横浜冷凍株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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横浜冷凍株式会社(E02576)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月20日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 横浜冷凍株式会社
【英訳名】 YOKOHAMA REITO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松原 弘幸
【本店の所在の場所】 横浜市鶴見区大黒町５番35号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号
みなとみらいグランドセントラルタワー７階
【電話番号】 （045）210－0011
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 星 光孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
３月31日 ３月31日 ９月30日
（百万円） 72,091 58,375 139,970
売上高
（百万円） 2,872 2,189 4,945
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,798 1,282 3,385
（当期）純利益
（百万円） 48 793 3,189
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 78,139 80,837 80,580
純資産額
（百万円） 189,411 181,215 179,247
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 30.69 21.86 57.77
益
（％） 40.37 43.26 43.69
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 11,946 8,263 27,424
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 15,483 △ 8,333 △ 15,643
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 4,331 184 △ 11,282
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 3,664 3,473 3,377
（期末）残高
第72期 第73期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
１月１日 １月１日
会計期間
至2019年 至2020年
３月31日 ３月31日
15.18 8.83
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第68期第２四半期連結会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する
当該株式を自己株式として処理しております。これに伴い、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜
在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
今般の新型コロナウイルス感染症の流行拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしております。当該影響に
より、被害の発生地域では消費の低迷による売上等の減少や、当社社員に感染者が発生した場合には一部事業の停止
など、円滑な事業推進を行うことが困難となり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性がありま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費税増税に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外
出自粛やインバウンド需要の減少などにより大幅に悪化しました。一方、海外においても同感染症の終息の見通しが
立っておらず、連鎖的に経済の減速が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いています。
当社が関わる食品販売業界においては、10月の消費税増税に伴う消費マインドの低迷や人手不足に伴う人件費・物
流費の高騰、新型コロナウイルス感染拡大による荷動きの低迷等、引き続き厳しい状況が続いています。
このような状況のもと当社グループは、最終年度となりました第六次中期経営計画「Growing Value 2020」（３ヵ
年）に基づき、冷蔵倉庫事業では「マーケットインに応える革新と進化」を目指し、食品販売事業では「食料資源の
開発と食プロデュースによる安定供給構造の構築」を目指して、事業運営方針の各施策に取り組んでいます。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高58,375百万円（前期比19.0％
減）、営業利益1,914百万円（前期比27.2％減）、経常利益2,189百万円（前期比23.8％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益1,282百万円（前期比28.7％減）となりました。
なお、当社の調達力・開発力・販売力をさらに強固なものとし、迅速な戦略・意思決定を図るため、2020年１月１
日付で連結子会社である㈱アライアンスシーフーズと㈱クローバートレーディングの吸収合併を実施しました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①冷蔵倉庫事業
当第２四半期連結累計期間は増収増益となりました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の荷動きの停滞
から貨物の入出庫が減少し、荷役料が減少しました。しかし、前期から続く高い在庫水準は継続しており、保管料収
入が増加し、増益に寄与しました。タイの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.は、畜産品は増加しましたが、果物の
不作に伴い在庫水準が落ち着いたため、減益となりました。
以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高14,249百万円（前期比1.3％増）、営業利益3,536百万円（前期比
1.8％増）となりました。
②食品販売事業
当第２四半期連結累計期間は減収減益となりました。
水産品は、減収減益となりました。在庫消化の進んだホッケ、イカは増益となりましたが、鮭鱒の国内在庫増加に
よる相場の下落、サバの国内主要産地での不漁と缶詰ブームの落ち着きによる取扱量の減少により、減益となりまし
た。また、シラスウナギの豊漁によるウナギの相場下落、在庫消化が進まなかったカニの売却損が発生し、利益を押
し下げました。
畜産品は、減収ながら利益は横ばいとなりました。チキンは相場下落により、ビーフは外食向け需要の大幅な減少
により、減益となりました。ポークは中国で発生した家畜伝染病の影響により相場が上昇傾向、また、在庫の適正化
