期間等による均等償却（償却年数２年～50年）
３．繰延資産の処理方法
社債発行費については支出時に費用処理しております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
営業未収入金等の債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員及びフレックス社員（パートタイマー）に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に負
担すべき金額を計上しております。
(3)役員業績報酬引当金
役員に支給する業績報酬に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の
額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り、翌事業年度から費用処理しております。
(5)店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損
失見込額を計上しております。
５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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６．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特
例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(3)ヘッジ方針
金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっ
ている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部訂正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,300百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」11,293百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コ
ロナウイルス感染症による営業収益等への影響が半年程度の期間にわたると仮定しております。
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（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及び対応する債務
（担保に供している資産）
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
建物 36,614百万円 30,584百万円
土地 2,418 2,418
計 39,033 33,002
（対応する債務）
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
１年内返済予定の長期借入金 957百万円 716百万円
１年内返還予定の預り保証金 75 75
長期借入金 25,478 25,761
長期預り保証金 980 905
計 27,491 27,459
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
短期金銭債権 92百万円 51百万円
長期金銭債権 1,040 1,040
短期金銭債務 2,954 8,477
長期金銭債務 4,830 9,630
３．貸出コミットメント
当社は、連結子会社であるAEON MALL INVESTMENT (CAMBODIA) CO., LTD.及びPT. AEON MALL INDONESIA
に対して、運転資金及び設備投資を行うことを目的とした貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
(130百万米ドル (130百万米ドル
貸出コミットメントの総額 16,526百万円 16,309百万円
266,800百万ルピア) 266,800百万ルピア)
(105百万米ドル
(105百万米ドル
貸出実行残高 11,711 11,557
－百万ルピア)
－百万ルピア)
(24百万米ドル (24百万米ドル
差引額 4,814 4,751
266,800百万ルピア) 266,800百万ルピア)
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
営業取引による取引高
不動産賃貸収入 736百万円 572百万円
不動産賃貸原価 885 874
販売費及び一般管理費 2,244 3,059
営業取引以外の取引による取引高 5,308 2,088
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.1％、当事業年度0.1％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度99.9％、当事業年度99.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
従業員給料及び賞与 4,849 百万円 4,954 百万円
718 782
賞与引当金繰入額
101 100
役員業績報酬引当金繰入額
211 220
退職給付費用
664 657
減価償却費
2,335 2,355
販売支払手数料
※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
仙台雨宮 イオンモール岡崎
1,422百万円 2,501百万円
（宮城県仙台市 ） （愛知 県岡崎市 ）
イオンモール甲府昭和
103
（山梨県中巨摩郡昭和町 ）
9 3
その他 その他
計 1,535 計 2,505
※４．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
その他 0百万円 その他 1百万円
計 0 計 1
※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
建物 136百万円 建物 359百万円
構築物 155 構築物 20
工具、器具及び備品 31 工具、器具及び備品 28
解体撤去費用 623 解体撤去費用 1,464
その他 44 その他 -
計 991 計 1,872
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
その他利益剰余金の内訳 （単位：百万円）
固定資産
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金 合計
圧縮積立金
2018年３月１日残高
469 215 28,770 270,791 300,247
当事業年度中の変動額
剰余金の配当
△8,642 △8,642
当期純利益
34,612
34,612
固定資産圧縮積立金の積立
－ － －
固定資産圧縮積立金の取崩
△16 16 －
特別償却準備金の積立
－ － －
特別償却準備金の取崩
△126 126 －
当事業年度中の変動額合計
△16 △126 － 26,112 25,969
2019年２月28日残高
453 89 28,770 296,904 326,216
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
その他利益剰余金の内訳 （単位：百万円）
固定資産
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金 合計
