日本リビング保証株式会社 四半期報告書 第12期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本リビング保証株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本リビング保証株式会社(E33854)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月18日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 日本リビング保証株式会社
【英訳名】 Japan Living Warranty Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安達 慶高
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木三丁目28番６号
（注）同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。
【電話番号】 （０３）６２７６－０４０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 竹林 俊介
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿四丁目33番4号
（注）2020年５月７日より、最寄りの連絡場所 東京都渋谷区代々木三丁
目28番６号から上記のように移転しております。
【電話番号】 （０３）６２７６－０４０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 竹林 俊介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年６月30日
（千円） 1,100,997 1,469,490 1,647,725
売上高
（千円） 143,895 267,128 213,092
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 98,198 177,547 143,015
四半期（当期）純利益
（千円） 103,756 126,113 147,453
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 431,385 578,655 475,082
純資産額
（千円） 6,095,903 7,929,964 6,691,892
総資産額
（円） 20.00 35.57 29.01
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 19.14 34.74 27.91
（当期）純利益
（％） 7.08 7.30 7.10
自己資本比率
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日
4.73 8.06
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響
については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日）におけるわが国経済は、 雇用・所得環境の改
善が継続し、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う外出自粛
や訪日外国人の大幅な減少により消費が低迷するなど、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、「すまいと暮らしの“未来（コレカラ）”を創る」という企業理念に
基づき、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を有機的に組み合わせた「お
うちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として、独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充を図って
おります。顧客ニーズを適切に把握し、迅速に対応できる商品開発体制の強化や提案型営業の推進による新規開
拓、既存取引先への拡販に向けた営業体制の強化を図るなど積極的に営業活動を展開するとともに、事業を通じて
社会的課題への取組みと人々の快適な暮らしのために出来ることを追求し、お客様に、便利で安心、高品質なアフ
ターサービスを提供することに努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間は引き続き市場開拓の余地が大きい「新築住宅市場」や政府による既存住宅流通市場
の活性化策によって今後拡大が見込まれる「中古住宅市場」において収益性の高い長期保証契約の獲得による収益
基盤の強化を重点施策として位置づけ事業を推進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 1,469,490 千円（前年同期比33.5％増）、営業利益
202,352 千円（同74.2％増）、経常利益 267,128 千円（同85.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
177,547 千円（同80.8％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間より、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。以下の前
第３四半期連結累計期間との比較分析において、前第３四半期連結累計期間のセグメント利益は変更後の算定方法
によっております。
①おうちのトータルメンテナンス事業
「保証サービス」においては、「住設あんしんサポート」及び「住設あんしんサポート」に「電子マネー」を
組み合わせた「住設あんしんサポートプレミアム」を主力商品として事業を展開し、契約件数が堅調に推移して
おります。当第３四半期連結会計期間（３ヶ月）における新規保証契約金額488百万円、新規獲得契約機器数
95.4千件（契約件数11.4千件）となり、当第３四半期連結会計期間末においては、保有保証契約残高5,129百万
円、保有契約機器数1,410.6千件（契約件数198.5千件）となりました。
「検査補修サービス」においては、政府による既存住宅流通の活性化策によって、中古住宅の資産価値を高め
る取組みや既存住宅流通市場の環境整備が進められるなか、中古住宅売買におけるインスペクション・保証の重
要性はますます高まりを見せております。このような環境のもと、消費者への品質保証やアフターサービスとい
う視点で当社グループの「検査補修サービス」に対する需要が拡大しており、受注件数も堅調に推移しておりま
す。当第３四半期連結会計期間（３ヶ月）の検査補修サービス受注件数は3.7千件、平均単価は18千円となりま
した。
「電子マネー発行サービス」では、100％子会社であるリビングポイント株式会社が発行する「おうちポイン
ト」の発行契約数が概ね堅調に推移したことにより、当第３四半期連結会計期間（３ヶ月）における新規発行高
は73百万ポイント、当第３四半期連結会計期間末時点での未使用残高は1,308百万ポイントとなっております。
この結果、売上高は1,040,855千円（前年同期比25.2％増）、セグメント利益90,805千円（前年同期比253.0％
増）となりました。
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（ＫＰＩ推移）
（単位：千円、千件）
2019年６月期 2020年６月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期
前年
同期比
実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績
