昭光通商株式会社 四半期報告書 第101期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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昭光通商株式会社(E02564)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第101期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 昭光通商株式会社
【英訳名】 SHOKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 稲 泉 淳 一
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園二丁目４番１号
【電話番号】 03(3459)5111 (大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 島 田 育 男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目４番１号
【電話番号】 03(3459)5051
【事務連絡者氏名】 経理部長 島 田 育 男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第100期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
３月31日 ３月31日 12月31日
（百万円） 31,953 27,801 119,960
売上高
（百万円） 889 497 2,484
経常利益
（百万円） 822 1,792 1,814
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
（百万円） 901 1,626 1,999
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 9,779 12,468 10,842
純資産額
（百万円） 59,083 53,298 58,141
総資産額
（円） 75.14 163.84 165.85
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） － － -
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 16.1 22.8 18.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視いたします。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症拡大により大幅に押し下げら
れ、個人消費や雇用にも影響を与えるなど、景気は厳しい状況で推移いたしました。
当社グループは、将来の持続的成長実現のための基盤整備ステージと位置づけた、中期経営計画の２年目を迎
えました。内外経済は、 新型コロナウイルスの感染拡大により 不透明感を増しておりますが、「リスク管理の更
なる強化」「復配の実現」「構造改革の完遂」を重点課題とし、引き続き諸施策を実行しております。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、当社グループは、本社地区をはじめすべての事業拠点におい
て全従業員を原則在宅勤務とするなど、従業員の安全確保と感染拡大防止を最優先にした施策を行っています。
同時に、お客様に対する継続したサービス提供に注力しております。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の当社グループ事業におきましては、前年から顕著となった
内外の需要の落ち込みが更に進み、主要商材の販売が減少するとともに、市況の下落等により販売価格も低下し
たことから、売上高は前年同期を下回りました。
また前年同期には、貸倒引当金の一部戻入があったこと等から、営業利益および経常利益も前年同期を下回り
ましたが、賃貸用不動産の売却による固定資産売却益を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、前年同期を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は278億１百万円（前年同期比13.0％減）、営業利益は４億62百
万円（前年同期比41.7％減）、経常利益は４億97百万円（前年同期比44.1％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は17億92百万円（前年同期比118.0％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
なお、事業構造改革のための諸施策立案・実行を加速すべく、前年に実施した組織の一部再編成に伴い、前第
３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を「化学品」、「合成樹脂」、「金属セラミックス」、報告
セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」に変更しております。このため、当第１四半期連結累計期
間の比較及び分析は、変更後のセグメントの数値に基づいております。
（化学品セグメント）
化学品関連は、主要商材の販売は概ね堅調に推移しましたが、一部輸入商材の販売減少により減収となりまし
た。科学システム関連は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う顧客の業務停止等の影響を受け、減収となりまし
た。
以上の結果、売上高は85億33百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は１億72百万円（前年同期比23.1％減）
となりました。
（合成樹脂セグメント）
国内取引では、需要が低調に推移し、販売が減少するとともに、価格も下落したことから、減収となりまし
た。 また、貿易取引では、輸出販売および輸入原料の国内販売いずれも減少したことにより、減収となりまし
た。
以上の結果、売上高は75億30百万円（前年同期比12.6％減）、営業利益は30百万円（前年同期比80.4%減）とな
りました。
（金属セラミックスセグメント）
軽金属関連は、加工製品および原材料いずれも、需要の落ち込みにより販売が減少したこと等により、減収と
なりました。
無機材料関連は、鋼材生産の減速により、黒鉛電極やその他関連する商材の販売が減少し、市況も下落したこ
とから減収となりました。
以上の結果、売上高は91億85百万円（前年同期比21.5％減）、営業利益は１億17百万円（前年同期比53.1％
減）となりました。
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（その他）
肥料農材関連は、前年同期に農業資材の大口案件のスポット受注があったことから、減収となりました。
連結子会社のShoko（Thailand）Co.,Ltd.は、金属原材料市況の下落により、減収となりました。
以上の結果、売上高は25億51百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は１億42百万円（前年同期比12.7％減）
となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産は、532億98百万円（前連結会計年度末比8.3％減）となりました。
主な要因は、賃貸用不動産の売却等による「有形固定資産」の減少であります。
負債は、408億30百万円（前連結会計年度末比13.7％減）となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」
の減少であります。
純資産は、124億68百万円（前連結会計年度末比15.0％増）となりました。主な要因は、「親会社株主に帰属す
る四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加であります。
この結果、自己資本比率は4.6ポイント上昇して22.8％になりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研
究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、
次のとおりです。
（資産の譲渡）
当社は、保有する以下の 固定資産について、 譲渡契約を2020年３月12日に締結し、同日付けで引渡が完了いた
しました。
物
資産の内容及び所在地
件
東京都中央区日本橋二丁目17番1（敷地権）
敷地：6,023.84㎡のうち100億分の49,630,845
東京都中央区日本橋二丁目17番6（敷地権）
１
敷地：265.37㎡のうち100億分の26,006,707
建物：400.44㎡
神奈川県座間市ひばりが丘四丁目6207番１
２ 敷地：13,390.57㎡
建物（店舗・駐車場）：28,291.64㎡
当該固定資産等の譲渡により、当第１四半期連結累計期間において、固定資産売却益1,527百万円を特別利益、
