株式会社しまむら 有価証券報告書 第67期(平成31年2月21日-令和2年2月20日)
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株式会社しまむら(E03137)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年5月18日
【事業年度】 第67期(自 平成31年2月21日 至 令和2年2月20日)
【会社名】 株式会社しまむら
【英訳名】 SHIMAMURA CO., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 鈴木 誠
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市北区宮原町2丁目19番4号
【電話番号】 (048)652-2131(代表)
【事務連絡者氏名】 企画室長 太田 誠利
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市北区宮原町2丁目19番4号
【電話番号】 (048)652-2131(代表)
【事務連絡者氏名】 企画室長 太田 誠利
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 平成28年2月 平成29年2月 平成30年2月 平成31年2月 令和2年2月
(百万円) 546,058 565,469 565,102 545,996 521,982
売上高
(百万円) 40,709 50,079 43,920 26,245 23,855
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 24,747 32,862 29,717 15,996 13,125
純利益
(百万円) 24,573 33,821 30,945 15,007 13,454
包括利益
(百万円) 304,843 331,354 353,091 359,076 365,901
純資産額
(百万円) 351,283 379,686 397,534 397,425 407,981
総資産額
(円) 8,293.63 9,015.46 9,606.97 9,770.24 9,956.38
1株当たり純資産額
(円) 673.25 894.09 808.56 435.23 357.15
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 86.8 87.3 88.8 90.4 89.7
自己資本比率
(%) 8.4 10.3 8.7 4.5 3.6
自己資本利益率
(倍) 17.85 16.24 16.23 21.07 21.62
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 23,720 47,229 29,795 15,428 22,803
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) 33,504 890 △ 68,607 △ 15,801 13,658
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 9,118 △ 9,311 △ 9,100 △ 9,128 △ 6,631
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 71,943 110,726 62,849 53,260 83,088
残高
2,549 2,615 3,171 3,174 3,162
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 12,159 ) ( 12,706 ) ( 12,677 ) ( 12,803 ) ( 12,308 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 平成28年2月 平成29年2月 平成30年2月 平成31年2月 令和2年2月
(百万円) 540,216 559,329 558,513 539,834 516,068
売上高
(百万円) 41,391 50,423 44,412 26,322 23,551
経常利益
(百万円) 24,796 33,293 29,589 16,289 10,760
当期純利益
(百万円) 17,086 17,086 17,086 17,086 17,086
資本金
(千株) 36,913 36,913 36,913 36,913 36,913
発行済株式総数
(百万円) 306,382 333,388 355,048 361,364 365,754
純資産額
(百万円) 351,748 380,752 398,041 399,044 407,228
総資産額
(円) 8,335.18 9,070.46 9,660.20 9,832.52 9,952.38
1株当たり純資産額
(円) 195.00 230.00 240.00 200.00 200.00
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当
(円) ( 95.00 ) ( 98.00 ) ( 115.00 ) ( 120.00 ) ( 100.00 )
額)
1株当たり当期純利益金額 (円) 674.57 905.78 805.06 443.21 292.78
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 87.1 87.6 89.2 90.6 89.8
自己資本比率
(%) 8.3 10.4 8.6 4.5 3.0
自己資本利益率
(倍) 17.82 16.03 16.30 20.69 26.37
株価収益率
(%) 28.91 25.39 29.81 45.12 68.31
配当性向
2,430 2,487 2,623 2,671 2,680
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 11,801 ) ( 12,307 ) ( 12,617 ) ( 12,742 ) ( 12,260 )
(%) 112.2 137.2 126.6 92.1 80.7
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 87.8 ) ( 107.5 ) ( 125.0 ) ( 117.0 ) ( 124.5 )
TOPIX)
(円) 15,260 16,450 16,160 14,280 10,220
最高株価
(円) 10,620 11,340 12,110 7,690 7,020
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
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2【沿革】
年月 摘要
昭和28年5月 埼玉県小川町で呉服販売の個人商店を株式会社に組織変更し、㈱島村呉服店として設立。取扱
品目を呉服に加え当時消費が急増していた既製服及び生地と仕立てに拡大。
昭和32年4月 総合衣料の量販店を志向して、セルフサービスシステムを導入。
昭和36年5月 2号店として東松山店を開店し、同時に営業の主体をこの東松山店に移しチェーン化理論を取
り入れ、商品を集中仕入制とし、また、運営体制を仕入と販売とに分離。
昭和45年5月 ㈱東松山ショッピングセンターを設立し、同センター内に東松山店と本社機能を移設。
昭和47年9月 ㈱島村呉服店より㈱しまむらへと社名を変更。
昭和50年5月 商品管理を基本に総合的な社内の電算化を自社開発で開始。
昭和50年8月 物流の合理化を目指しチャーター契約による専用便の運行を開始。
昭和56年9月 商品管理をデータベース化し、全店舗をオンラインで結び、POSシステム(マニュアルイン
プット)による7桁での単品管理を開始。
昭和57年1月 営業地盤を埼玉・群馬県から、関東全域へ広め、併せて業務の増大に対処するため、本社をさ
いたま市北区宮原町に移設。
昭和59年9月 川口市に物流センターを建設し、物と情報の融合と集中をはかり、また、店舗への夜間定時配
送等の改革を行い、仕入伝票を廃止し、納品検収業務を大幅に合理化。
昭和61年9月 店舗業務の標準化と合理化で、店長を除き全て定時社員だけで運営するM社員制度を開始。
昭和62年2月 POSシステムの精度を一層向上させるためにバーコード値札を導入し、合わせて商品の検収
から販売までの全管理をスキャニングにより行うバーコードを基本とした管理体系に変更。
昭和63年5月 栃木県高根沢町のしまむら高根沢店の出店により、 店舗数は100店舗に 。
昭和63年10月 さいたま市に250店舗体制を前提とした大宮商品センターを建設し、川口物流センターから移
転。物と情報を一層集約させた物流システムを完成させる。
昭和63年10月 福島県へ出店。営業地域を拡大し東北地方への進出を開始。
昭和63年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。
平成3年8月 東京証券取引所市場第一部の銘柄に指定。
平成3年11月 岡山県へ出店。中国・四国地方への進出を開始。
平成5年8月 店舗の全国展開を目指し、日本を6地区に分けて物流拠点を作るべく、まず東北エリアの物流
拠点として福島市に省力化と高速化を計った福島商品センターを建設し運営を開始。
平成6年10月 中国・四国エリアの物流拠点として岡山県倉敷市に岡山商品センターを建設し運営を開始。
平成6年12月 中部・近畿エリアの物流拠点として愛知県犬山市に犬山商品センターを建設し運営を開始。
平成8年4月 ヤングカジュアルを取扱う子会社㈱アベイルを設立。
平成9年10月 台湾の桃園市に子会社思夢樂股份有限公司を設立。
平成9年10月 アベイルの1、2号店を群馬県館林市と埼玉県本庄市に開設。
平成9年11月 福岡県へ出店。九州地方への進出を開始。
平成9年12月 熊本県山鹿市のしまむら山鹿店の出店により、 店舗数は500店舗に 。
平成10年3月 しまむらグループとして業務拡大と効率運営を追求して新本社ビルを竣工。
平成10年7月 思夢樂の1号店を平鎮市に開設。
平成11年1月 大宮商品センターに代わり、埼玉県桶川市に400店体制を前提とした桶川商品センターを建設し
全4センターの高速処理と自動化を徹底した総合物流システムが稼働。
平成12年6月 九州エリアの物流拠点として福岡県北九州市に北九州商品センターを建設し運営を開始。
平成12年7月 婦人のファッション雑貨を扱う新事業シャンブルの1号店を群馬県伊勢崎市に開設。
平成12年10月 北海道、北東北エリアの物流拠点として岩手県八幡平市に盛岡商品センターを建設し運営を開
始。
平成12年11月 ベビー・子供用品を扱う新事業バースデイの1号店を茨城県小美玉市に開設。
平成12年11月 さいたま市に西大宮ファッションモ―ルを建設。単独型出店からアベイル・バースデイ・シャ
ンブル等を含めたオープンモール形式の店舗建設を開始。
平成14年3月 商品政策の明確化を目的としたストアブランドを立ち上げ、トータルな流通の合理化を目指し
た直接物流を開始し、発注と納品の精度向上を目指したWeb-EDIを導入するなど、新しい企業構
造の構築へ向けた仕組み作りを開始。
平成14年10月 沖縄県名護市のしまむら名護店の出店により、47全都道府県への出店を完了し、熊本県大津町
のしまむら大津店の出店により、 店舗数は800店舗に 。
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年月 摘要
平成15年5月 中部・近畿エリアの物流機能増強のため、岐阜県垂井町に関ヶ原商品センターを建設し、運営を
開始。
平成15年10月 愛知県名古屋市のしまむらシャンピアポート店の出店により、 しまむらグループとして1,000店舗
を達成 。
平成18年10月 埼玉県加須市のしまむらビバモール加須店の出店により、 ファッションセンターしまむら事業と
して1,000店舗達成 。
平成19年1月 神奈川県秦野市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に秦野商品センターを建設
し、運営を開始。
平成20年7月 福岡県直方市のしまむら直方店の出店により、 しまむらグループとして1,500店舗を達成
平成21年6月 簡易株式交換により、㈱アベイルを完全子会社化。
平成21年8月 子会社の㈱アベイルと合併。
平成23年5月 兵庫県神戸市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に神戸商品センターを建設し、
運営を開始。
平成23年7月 中国の上海市に子会社飾夢楽(上海)商貿有限公司を設立。
平成24年4月 飾夢楽の1号店を上海市に開設。
平成27年5月 埼玉県東松山市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に東松山商品センターを建設
し、運営を開始。
平成27年11月 神奈川県伊勢原市のバースデイ成瀬店の出店により、 バースデイ事業として200店舗を達成 。
平成27年12月 愛知県名古屋市のしまむらビバモール名古屋南店の出店により、 しまむらグループとして
2,000店舗を達成 。
平成28年12月 長野県松本市のアベイル芳川FM店の出店により、 アベイル事業として300店舗を達成 。
平成28年12月 宮城県名取市に名取商品センターを建設し、福島商品センターから移転。
平成28年12月 高知県高知市のバースデイ東雲店の出店により、バースデイ47都道府県への出店を完了。
平成29年11月 佐賀県佐賀市のアベイルモラージュ佐賀店の出店により、アベイル47都道府県への出店を完了。
平成31年1月 お取り置き注文アプリ「しまコレ」をリリース。
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3【事業の内容】
当社の企業集団(当社及び当社子会社)は、株式会社しまむら(当社)、及び子会社2社で構成され、衣料品を
主 としたソフトグッズの販売を行うチェーンストア群としての事業展開をしております。
1.事業に係わる各社の位置づけ
当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりです。
1)株式会社しまむらは、基幹である「ファッションセンターしまむら」を主として次の事業の店舗展開をしており
ます。
① 「ファッションセンターしまむら」は20代から50代の主婦とその家族(=ファミリー)をターゲットとし、ファ
ミリーが日常生活のために使用する衣料品を提供する事業を展開しています。
② 「アベイル」は10代から30代をターゲットとし、メンズ、レディースの衣料品にシューズを加えた3分野を主力
に商品を提供する事業を展開しています。
③ 「バースデイ」はベビー・子供用品の専門店として、出産準備から子育てまでのあらゆるシーンに対応する幅広
い商品を提供する事業を展開しています。
④ 「シャンブル」は20代から40代の女性をターゲットとし、「おうち雑貨」をテーマに、家の中の身の回りのもの
を充実させたい女性のための雑貨・インテリア・衣料品・服飾雑貨などの商品を提供する事業を展開しています。
⑤ 「ディバロ」は20代から50代の女性及びその子供と男性をターゲットとし、「履きやすい・価値のある」靴を提
供する事業を展開しています。
2)思夢樂股份有限公司は、台湾において「ファッションセンターしまむら」事業と同様の衣料品を販売する事業を
展開しています。
3)飾夢楽(上海)商貿有限公司は、中国において「ファッションセンターしまむら」事業と同様の衣料品を販売す
る事業を展開しています。
2.企業集団等についての事業系統図は次のとおりです。
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4【関係会社の状況】
関係内容
子会社の
議決権に
主要な
役員の兼任等
対する所
名称 住所 資本金
事業の内容 資金援助 業務提
有割合
取引の内容
(百万円) 携等
当社役員 当社従業
(%)
(人) 員(人)
(連結子会社)
台湾 百万NT$
思夢樂
衣料品の販売 100.0 5 - 3,431 事務処理の受託 なし
桃園市 100
股份有限公司
飾夢楽(上海) 中国 百万RMB
衣料品の販売 100.0 ▶ - 1,000 事務処理の受託 なし
商貿有限公司 上海市
192
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
当連結会計年度の従業員数をセグメントごとに示すと次のとおりです。
令和2年2月20日現在
事業部門の名称
従業員数(人)
しまむら 1,828 (8,711)
アベイル 381 (1,600)
バースデイ 337 (1,474)
シャンブル 115 (437)
ディバロ 19 (37)
2,680
日本計 ( 12,260 )
思夢樂 450 (0)
飾夢楽 32 (48)
482
海外計 ( 48 )
3,162
合計 ( 12,308 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、定時社員(パートタイマー)、アルバイト社
員、嘱託社員を含んでおりません。
また、定時社員(パートタイマー)は( )内に正社員換算による年間の平均人員を外数で記載しております。
2.子会社の思夢樂股 份有限公司は平成29年9月度よりM社員制度(定時社員制度)を廃止し、パート社員を正
社員登用しました。
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(2)提出会社の状況
令和2年2月20日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,680 ( 12,260 ) 41.1 15 5,985
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、定時社員(パートタイマー)、アルバイト社
員、嘱託社員を含んでおりません。
また、定時社員(パートタイマー)は( )内に正社員換算による年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありま
せん。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
わが国の今後の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大による世界経済の混乱から、直接的・
間接的に影響を受けた業界範囲は広く、株式市場や為替相場も混乱が続き、収束時期が見通せない状況で、年間
を通じて国内経済が停滞する恐れもあります。また昨年10月の消費増税後の景況感は回復が遅れており、消費者
の生活防衛意識は今後一層高まるものと思われます。
小売業を取り巻く環境は、リアル店舗とECサイトがその垣根を越えて激しく競争し、加えて個人間取引のCtoCや
サブスクリプション(定額制)などの市場規模も拡大するなど、販売チャネルの多様化が更に進んでおり、決済
方法もモバイル決済や電子マネーなどキャッシュレス決済のシェアが拡大しています。消費者行動の変化では、
SNSで発信された情報の影響力が高まっており、モノ消費からコト消費への移行に加え、エシカル消費など環境
や社会に対する意識も高まっています。小売業には、このような消費環境や消費行動の変化を機敏に捉えた、迅
速かつ的確な事業の構築が求められています。
このような状況下で、当社グループは令和2年度のグループ統一テーマを“リ・ボーン”とし、しまむらグルー
プの復活をテーマに、家族全員で見て触れて、楽しく選んで、気軽にお買い物の出来る店作りを目指し、今年度
実施した3つの対話(市場・消費者・お客様との対話)を継続しながら、商品力の強化と販売力の強化を推し進
めます。下期からはEC事業を開始し、実店舗の強みと融合した新事業として新たな柱に育てていきます。
①商品力の強化
各事業でブランドの再構築を進めます。市場調査などで得た情報から、年代別、テイスト別にブランドの整理
を進めており、過去の実績商品の繰り返しではなく、お客様に求められる商品展開を行います。また、店頭調
査で得たお客様の声を、商品の素材やデザイン、サイズスペック等に反映させ、品質向上も更に進めていきま
す。生産面では短期生産を拡大し、タイムリーなトレンド提案を行います。
②販売力の強化
売場作りでは、新レイアウトの導入店舗を拡大し売場の標準化を進めます。販売促進では、シーズンイベント
やモチベーションと連動した販促を強化し、また平日の売上増のため計画的にお買い得品の投入や割引販売を
行います。商品展開では地域別の品揃え拡大や競合店対策商品の導入で地域のシェア拡大を図ります。
③EC事業の開始
商品お取り寄せアプリの「しまコレ」は、アプリのダウンロード数目標を来年度200万人としています。下期
のEC事業開始後はシステムを一新し、サービス面ではWeb上の決済機能と個宅配送機能を追加し、商品面では
お客様に支持されるEC事業としてのあるべき品揃えとします。
なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(令和2年2月 20日)
現在において当社グループが判断したものです。
1)会社の経営の基本方針
当社は次の経営理念により、信頼性の高い誠実な企業運営を続けることを基本方針としています。
「商業を通じ消費生活と生活文化の向上に貢献することを基本とする。
常に最先端の商業、流通技術の運用によって高い生産性と適正な企業業績を維持する。
世界的視野と人間尊重の経営を基本とし、普遍的な信用、信頼性をもつ誠実な企業運営を続ける。」
2)目標とする経営指標
当社の小売業としての適切な営業利益率を10%として意識し、連結営業利益率についても10%が適切と認識して
おります。このためにグループ全体を統合した物流システム、情報システムを基本に調達・運営・組織の高度化
を図り、新しい企業構造への仕組みの構築を進めております。
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3)中長期的な会社の経営戦略
連結営業利益率10%を達成し、安定的な企業の成長を継続するため、グループ全体を統合した物流システム、情
報システムを基に調達・運営・組織の高度化を図り、新しい企業構造への仕組みの構築を進めております。中で
も主力の「ファッションセンターしまむら」は、消費者に対して適切な時期にトレンド性の高い商品を値打ちの
ある価格で提供すべく、商品の企画段階から消費者に手渡されるまでの全ての段階で最適な状況の実現を目指し
て垂直的な合理化を図っています。このためサプライヤー各社との密接な協業と共生を図り、無駄のない流通構
造の構築を進めております。
若者向けの感度の高いファッションを扱う「アベイル」は、全国での多店舗化を進めるとともに、トレンド提案
とコーディネートが容易になる商品の開発を強化し、客層の拡大を進めております。
また、ベビー・子供用品を扱う「バースデイ」は、多店舗化を推進し基盤の強化を推し進めております。
女性のファッション雑貨等を扱う「シャンブル」では、「おうち雑貨」をテーマとして、事業の再構築を進めて
おります。
女性を主たる顧客層としたファミリー靴専門店「ディバロ」は、標準売場面積を150坪と定め、店舗の標準化と
品揃えの改善を進めております。