にも努め、増益となりました。
農産品は、イモ類の取扱量が減り減収減益となりました。
ノルウェー養殖事業は、水揚げは順調に推移しましたが、生産コスト増加に伴い利益率が低下したため、増収減益
となりました。
以上の結果、食品販売事業の業績につきましては、合併前の子会社関係の在庫整理による損失もあり売上高44,097
百万円（前期比24.0％減）、営業損益277百万円の損失計上（前期は414百万円の利益計上）となりました。
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（２）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,968百万円増加し、181,215百万円となりまし
た。これは主に、有形固定資産が5,628百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が2,948百万円減少したこと等によ
るものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比べ1,710百万円増加し、100,377百万円となりました。これは主に、借入金が
1,091百万円増加したこと等によるものです。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ257百万円増加し、80,837百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ96
百万円増加の3,473百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容
は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,263百万円の資金の増加（前年同四半期は11,946百万円の資金の増加）
となり、その主な内容は税金等調整前四半期純利益2,189百万円、減価償却費2,873百万円、売上債権の減少額2,917
百万円等による資金の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,333百万円の資金の減少（前年同四半期は15,483百万円の資金の減少）
となり、その主な内容は有形固定資産の取得による支出5,982百万円と、貸付による支出3,201百万円等によるもので
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、184百万円の資金の増加（前年同四半期は4,331百万円の資金の増加）とな
り、その主な内容は金融機関からの借入の純増額1,018百万円による資金の増加と、配当金の支払額676百万円等によ
る資金の減少によるものです。
（４）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月20日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
59,266,684 59,266,684
普通株式
市場第一部 100株
59,266,684 59,266,684 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額（百万円） 高（百万円）
2020年１月１日
～ － 59,266,684 － 14,303 － 14,346
2020年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 3,430 5.81
（信託口）
山口県下関市東大和町１－10－12 2,503 4.24
株式会社松岡
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－11 2,374 4.02
（信託口）
東京都千代田区有楽町１－13－１ 2,205 3.73
第一生命保険株式会社
横浜市西区みなとみらい３－１－１ 2,176 3.69
株式会社横浜銀行
東京都千代田区有楽町１－13－２ 1,473 2.49
農林中央金庫
横浜市神奈川区山内町11 1,411 2.39
株式会社八丁幸
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO 1,279 2.16
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－11 1,118 1.89
（信託口５）
横浜市鶴見区大黒町５－35 1,091 1.85
横浜冷凍従業員持株会
－ 19,066 32.32
計
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,430千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,374千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 1,118千株
２．所有株式については千株未満を、その割合については小数点以下３位をそれぞれ切り捨てて表示しており
ます。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 273,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 58,951,900 589,519 －
普通株式
一単元（100株）
41,284 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
59,266,684 － －
発行済株式総数
－ 589,519 －
総株主の議決権
（注）１．完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式222,500株（議
決権個数2,225個）が含まれております。
２．単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
横浜市鶴見区大黒町
273,500 － 273,500 0.46
横浜冷凍株式会社
５番35号
－ 273,500 － 273,500 0.46
計
（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式222,500株
を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
3,387 3,483
現金及び預金
17,284 14,336
受取手形及び売掛金
17,888 16,771
商品
974 229
前渡金
17,734 20,158
短期貸付金
945 902
その他
△ 19 △ 45
貸倒引当金
58,195 55,836
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 46,738 49,930
機械装置及び運搬具（純額） 7,003 7,929
29,017 29,778
土地
リース資産（純額） 1,419 1,490
3,418 3,996
建設仮勘定
1,117 1,219
その他（純額）
88,715 94,344
有形固定資産合計
無形固定資産
6,060 5,703
のれん
6,816 6,692
海外養殖事業ライセンス
2,317 2,255
その他
15,194 14,651
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,790 12,200