圧縮積立金
2019年３月１日残高
453 89 28,770 296,904 326,216
当事業年度中の変動額
剰余金の配当
△8,872 △8,872
当期純利益
33,766 33,766
固定資産圧縮積立金の積立
－ － －
固定資産圧縮積立金の取崩
△9 9 －
特別償却準備金の積立
－ － －
特別償却準備金の取崩
△66 66 －
当事業年度中の変動額合計
△9 △66 － 24,970 24,894
2020年２月29日残高
443 22 28,770 321,874 351,111
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側） （単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
１年内 42,525 42,869
１年超 263,117 261,347
合計 305,643 304,216
（貸主側） （単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
１年内 2,374 2,336
１年超 7,304 7,234
合計 9,679 9,570
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式187,012百
万円、関係会社出資金102,942百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式177,735百万円、関係会社出
資金93,367百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
繰延税金資産
未払事業税等 491百万円 509百万円
賞与引当金 447 480
店舗閉鎖損失引当金 186 174
有形固定資産 7,485 7,544
資産除去債務 4,745 4,543
長期前払費用 946 1,014
関係会社出資金評価損 1,105 1,105
貸倒引当金 3 14
補助金 － 305
352 377
その他
小計
15,766 16,068
－ △1,576
評価性引当額
合計
15,766 14,491
繰延税金負債
建設協力金等 98 74
資産除去債務に対応する除去費用 3,516 3,281
固定資産圧縮積立金 198 194
特別償却準備金 39 9
その他有価証券評価差額金 575 403
43 50
その他
計 4,472 4,015
繰延税金資産の純額 11,293 10,476
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
法定実効税率
30.7％ 30.5％
（調整）
0.3 0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 0.2
住民税均等割額
－ 2.9
評価性引当額の増減
△5.0 △0.5
法人税額の特別控除
－ 1.1
過年度法人税等
△0.5 △0.1
その他
25.7 34.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（重要な後発事象）
（社債の発行について）
当社は、2020年２月20日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月31日に無担保社債を発行しております。
その概要は次のとおりです。
社債の名称 イオンモール株式会社第24回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
社債の総額 金30,000百万円
各社債の金額 100万円
利率（％） 0.33％
発行価格 各社債の金額100円につき金100円
発行日 2020年３月31日
償還の方法及び償還期限 2025年３月31日に一括償還
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に
担保の内容
留保されている資産はありません。
資金の使途 借入金返済資金の一部に充当する方針であります。
（国内で実施している一部店舗の臨時休業及びテナント賃料の減免）
新型コロナウイルス感染症の世界規模での蔓延に伴い、日本国内でも緊急事態宣言が公表されたこと等を受け、４
月８日から７都府県で展開するイオンモールの専門店を臨時休業し、４月18日からはイオンリテール株式会社の受託
モールを含む全国のイオンモール142モールの専門店を臨時休業しました。
なお、感染拡大状況や行政要請の解除、緩和等に鑑み、感染拡大防止と安全・安心のための対策を行うことで、５
月13日より段階的に営業を再開しております。
当社では、出店いただいているテナントの皆さまが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、学校の休校、外出自粛
要請等による営業上の制約が出ていることに鑑み、テナント賃料減免等の対応を実施しております。
このような状況により、翌事業年度以降の営業収益の減少や、当該営業休止期間中の固定費負担等による損失が発
生することが見込まれます。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
8,119
建 物
458,609 47,595 29,193 468,892 214,080
有形固定資産
(895)
59
構 築 物
30,801 2,113 3,236 29,618 31,213
(-)
5
機械及び装置
3,838 133 391 3,575 1,858
(-)
9
車 両 運 搬 具
47 - 12 24 110
(-)
142
工具、器具及び備品 7,867 3,344 2,487 8,582 26,021
(14)
リ ー ス 資 産
8 - - 2 5 5
65
土 地
248,457 8,097 - 256,488 -
(-)
59,019
建 設 仮 勘 定
8,296 59,888 - 9,165 -
(-)
67,421
計 757,926 121,173 35,324 776,354 273,289
(910)
ソフトウエア -
- - - 633 2,111
無形固定資産
施 設 利 用 権 -
- - - 158 906
そ の 他 -
- - - 0 13
-
計 - - - 793 3,031
（注）１． 「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。
資産の種類 項目 物件名 金額（百万円）
信託受益権 イオンモール東浦 11,770
建 物
増 床 イオンモール名取 7,777
増 床 イオンモール高岡 7,533
増 床 イオンモール東浦 6,203
新規 出店 イオン藤井寺ショッピングセンター 5,687
増 床 イオンモール沖縄ライカム 1,590
信託受益権 千里中央 4,076
土 地
信託受益権 自由が丘 2,987
２． 「当期減少額」の主なものは次のとおりであります。
資産の種類 項目 物件名 金額（百万円）
建 物 売 却 イオンモール岡崎 5,670
３． 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減
少額」の記載を省略しております。
４.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 12 33 0 46
賞与引当金 1,468 1,574 1,468 1,574
役員業績報酬引当金 101 100 101 100
店舗閉鎖損失引当金 612 - 40 572