台湾で展開している思夢樂股份有限公司は、現地仕入商品と日本企画商品とのバランスの最適化によって 台湾の
消費者に密着した商品供給体制を作り上げ、業績の向上を進めてまいります。
上海で展開している飾夢楽(上海)商貿有限公司は、出店エリアを厳選し、中国の消費者にあった品揃えの確立
を進めております。
4)会社の対処すべき課題
本来ドメスティックと言われた小売業界でも、世界を股にかけた大企業の出現により市場はグローバル化しつつ
あります。当社の主力事業であるファッションセンターしまむらは世界的に見ても衣料品のみを扱う事業として
は、5万点を超えた極めて多くのアイテムを取扱い、かつ、1店舗当たりの商圏を15,000世帯程度とし、小商圏
で近距離に店舗をドミナント展開するという特異の事業を展開しております。現在このために必須の精度の高い
商品管理技術や店舗運営力等を背景に店舗数は日本全域で1,432店舗となりました。また、その他の事業のアベ
イル、バースデイ、シャンブル、ディバロ、子会社の思夢樂、飾夢楽を加えたグループ全体では2,200店舗を超
えた強力な事業展開を進めております。
チェーンストアは店舗数が大幅に増加するごとに仕組みが異なります。当社は今後とも店舗数の増加に対応する
効率的な仕組みを構築し続けて、経営資源の重点的かつ効率的な投入を進めていく所存です。
5)主力のしまむら事業
20代から50代の主婦とその家族をターゲットとするしまむら事業では、お客様に楽しく選んで頂ける品揃えとす
るため、全部門でブランドの整理を行い、アウター商品中心に短期生産を更に拡大します。加えて地域別品揃え
の拡充によるシェア拡大も進めます。また各施策の達成に不可欠なサプライヤーとの連携強化に向け、商品部ス
タッフの大幅増員も行います。婦人売場の演出力強化とバラエティ豊かな品揃えのアピールを目的とする2020年
型レイアウトへの変更は来年度中に全店舗で終了する予定です。
令和2年度も、立地や商圏の変化に対応した店舗の再配置を行い、10店舗の開設と3店舗の閉店を予定し、年度
末には1,439店舗とする予定です。
6)アベイル事業
10代から30代の男女をターゲットとするアベイル事業では、トレンドからベーシックまでの幅広く旬な品揃えを
提供するために、トレンド商品では新規商品ラインを拡大し、ベーシック商品では対象となる年齢層を広げ、生
活関連商品なども展開し、客層の拡大を図ります。また既存店の販売力強化に向けて、コーディネート提案や演
出力を高めるための売場変更は、来年度も約100店舗を計画しています。
令和2年度は10店舗の開設と6店舗の閉店を予定し、年度末には323店舗とする予定です。
7)バースデイ事業
「ベビー・子供用品の総合専門店」として国内№1を目指すため、バースデイオリジナルブランドの改廃と整理、
ストーリー作りを進め、ランドセルや知育関連など専門カテゴリーも強化します。またお客様にとって快適な買
物環境の整備のため、新レイアウトへの売場変更やインショップ店舗の売場基準の確立などを行います。
令和2年度は10店舗の開設と6店舗の閉店を予定し、年度末には301店舗とする予定です。
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8)シャンブル事業
20代から40代の女性をターゲットとした「雑貨&ファッション」の専門店であるシャンブルは、軸となるブラン
ドの展開商品とギフト対象商品の拡充を行い、テーマ性を持った品揃えを推進し、販売力の強化を図ります。
令和2年度は7店舗の開設と4店舗の閉店を予定し、年度末には96店舗とする予定です。
9)ディバロ事業
20代から50代の女性及びその子供と男性をターゲットとし、レディースシューズを中心とした「総合靴専門店」
を確立するため、婦人・紳士・子供の各カテゴリーにおいて品揃えの再構築を図ります。
令和2年度は3店舗の開設と2店舗の閉店を予定し、年度末には18店舗とする予定です。
10)思夢樂事業
台湾全域での店舗展開となった思夢樂は、総合衣料の専門店としてジュニアデパート化に向けた再構築を進め、
台湾のお客様にとって適時、適品、適量、適価な品揃えとしてブランド力を確立し売上規模の拡大を図ります。
令和2年度は1店舗の開設と3店舗の閉店を予定し、年度末には46店舗とする予定です。
なお、新型コロナウイルス感染症の台湾での感染拡大と消費環境への影響は、日本国内同様に収束時期が見通せ
ない状況です。
11)飾夢楽事業
上海を中心に事業展開する飾夢楽は、実店舗での販売力強化に向けて中国ローカルに適合した品揃えを進めるた
め、現地の工場で中国のお客様に合わせた製品を生産し、「売れる商品の調達方法」の確立を目指します。
令和2年度は3店舗の閉店を予定し、年度末には5店舗とする予定です。
なお、新型コロナウイルス感染症の中国での感染拡大と消費環境への影響は、日本国内同様に収束時期が見通せ
ない状況です。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(令和2年2月20日)
現在において当社グループが判断したものです。
①経済情勢及び消費低迷等による影響について
当社グループは売上高の100%が一般消費者向けとなっており、経済情勢等に左右される需要の減少等が当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
②季節要因による影響について
冷夏暖冬などの異常気象による季節商品の需要の著しい低下が、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
③特定の地域への生産の依存について
当社グループの取扱商品は、輸入比率が高く特に中華人民共和国に集中しております。当該国における何らか
の要因により生産が困難となった場合には、他地域へのスムーズな生産の振替を行えない限り、当社グループ
の業績に影響を与える可能性があります。
④法的規制について
店舗の出店及び増床に際しては、平成12年6月1日より「大規模小売店舗立地法」(以下、「大店立地法」と
いう。)が施行されています。当社が、今後出店ならびに増床を予定している売場面積1,000㎡を超える店舗
につきましては、「大店立地法」による規制を受けることとなります。
申請前の環境調査や出店が環境に与える影響の予測等に要する時間が想定され、当社の業績は影響を受ける可
能性があります。
⑤自然災害、事故等について
当社グループの店舗・商品センター・本社の周辺地域において地震や台風等の自然災害や事故等が発生し、店
舗等やインフラの物理的な損害により営業活動を中断せざるを得ない場合は、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
⑥新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛等により客数が減少した場合や、営業活動を中断せざるを
得ない場合等、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1)経営成績
当連結会計年度のわが国の経済は、堅調な雇用環境による給与増もあり緩やかな回復基調でしたが、消費増税後
は、実質GDPが10-12月期は前期比でマイナスになり、消費支出は10~1月が前年同月比で4ヶ月連続のマイナス
になるなど、消費マインドの冷え込みは顕著となっています。
一方で世界経済は、米国の堅調な景気拡大の一方で、米中貿易問題による中国経済の減速、英国のEU離脱などの
諸問題に、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大も加わり、先行きは極めて不透明となっています。
1)当連結会計年度の消費環境の概要
①当連結会計年度の国内消費環境は、上半期の10連休となったゴールデンウィークや新元号への移行、下半期のラ
グビーワールドカップや東京五輪前の需要喚起による消費効果が一部で見られたものの、消費増税の経済への影
響は大きく、消費環境は厳しさを増しています。
②衣料品の販売に影響を及ぼす天候は、上半期では4月度と7月度の低気温、下半期では9~10月上旬までの真夏
並みの高気温と12~2月にかけての記録的な暖冬で、季節商品の売上低下を招きました。加えて9~10月は台風
の相次ぐ上陸で多くの店舗が休業や営業時間短縮をするなど、1年を通じて衣料品の販売には難しい状況が続き
ました。
2)当社グループの状況
このような状況下で当社グループは平成31年度のグループ統一テーマを“既存店業績の改善”とし、しまむらの
ブランド力の回復をテーマに、触れて・楽しく選んで・気軽にお買い物の出来る店舗作りを目指し、お客様本位
の店舗と売場、商品構成力の改革を進めてきました。
3)主力のしまむら事業
当連結会計年度は12店舗を開設、8店舗を閉店し、店舗数は1,432店舗となりました。
また売上高は前年同期比5.4%減の4,015億25百万円となりました。
4)アベイル事業
当連結会計年度は1店舗を開設、2店舗を閉店し、店舗数は319店舗となりました。
また売上高は前年同期比1.7%減の500億13百万円となりました。
5)バースデイ事業
当連結会計年度は15店舗を開設、2店舗を閉店し、店舗数は297店舗となりました。
また売上高は前年同期比0.1%増の540億19百万円となりました。
6)シャンブル事業
当連結会計年度は4店舗を閉店し、店舗数は93店舗となりました。
また売上高は前年同期比0.2%増の97億84百万円となりました。
7)ディバロ事業
当連結会計年度は1店舗を閉店し、店舗数は17店舗となりました。
また売上高は前年同期比5.6%増の7億24百万円となりました。
8)以上の結果、当連結会計年度の日本国内の業績は、売上高5,160億68百万円(前年同期比4.4%減)、営業利益
234億85百万円(同10.2%減)、経常利益235億51百万円(同10.5%減)、当期純利益は107億60百万円(同33.9
%減)となりました。
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9)思夢樂事業
当連結会計年度は1店舗を開設し、店舗数は48店舗となりました。
また売上高は前年同期比3.4%減の15億8百万NT$(55億66百万円)となりました。
10)飾夢楽事業
当連結会計年度は3店舗を閉店し、店舗数は8店舗となりました。
また売上高は前年同期比35.0%減の21百万RMB(3億47百万円)となりました。
11)以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高5,219億82百万円(前年同期比4.4%減)、営業利益229億85
百万円(同9.7%減)、経常利益238億55百万円(同9.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は131億25百万
円(同17.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動及び新規出店
等による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、当連結会計年度末の資金残高が、前連結会計年度末に比
べ298億27百万円増加し、830億88百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ73億74百万円増加し、228億3百万円となりました。
これは、税金等調整前当期純利益207億93百万円、減価償却費53億74百万円、減損損失25億77百万円、その他流
動負債の増加額21億32百万円等に対し、法人税等の支払額67億97百万円、売上債権の増加額12億85百万円、たな
卸資産の増加額10億85百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ294億60百万円増加し、136億58百万円となりました。こ
れは有価証券の償還による収入2,370億円、定期預金の払戻による収入160億円、建設立替金・差入保証金の回収
による収入35億26百万円等に対し、有価証券の取得による支出2,220億円、定期預金の預入による支出160億円、
有形固定資産の取得による支出35億68百万円、建設立替金・差入保証金の差入による支出11億74百万円等による
ものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、前連結会計年度と比べ24億96百万円減少し、66億31百万円となりました。これは、
配当金の支払額66億17百万円等によるものです。
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生産、受注及び販売の実績
(1)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
当連結会計年度
(自 平成31年2月21日
至 令和2年2月20日)
事業部門の名称
仕入高(百万円) 前年同期比(%)
婦人衣料 91,166 95.6
肌着 64,462 95.4
27,018
寝装品 92.8
25,784
紳士衣料 88.2
ベビー・子供服 20,957 90.4
洋品小物 18,637 93.4
インテリア 15,814 99.3
靴 11,759 92.3
しまむら 275,601 94.0
レディースウエア 13,454 99.1
メンズウエア 7,766 91.9
シューズ・服飾・雑貨 7,162 82.7
アンダーウエア・ソックス 3,222 91.2
アベイル 31,605 92.4
雑貨・マタニティ 17,821 97.6
キッズ衣料・肌着 10,355 97.4
ベビー衣料・肌着 7,909 95.2
バースデイ 36,086 97.0
シャンブル 6,151 99.1
ディバロ 476 99.4
日本計 349,921 94.3
思夢樂 3,474 95.0
飾夢楽 176 48.7
海外計 3,650 90.9
合計 353,572 94.2
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)売上の実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
当連結会計年度
(自 平成31年2月21日
事業部門の名称 至 令和2年2月20日)
売上高(百万円) 前年同期比(%)
婦人衣料 129,871 95.6
肌着 97,613 95.1
寝装品 39,065 92.2
紳士衣料 37,282 89.2
ベビー・子供服 28,720 92.9
洋品小物 27,662 95.3
インテリア 23,815 102.3
靴 17,493 93.9
しまむら 401,525 94.6
レディースウェア 21,278 102.3
メンズウェア 12,040 94.1
シューズ・服飾・雑貨 11,528 95.6
アンダーウェア・ソックス 5,166 99.1
アベイル 50,013 98.3
雑貨・マタニティ 25,757 100.0
キッズ衣料・肌着 15,499 99.6
ベビー衣料・肌着 12,762 101.1
バースデイ 54,019 100.1
シャンブル 9,784 100.2
ディバロ 724 105.6
日本計 516,068 95.6
思夢樂 5,566 99.0
飾夢楽 347 64.4
海外計 5,914 96.0
合計 521,982 95.6
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3)都道府県別売上実績
当連結会計年度の都道府県別の売上実績を示すと次のとおりです。
当連結会計年度(自 平成31年2月21日 至 令和2年2月20日)
都道府県名
期末店舗数 (店)
売上高(百万円) 前年同期比(%) 構成比(%)
北海道 26,808 99.2 5.1 115
青森県 8,574 98.8 1.6 38
岩手県 7,409 95.2 1.4 32
宮城県 12,211 94.2 2.3 58
秋田県 6,334 95.4 1.2 30
山形県 6,894 94.8 1.3 31
福島県 13,666 94.3 2.6 59
茨城県 18,443 93.5 3.5 86
栃木県 13,536 95.1 2.6 63
群馬県 12,958 94.6 2.5 64
埼玉県 37,925 95.4 7.3 154
千葉県 27,505 94.2 5.3 118
東京都 25,328 98.6 4.9 88
神奈川県 24,940 94.8 4.8 88
新潟県 11,960 94.6 2.3 54
富山県 5,784 96.2 1.1 30
石川県 4,899 95.2 0.9 23
福井県 4,009 94.4 0.8 18
山梨県 5,050 94.2 1.0 22
長野県 12,972 93.7 2.5 59
岐阜県 7,805 95.8 1.5 34
静岡県 18,398 94.0 3.5 69
愛知県 23,673 94.6 4.5 82
三重県 7,095 92.4 1.4 32
滋賀県 6,088 95.9 1.2 29
京都府 7,850 98.2 1.5 32
大阪府 24,427 98.4 4.7 92
兵庫県 16,916 96.4 3.2 73
奈良県 5,712 95.6 1.1 30
和歌山県 4,533 94.7 0.9 19
鳥取県 3,530 96.5 0.7 14
島根県 3,019 94.4 0.6 17
岡山県 8,262 97.0 1.6 32
広島県 8,294 97.2 1.6 32
山口県 6,276 96.1 1.2 29
徳島県 3,154 98.1 0.6 13
香川県 4,157 97.0 0.8 19
愛媛県 6,404 95.3 1.2 28
高知県 3,718 95.2 0.7 15
福岡県 20,220 96.0 3.9 81
0.7
佐賀県 3,572 95.0 14
1.2
長崎県 6,006 95.3 24
1.4
熊本県 7,180 92.9 27
1.0
大分県 5,284 92.4 21
宮崎県 5,704 95.1 1.1 21
鹿児島県 7,024 96.6 1.3 28
沖縄県 4,540 95.5 0.9 21
日本計 516,068 95.6 98.9 2,158
思夢樂(台湾) 5,566 99.0 1.1 48
飾夢楽(中国) 347 64.4 0.1 8
海外計 5,914 96.0 1.1 56
合計 521,982 95.6 100.0 2,214
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(4)単位当たりの売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成30年2月21日 (自 平成31年2月21日
至 平成31年2月20日) 至 令和2年2月20日)
売上高(百万円) 545,996 521,982
従業員数(平均)(人) 16,008.1 15,508.8
1人当たり期間売上高(千円) 34,107 33,657
売場面積(平均)(㎡) 2,198,385 2,226,491
1㎡当たり期間売上高(千円) 248 234
(注)1.売場面積(平均)は営業店舗の稼働月数を基礎として算出しております。
2.従業員数(平均)は定時社員(パートタイマー)を正社員換算して算出しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、
文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末(令和2年2月20日)現在において判断したもの
であります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財
務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。 連結財務諸表の作成におい
ては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積り
には不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比較して166億66百万円増加して2,401億13百万
円となりました。これは、主として、有価証券の増加130億6百万円、現金及び預金の増加18億27百万円、売掛
金の増加12億85百万円、商品の増加10億95百万円によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比較して61億10百万円減少して1,678億68百万
円となりました。これは、主として、建物及び構築物の減少43億81百万円、差入保証金の減少18億62百万円によ
るものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債残高は、前連結会計年度末に比較して34億11百万円増加して371億58百万円
となりました。これは、主として、その他の流動負債の増加20億41百万円、未払法人税等の増加12億68百万円、
によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債残高は、前連結会計年度末に比較して3億19百万円増加して49億21百万円と
なりました。これは主として、退職給付に係る負債の増加1億58百万円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における 純資産残高は、前連結会計年度末に比べ68億25百万円増加し、3,659億1百万円とな
りました。 これは主として、利益剰余金の増加65億10百万円によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「経営成績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご覧下さい。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの事業活動における運転資金については、日々回収される売上金と自己資金を主な財源としており、
設備投資に関しましても、当連結会計年度では、新規出店を中心に47億円の 投資 を行っており、これらは全て自
己資金で賄っております。投資は営業キャッシュ・フローの範囲内であるため財務面の安全度は増しております。
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(4)経営成績の分析
1)しまむら事業
①主力のしまむら事業においては、お買い物の楽しさと商品のバラエティ感を強めるため、アウター衣料部門を中
心に対応したアイテム数の拡大は前年比12%増でした。また短期生産サイクル商品も婦人服で全体の27%、ティ
ーンズ・ヤング部門で全体の52%に拡大し、売れ筋商品の追加対応と在庫の抑制を図りました。
②一方、前期の冬物過剰在庫が3~4月の新規商品の仕入を圧迫して計画以上の値下と売上機会ロスが発生し、商
品面では、年代別やブランド別の商品構成バランスを整えきれませんでした。
③平成31年1月に運用開始した商品お取り寄せアプリの「しまコレ」は注文金額が約10億円となり、当初計画を大
きく上回りました。特にインフルエンサー企画商品(婦人服、靴・服飾雑貨)が売上を牽引しました。
④広告宣伝では、低単価の商品を絞込み、レジでの割引販売を削減したことで客単価は昨年を上回りましたが、
集客力低下による客数減につながりました。一方、2千万人超のSNS会員に向けたWebチラシは、回数を前年比で