保証契約金額 324,158 397,050 438,436 501,466 462,053 461,664 488,323 111.4％
契約件数 6.8 9.0 8.8 10.3 10.3 11.6 11.4 129.6％
新規獲得
契約単価
47.5 44.2 50.0 48.6 44.8 39.8 43.0 86.0％
契約機器数 69.5 79.2 86.4 90.5 93.5 87.5 95.4 110.5％
保証
サービス
保証契約残高 3,724,919 3,924,689 4,170,455 4,439,281 4,695,602 4,892,308 5,129,735 123.0％
契約件数
155.0 161.7 168.3 176.3 184.6 191.4 198.5 118.0％
期末保有
契約単価 24.0 24.3 24.8 25.2 25.4 25.6 25.8 104.2％
契約機器数 1,055.0 1,104.4 1,156.2 1,214.9 1,286.0 1,341.7 1,410.6 122.0％
売上高
71,101 67,227 69,929 75,594 74,876 75,654 69,589 99.5％
検査補修
受注件数 2.9 3.1 3.5 3.3 3.5 3.4 3.7 105.4％
サービス
受注単価 24.5 21.5 20.0 22.7 21.7 22.4 18.8 94.4％
発行ポイント数（千Ｐ） 78,459 91,719 101,155 104,781 86,442 95,049 73,902 73.1％
おうち
ポイント
未使用残高（千Ｐ） 918,968 985,358 1,060,717 1,131,681 1,174,204 1,253,965 1,308,472 123.4％
（注）四半期連結会計期間の数値を使用しております。
②BPO事業
コールセンター受付、保証料の集金、保証書の発行、検査の手配並びに損害保険料及び保険金の精算業務等の
受託を行っており、受注は堅調に推移しました。太陽光発電に対する固定価格買取制度の終了に伴い、蓄電池市
場が拡大する中で、大手蓄電池メーカー数社との契約を受注しました。また、政府による教育用ICT（情報通信
技術）環境の整備拡充政策として小中学校のパソコン導入が促進される中で、拡大が予想されるパソコンの文教
マーケットなど新規分野への事業展開も推進しております。 当第３四半期連結累計期間においては、売上高は
428,635千円（前年同期比58.9％増）、セグメント利益は111,547千円（同23.4％増）となりました。
b.財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,238,072千円増加し7,929,964千円
となりました。これは主に、現金及び預金が825,493千円減少した一方、BPO事業において保険料の立替払いを行っ
たことにより立替金が207,372千円、当第３四半期連結会計期間において出資した出資金が400,000千円、東京法務
局へ電子マネー供託金を390,000千円差入れたことにより差入保証金が404,002千円、住宅設備保証に伴い発生する
修理コスト等を担保するための損害保険会社に対する支払保険料等のうち１年を超える期間に対応する長期前払費
用が724,108千円それぞれ増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,134,498千円増加し7,351,309千円と
なりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる預り金が228,748千円、住宅設備の延長保証を行うため一
括で受領した保証料のうち１年を超える期間に対応する長期前受収益が550,917千円、「電子マネー発行サービ
ス」の運営に伴う発行ポイントのうち有効期限が１年を超える未使用残高等の長期預り金が152,254千円それぞれ
増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ103,573千円増加し578,655千円となり
ました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が177,547千円計上されたことによるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
15,000,000
普通株式
15,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月18日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
標準となる株式であ
5,004,300 5,004,300
普通株式
（マザーズ）
り、単元株式数は
100株であります。
5,004,300 5,004,300 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年１月１日～
19,200 5,004,300 1,215 206,771 1,215 181,771
2020年３月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 4,984,000 49,840
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
1,100 － －
単元未満株式 普通株式
4,985,100 － －
発行済株式総数
－ 49,840 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,848,433 1,022,940
現金及び預金
49,781 48,799
売掛金
234,339 57,483
有価証券
99,902 99,902
金銭の信託
205,956 251,629
前払費用
579,133 786,505
立替金
51,415 36,807
その他
3,068,962 2,304,069
流動資産合計
固定資産
39,827 74,730
有形固定資産
58,509 81,603
無形固定資産
投資その他の資産
※１ 604,630
678,043
投資有価証券
100,000 500,000
出資金
※１ 785,000 ※１ 1,189,002
差入保証金
1,242,566 1,966,675
長期前払費用
投資不動産（純額） 665,105 880,887
127,289 254,951
その他
3,524,592 5,469,560
投資その他の資産合計
3,622,929 5,625,895
固定資産合計
6,691,892 7,929,964
資産合計
負債の部
流動負債
71,295 62,041
買掛金
51,861 61,774
未払法人税等
775,511 915,049
前受収益
44,000 22,000
賞与引当金
281,412 499,198
その他
1,224,081 1,560,064
流動負債合計
固定負債
－ 93,140
長期借入金
3,663,769 4,214,686
長期前受収益
1,320,264 1,472,519
長期預り金
3,970 4,551
ポイント引当金
4,724 6,348
その他
4,992,729 5,791,244
固定負債合計
6,216,810 7,351,309
負債合計
純資産の部
株主資本
205,556 206,771
資本金
180,556 181,771
資本剰余金
利益剰余金 95,796 248,418
－ △ 44
自己株式
481,908 636,916
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 6,826 △ 58,260
その他有価証券評価差額金
△ 6,826 △ 58,260