投資有価証券
3,951 3,845
長期貸付金
24 1
繰延税金資産
778 792
その他
△ 403 △ 456
貸倒引当金
17,141 16,382
投資その他の資産合計
121,052 125,378
固定資産合計
179,247 181,215
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
5,011 4,800
支払手形及び買掛金
16,238 19,638
短期借入金
4,640 5,798
1年内返済予定の長期借入金
226 280
リース債務
1,373 713
未払法人税等
757 539
賞与引当金
32 15
役員賞与引当金
6,109 7,586
その他
34,389 39,374
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
39,071 35,604
長期借入金
889 884
リース債務
繰延税金負債 2,592 2,834
221 143
役員報酬ＢＩＰ信託引当金
829 737
退職給付に係る負債
91 91
資産除去債務
580 707
その他
64,277 61,003
固定負債合計
98,666 100,377
負債合計
純資産の部
株主資本
14,303 14,303
資本金
14,370 14,387
資本剰余金
45,956 46,562
利益剰余金
△ 507 △ 382
自己株式
74,122 74,869
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,697 3,260
その他有価証券評価差額金
75 △ 16
繰延ヘッジ損益
489 273
為替換算調整勘定
△ 74 10
退職給付に係る調整累計額
4,187 3,528
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 2,269 2,439
80,580 80,837
純資産合計
179,247 181,215
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 72,091 58,375
64,275 51,157
売上原価
7,816 7,218
売上総利益
※１ 5,186 ※１ 5,304
販売費及び一般管理費
2,629 1,914
営業利益
営業外収益
330 530
受取利息
56 56
受取配当金
39 31
保険配当金
195 44
仕入割引
249 353
その他
871 1,016
営業外収益合計
営業外費用
411 356
支払利息
－ 209
デリバティブ評価損
2 2
支払手数料
214 172
その他
628 741
営業外費用合計
2,872 2,189
経常利益
2,872 2,189
税金等調整前四半期純利益
520 270
法人税、住民税及び事業税
275 503
法人税等調整額
796 774
法人税等合計
2,075 1,415
四半期純利益
276 132
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,798 1,282
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2,075 1,415
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,041 △ 436
その他有価証券評価差額金
118 △ 92
繰延ヘッジ損益
△ 1,147 △ 177
為替換算調整勘定
42 84
退職給付に係る調整額
△ 2,027 △ 621
その他の包括利益合計
48 793
四半期包括利益
（内訳）
△ 245 623
親会社株主に係る四半期包括利益
293 170
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,872 2,189
税金等調整前四半期純利益
2,773 2,873
減価償却費
275 282
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 206 △ 217
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16 △ 16
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 80
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 30 △ 9
役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少） 27 －
△ 386 △ 586
受取利息及び受取配当金
411 356
支払利息
デリバティブ評価損益（△は益） － 209
売上債権の増減額（△は増加） 773 2,917
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 885 1,050
前渡金の増減額（△は増加） 5,048 734
仕入債務の増減額（△は減少） 1,130 △ 198
未払費用の増減額（△は減少） 123 △ 900
311 69
その他
12,279 8,833
小計
利息及び配当金の受取額 373 549
△ 392 △ 371
利息の支払額
△ 314 △ 747
法人税等の支払額
11,946 8,263
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,284 △ 5,982
有形固定資産の取得による支出
1 0
有形固定資産の売却による収入
△ 673 △ 53
無形固定資産の取得による支出
△ 3 △ 102
投資有価証券の取得による支出
－ 153
投資有価証券の売却による収入
△ 5,475 △ 3,201
貸付けによる支出
969 879
貸付金の回収による収入
△ 18 △ 28
その他
△ 15,483 △ 8,333
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,421 3,339
長期借入れによる収入 2,022 －
△ 3,222 △ 2,321
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 766 △ 676
配当金の支払額
△ 123 △ 157
その他
4,331 184
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 37 △ 18
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 756 96
2,907 3,377
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,664 ※１ 3,473
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱アライアンスシーフーズ及び㈱クローバー
トレーディングは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また当社の連結子会社であったAqua Shipping ASは、当社の連結子会社であるHofseth Aqua ASを存続会社と
する吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
報酬給料手当等 1,060 百万円 1,133 百万円
705 596
保管料