約3割増やし、相性の良い打出しの把握も進んだことで、1回あたりの売上高も伸びました。
2)アベイル事業
アベイル事業は、適時適品による販売力の強化のため、短期生産商品の拡大と在庫管理の精度向上を図り、商品
面ではベーシック商品の開発とライフスタイル関連など新規商品ラインの拡大を進めました。レディースウェア
部門が売上を伸ばした一方で、メンズウェア部門は消費者のジーンズ離れとナショナルブランド商品の不振、靴・
雑貨部門はスニーカーブームの収束により売上不振となりました。利益面ではレジでの割引販売の削減による粗
利益高の改善とWebチラシの拡大による経費削減が進みました。また、コーディネート提案や演出力を高めるた
めの売場作りにも取り組み、今年度は約100店舗の売場変更と全店舗でのワゴン什器の導入を行いました。
3)バースデイ事業
バースデイ事業は、「ベビー・子供用品の専門店」として国内№1を目指すべく、オリジナルブランドの商品開
発に取組みました。新規ブランドの「tete ▶ tete(テータ・テート)」は、アウター衣料を中心に売上高を大き
く伸ばし、一方で不振ブランドを縮小・廃止したことで、事業全体でブランドの再構築が進みました。また、在
庫高を前年比で約1割削減出来たことで、選び易く買い易い売場作りが進みました。
4)シャンブル事業
シャンブル事業は、ファッション誌「リンネル」と共同開発したオリジナルブランド「tsukuru&Lin.(ツクルア
ンドリン)」や「Mushroom(マッシュルーム)」の販売が好調に推移しました。また母の日や敬老の日などのイ
ベント時に合わせて、カジュアルギフト好適品の品揃えを強化し、様々なギフト提案を売場で演出し、販売力の
向上に繋げました。
5)ディバロ事業
ディバロ事業は、婦人靴の専門店を目指し、品揃えの強化を図っています。メンズビジネスシューズや子供スニ
ーカーは商品構成の見直しなどで新規顧客を取り込むことが出来ましたが、天候不順により、主力の季節商品で
ある婦人サンダルやブーツの販売が低調となりました。
6)思夢樂事業
台湾で事業展開する思夢樂事業は、日本企画の商品を一定の割合で品揃えし、総合衣料の専門店として販売力の
強化に取り組んでいます。上期は天候の影響により、春~夏物商品の販売において厳しい状況が続きましたが、
下期は現地仕入比率の拡大や店舗での販促強化で客数が増加し、順調な天候も追い風となり、売上は回復傾向と
なりました。
7)飾夢楽事業
上海を中心に事業展開する飾夢楽事業は、昨年より店舗の再構築を進め、郊外店舗の撤退と既存店の売場面積の
縮小を行いました。現在、上海・蘇州・無錫を出店エリアとして中国マーケットへの適合を模索しています。
(5)経営上の目標の達成状況について
当社グループは、安定的な企業の成長を続けるため、中長期的な経営上の目標として連結営業利益率は10%が適
切と認識しております。
当連結会計年度における当社グループの連結営業利益率は、4.4%と目標水準を下回りましたが、今後につきま
しても、適正な粗利益確保と販売費及び一般管理費の抑制を図り、当該目標の達成に努めて参ります。
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4【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
5【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、新設店舗として自社物件(建物等を自社保有)9店舗、賃借物件(土地・
建物等を賃借)20店舗の合計29店舗を開設するとともに、2店舗の移転を実施しました。
この結果、当連結会計年度の設備投資額は、日本 148,846 百万円、海外 2,488 百万円、総額 151,335 百万円となりま
した。なお、この金額は有形固定資産より建設仮勘定を除いた金額と差入保証金の合計です。
2【主要な設備の状況】
令和2年2月20日現在における事業部門別の設備、帳簿価額並びに従業員の配置状況は次のとおりです。
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
従業
セグメントの 店舗数
事業部門 員数
名称 その他有形 (店)
(人)
土地 土地 建物 構築物 差入保証金 合計
固定資産
しまむら (3,405,114.1)
日本 43,103 45,456 2,647 1,816 19,395 112,420 12,743 1,432
※1 3,924,910.0
アベイル
(726,117.2)
日本 2,701 9,388 686 120 1,978 14,876 2,214 319
※1 757,334.4
バースデイ
(494,091.7)
日本 2,666 10,603 883 85 2,490 16,730 2,070 297
※1 549,369.1
シャンブル
(186,258.5)
日本
667 2,985 182 28 626 4,490 600 93
※1
227,939.9
ディバロ
(7,011.0)
日本
- 287 12 2 25 328 52 17
※1
7,011.0
思夢樂 (101,235.02)
海外 - 2,104 68 53 208 2,435 450 48
※2 101,235.02
飾夢楽 (160.20)
海外 - 0 - 0 52 53 70 8
※2 160.20
(注)1.※1は提出会社、※2は在外子会社です。
2.面積のうち( )内の数字は賃借部分を、内書きしております。
3.従業員数は期末人員です。
4.従業員数には定時社員(パートタイマー)を含んでおりますが、アルバイトは含んでおりません。
5.帳簿価額は各社財務諸表の数字を用いております。
6.帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は
含まれておりません。
(1)提出会社
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
従業
店舗数
事業所 員数
その他有形 (店)
(人)
土地 土地 建物 構築物 差入保証金 合計
固定資産
営業店
(288,375.4)
北海道 969 3,807 245 21 1,739 6,783 895 115
314,462.1
(73,459.3)
青森県
1,284 1,305 78 12 300 2,980 316 38
103,499.2
(76,519.1)
岩手県 576 995 54 8 390 2,025 267 32
80,112.9
(106,073.8)
宮城県 3,243 1,542 72 11 639 5,510 463 58
161,122.4
(56,887.8)
秋田県 599 816 51 9 281 1,759 235 30
78,058.2
(90,930.6)
山形県 419 836 62 7 639 1,965 243 31
95,890.0
(134,547.9)
福島県 2,023 1,751 129 14 532 4,451 455 59
165,091.6
(826,793.9)
北海道・東北地区計 9,116 11,056 694 86 4,522 25,475 2,874 363
998,236.4
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株式会社しまむら(E03137)
有価証券報告書
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
従業
店舗数
事業所 員数
(店)
その他有形
土地 土地 建物 構築物 差入保証金 合計 (人)
固定資産
営業店
(245,343.3)
茨城県 756 2,213 151 15 778 3,915 661 86
261,051.4
(176,045.3)
栃木県
413 1,383 99 12 689 2,597 487 63
184,048.4
(145,420.4)
群馬県 454 1,358 74 12 791 2,692 505 64
158,089.0
(344,349.3)
埼玉県 1,829 3,418 207 26 2,005 7,488 1,283 154
360,180.3
(253,541.0)
千葉県 3,064 3,461 209 24 1,224 7,985 944 118
290,400.4
(75,970.0)
東京都 1,744 1,910 79 24 1,393 5,151 704 88
84,518.7
(109,340.3)
神奈川県 704 2,266 114 24 1,150 4,260 707 88
116,426.1
(1,350,009.6)
関東地区計
8,966 16,013 937 140 8,034 34,091 5,291 661
1,454,714.2
(155,303.0)
新潟県 448 1,834 112 14 610 3,021 446 54
163,311.3
(84,779.6)
富山県
482 779 35 9 322 1,630 226 30
95,354.8
(58,213.5)
石川県 - 576 42 6 235 860 186 23
58,213.5
(48,285.1)
福井県 272 607 37 ▶ 183 1,106 136 18
51,468.1
(79,959.1)
山梨県
63 526 29 5 314 938 177 22
81,365.9
(157,779.8)
長野県 434 1,806 110 12 354 2,719 449 59
166,652.5
(91,175.3)
岐阜県 432 1,109 69 12 353 1,978 255 34
98,709.7
(170,697.1)
静岡県
1,387 2,424 262 17 710 4,803 546 69
185,817.9
(184,606.8)
愛知県 - 2,293 147 11 988 3,440 659 82
184,606.8
(86,670.6)
三重県
237 726 63 5 403 1,435 235 32
89,937.3
(1,117,469.9)
中部地区計 3,759 12,685 912 100 4,477 21,934 3,315 423
1,175,437.8
(63,896.9)
滋賀県
869 1,133 76 9 192 2,281 209 29
83,287.4
(48,702.9)
京都府 461 1,237 78 13 398 2,189 225 32
51,663.1
(81,853.0)
大阪府 1,508 3,624 355 42 1,020 6,551 724 92
92,346.5
(98,688.5)
兵庫県
397 1,820 83 31 856 3,189 544 73
102,851.4
(74,805.7)
奈良県 - 1,115 63 8 186 1,373 210 30
74,805.7
(55,643.2)
和歌山県 410 1,080 85 8 42 1,626 149 19
62,432.4
(423,590.3)
近畿地区計 3,647 10,010 742 114 2,696 17,211 2,061 275
467,386.5
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株式会社しまむら(E03137)
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面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
従業
店舗数
事業所 員数
その他有形 (店)
(人)
土地 土地 建物 構築物 差入保証金 合計
固定資産
営業店
(50,589.0)
鳥取県 - 503 27 3 62 596 123 14
50,589.0
(43,282.6)
島根県
- 623 38 2 110 775 124 17
43,282.6
(84,498.0)
岡山県 214 1,061 83 6 156 1,523 263 32
92,413.0
(83,861.7)
広島県 203 802 41 5 374 1,427 248 32
85,792.2
(65,594.6)
山口県 301 1,086 53 3 275 1,719 203 29
72,271.8
(327,825.9)
中国地区計
719 4,077 243 20 980 6,042 961 124
344,348.6
(28,901.9)
徳島県 - 480 23 5 36 546 111 13
28,901.9
(58,750.7)
香川県 1 539 39 3 129 713 149 19
58,818.7
(61,725.9)
愛媛県 - 632 29 ▶ 191 858 212 28
61,725.9
(32,087.0)
高知県 247 590 31 1 113 985 135 15
34,171.4
(181,465.5)
四国地区計
249 2,243 124 15 471 3,103 607 75
183,617.9
(179,902.4)
福岡県 173 2,242 166 16 1,195 3,794 615 81
195,275.9
(43,592.5)
佐賀県 144 460 20 1 113 740 109 14
46,898.3
(40,479.6)
長崎県 951 1,302 61 ▶ 166 2,486 214 24
57,856.7
(68,513.0)
熊本県
150 709 47 2 328 1,238 221 27
72,347.5
(56,737.5)
大分県 - 693 38 2 109 844 165 21
56,737.5
(65,823.9)
宮崎県 - 437 27 1 274 742 180 21
65,823.9
(56,661.2)
鹿児島県 138 1,008 74 3 291 1,516 239 28
71,063.0
(48,014.8)
沖縄県
- 753 88 5 299 1,146 162 21
48,014.8
(559,724.8)
九州地区計 1,558 7,608 524 38 2,779 12,508 1,905 237
614,017.5
(4,786,879.9)
店舗計 28,017 63,695 4,178 515 23,961 120,368 17,014 2,158
5,237,758.9
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面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
従業
店舗数
員数
事業所
その他有形
(店)
土地 土地 建物 構築物 差入保証金 合計
(人)
固定資産
本社及びその他
本社
(-)
2,240 540 1 103 417 3,303 450 -
2,332.6
(さいたま市北区)
店装センター
(806.0)
- 21 - - 1 23 - -
806.0
(さいたま市北区)
本社駐車場
(-)
677 17 0 - - 694 - -
1,624.0
(さいたま市北区)
名取商品センター
(-)
283 352 107 131 - 874 12 -
27,674.6
(宮城県名取市)
岡山商品センター
(-)
803 48 0 0 - 853 7 -
8,102.1
(岡山県倉敷市)
犬山商品センター
(11,263.7)
2 65 0 7 45 121 18 -
11,358.2
(愛知県犬山市)
桶川商品センター
(-)
1,715 549 5 5 - 2,276 25 -
14,867.3
(埼玉県桶川市)
北九州商品センター
(-)
566 141 3 61 - 772 15 -
9,503.9
(北九州市門司区)
盛岡商品センター
(7,531.1)
- 40 1 8 - 50 8 -
(岩手県八幡平市) 7,531.1
関ヶ原商品センター
(-)
358 177 2 24 - 563 19 -
11,863.0
(岐阜県垂井町)
秦野商品センター
(-)
1,607 929 38 247 0 2,822 37 -
31,226.0
(神奈川県秦野市)
神戸商品センター
(-)
1,864 485 12 156 - 2,519 35 -
27,615.7
(神戸市西区)
東松山商品センター
(-)
1,374 1,429 58 791 - 3,654 39 -
41,273.5
(埼玉県東松山市)
(5,648.0)
開設予定 9,039 - - - 21 9,060 - -
20,418.1
(6,463.7)
その他 588 226 3 0 70 888 - -
12,609.4
本社及びその他
(31,712.5)
21,123 5,026 234 1,538 555 28,478 665 -
228,805.5
計
(4,818,592.4)
総合計
49,140 68,722 4,412 2,054 24,517 148,846 17,679 2,158
5,466,564.4
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(2)在外子会社
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
従業
店舗数
員数
(店)
その他有形
(人)
土地 土地 建物 構築物 差入保証金 合計
固定資産
営業店
(95,775.54)
台湾 - 1,986 66 22 206 2,281 383 48
95,775.54
(0.00)
中国 - 0 - 0 44 45 47 8
0.00
本社及び商品センター
思夢樂本社 (0.00)
- 27 2 14 - 43 45 -
(桃園県桃園市)
0.00
竹南商品センター
(5,459.48)
- 90 0 16 1 109 22 -
(苗栗県永貞路)
5,459.48
飾夢楽本社
(0.00)
- 0 - 0 7 8 21 -
(上海市長寧区) 0.00
宝山商品センター (160.20)
- 0 - 0 - 0 2 -
(上海市宝山区) 160.20
(101,395.22)
総合計 - 2,104 68 54 261 2,488 520 56
101,395.22
(注)1.面積のうち( )内の数字は賃借部分を、内書きしております。また、(2)在外子会社の本社及びビルのテ
ナント店となっている店舗については、土地の面積を表示しておりません。
2.従業員数は期末人員です。
3.従業員数には定時社員(パートタイマー)を含んでおりますが、アルバイトは含んでおりません。
4.帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は
含まれておりません。
5.(1)提出会社の本社の差入保証金には、転貸建物に係るもの及び時価評価による影響額が含まれております。
6.土地及び店舗等の一部を賃借しており、年間賃借料(オペレーティング・リース含む)は、33,857百万円であ
ります。
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3【設備の新設、除却等の計画】
令和2年2月20日現在における設備計画の主なものは次のとおりです。
なお、自社物件は建物・構築物等を自社保有する物件を示し、賃借物件は土地及び建物等のすべてまたは大部分を
賃借する物件を示しています。
(1)重要な設備の新設
投資予定額 着工及び完了予定年月
資金
売場面積
セグメン 自社
事業所名 所在地 調達
トの名称 賃借 総額 既支払額 (㎡)
方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
新本社建物等及び
さいたま新都心 埼玉県さいたま市 日本 自社 12,000 4,110 自己資金 平成30.11 令和3.3 (注)
ファッションモール
東松山商品センター
埼玉県東松山市 日本 自社 785 236 自己資金 令和元.9 令和2.2 -
(ECセンター増築)
伊万里
佐賀県伊万里市 日本 自社 314 34 自己資金 令和元.11 令和2.5 1,966
ファッションモール
長岡七日町
新潟県長岡市 日本 自社 469 17 自己資金 令和2.2 令和2.7 3,059
ファッションモール
(注)現時点において売場面積を見積もることは困難であることから、記載しておりません。
(2)重要な改修
日本国内事業において、令和2年度中に30店舗を予定しております。
投資予定総額は600百万円となっており、資金調達方法は自己資金で行う予定でおります。
(3)重要な設備の除却等
令和2年2月20日現在における重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式
120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和2年2月20日) (令和2年5月18日)
取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内
容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社におけ
36,913,299 36,913,299
普通株式
市場第一部 る標準となる株
式であり、単元
株式数は100株
であります。
36,913,299 36,913,299 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
減額(百万円)
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
平成21年6月21日
345,963 36,913,299 - 17,086 1,828 18,637
(注)
(注)当社が株式会社アベイルとの間で実施した株式交換による増加であります。(交換比率 1:0.1)
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(5)【所有者別状況】
令和2年2月20日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 49 30 235 448 20 10,611 11,393 -
所有株式数
- 89,570 14,531 121,532 81,268 32 61,012 367,945 118,799
(単元)
所有株式数の
- 24.34 3.95 33.03 22.09 0.01 16.58 100 -
割合(%)
(注)自己株式162,831 株は「個人その他」に1,628単元及び「単元未満株式の状況」に31株を含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
令和2年2月20日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
5,761 15.68
株式会社島村企画 埼玉県さいたま市北区宮原町2丁目20番7号
3,370 9.17
株式会社島村興産 埼玉県さいたま市北区宮原町2丁目20番7号
2,370 6.45
株式会社クリエイティブライフ 埼玉県さいたま市北区宮原町2丁目20番7号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
1,925 5.24
東京都中央区晴海1丁目8番11号
会社(信託口)
1,764 4.80
