野村ホールディングス株式会社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月18日
【会社名】 野村ホールディングス株式会社
【英訳名】 Nomura Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 グループＣＥＯ 奥田 健太郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
【電話番号】 03(5255)1000
【事務連絡者氏名】 グループ人事戦略部長 西原 高三
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目10番１号
【電話番号】 03(5255)1000
【事務連絡者氏名】 グループ人事戦略部長 西原 高三
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【発行登録書の提出日】 2020年５月14日
【発行登録書の効力発生日】 2020年５月22日
【発行登録書の有効期限】 2022年５月21日
【発行登録番号】 ２－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 50,000,000,000円
【発行可能額】 50,000,000,000円
【効力停止期間】 該当事項はありません。
【提出理由】 2020年５月14日に提出した発行登録書につき、一定の記載事項を
追加、訂正及び削除するため、本訂正発行登録書を提出します。
（訂正内容については、以下を参照してください。）
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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訂正発行登録書
【訂正内容】
第二部【参照情報】
第１【参照書類】
発行登録書の「第二部 参照情報 第１ 参照書類」を以下のように訂正します。訂正箇所は下線で示しておりま
す。
（訂正前）
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第115期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月25日関東財務局長に提出
事業年度 第116期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年 ６ 月30日までに関東財務局長に提出予
定
事業年度 第117期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月30日までに関東財務局長に提出予
定
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第116期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） 2019年８月14日関東財務局長に提
出
事業年度 第116期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） 2019年11月14日関東財務局長に提
出
事業年度 第116期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） 2020年２月14日関東財務局長に提
出
事業年度 第117期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年 ８ 月 14 日までに関東財務局
長に提出予定
事業年度 第117期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月16日までに関東財務局
長に提出予定
事業年度 第117期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） 2021年２月15日までに関東財務局
長に提出予定
事業年度 第118期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月16日までに関東財務局
長に提出予定
事業年度 第118期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月15日までに関東財務局
長に提出予定
事業年度 第118期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月14日までに関東財務局
長に提出予定
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2020年５月 14 日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づき、臨時報告書を2019年６月25日に関東財務局
長に提出
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2020年５月 14 日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に基づき、臨時報告書を2019年７月30日に関東財務局長に
提出
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2020年５月 14 日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号に基づき、臨時報告書を2019年12月５日に関東財務局長に
提出
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2020年５月 14 日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号に基づき、臨時報告書を2020年１月31日に関東財務局長に
提出
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2020年５月 14 日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号に基づき、臨時報告書を2020年５月12日に関東財務局長に
提出
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訂正発行登録書
４【訂正報告書】
訂正報告書（金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号に基づ
き関東財務局長に提出した2019年５月16日付臨時報告書の訂正報告書）を2020年５月12日に関東財務局長に提出
（訂正後）
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第115期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月25日関東財務局長に提出
事業年度 第116期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年 ９ 月30日までに関東財務局長に提出予
定
事業年度 第117期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月30日までに関東財務局長に提出予
定
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第116期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） 2019年８月14日関東財務局長に提
出
事業年度 第116期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） 2019年11月14日関東財務局長に提
出
事業年度 第116期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） 2020年２月14日関東財務局長に提
出
事業年度 第117期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年 ９ 月 30 日までに関東財務局
長に提出予定
事業年度 第117期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月16日までに関東財務局
長に提出予定
事業年度 第117期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） 2021年２月15日までに関東財務局
長に提出予定
事業年度 第118期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月16日までに関東財務局
長に提出予定
事業年度 第118期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月15日までに関東財務局
長に提出予定
事業年度 第118期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月14日までに関東財務局
長に提出予定
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本 訂正 発行登録書提出日（2020年５月 1 8 日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づき、臨時報告書を2019年６月25日に関東財
務局長に提出
１の有価証券報告書提出後、本 訂正 発行登録書提出日（2020年５月 1 8 日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に基づき、臨時報告書を2019年７月30日に関東財務局
長に提出
１の有価証券報告書提出後、本 訂正 発行登録書提出日（2020年５月 1 8 日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号に基づき、臨時報告書を2019年12月５日に関東財務局
長に提出
１の有価証券報告書提出後、本 訂正 発行登録書提出日（2020年５月 1 8 日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号に基づき、臨時報告書を2020年１月31日に関東財務局
長に提出
１の有価証券報告書提出後、本 訂正 発行登録書提出日（2020年５月 1 8 日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号に基づき、臨時報告書を2020年５月12日に関東財務局
長に提出
（４【訂正報告書】削除）
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訂正発行登録書
第２【参照書類の補完情報】
発行登録書の「第二部 参照情報 第２ 参照書類の補完情報」を以下のように訂正します。訂正箇所は下線で示し
ております。
（訂正前）
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」につきましては、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日（2020年５月 14 日）
までの間に おいて生じた変更その他の事由はありません 。
また、当該有価証券報告書等中には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日
（2020年５月 14 日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
（訂正後）
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」につきましては、当該有価証券報告書等の提出日以後、本 訂正 発行登録書提出日（2020年５月 1 8
日）までの間に おける変更及び追加事項は以下の通りです 。
また、当該有価証券報告書等中には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本 訂正 発行登録書提出日
（2020年５月 1 8 日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
（事業等のリスク）
自然災害、テロ、武力紛争、感染症等により野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります
野村は、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しておりますが、想定を上回る規模の災害、武力紛
争またはテロ行為等により、野村の施設やシステムが被災し、業務の継続が困難になる可能性があります。また、感染
症等により役職員による業務遂行に支障が生じる可能性があります。例えば、新型コロナウィルス感染症については、
世界的に感染の拡大が続き、世界保健機関によるパンデミック宣言の発出、アジアや欧米の主要都市での都市封鎖が相
次ぎ、本年４月７日には日本でも緊急事態宣言が出される事態となりました。新型コロナウィルス感染症を巡る状況の
長期化による社会・経済機能への影響が懸念されておりますが、当社のビジネスへの影響がどの程度までに及ぶかは、
現時点では不明です。
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