株式会社テイツー 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社テイツー(E03319)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年5月19日
【会社名】 株式会社テイツー
【英訳名】 TAY TWO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤原 克治
【本店の所在の場所】 岡山市北区今村650番111
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記にて行っておりま
す。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 埼玉県草加市栄町３丁目９番41号
【電話番号】 （０４８）９３３－３０７０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 青野 友弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2020年５月18日開催の取締役会において、株式会社山徳（以下「山徳社」と言います）及び株式会社着物イ
ンターナショナルの発行済株式の全てを取得し、当社の連結子会社とすることについて決議いたしましたので、金融商
品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づき、本臨時報
告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1） 取得対象子会社 の概要
①株式会社山徳
商号 株式会社山徳
本店所在地 石川県金沢市長坂台1-38
代表取締役 徳本 久志、代表取締役 岩瀬裕真
代表者の役職・氏名
ゲーム・着物・アイドルグッズ・トレカ等リユース品の
事業内容
自社ＥＣサイト等を通じた売買
資本金 1,000万円
設立年月日 1990年9月17日
徳本 久志100％
大株主及び持株比率
資本関係 該当事項はありません。
取得対象子会社と当社との間の資本関係、人
人的関係 該当事項はありません。
的関係及び取引関係
取引関係 該当事項はありません。
当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
決算期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
純資産(千円) 221,007 227,265 191,562
総資産(千円) 336,059 343,442 300,439
1株当たり純資産(円) 1,105,035 1,136,325 957,810
売上高(千円) 1,607,599 1,405,893 1,545,763
営業利益(千円) △12,045 △26,041 6,601
経常利益(千円) 4,692 8,774 10,410
当期純利益(千円) 2,431 6,257 △35,702
1株当たり当期純利益(円) 12,155 31,285 △178,510
②株式会社着物インターナショナル
商号 株式会社着物インターナショナル
本店所在地 石川県金沢市久安3-361
代表取締役 徳本 久志、代表取締役 岩瀬裕真
代表者の役職・氏名
事業内容 山徳社の一部業務の受託
資本金 100万円
設立年月日 2007年7月18日
徳本 久志100％
大株主及び持株比率
資本関係 該当事項はありません。
取得対象子会社と当社との間の資本関係、人
人的関係 該当事項はありません。
的関係及び取引関係
取引関係 該当事項はありません。
当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
決算期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
純資産(千円) 32,707 6,633 △2,072
総資産(千円) 44,412 16,415 26,814
1株当たり純資産(円) 327,070 66,330 △20,720
売上高(千円) 144,222 79,601 118,055
営業利益(千円) △110 △38,996 △11,550
経常利益(千円) 2,785 △28,124 △8,634
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当期純利益(千円) 5,387 △26,073 △8,705
1株当たり当期純利益(円) 53,870 △260,730 △87,050
(2）取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社中期経営計画に沿って、これから伸長させようとしているＥＣ事業(セグメント区分はしておりませんが、
2020年2月期において売上高約3.4億円、営業利益約3,300万円)を早期に強化するため、山徳社を取得することによっ
て、売上高約15億円、営業利益約1億円(取得シナジー効果考慮後)を上乗せし、中期経営計画のＥＣ販路拡張目標の
実現性を具体化するものであります。
また、中期経営計画の商材多様化においても、山徳社は当社で取り扱いの無いトレーディングカード商品(以下
「トレカ」と言います)、アイドルグッズ等の取り扱いノウハウを保有しており、当社の商材多様化に資することが
できることと、山徳社の確立された国内外へのＥＣ販路を活用することで、当社店舗の買取商品の流通ルート拡大
等、大きなシナジー効果が期待できます。加えて、山徳社の特筆すべき強みである『ebay』サイトを通じた海外100
か国以上に及ぶ販売ルートの活用により、中期経営計画目標である海外販路の構築において、店舗出店や卸売以外の
新たな手法を早期に実現することが見込まれます。
以上のとおり、本件株式取得により、事業連携の強化を通じて、相互にシナジーを発揮し、より一層の企業価値向
上を目指してまいります。
(3）取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
株式取得の相手先との秘密保持義務により、非開示とさせていただきます。なお、取得価額の算定に際しては、第
三者機関に財務デューデリジェンス及び株式価値算定を依頼し、DCF法等に基づき算出された株式価値を勘案し取得
価額を決定いたしました。
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