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤7丁目4番1号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,407 3.83
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS
EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND
NON TREATY 1(常任代理人 株式会社三 780 2.12
DUCHY OF LUXEMBOURG(東京都千代田区丸の
菱UFJ銀行)
内2丁目7番1号 決済事業部)
770 2.10
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
TREATY 505234(常任代理人 株式会社み 02171, U.S.A.(東京都港区港南2丁目15番1 754 2.05
ずほ銀行決済営業部)
号 品川インターシティA棟)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
740 2.02
東京都中央区晴海1丁目8番11号
会社(信託口9)
- 19,646 53.46
計
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,925千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,407千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 740千株
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和2年2月20日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 162,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 36,631,700 366,317 -
普通株式
118,799 - -
単元未満株式 普通株式
36,913,299 - -
発行済株式総数
- 366,317 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和2年2月20日現在
発行済株式総数に対する
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名
所有者の住所
所有株式数の割合(%)
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
又は名称
埼玉県さいたま市北区宮原町2丁目19番4号
162,800 - 162,800 0.44
株式会社しまむら
- 162,800 - 162,800 0.44
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 1,544 13
当期間における取得自己株式 136 0
(注)当期間における取得自己株式には、令和2年4月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 162,831 - 162,967 -
(注)当期間における保有自己株式には、令和2年4月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売
渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、配当性向につきましては株主の期待に充分お応えしたいと存じますが、中期的に厳しい経済情勢の中で
十分な内部留保を確保し、経営基盤の整備と新規出店を加速させながら、なお新しい事業の研究開発などを進め
るために当面は配当性向25%以上を目安に配当を行いたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度につきましてはこの政策を前提に、令和元年9月30日開催の取締役会で決議し実施した中間配当金1
株当たり100円に加え、期末配当金は1株当たり100円といたしました。これにより通期での1株当たりの配当金
は200円となり配当性向は68.31%となりました。
当社は今後も安定的な配当を継続できるように努力し、株主への利益還元を図ってまいる所存でございます。
なお、当事業年度の内部留保資金につきましては、財務体質の強化と新規出店に有効投資し、経営基盤の安定と
拡大に努める所存でございます。当社は、取締役会の決議により、毎年8月20日を基準日として、中間配当を行
うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
令和元年9月30日
3,675 100.00
取締役会決議
令和2年5月15日
3,675 100.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、お客様、お取引先、株主に対して、また、従業員に対して公正、公平に対応することが事業の基本的な信
用と考えています。事業の展開で関わりのあるどの社会に対しても信用・信頼を一層高めることが事業の継続発展
に必要で、そのためにはコーポレート・ガバナンスの充実は重要であると認識しています。そのうえで、当社が築
いてまいりました小売業界における独自の事業モデルを発展・拡大させ、経営の効率性や収益性を一層高める観点
から、専門性の高い業務・運営知識を備えたものが取締役に就任し、法令および定款の定めを遵守しつつ当社の財
務および事業の方針の決定につき、重要な職務を担当することが企業価値を高め、全ての利害関係者共同の利益に
資するものと考えております。
②企業統治の体制
a.企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、取締役は10名以内、監査役は5名以内とする旨定款に定めております。
取締役会は、提出日(令和2年5月18日)現在において下記の議長及び構成員の計7名(うち社外取締役2
名)で構成され、経営の的確かつ迅速な意思決定と透明性の確保を図るため、取締役会を月1回以上の頻度で
開催することを基本とし、平成31年度は17回開催しました。
議 長:代表取締役社長 鈴木 誠
構成員:取締役 関 信太郎、取締役 齋藤 剛樹、取締役 高橋 維一郎、取締役相談役 藤原 秀次郎
社外取締役 松井 珠江、社外取締役 鈴木 豊
また、経営効率と運営スピードを向上させるため、執行役員によるグループ経営会議を月3回以上の頻度で開
催することを基本とし、平成31年度は49回開催しました。経営会議は代表取締役社長 鈴木 誠を議長とし、
社内取締役及び執行役員で構成されております。
監査役会は、提出日(令和2年5月18日)現在において下記の議長及び構成員の計4名(うち社外監査役2
名)で構成され、月1回以上の頻度で開催しています。
議 長:常勤監査役 吉岡 秀行
構成員:監査役 島村 裕之、社外監査役 堀之北 重久、社外監査役 大参 哲也
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担に従い、取締役会その他重要な会議への出席ならびに取
締役会からの各種報告等を通じ、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっています。
また、会計監査人と監査役および監査室においても、監査の所見や交換等を行っております。
b.当該体制を採用する理由
当社は、業務執行に対する取締役会による監督と監査役会による監査のチェック機能を持つ監査役制度を採用
しております。監査役会は社外監査役2名および社内に精通した当社出身の常勤監査役が会計監査人および監
査室と連携して厳格な監査を実施しており、これにより当社の業務の適正が担保されていると考え、現在の体
制を選択しております。
③内部統制システムの整備の状況等
当社では、取締役および従業員の職務の執行が法令と定款に適合していることを確認するための体制と、しまむら
グループの会社としての業務の適正を確保するための体制を以下のとおり整備しております。
a.取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役がグループ会社全体の経営理念を基に、全社横断的にコンプライアンス体制を維持し、かつ社会的責任
を果たすため社内規程(取締役会規程、監査役会規程、株式取扱規程、役員規程、執行役員規程等)を適切に
整備します。
・監査役、内部監査室による内部統制システムを検証するための体制を構築します。
・公益通報者保護規程を基に通報者が不利益を受けることがないよう、また、その内部通報が適切に処理でき、
さらに全社的に再発防止につながるよう、適正な制度の確立と運用を進めます。
・監査役による取締役と執行役員の業務執行状況の監査と、監査役会での検証を行います。
・財務報告の適正性および法令遵守状況等について、各部門の責任者から、定期的に確認書等の提出を求めま
す。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存と、管理に関する体制
・法令と社内規程に基づき議事録および稟議書等の文書を作成し、規程に基づき部署長が適正に保存管理しま
す。
・これらの文書は取締役および監査役が常時閲覧できる体制を整備します。
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c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・全社的なリスクの管理規程を整備し、担当部署のリスク管理のレベル向上に努めて、未然防止と有事に適切な
対応ができるようにします。
・新たに生じたリスクに対し取締役社長が速やかに責任取締役を定め、必要な対応をします。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を毎月1回以上開催し、迅速な意思決定と重要事項の決定、取締役の業務執行状況の報告を行いま
す。
・取締役は、職務分掌や職務権限規程を定期的に検証します。
・監査役は、取締役会に出席し効率的な業務執行の監督を行います。
e.従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・従業員の職務の執行が法令および定款に適合する体制を構築します。
f.当社と関連するグループ集団での業務の適正を確保するための体制
・グループ集団の取締役および業務を執行する社員等が、職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を
整備します。
・グループ集団の損失の危機管理に関する規程その他の体制を整備します。
・グループ集団の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備します。
・グループ集団の取締役、執行役員と従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体
制を整備します。
g.監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合の体制
・監査室は、監査役の要請に応じ、その業務を補助します。
h.前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項
・監査室の所属従業員の人事異動には、人事部長は監査役との事前協議のうえ決定します。
・取締役、執行役員と従業員は監査役による監査、監査室による監査には適正に対処し、一切不当な制約をして
はならないものとします。
・監査役による監査を支援中の従業員の指揮命令権は、監査役にあるものとします。
i.次に掲げる体制その他の監査役へ報告をするための体制
・取締役、執行役員および従業員が監査役に報告するための体制を整備します。
・子会社の取締役、監査役等および従業員から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制を整備します。
j.監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制
・監査役への報告を行った当社グループの役員と従業員に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取り
扱いを行うことを禁止し、その旨を当社およびグループ集団の役員と従業員に周知徹底します。
k.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きと、その他職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役がその職務の執行について前払い等の請求をしたときは、担当部署は社内規程に基づき、当該請求に係
る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとし
ます。
l.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程と業務の執行状況を把握するため重要な会議に出席します。
・監査役は、主要な稟議書および報告書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員および従業員に説明を求める
ことができます。
・監査役は、会計監査人との情報交換を行い、連携を図ります。
④責任限定契約
当社は提出日(令和2年5月18日)現在、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間
に、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限
度額は、法制の定める最低限度額になります。
⑤取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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⑦中間配当
当社は、会社法第454条第5項に定める事項により、取締役会の決議によって毎年8月20日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としてお
ります。
⑧自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引
等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし
ております。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
代表取締役社長 鈴木 誠 昭和40年6月22日 生
(注)3 1
平成元年3月 ㈱しまむら入社
社長執行役員
平成16年11月 当社物流部長
平成23年5月 当社取締役、貿易部・物流部
商品管理部・店舗管理部統括
平成26年2月 当社物流部・システム開発部
貿易部統括
平成27年3月 当社物流部・システム開発部
統括
平成27年5月 当社執行役員
平成30年2月 当社企画室長
令和元年5月 当社取締役執行役員
令和2年2月 当社代表取締役社長
社長執行役員(現任)
令和2年5月
思夢樂股份有限公司董事
(現任)
飾夢楽(上海)商貿有限公司
董事(現任)
取締役 関 信太郎 昭和43年8月26日 生
(注)3 0
平成6年3月 ㈱しまむら入社
執行役員
平成14年9月 当社店舗建設部長
開発部・店舗建設部統括
平成16年9月 当社経理部長
平成24年9月 飾夢楽(上海)商貿有限公司
業務部長
平成26年5月 当社取締役
広告宣伝部・販売企画部
店装部・商品管理部統括
平成27年3月 当社広告宣伝部・店装部・
貿易部・商品管理部統括
平成27年5月 当社取締役執行役員(現任)
店舗運営部担当
思夢樂股份有限公司監察人
(現任)
平成28年2月 当社開発部・店舗建設部・
開発管理部統括
平成31年2月 当社開発部・店舗建設部
統括(現任)
取締役 齋藤 剛樹 昭和45年3月5日 生 (注)3 0
平成4年3月 ㈱しまむら入社
執行役員
平成16年5月 当社アベイル店舗3部長
物流部・貿易部・
平成18年3月 当社アベイル商品2部長
システム部・EC事業部統括
平成20年3月 当社しまむら販促企画部長
平成24年2月 当社しまむら商品6部長
平成29年8月 当社総務部長
平成30年2月 当社執行役員
しまむら商品部・売場管理部
販売企画部統括
令和元年5月
当社取締役執行役員(現任)
令和2年2月 当社物流部・貿易部・
システム部・EC事業部統括
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
取締役 高橋 維一郎 昭和49年8月25日 生
(注)3 0
平成11年3月 ㈱しまむら入社
執行役員
平成25年3月 当社しまむら店舗8部長
しまむら商品部・販売企画部・
平成26年2月 当社しまむら商品3部長
広告宣伝部・市場調査部統括
平成30年2月 当社しまむら販売企画部長
平成31年2月 当社執行役員
物流部・貿易部・
システム部統括
令和元年5月
当社取締役執行役員(現任)
令和2年2月 当社しまむら商品部・
販売企画部・広告宣伝部・
市場調査部統括(現任)
取締役相談役 藤原 秀次郎 昭和15年10月18日 生
(注)3 681
昭和45年9月 ㈱島村呉服店
(現㈱しまむら)入社
昭和50年4月 当社取締役
昭和56年5月 当社専務取締役
平成元年5月 当社代表取締役専務
平成2年5月 当社代表取締役社長
平成17年5月 当社代表取締役会長
平成21年5月 当社取締役相談役
平成23年5月 当社相談役
令和2年5月 当社取締役相談役(現任)
取締役 松井 珠江 昭和21年8月14日 生 (注)3 0
昭和58年9月 ㈱西友シューズ入社
昭和61年3月 ㈱西友へ転籍
平成13年5月 同社執行役員
平成15年3月
同社執行役SVP
平成20年5月 同社退職
平成22年10月 ㈱松井オフィス取締役副社長
(現任)
平成27年5月 当社取締役(現任)
取締役 鈴木 豊 昭和24年12月6日 生 (注)3 0
昭和48年3月 キユーピー㈱入社
平成13年2月 同社取締役
平成15年2月 同社常務取締役
平成16年2月 同社代表取締役社長
平成23年3月 同社相談役
平成25年3月 同社顧問
平成25年11月 ㈱山城経営研究所
代表取締役社長
平成27年6月 キユーピー㈱退職
平成30年5月 当社取締役(現任)
令和元年11月 ㈱山城経営研究所
相談役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
常勤監査役 吉岡 秀行 昭和30年7月31日 生
(注)4 8
昭和53年3月 ㈱しまむら入社
平成5年8月 当社店舗運営部ブロックマネー
ジャー
平成19年5月 ㈱アベイル常勤監査役
平成21年5月
当社常勤監査役(現任)
平成21年5月 思夢樂股份有限公司監察人
(現任)
平成23年6月 飾夢楽(上海)商貿有限公司
監事(現任)
監査役 島村 裕之 昭和28年4月12日 生 (注)4 501
昭和54年3月 ㈱しまむら入社
昭和61年9月 当社監査室長
平成2年5月 当社取締役
平成3年11月
㈱島村興産
代表取締役社長(現任)
平成3年11月 ㈱島村企画代表取締役社長
平成6年2月 当社取締役人事部長
平成13年5月 当社監査役(現任)
平成18年5月 ㈱島村企画取締役
平成29年12月
㈱島村企画監査役(現任)
監査役 堀之北 重久 昭和26年12月29日 生
(注)4 -
昭和57年8月 公認会計士登録
平成15年6月 朝日監査法人(現 有限責任あ
ずさ監査法人)代表社員
平成26年7月 公認会計士堀之北重久事務所開
設(現任)
平成27年6月 三洋工業㈱社外取締役
平成27年12月 ㈱東陽テクニカ社外監査役
(現任)
平成28年5月 当社監査役(現任)
平成28年6月
三洋工業㈱社外取締役
(監査等委員)(現任)
監査役 大参 哲也 昭和31年5月26日 生 (注)4 -
昭和54年4月 タキヒヨー㈱入社
平成16年3月 同社テキスタイル営業部
テキスタイルⅡ部長
平成17年3月 同社アパレル事業部DPLP.T長
平成22年3月 同社システム部長
平成23年3月 同社執行役員システム部長
平成29年3月
同社顧問(現任)
ティー・エフ・シー㈱
常務取締役
令和2年3月
ティー・ティー・シー㈱
代表取締役(現任)
令和2年5月
当社監査役(現任)
計 1,193
(注)1.取締役 松井 珠江、鈴木 豊の2名は、社外取締役であります。
2.監査役 堀之北 重久、大参 哲也の2名は、社外監査役であります。
3.平成31年2月期に係る定時株主総会の終結の時から令和3年2月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ま す。
4.令和2年2月期に係る定時株主総会の終結の時から令和6年2月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
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(執行役員の状況)
役名 氏名 職名
*社長執行役員 鈴木 誠 企画室・監査室管掌
常務執行役員 昆野 一夫 アベイル事業担当
常務執行役員 佐藤 政明 総務部・人事部・経理部・商品管理部・陸上競技部統括
常務執行役員 栗原 正明 バースデイ事業担当
*執行役員 関 信太郎 開発部・店舗建設部統括
*執行役員 齋藤 剛樹 物流部・ 貿易部・システム部・EC事業部統括
*執行役員 高橋 維一郎 しまむら商品部・販売企画部・広告宣伝部・市場調査部統括
執行役員 近藤 英行 シャンブル事業・ディバロ事業部統括
執行役員 中村 武 しまむら店舗部・店装部・店舗管理部統括
執行役員 玉木 博幸 海外事業担当、思夢樂 股份有限公司董事長、 飾夢楽(上海)商貿有限公司董事長
(注)*印の各執行役員は、取締役を兼務しております。
②社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数
当社は提出日(令和2年5月18日)現在、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。なお、社外
取締役の松井 珠江 氏と鈴木 豊 氏ならびに社外監査役の堀之北 重久氏と大参 哲也 氏を独立役員として東
京証券取引所に届出をしております。
b.社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役 松井 珠江 氏、鈴木 豊 氏と当社の関係は、松井 珠江 氏、鈴木 豊 氏が当社の株式を保有す
る資本的関係にあります。社外監査役 堀之北 重久 氏、大参 哲也 氏と当社との間に利害関係はありませ
ん。
c.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役 松井 珠江 氏は小売業の人事政策、福利厚生ならびに社会・環境サスティナビリティ分野で長き
にわたり活躍された経験と知識を有しており、社外の独立した視点からその経験に基づく助言・提言をいただ
いております。
社外取締役 鈴木 豊 氏は企業経営者として豊富な経験と深い見識を有しており、当社の経営に対し、社外
の独立した視点から有益な助言・提言をいただいております。