その他の包括利益累計額合計
475,082 578,655
純資産合計
6,691,892 7,929,964
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,100,997 1,469,490
売上高
428,660 580,819
売上原価
672,336 888,670
売上総利益
556,183 686,318
販売費及び一般管理費
116,152 202,352
営業利益
営業外収益
4,452 4,905
受取利息
2,530 3,561
受取配当金
5,277 24,308
有価証券売却益
23,122 34,994
投資不動産賃貸料
2,656 12,708
その他
38,038 80,477
営業外収益合計
営業外費用
－ 90
支払利息
－ 3,440
有価証券売却損
9,776 12,159
投資不動産賃貸費用
518 10
その他
10,295 15,701
営業外費用合計
143,895 267,128
経常利益
特別損失
1,294 －
固定資産除却損
1,294 －
特別損失合計
142,600 267,128
税金等調整前四半期純利益
44,402 89,581
法人税等
98,198 177,547
四半期純利益
98,198 177,547
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
98,198 177,547
四半期純利益
その他の包括利益
5,558 △ 51,434
その他有価証券評価差額金
5,558 △ 51,434
その他の包括利益合計
103,756 126,113
四半期包括利益
（内訳）
103,756 126,113
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
第２四半期連結会計期間において、2020年６月に本社を移転することを決定したことにより、移転に伴い利用
不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、不動産賃貸借契約に基
づく原状回復に係る費用について、移転時期が明確となり、より精緻な見積りが可能となったことから、敷金の
うち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込期間に基づく償却期間の変更を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益は11,458千円減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、 次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2020年３月31日）
投資有価証券 277,162千円 －千円
差入保証金 785,000 1,175,000
計 1,062,162 1,175,000
２ 次の会社の営業債権について債務保証を行っております。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2020年３月31日）
（2019年６月30日）
エレソル株式会社 783,830千円 330,917千円
（注）上記会社の債務保証につきましては、全額保険契約を締結しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 17,689千円 40,427千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年９月25日
普通株式 24,925 5 2019年６月30日 2019年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
おうちのトー 調整額
計上額
タルメンテナ BPO事業 計
（注）
ンス事業
売上高
831,321 269,675 1,100,997 － 1,100,997
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
831,321 269,675 1,100,997 － 1,100,997
計
25,727 90,425 116,152 － 116,152
セグメント利益
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
おうちのトー 調整額
計上額
タルメンテナ BPO事業 計
（注）
ンス事業
売上高
1,040,855 428,635 1,469,490 － 1,469,490
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,040,855 428,635 1,469,490 － 1,469,490
計
90,805 111,547 202,352 － 202,352
セグメント利益
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
第２四半期連結会計期間より、新商品の提供および組織変更に伴う事業構造の変化が顕在化したことに伴
い、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、本社費用の配賦方法を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法で作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 20円00銭 35円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 98,198 177,547
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
98,198 177,547
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,909,351 4,990,438
(2） 潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益 19円14銭 34円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 220,507 119,188
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
－ －
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度
末から重要な変動があったものの概要
（注） 当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定
しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月18日
日本リビング保証株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中野 秀俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石原 鉄也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本リビング保
証株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から
2020年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本リビング保証株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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