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後より３ヶ月以内
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月末日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別段定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
公告掲載方法
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 株主優待制度（注）１．２
（注）１．当社は株主優待制度として、株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上を保有する株主に以下
のとおり株主優待を実施しております。
保有株式数 優待内容
3,000円分のイオンギフトカード
100株～499株
3,000円相当のカタログギフト
（３つの選択肢より１点を選択）
3,000円のカーボンオフセットサービスの購入
5,000円分のイオンギフトカード
500株～999株
5,000円相当のカタログギフト
（３つの選択肢より１点を選択）
5,000円のカーボンオフセットサービスの購入
10,000円分のイオンギフトカード
1,000株以上
10,000円相当のカタログギフト
（３つの選択肢より１点を選択）
10,000円のカーボンオフセットサービスの購入
２．当社は長期保有株主優待制度として、３年以上継続して弊社株式を保有し(３年以上継続保有とは、２月末
及び８月末日時点の株主名簿に同一株主番号で７回以上連続して記載される事）毎年２月末時点で1,000株以
上保有の株主に以下のとおり長期保有株主優待を実施しております。
２月末時点保有株式数 優待内容
1,000株～1,999株 2,000円分のイオンギフトカード
2,000株～2,999株 4,000円分のイオンギフトカード
3,000株～4,999株 6,000円分のイオンギフトカード
5,000株以上
10,000円分のイオンギフトカード
３. 貸借対照表及び損益計算書に係る情報を当社のホームページ（URLは、http://www.aeonmall.com/）におい
て提供しております。
４．当社定款の定めにより、単元未満株主の権利はその有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号
に掲げる権利および本定款に定める権利以外の権利を行使することができないこととなっております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第108期）（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） 2019年５月24日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第108期）（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） 2019年５月24日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第109期第１四半期）（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日） 2019年７月11日関東財務局長に提出
（第109期第２四半期）（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日） 2019年10月11日関東財務局長に提出
（第109期第３四半期）（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日） 2020年１月14日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2019年５月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2019年９月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2020年１月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表者の異動）に基づく臨時報告書であります。
（５）発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2019年６月13日関東財務局長に提出
（６）訂正発行登録書
2019年９月30日関東財務局長に提出
2020年１月28日関東財務局長に提出
2020年２月28日関東財務局長に提出
（７）発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出
2020年３月13日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２０年５月１９日
イオンモール株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
丸 山 友 康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
波多野 伸 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 下 淳 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているイオンモール株式会社の２０１９年３月１日から２０２０年２月２９日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イオ
ンモール株式会社及び連結子会社の２０２０年２月２９日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イオンモール株式会社の
２０２０年２月２９日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、イオンモール株式会社が２０２０年２月２９日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が
別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２０年５月１９日
イオンモール株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
丸 山 友 康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
波多野 伸 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 下 淳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているイオンモール株式会社の２０１９年３月１日から２０２０年２月２９日までの第１０９期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イオン
モール株式会社の２０２０年２月２９日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が
別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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