社外監査役 堀之北 重久 氏は公認会計士として企業財務に精通しており、長年の経験と見識に基づく 助言・
提言をいただいております。
社外監査役 大参 哲也 氏は流通業界を中心に幅広い見識を有しており、取締役会の意思決定の妥当性、適正
性に助言をいただいております。
d.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役及び社外監査役を選 任するための独立性に関する基準又は方針等は特段定めておりませんが、客観
的・中立的立場から、取締役会の監督または監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じる
恐れがないことを基本に選任しております。
e.社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役4名中の2名を
社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部か
らの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名の監査により、外部からの経営監視
機能が十分に機能する体制が図られております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査役から監査室が実施した内部監査の報告を受け、会
計監査人から監査結果の説明及び報告を受けるなど、監査役会で十分な議論を踏まえて監査を実施しております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担に従い、取締役会その他重要な会議への出 席ならびに取
締役会からの各種報告等を通じ、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっています。また、会計監査人お
よび監査室と、監査の所見や交換等を行っております。なお、常勤監査役 吉岡 秀行 氏は当社の経理部に2年半
にわたり在籍し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社は社長直轄の独立した監査室(専任者4名)を設置し、社内規程の遵守状況、業務活動全般、手続等の妥当性
について定期的に全店舗および本社各部署の実地監査を行い、その結果は社長および監査役に報告しております。
また、従業員からの内部通報制度についても公益通報者保護規程に規定し、監査室がこれを担当して公正・公平に
対処しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員: 小林 雅彦 氏、宮一 行男 氏
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他13名であります。
なお、監査年数は7年を経過していないため、記載を省略しております。
d.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」及び監査役会が定める「会計監査人評価基準」「会計監査人選定基準」に基づき、当
社が属する業界での監査実績、品質管理体制、会社法上の欠格事由に該当していないこと、独立性等、監査法
人の概要、監査の実施体制が当社の規模や事業内容を踏まえた合理的な内容であること、監査報酬額が合理的
な内容であることを確認したうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定しております。有限責任 あずさ監
査法人は、これらの観点より会計監査人として適格であると判断し、監査法人に選定しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により会計
監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、会計監査人が会社法第
340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監
査人を解任いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会が定める「会計監査人評価基準」に基づき、監査法人の品質管理、監
査の方法と結果の相当性、監査報酬の合理性、経営者・監査役・内部監査部門等とのコミュニケーション、グ
ループ監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任 あずさ監
査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
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④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
47 - 47 -
提出会社
- - - -
連結子会社
47 - 47 -
計
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等が策定した監査計画に
基づいて両者で協議し、監査役会の同意を得た上で、所定の手続を経て決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適
切であると判断し、会計監査人の報酬等の額に同意いたしました。
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の限度額は、平成27年5月14日開催の第62期定時株主総会において年額400百万円以内、監査役の
報酬等の限度額は、平成20年5月16日開催の第55期定時株主総会において年額94百万円以内と決議しております。
提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役7名、監査役4名でありま
す。
a.当社の取締役の報酬等の額は、株主総会で承認された総額の範囲内で、社外取締役の助言を受けたうえで代表
取締役社長が提案し、取締役会にて決定しております。当事業年度の報酬等の額は、令和元年度5月17日開催
の取締役会にて決議いたしました。
なお、取締役の報酬等につきましては、各取締役の役位や執行役員との兼務状況に応じて支給する固定報酬の
みとしております。その算出方法は、社員の昇給率等を勘案した所定の報酬テーブルに基づき計算しておりま
す。
b.当社の監査役の報酬等の額は、株主総会で承認された総額の範囲内で、監査役の協議により決定しておりま
す。当 事業年度の報酬等の額は、令和元年度5月17日開催の監査役会にて協議いたしました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
(百万円) 員数(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役
75 75 - - 6
(社外取締役を除く)
監査役
23 22 - 1 2
(社外監査役を除く)
33 33 - 0 ▶
社外役員
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
(純投資目的である投資株式)
専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投
資株式」と考えております。
(純投資目的以外の目的である投資株式)
政策投資や業務戦略等を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えており、当社の
取引先企業等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上を目的としておりま
す。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長に向けて、企業提携、重要な取引先との取引関係の構築・維持その他事業上の必要性が
ある場合は、取締役会の判断において株式を保有しております。
個別の政策保有株式について、その保有目的の合理性及び経済的な合理性を取締役会において毎年確認してお
り、その内容は、保有目的、取引状況、直近の業績、今後の取引の見通しの確認、保有目的がなくなった場合
の売却検討であります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
- -
非上場株式
▶ 563
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(千株) 株式数(千株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引関係の強化を保有目的としておりま
す。定量的な保有効果については営業秘
123 123
密等の観点から記載が困難ですが、預金
や有価証券の取引等を行っており、取引
株式会社武蔵野銀行 有
関係の構築・維持その他事業上の必要性
や、取引状況・直近業績等に基づいた経
204 294
済的な合理性の確認を行い、保有の合理
性があると判断しております。
取引関係の強化を保有目的としておりま
す。定量的な保有効果については営業秘
90 90
密等の観点から記載が困難ですが、商品
の仕入等の取引を行っており、取引関係
タキヒヨー株式会社 有
の構築・維持その他事業上の必要性や、
取引状況・直近業績等に基づいた経済的
164 163
な合理性の確認を行い、保有の合理性が
あると判断しております。
取引関係の強化を保有目的としておりま
す。定量的な保有効果については営業秘
200 200
密等の観点から記載が困難ですが、商品
の仕入等の取引を行っており、取引関係
アツギ株式会社 有
の構築・維持その他事業上の必要性や、
取引状況・直近業績等に基づいた経済的
157 192
な合理性の確認を行い、保有の合理性が
あると判断しております。
取引関係の強化を保有目的としておりま
す。定量的な保有効果については営業秘
50 50
密等の観点から記載が困難ですが、商品
クロスプラス株式会 の仕入等の取引を行っており、取引関係
有
社 の構築・維持その他事業上の必要性や、
取引状況・直近業績等に基づいた経済的
36 36
な合理性の確認を行い、保有の合理性が
あると判断しております。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
3 1,382 2 1,376
非上場株式
16 8,218 16 7,593
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
24 - (注)
非上場株式
136 - 5,649
非上場株式以外の株式
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、「評価損益の
合計額」は記載しておりません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(千株) 貸借対照表計上額(百万円)
プレビ株式会社 10 6
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成31年2月21日から令和2年2月
20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成31年2月21日から令和2年2月20日まで)の財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の
主催する講習会へ参加する等積極的な情報収集に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年2月20日) (令和2年2月20日)
資産の部
流動資産
24,260 26,088
現金及び預金
4,685 5,971
売掛金
※ 152,006
139,000
有価証券
50,550 51,646
商品
4,948 4,400
その他
223,446 240,113
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
156,704 156,139
建物及び構築物
△ 77,014 △ 80,831
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 79,689 75,308
機械装置及び運搬具 11,173 11,170
△ 9,362 △ 9,713
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,811 1,456
3,641 3,653
工具、器具及び備品
△ 2,913 △ 3,002
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 727 651
49,176 49,140
土地
4,293 4,525
建設仮勘定
135,698 131,082
有形固定資産合計
無形固定資産
1,045 1,023
その他
1,045 1,023
無形固定資産合計
投資その他の資産
※ 9,670
10,164
投資有価証券
1,708 1,991
繰延税金資産
※ 23,805 ※ 21,942
差入保証金
2,098 1,720
その他
△ 47 △ 57
貸倒引当金
37,234 35,762
投資その他の資産合計
173,978 167,868
固定資産合計
397,425 407,981
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年2月20日) (令和2年2月20日)
負債の部
流動負債
18,592 18,661
買掛金
3,207 4,475
未払法人税等
2,216 2,200
賞与引当金
30 37
執行役員賞与引当金
114 157
ポイント引当金
※ 9,585 ※ 11,626
その他
33,747 37,158
流動負債合計
固定負債
1,018 1,041
定時社員退職功労引当金
165 167
役員退職慰労引当金
126 192
執行役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 1,056 1,215
2,048 2,115
資産除去債務
185 189
その他
4,601 4,921
固定負債合計
38,348 42,079
負債合計
純資産の部
株主資本
17,086 17,086
資本金
18,637 18,637
資本剰余金
321,056 327,567
利益剰余金
△ 1,387 △ 1,400
自己株式
355,393 361,890
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,534 3,766
その他有価証券評価差額金
3 29
繰延ヘッジ損益
282 295
為替換算調整勘定
△ 138 △ 80
退職給付に係る調整累計額
3,682 4,011
その他の包括利益累計額合計
359,076 365,901
純資産合計
397,425 407,981
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年2月21日 (自 平成31年2月21日
至 平成31年2月20日) 至 令和2年2月20日)
545,996 521,982
売上高
※4 372,219 ※4 352,307
売上原価
173,776 169,675
売上総利益
948 912
営業収入
174,725 170,587
営業総利益
※1 149,274 ※1 147,602
販売費及び一般管理費
25,451 22,985
営業利益
営業外収益
304 261
受取利息
175 180
受取配当金
- 84
為替差益
177 167
包装資材売却益
46 -
貸倒引当金戻入額
212 194
雑収入
917 888
営業外収益合計
営業外費用
0 -
支払利息
- 9
貸倒引当金繰入額
1 -
現金過不足
116 -
為替差損
2 2
整理済商品券回収損
2 5
雑損失
123 18
営業外費用合計
26,245 23,855
経常利益
特別損失
※2 270 ※2 129
固定資産除売却損
※3 1,317 ※3 2,577
減損損失
221 262
災害による損失
0 -
差入保証金放棄損
15 91
その他
1,825 3,061
特別損失合計
24,420 20,793
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,762 8,085
△ 338 △ 418
法人税等調整額
8,423 7,667
法人税等合計
15,996 13,125
当期純利益
15,996 13,125
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年2月21日 (自 平成31年2月21日
至 平成31年2月20日) 至 令和2年2月20日)
15,996 13,125
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,039 231
その他有価証券評価差額金
90 26
繰延ヘッジ損益
△ 16 13
為替換算調整勘定
△ 22 57
退職給付に係る調整額
※ △ 988 ※ 328
その他の包括利益合計
15,007 13,454
包括利益
(内訳)
15,007 13,454
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成30年2月21日 至 平成31年2月20日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
17,086 18,637 314,065 △ 1,368 348,420
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,004 △ 9,004
親会社株主に帰属する当期純利益 15,996 15,996
自己株式の取得
△ 18 △ 18
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 6,991 △ 18 6,973
当期末残高
17,086 18,637 321,056 △ 1,387 355,393
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,574 △ 87 299 △ 115 4,671 353,091
当期変動額
剰余金の配当
△ 9,004
親会社株主に帰属する当期純利益 15,996
自己株式の取得 △ 18
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 1,039 90 △ 16 △ 22 △ 988 △ 988
(純額)
当期変動額合計
△ 1,039 90 △ 16 △ 22 △ 988 5,984
当期末残高 3,534 3 282 △ 138 3,682 359,076
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当連結会計年度(自 平成31年2月21日 至 令和2年2月20日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,086 18,637 321,056 △ 1,387 355,393
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,615 △ 6,615
親会社株主に帰属する当期純利益 13,125 13,125
自己株式の取得 △ 13 △ 13
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 6,510 △ 13 6,497
当期末残高 17,086 18,637 327,567 △ 1,400 361,890
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
3,534 3 282 △ 138 3,682 359,076
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,615
親会社株主に帰属する当期純利益 13,125
自己株式の取得
△ 13
株主資本以外の項目の当期変動額
231 26 13 57 328 328
(純額)
当期変動額合計 231 26 13 57 328 6,825
当期末残高
3,766 29 295 △ 80 4,011 365,901
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年2月21日 (自 平成31年2月21日
至 平成31年2月20日) 至 令和2年2月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
24,420 20,793
税金等調整前当期純利益
5,719 5,374
減価償却費
1,317 2,577
減損損失
為替差損益(△は益) 103 △ 82
固定資産除売却損益(△は益) 65 41
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 58 13
賞与引当金の増減額(△は減少) 6 △ 16
執行役員賞与引当金増減額(△は減少) △ 12 6
ポイント引当金の増減額(△は減少) 114 42
定時社員退職功労引当金の増減額(△は減少) 23 22
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 252 1
執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 17 65
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 39 236
△ 480 △ 441
受取利息及び受取配当金
支払利息 0 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 551 △ 1,285
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,863 △ 1,085
その他の流動資産の増減額(△は増加) 957 393
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,598 67
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 1,433 2,132
330 519
その他
25,831 29,376
小計
利息及び配当金の受取額 221 224
△ 0 -
利息の支払額
△ 10,623 △ 6,797
法人税等の支払額
15,428 22,803
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,147 △ 16,000
定期預金の預入による支出
16,147 16,000
定期預金の払戻による収入
△ 268,000 △ 222,000
有価証券の取得による支出
261,011 237,000
有価証券の償還による収入
△ 10,440 △ 3,568
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入 0 33
△ 3 -
無形固定資産の取得による支出
△ 157 △ 168