550 509
運賃
423 509
支払手数料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 3,674百万円 3,483百万円
預金期間が3ヶ月を超える定期預金 △10 △10
現金及び現金同等物 3,664 3,473
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年12月21日
普通株式 766 13.0 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれ
ております。
(注) ２．１株あたり配当額には、創立70周年記念配当3円を含んでおります。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年５月14日
普通株式 677 11.5 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれており
ます。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年12月20日
普通株式 677 11.5 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれており
ます。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年５月14日
普通株式 678 11.5 2020年３月31日 2020年６月15日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれており
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注１) 計上額
冷蔵倉庫事業 食品販売事業 その他 計
(注２)
売上高
14,070 57,993 28 72,091 － 72,091
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
924 － 21 945 △ 945 －
又は振替高
14,994 57,993 49 73,037 △ 945 72,091
計
3,475 414 29 3,920 △ 1,290 2,629
セグメント利益
(注) １.セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,290百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注１) 計上額
冷蔵倉庫事業 食品販売事業 その他 計
(注２)
売上高
14,249 44,097 28 58,375 － 58,375
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
697 － 23 720 △ 720 －
又は振替高
14,947 44,097 52 59,096 △ 720 58,375
計
3,536 △ 277 30 3,289 △ 1,375 1,914
セグメント利益
(注) １.セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,375百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
連結子会社の吸収合併
当社は、2019年７月26日開催の取締役会に基づき、2020年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社
である㈱アライアンスシーフーズ 及び㈱クローバートレーディングを吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（吸収合併存続会社）
企業の名称 事業の内容
冷蔵倉庫業並びに普通倉庫業
横浜冷凍㈱ 水産品の加工、販売並びに輸出入
農畜産物の加工、販売並びに輸出入
被結合企業（吸収合併消滅会社）
企業の名称 事業の内容
水産品の加工、販売並びに輸出入
㈱アライアンスシーフーズ
農畜産物の加工、販売並びに輸出入
生鮮及び 冷凍魚介類 の 輸出入並びに販売
㈱クローバートレーディング
一般食品の輸出入並びに販売
（2）企業結合日
2020年１月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、㈱アライアンスシーフーズ及び㈱クローバートレーディングを吸収合併消滅
会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
横浜冷凍株式会社
（5）その他取引の概要に関する事項
食品販売事業を統合することによって、調達力・開発力・販売力をさらに強固なものにするとともに、
迅速な意思決定を図ることが今後の成長戦略に不可欠であると判断いたしました。
また、管理部門の集約による組織運営の効率化、コーポレートガバナンスの強化を図ることを目的に、
当社は㈱アライアンスシーフーズ及び㈱クローバートレーディングを吸収合併することといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通
支配下の取引として会計処理を行いました。
なお、当該吸収合併は、連結財務諸表上、内部取引として相殺消去されるため、損益に与える影響はあり
ません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益
30円69銭 21円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
1,798 1,282
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,798 1,282
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 58,610 58,679
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間319,900株、当第２
四半期連結累計期間278,157株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
第73期（2019年10月１日より2020年９月30日まで）中間配当については、2020年５月14日開催の取締役会にお
いて当社定款第42条の規定に基づき、2020年３月31日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し次
のとおり中間配当を行うことを決議しております。
① 中間配当金の総額 678百万円
② １株当たり中間配当金 11円50銭
支払請求権の効力発生
③ 2020年６月15日
日及び支払開始日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月20日
横浜冷凍株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大竹 貴也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横浜冷凍株式会
社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、横浜冷凍株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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