投資有価証券の取得による支出
△ 1,764 △ 1,174
建設立替金・差入保証金の増加による支出
3,557 3,526
建設立替金・差入保証金の回収による収入
△ 5 10
その他
△ 15,801 13,658
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年2月21日 (自 平成31年2月21日
至 平成31年2月20日) 至 令和2年2月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
810 -
短期借入れによる収入
△ 918 -
短期借入金の返済による支出
△ 18 △ 13
自己株式の取得による支出
△ 9,001 △ 6,617
配当金の支払額
△ 9,128 △ 6,631
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 86 △ 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 9,588 29,827
62,849 53,260
現金及び現金同等物の期首残高
※ 53,260 ※ 83,088
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
思夢樂股份有限公司
飾夢楽(上海)商貿有限公司
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 0 社
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち飾夢楽(上海)商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
ロ.デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ.たな卸資産
商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社
建物及び構築物:定率法(簿価の14.2%)及び定額法(簿価の85.8%)
その他:定率法
在外連結子会社
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 4~12年
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員(定時社員を含む)の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上
しております。
ハ.執行役員賞与引当金
執行役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
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ニ. ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上してお
ります。
ホ.定時社員退職功労引当金
定時社員(パートタイマー)の退職功労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を
計上しております。
へ.役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
ト.執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、主として給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
しております。
ハ.未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に
よっております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建予定取引
ハ.ヘッジ方針
外貨建営業債務に係る為替の相場変動リスクの軽減を目的に為替予約取引を行っております。実需に基
づくものを対象として行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略して
おります。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ.消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委
員会)
1.概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2.適用予定日
令和5年2月期の期首より適用予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会計基準
委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
1.概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準」等という。)が開発され、時価の算定方
法に関するガイダンス等が定められました。 時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
2.適用予定日
令和5年2月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結計算書類に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,320百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,708百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経
過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※ 担保に供している資産
前連結会計年度(平成31年2月20日)
投資有価証券6百万円、差入保証金65百万円は、流動負債のその他に含まれている商品券120百万円につい
て、資金決済に関する法律による商品券発行保証の担保に供しております。
当連結会計年度(令和2年2月20日)
有価証券6百万円、差入保証金71百万円は、流動負債のその他に含まれている商品券131百万円について、
資金決済に関する法律による商品券発行保証の担保に供しております。
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年2月21日 (自 平成31年2月21日
至 平成31年2月20日) 至 令和2年2月20日)
広告宣伝費 16,005 百万円 14,876 百万円
55,495 55,370
給与手当
2,216 2,200
賞与引当金繰入額
執行役員賞与引当金繰入額 30 37
114 71
ポイント引当金繰入額
832 865
退職給付費用
102 99
定時社員退職功労引当金繰入額
1 1
役員退職慰労引当金繰入額
46 65
執行役員退職慰労引当金繰入額
33,327 33,857
賃借料
※2 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年2月21日 (自 平成31年2月21日
至 平成31年2月20日) 至 令和2年2月20日)
建物及び構築物除却損 64百万円 43百万円
機械装置及び運搬具除却損 - 0
工具、器具及び備品除却損 1 2
小計 65 46
機械装置及び運搬具売却損 0 -
小計 0 -
撤去費用 205 83
合計 270 129
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※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成30年2月21日 至 平成31年2月20日)
(1)減損損失を計上した資産グループの概要
(単位:百万円)
用途 種類 場所 金額
大阪府 314
埼玉県 122
神奈川県 92
島根県 78
群馬県 77
京都府 70
大分県 58
福岡県 50
兵庫県 47
石川県 36
茨城県 34
北海道 34
建物及び構築物
東京都 32
店舗
沖縄県 28
千葉県 22
滋賀県 15
岩手県 14
秋田県 13
岡山県 12
栃木県 ▶
奈良県 2
高知県 2
新潟県 1
台湾 85
中国 55
機械及び装置 京都府 0
借地権 台湾 1
共用資産 建物及び構築物
中国 ▶
1,317
合計
(2)減損損失の計上に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能
価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
(単位:百万円)
種類 金額
建物及び構築物 1,315
機械及び装置 0
借地権 1
合計 1,317
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。遊休資産に
関しては物件単位毎にグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
正味売却価額は、建物等の減価償却資産については、不動産鑑定評価基準等を基に算定した金額により
評価しております。
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当連結会計年度(自 平成31年2月21日 至 令和2年2月20日)
(1)減損損失を計上した資産グループの概要
(単位:百万円)
用途 種類 場所 金額
兵庫県 369
大阪府 289
231
沖縄県
205
東京都
188
神奈川県
埼玉県 141
千葉県 107
福島県 75
長野県 65
愛知県 60
北海道 54
滋賀県 52
栃木県 46
奈良県 43
静岡県 42
愛媛県 37
宮城県 35
建物及び構築物
福岡県 35
店舗
山形県 28
茨城県 27
島根県 26
富山県 21
山口県 16
岐阜県 15
和歌山県 14
新潟県 9
群馬県 8
鹿児島県 7
三重県 5
秋田県 ▶
山梨県 3
岩手県 2
岡山県 0
福井県 0
台湾 165
132
土地 千葉県
2,577
合計
(2)減損損失の計上に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能
価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
(単位:百万円)
種類 金額
建物及び構築物 2,445
土地 132
合計 2,577
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(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。遊休資産に
関しては物件単位毎にグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しております。
正味売却価額は、建物等の減価償却資産については、不動産鑑定評価基準等を基に算定した金額によ
り、土地については、固定資産税評価額を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値
は将来キャッシュ・フローを2.21%で割り引いて算定しております。
※4 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年2月21日 (自 平成31年2月21日
至 平成31年2月20日) 至 令和2年2月20日)
5,358 百万円 4,892 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年2月21日 (自 平成31年2月21日
至 平成31年2月20日) 至 令和2年2月20日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △1,489百万円 331百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
△1,489 331
税効果額 449 △100
その他有価証券評価差額金
△1,039 231
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 130 37
税効果額 △39 △11
繰延ヘッジ損益
90 26
為替換算調整勘定:
当期発生額 △16 13
退職給付に係る調整額
当期発生額 △60 46
組替調整額 27 34
税効果調整前
△32 81
税効果額 10 △24
退職給付に係る調整額
△22 57
その他の包括利益合計
△988 328
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成30年2月21日 至 平成31年2月20日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 36,913 - - 36,913
合計 36,913 - - 36,913
自己株式
普通株式 (注)1
159 1 - 161
合計 159 1 - 161
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
平成30年5月11日
普通株式 4,594 125.00 平成30年2月20日 平成30年5月14日
定時株主総会
平成30年10月1日
普通株式 4,410 120.00 平成30年8月20日 平成30年10月31日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
令和元年5月17日
普通株式 2,940 利益剰余金 80.00 平成31年2月20日 令和元年5月20日
定時株主総会
当連結会計年度(自 平成31年2月21日 至 令和2年2月20日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 36,913 - - 36,913
合計 36,913 - - 36,913
自己株式
普通株式 (注)1
161 1 - 162
合計 161 1 - 162
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
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2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
令和元年5月17日
普通株式 2,940 80.00 平成31年2月20日 令和元年5月20日
定時株主総会
令和元年9月30日
普通株式 3,675 100.00 令和元年8月20日 令和元年10月31日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
令和2年5月15日
普通株式 3,675 利益剰余金 100.00 令和2年2月20日 令和2年5月18日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年2月21日 (自 平成31年2月21日
至 平成31年2月20日) 至 令和2年2月20日)
現金及び預金勘定 24,260百万円 26,088百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △8,000 △8,000
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する
譲渡性預金(有価証券) 37,000 65,000
現金及び現金同等物 53,260 83,088
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年2月20日) (令和2年2月20日)
1年内 7,292 6,677
1年超 26,624 21,975
合計 33,916 28,652
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な
余資については短期で安全性の高い預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入
により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的
な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金、株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスク
に晒されております。また、差入保証金は、主として出店時に預託したものであり、預託先の信用リスク
等に晒されております。
営業債務である買掛金は、主として1ヶ月の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金調
達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替予
約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の
評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する
事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループは、差入保証金について、預託先の信用状況を定期的に把握し、与信管理を行っています。
満期保有目的の債券は、内規に基づき、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少
であります。デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付けを有する金融機関に限定しているた
め、信用リスクは僅少であります。
②市場リスクの管理
当社グループは、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジ
しております。有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を
把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状
況を継続的に見直しております。また、借入金については、必要に応じて固定金利の借入金を調達するこ
とで、金利の変動リスクを管理しております。デリバティブ取引の執行・管理については内規に従い運用
しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成31年2月20日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 24,260 24,260 -
(2)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 6 6 0
②その他有価証券 147,281 147,281 -
(3)差入保証金
16,777
(1年内回収予定のものを含む)
-
貸倒引当金
16,777 714
17,491
資産計 188,325 189,039 714
(4)買掛金 18,592 18,592 -
負債計 18,592 18,592 -
デリバティブ取引※ ▶ ▶ -
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(令和2年2月20日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 26,088 26,088 -
(2)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 6 6 0
②その他有価証券 160,782 160,782 -
(3)差入保証金
14,586
(1年内回収予定のものを含む)
-
貸倒引当金
14,586 587
15,174
資産計 201,463 202,051 587
(4)買掛金 18,661 18,661 -
負債計 18,661 18,661 -
デリバティブ取引※ 42 42 -
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額によっております。また、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格
又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(3)差入保証金
差入保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在
価値により算定する方法によっております。
負 債
(4)買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成31年2月20日) (令和2年2月20日)
非上場株式 ※1 1,382 1,382
差入保証金 ※2 10,056 10,192
※1 非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
※2 差入保証金のうち、償還期日が確定していないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、「(3)差入保証金」に含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成31年2月20日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金
預金 20,027 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等 - 6 - -
(2)社債 - - - -
(3)その他 - - - -
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)譲渡性預金 139,000 - - -
(2)その他 - - - -
差入保証金 3,028 8,732 4,048 968
合計 162,055 8,738 4,048 968
当連結会計年度(令和2年2月20日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金
預金 21,602 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等 6 - - -
(2)社債 - - - -
(3)その他 - - - -
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)譲渡性預金 152,000 - - -
(2)その他 - - - -
差入保証金 2,835 7,886 3,062 801
合計 176,443 7,886 3,062 801
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成31年2月20日)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)国債・地方債等 6 6 0
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 6 6 0
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 6 6 0
当連結会計年度(令和2年2月20日)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)国債・地方債等 6 6 0
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 6 6 0
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 6 6 0
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2.その他有価証券
前連結会計年度(平成31年2月20日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 7,065 1,727 5,337
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 7,065 1,727 5,337
(1)株式 1,215 1,489 △273
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3)譲渡性預金 139,000 139,000 -
小計 140,215 140,489 △273
合計 147,281 142,217 5,063
当連結会計年度(令和2年2月20日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 7,792 1,906 5,885
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 7,792 1,906 5,885
(1)株式 989 1,479 △489
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3)譲渡性預金 152,000 152,000 -
小計 152,989 153,479 △489
合計 160,782 155,386 5,395
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成30年2月21日 至 平成31年2月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年2月21日 至 令和2年2月20日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成31年2月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(令和2年2月20日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成31年2月20日)
契約額等のうち
デリバティブ取引 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 1年超
の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
買建 買掛金 768 - ▶
振当処理
米ドル
(注)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(令和2年2月20日)
契約額等のうち
デリバティブ取引 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 1年超
の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
買建 買掛金 1,290 - 42
振当処理
米ドル
(注)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付年金制度を設けております。
一部の在外連結子会社は、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年2月21日 (自 平成31年2月21日
至 平成31年2月20日) 至 令和2年2月20日)
退職給付債務の期首残高 8,520 百万円 9,128 百万円
勤務費用 780 806
利息費用 58 62
数理計算上の差異の発生額 △26 38
退職給付の支払額 △201 △473
その他 △3 ▶
退職給付債務の期末残高 9,128 9,565
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年2月21日 (自 平成31年2月21日
至 平成31年2月20日) 至 令和2年2月20日)
年金資産の期首残高 7,532 百万円 8,071 百万円
期待運用収益 75 80
数理計算上の差異の発生額 △87 86
事業主からの拠出額 753 583
退職給付の支払額 △201 △473
その他 △0 1
年金資産の期末残高 8,071 8,350
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年2月20日) (令和2年2月20日)
積立型制度の退職給付債務 9,128 百万円 9,565 百万円
年金資産 △8,071 △8,350
1,056 1,215
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,056 1,215
退職給付に係る負債 1,056 1,215
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,056 1,215
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年2月21日 (自 平成31年2月21日
至 平成31年2月20日) 至 令和2年2月20日)
勤務費用 780 百万円 806 百万円
利息費用 58 62
期待運用収益 △75 △80
数理計算上の差異の費用処理額 27 34
確定給付制度に係る退職給付費用 791 822
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年2月21日 (自 平成31年2月21日
至 平成31年2月20日) 至 令和2年2月20日)
数理計算上の差異 △32 百万円 81 百万円
合計 △32 81
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年2月20日) (令和2年2月20日)
百万円 百万円
未認識数理計算上の差異 △189 △107
合計 △189 △107
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年2月20日) (令和2年2月20日)
一般勘定 69 % 68 %
債券 18 18
株式 6 7
その他 7 7
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年2月21日 (自 平成31年2月21日
至 平成31年2月20日) 至 令和2年2月20日)
割引率 主として0.7 % 主として0.7 %
長期期待運用収益率 主として1.0 % 主として1.0 %
予想昇給率 主として4.5 % 主として5.1 %
3.確定拠出制度
一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成30年2月21日 至 平成
31年2月20日)41百万円、当連結会計年度(自 平成31年2月21日 至 令和2年2月20日)42百万円であ
ります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年2月20日) (令和2年2月20日)
繰延税金資産
減損損失 920百万円 1,496百万円
未払事業税 289 354
賞与引当金 664 660
ポイント引当金 34 47
未払社会保険料 203 210
退職給付に係る負債 299 343
定時社員退職功労引当金 307 314
役員退職慰労引当金 49 50
資産除去債務 618 638
税務上の繰越欠損金 730 776
733 873
その他
繰延税金資産小計
4,852 5,767
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 - △776
- △622
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △833 △1,398
繰延税金資産合計
4,019 4,369
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △349 △344
その他有価証券評価差額金 △1,529 △1,629
差入保証金時価評価 △359 △319
圧縮記帳積立金 △71 △71
△1 △13
その他
繰延税金負債合計 △2,310 △2,377
繰延税金資産の純額 1,708 1,991
(注)1.評価性引当額が565百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、
当連結会計年度より繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指
針第26号)第15項に基づく企業の分類の見直しに伴い減損損失等の将来減算一時差異に
係る評価性引当額505百万円を追加的に認識したことによるものであります。
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(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(令和2年2月20日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
147 160 132 136 115 85 776
損金(※1)
評価性引当額 △147 △160 △132 △136 △115 △85 △776
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年2月20日) (令和2年2月20日)
法定実効税率
30.5% 30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
住民税均等割 2.3 2.8
繰越欠損金の期限切れ 0.7 0.4
評価性引当額の増減 △0.1 2.7
連結子会社の適用税率差異 0.3 0.2
0.8 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.5 36.9
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「評価性引当額の増減」は、重要性が増したため
当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の
組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました0.7%は、「評価性引当額の増減」△0.1%、
「その他」0.8%として組替えております。
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成30年2月21日 至 平成31年2月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年2月21日 至 令和2年2月20日)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗等の賃借不動産の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に34年と見積り、割引率は主に2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年2月21日 (自 平成31年2月21日
至 平成31年2月20日) 至 令和2年2月20日)
期首残高 1,963百万円 2,048百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 49 32
時の経過による調整額 36 37
資産除去債務の履行による減少額 - △3
期末残高 2,048 2,115
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、事業用定期借地契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗等の退去
時に原状回復に係る債務が生じる可能性がありますが、賃借資産の使用期間及び費用の発生の可能性が明確
でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的見積りが困難であるため、資産除去債務
を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成30年2月21日 至 平成31年2月20日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成31年2月21日 至 令和2年2月20日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、衣料品を主としたソフトグッズ商品の小売業として、国内及び海外で事業活動を行ってお
り、国内においては当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当をしております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「海外」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成30年2月21日 至 平成31年2月20日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
(注)
計上額
日本 海外 計
売上高
539,834 6,162 545,996 - 545,996
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 9 9 △ 9 -
又は振替高
539,834 6,171 546,005 △ 9 545,996
計
セグメント利益又は損失
26,153 △ 702 25,451 - 25,451
(△)
399,044 4,085 403,130 △ 5,705 397,425
セグメント資産
37,679 4,752 42,432 △ 4,083 38,348
セグメント負債
その他の項目
5,555 163 5,719 - 5,719
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
10,515 317 10,832 - 10,832
資産の増加額
(注)調整額は以下の通りです。
(1)セグメント間の内部売上高又は振替高△9百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額△5,705百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
(3)セグメント負債の調整額△4,083百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
当連結会計年度(自 平成31年2月21日 至 令和2年2月20日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
(注)
計上額
日本 海外 計
売上高
516,068 5,914 521,982 - 521,982
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
516,068 5,914 521,982 - 521,982
計
セグメント利益又は損失
23,485 △ 500 22,985 - 22,985
(△)
407,228 3,677 410,906 △ 2,925 407,981
セグメント資産
41,474 5,068 46,542 △ 4,463 42,079
セグメント負債
その他の項目
5,217 157 5,374 - 5,374
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
3,306 177 3,484 - 3,484
資産の増加額
(注)調整額は以下の通りです。
(1)セグメント資産の調整額△2,925百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
(2)セグメント負債の調整額△4,463百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成30年2月21日 至 平成31年2月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項は
ありません。
当連結会計年度(自 平成31年2月21日 至 令和2年2月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年2月21日 至 平成31年2月20日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
日本 海外 合計
1,169 147 1,317 - 1,317
減損損失
当連結会計年度(自 平成31年2月21日 至 令和2年2月20日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
日本 海外 合計
2,412 165 2,577 - 2,577
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年2月21日 至 平成31年2月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年2月21日 至 令和2年2月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年2月21日 至 平成31年2月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年2月21日 至 令和2年2月20日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成30年2月21日 至 平成31年2月20日)
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成31年2月21日 至 令和2年2月20日)
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年2月21日 (自 平成31年2月21日
至 平成31年2月20日) 至 令和2年2月20日)
9,770円 24銭 9,956円 38銭
1株当たり純資産額
435円 23銭 357円 15銭
1株当たり当期純利益金額
なお、潜在株式調整後1株当たり当期
純利益金額については、潜在株式が存在 同左
しないため記載しておりません。
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年2月21日 (自 平成31年2月21日
至 平成31年2月20日) 至 令和2年2月20日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
15,996 13,125
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
15,996 13,125
純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 36,752 36,751
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の
規定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 133,648 264,393 394,318 521,982
税金等調整前四半期(当期)
5,730 14,356 18,986 20,793
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額 3,793 9,613 12,643 13,125
(百万円)
1株当たり四半期(当期)
103.21 261.56 344.01 357.15
純利益金額(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
103.21 158.35 82.44 13.14
純利益金額(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年2月20日) (令和2年2月20日)
資産の部
流動資産
23,527 25,549
現金及び預金
4,679 5,970
売掛金
※ 152,006
139,000
有価証券
49,978 51,154
商品
1,068 1,047
前払費用
59 59
立替金
3,023 2,830
1年内回収予定の差入保証金
741 399
その他
222,076 239,017
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
131,582 130,654
建物
△ 58,857 △ 61,931
減価償却累計額
建物(純額) 72,725 68,722
構築物 20,789 20,997
△ 16,067 △ 16,584
減価償却累計額
構築物(純額) 4,721 4,412
機械及び装置 10,974 10,976
△ 9,193 △ 9,550
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 1,780 1,426
車両運搬具 95 86
△ 85 △ 75
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 10 11
工具、器具及び備品 3,408 3,418
△ 2,724 △ 2,802
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 684 616
土地 49,176 49,140
4,255 4,525
建設仮勘定
133,353 128,854
有形固定資産合計
無形固定資産
964 927
借地権
81 81
その他
1,045 1,008
無形固定資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年2月20日) (令和2年2月20日)
投資その他の資産
※ 9,670
10,164
投資有価証券
0 0
関係会社株式
0 0
出資金
関係会社出資金 0 0
4,148 4,431
関係会社長期貸付金
26 26
破産更生債権等
2,044 1,686
長期前払費用
3,884 1,956
繰延税金資産
※ 23,520 ※ 21,665
差入保証金
15 21
建設立替金
7 7
その他
△ 748 △ 1,612
貸倒引当金
投資その他の資産合計 42,568 38,347
176,967 168,211
固定資産合計
399,044 407,228
資産合計
負債の部
流動負債
18,363 18,418
買掛金
3,085 2,824
未払金
5,538 5,569
未払費用
3,207 4,475
未払法人税等
459 399
預り金
10 10
前受収益
2,201 2,186
賞与引当金
30 37
執行役員賞与引当金
114 157
ポイント引当金
※ 314 ※ 2,650
その他
33,325 36,729
流動負債合計
固定負債
809 1,039
退職給付引当金
1,018 1,041
定時社員退職功労引当金
165 167
役員退職慰労引当金
126 192
執行役員退職慰労引当金
2,048 2,115
資産除去債務
185 188
受入保証金
4,354 4,745
固定負債合計
37,679 41,474
負債合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年2月20日) (令和2年2月20日)
純資産の部
株主資本
17,086 17,086
資本金
資本剰余金
18,637 18,637
資本準備金
18,637 18,637
資本剰余金合計
利益剰余金
1,005 1,005
利益準備金
その他利益剰余金
165 164
圧縮記帳積立金
305,420 314,420
別途積立金
16,899 12,044
繰越利益剰余金
323,490 327,635
利益剰余金合計
△ 1,387 △ 1,400
自己株式
357,827 361,958
株主資本合計
評価・換算差額等
3,534 3,766
その他有価証券評価差額金
3 29
繰延ヘッジ損益
3,537 3,796
評価・換算差額等合計
361,364 365,754
純資産合計
399,044 407,228
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年2月21日 (自 平成31年2月21日
至 平成31年2月20日) 至 令和2年2月20日)
539,834 516,068
売上高
売上原価
47,139 49,978
商品期首たな卸高
371,180 349,921
当期商品仕入高
418,320 399,899
合計
※3 109 ※3 174
他勘定振替高
49,978 51,154
商品期末たな卸高
368,233 348,570
商品売上原価
171,600 167,497
売上総利益
営業収入
363 368
不動産賃貸収入
576 536
その他の営業収入
940 905
営業収入合計
172,540 168,403
営業総利益
※1 146,387 ※1 144,917
販売費及び一般管理費
26,153 23,485
営業利益
営業外収益
320 289
受取利息
21 23
有価証券利息
175 180
受取配当金
- 83
為替差益
177 167
包装資材売却益
197 191
雑収入
893 936
営業外収益合計
営業外費用
2 2
整理済商品券回収損
638 863
貸倒引当金繰入額
80 -
為替差損
2 3
雑損失
723 870
営業外費用合計
26,322 23,551
経常利益
特別損失
※2 266 ※2 121
固定資産除売却損
1,169 2,412
減損損失
212 -
関係会社出資金評価損
221 262
災害による損失
15 91
その他
1,884 2,888
特別損失合計
24,438 20,662
税引前当期純利益
8,762 8,085
法人税、住民税及び事業税
△ 613 1,816
法人税等調整額
8,148 9,902
法人税等合計
16,289 10,760
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年2月21日 至 平成31年2月20日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 17,086 18,637 1,005 165 284,420 30,614 316,205 △ 1,368 350,560
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 0 0 - -
別途積立金の積立
21,000 △ 21,000 - -
剰余金の配当 △ 9,004 △ 9,004 △ 9,004
当期純利益 16,289 16,289 16,289
自己株式の取得 △ 18 △ 18
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 0 21,000 △ 13,715 7,284 △ 18 7,266
当期末残高 17,086 18,637 1,005 165 305,420 16,899 323,490 △ 1,387 357,827
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 4,574 △ 87 4,487 355,048
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 -
別途積立金の積立
-
剰余金の配当 △ 9,004
当期純利益 16,289
自己株式の取得 △ 18
株主資本以外の項目の
△ 1,039 90 △ 949 △ 949
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,039 90 △ 949 6,316
当期末残高 3,534 3 3,537 361,364
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当事業年度(自 平成31年2月21日 至 令和2年2月20日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 17,086 18,637 1,005 165 305,420 16,899 323,490 △ 1,387 357,827
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 0 0 - -
別途積立金の積立 9,000 △ 9,000 - -
剰余金の配当 △ 6,615 △ 6,615 △ 6,615
当期純利益
10,760 10,760 10,760
自己株式の取得 △ 13 △ 13
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - △ 0 9,000 △ 4,854 4,145 △ 13 4,131
当期末残高 17,086 18,637 1,005 164 314,420 12,044 327,635 △ 1,400 361,958
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 3,534 3 3,537 361,364
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 -
別途積立金の積立 -
剰余金の配当
△ 6,615
当期純利益 10,760
自己株式の取得 △ 13
株主資本以外の項目の
231 26 258 258
当期変動額(純額)
当期変動額合計
231 26 258 4,389
当期末残高 3,766 29 3,796 365,754
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
子会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建 物:定率法(簿価の11.8%)及び定額法(簿価の88.2%)
構築物:定率法(簿価の51.2%)及び定額法(簿価の48.8%)
その他 定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建 物 5~50年
構築物 5~30年
機械及び装置 7~12年
長期前払費用
契約期間を基準として毎期均等額を償却しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員(定時社員を含む)に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上
しております。
(3)執行役員賞与引当金
執行役員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(4)ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末における将 来利用見込額を計上しておりま
す。
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(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6)定時社員退職功労引当金
定時社員(パートタイマー)の退職功労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上し
ております。
(7)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
(8)執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に
よっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
外貨建営業債務に係る為替の相場変動リスクの軽減を目的に為替予約取引を行っております。実需に基づ
くものを対象として行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略してお
ります。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理
の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,320百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」3,884百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※ 担保に供している資産
前事業年度(平成31年2月20日)
投資有価証券6百万円、差入保証金65百万円は、流動負債のその他に含まれている商品券120百万円につ
いて、資金決済に関する法律による商品券発行保証の担保に供しております。
当事業年度(令和2年2月20日)
有価証券6百万円、差入保証金71百万円は、流動負債のその他に含まれている商品券131百万円につい
て、資金決済に関する法律による商品券発行保証の担保に供しております。
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
なお、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12%、当事業年度14%であります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年2月21日 (自 平成31年2月21日
至 平成31年2月20日) 至 令和2年2月20日)
広告宣伝費 15,859 百万円 14,775 百万円
54,543 54,459
給与手当
2,201 2,186
賞与引当金繰入額
30 37
執行役員賞与引当金繰入額
114 71
ポイント引当金繰入額
776 807
退職給付費用
102 99
定時社員退職功労引当金繰入額
1 1
役員退職慰労引当金繰入額
46 65
執行役員退職慰労引当金繰入額
32,508 33,024
賃借料
5,555 5,217
減価償却費
※2 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年2月21日 (自 平成31年2月21日
至 平成31年2月20日) 至 令和2年2月20日)
建物除却損 63百万円 43百万円
構築物除却損 0 0
車両運搬具除却損 - 0
工具、器具及び備品除却損 1 2
小計 65 46
車輌運搬具売却損 0 -
小計 0 -
撤去費用 200 75
合計 266 121
※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年2月21日 (自 平成31年2月21日
至 平成31年2月20日) 至 令和2年2月20日)
災害による損失 109百万円 174百万円
(有価証券関係)
前事業年度(平成31年2月20日)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式0百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(令和2年2月20日)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式0百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成31年2月20日) (令和2年2月20日)
繰延税金資産
減損損失 905百万円 1,496百万円
関係会社株式評価損 1,117 1,117
関係会社出資金評価損 905 905
貸倒引当金 226 486
未払事業税 289 354
賞与引当金 664 660
ポイント引当金 34 47
退職給付引当金 244 314
定時社員退職功労引当金 307 314
役員退職慰労引当金 49 50
執行役員退職慰労引当金 38 58
資産除去債務 618 638
791 887
その他
繰延税金資産小計
6,195 7,332
- △2,998
評価性引当額
繰延税金資産合計 6,195 4,334
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △349 △344
その他有価証券評価差額金 △1,529 △1,629
差入保証金時価評価 △359 △319
圧縮記帳積立金 △71 △71
△1 △13
その他
繰延税金負債合計 △2,310 △2,377
繰延税金資産の純額 3,884 1,956
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成31年2月20日) (令和2年2月20日)
法定実効税率
30.5% 30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
住民税均等割 2.3 2.8
評価性引当額の増減 - 14.5
0.5 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.3 47.9
(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成30年2月21日 至 平成31年2月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年2月21日 至 令和2年2月20日)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
3,119
建物 131,582 2,190 130,654 61,931 3,878 68,722
(2,243)
122
構築物 20,789 330 20,997 16,584 602 4,412
(36)
-
機械及び装置 10,974 2 10,976 9,550 356 1,426
車両運搬具
95 6 14 86 75 5 11
工具、器具及び備品
3,408 252 242 3,418 2,802 318 616
132
土地 49,176 96 49,140 - - 49,140
(132)
建設仮勘定 4,255 404 134 4,525 - - 4,525
3,766
有形固定資産計 220,282 3,283 219,799 90,944 5,160 128,854
(2,412)
無形固定資産
借地権 1,402 23 2 1,422 495 57 927
その他
81 - - 81 - - 81
無形固定資産計
1,483 23 2 1,503 495 57 1,008
長期前払費用 2,208 12 363 1,857 170 7 1,686
(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 新規出店による店舗建物 1,455百万円
2.当期減少額欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 748 874 - 10 1,612
賞与引当金 2,201 2,186 2,201 - 2,186
執行役員賞与引当金 30 37 30 - 37
ポイント引当金 114 157 29 85 157
定時社員退職功労引当金 1,018 99 76 - 1,041
役員退職慰労引当金 165 1 - - 167
執行役員退職慰労引当金 126 65 - - 192
(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、主として一般債権の引当金計上基準における金額の洗替に
よ る戻入れであります。
2.ポイント引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入れであります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 2月21日から2月20日まで
定時株主総会 5月20日まで
基準日 2月20日
剰余金の配当の基準日 8月20日 2月20日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
以下の算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満
株式数で按分した金額
100万円以下の金額につき 1.150%
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900%
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700%
買取手数料
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575%
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375%
ただし、円未満の端数を生じた場合には切捨て、1単元当たりの算定金額
が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他のや
むを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.shimamura.gr.jp/
決算期末現在の株主に対し、次のとおり当社優待買物券を贈呈いたします。
100株~ 999株 小売価格にして 2,000円相当額の買物券
1,000株~2,999株 小売価格にして 4,000円相当額の買物券
株主に対する特典
3,000株~4,999株 小売価格にして 6,000円相当額の買物券
5,000株以上 小売価格にして10,000円相当額の買物券
(注) 当社は定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規
定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第66期)(自 平成30年2月21日 至 平成31年2月20日)令和元年5月20日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
令和元年5月20日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第67期第1四半期)(自 平成31年2月21日 至 令和元年5月20日)令和元年6月25日関東財務局長に提出
(第67期第2四半期)(自 令和元年5月21日 至 令和元年8月20日)令和元年10月1日関東財務局長に提出
(第67期第3四半期)(自 令和元年8月21日 至 令和元年11月20日)令和元年12月25日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
令和元年5月21日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく
臨時報告書であります。
(5)臨時報告書
令和2年1月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和2年5月15日
株式会社しまむら
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 林 雅 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 一 行 男 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社しまむらの平成31年2月21日から令和2年2月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用さ
れる。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社しまむら及び連結子会社の令和2年2月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社しまむらの令和2年
2月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社しまむらが令和2年2月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであ
り、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社しまむら(E03137)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和2年5月15日
株式会社しまむら
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 林 雅 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 一 行 男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社しまむらの平成31年2月21日から令和2年2月20日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
しまむらの令和2年2月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであ
り、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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