固定資産売却損259百万円を特別損失に計上しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（重要な資産の譲渡）
当社は、固定資産を譲渡する契約を2020年３月12日に締結し、同日付けで引渡が完了いたしました。詳細につ
きましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 主要な設備」に記
載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日) (2020年５月15日) 商品取引業協会名
・権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
11,271,468 11,271,468
普通株式
市場第一部 標準となる株式
・単元株式数 100株
11,271,468 11,271,468 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年１月１日～
－ 11,271,468 － 8,021 － 0
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
332,000 社における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,884,900 108,849
普通株式 同上
54,568 －
単元未満株式 普通株式 同上
11,271,468 － －
発行済株式総数
－ 108,849 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれて
おります。
３．「完全議決権株式（その他）」欄及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも証券保管
振替機構名義の株式に係る議決権が４個含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝公園
332,000 － 332,000 2.95
二丁目４番１号
昭光通商株式会社
－ 332,000 － 332,000 2.95
計
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)ありま
す。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれてお
ります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
7,413 9,319
現金及び預金
※２ , ※３ 29,437 ※２ 27,165
受取手形及び売掛金
※３ 5,300
4,772
電子記録債権
4,376 4,665
商品及び製品
12 12
販売用不動産
104 90
仕掛品
530 526
原材料及び貯蔵品
※２ 750 ※２ 685
その他
△ 28 △ 25
貸倒引当金
47,897 47,211
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,421 314
機械装置及び運搬具（純額） 400 387
土地 4,736 1,709
108 113
その他（純額）
6,666 2,524
有形固定資産合計
無形固定資産
6 5
のれん
137 134
その他
143 140
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,290 2,143
投資有価証券
323 462
繰延税金資産
7,801 7,632
長期未収入金
840 834
その他
△ 7,822 △ 7,651
貸倒引当金
3,432 3,421
投資その他の資産合計
10,243 6,087
固定資産合計
58,141 53,298
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 23,759
19,853
支払手形及び買掛金
※３ , ※４ 3,652 ※４ 2,737
電子記録債務
360 80
短期借入金
236 263
未払法人税等
285 349
賞与引当金
2,540 1,497
その他
30,833 24,780
流動負債合計
固定負債
14,000 14,000
長期借入金
1,082 1,095
退職給付に係る負債
1,383 954
その他
16,465 16,049
固定負債合計
47,298 40,830
負債合計
純資産の部
株主資本
8,021 8,021
資本金
0 0
資本剰余金
1,140 3,418
利益剰余金
△ 482 △ 482
自己株式
8,680 10,958
株主資本合計
その他の包括利益累計額
164 46
その他有価証券評価差額金
0 5
繰延ヘッジ損益
788 302
土地再評価差額金
1,070 988
為替換算調整勘定
△ 144 △ 137
退職給付に係る調整累計額
1,880 1,205
その他の包括利益累計額合計
281 304
非支配株主持分
10,842 12,468
純資産合計
58,141 53,298
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 31,953 27,801
29,332 25,391
売上原価
2,620 2,409
売上総利益
1,827 1,947
販売費及び一般管理費
792 462
営業利益
営業外収益
2 3
受取利息
9 9
受取配当金
50 54
持分法による投資利益
61 －
還付消費税等
18 0
その他
141 67
営業外収益合計
営業外費用
36 23
支払利息
為替差損 － 5
8 3
その他
45 32
営業外費用合計
889 497
経常利益
特別利益
0 1,527
固定資産売却益
112 －
投資有価証券売却益
0 －
その他
112 1,527
特別利益合計
特別損失
－ 259
固定資産売却損
－ 3
投資有価証券売却損
10 0
固定資産除却損
－ 0
その他
10 264
特別損失合計
992 1,760
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 255 255
△ 107 △ 310
法人税等調整額
148 △ 55
法人税等合計
843 1,815
四半期純利益
21 23
非支配株主に帰属する四半期純利益
822 1,792
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
843 1,815
四半期純利益
その他の包括利益
26 △ 103
その他有価証券評価差額金
5 5
繰延ヘッジ損益
17 △ 82
為替換算調整勘定
0 △ 15
持分法適用会社に対する持分相当額
9 6
退職給付に係る調整額
57 △ 189
その他の包括利益合計
901 1,626
四半期包括利益
（内訳）
877 1,603
親会社株主に係る四半期包括利益
24 22
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
営業取引に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
昭プラ㈱ 198 118
百万円 百万円
71 154
㈱エヌケイグローバル
興国肥料㈲ 12 13
昭光ファームネット㈱ 5 ▶
－ 1
㈲サン・クローバー
286 292
計
※２ 受取手形裏書譲渡高及び受取手形の流動化に伴う譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
13 8
受取手形裏書譲渡高 百万円 百万円
500 269
受取手形の流動化に伴う譲渡高
なお、資金化していない部分（前連結会計年度116百万円、当第１四半期連結会計期間68百万円）は流動
資産の「その他」に計上しております。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をし
ております。
なお、前連結会計年度末日は銀行休業日のため、次のとおり期末日満期手形及び電子記録債権債務が、残
高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
921 －
受取手形 百万円 百万円
電子記録債権 393 －
268 －
支払手形
748 －
電子記録債務
※４ 財務制限条項
当社は、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における電子記録債務について、純資産
（2015年５月26日付で締結された金銭消費貸借契約（劣後特約付）の借入額は純資産に含まれるものとみな
す。） 及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。
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５ 当社は、親会社である昭和電工株式会社と融資枠設定契約を締結しております。この契約に基づく借入未
実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
10,000 10,000
融資枠の金額 百万円 百万円
－ －
借入実行残高
10,000 10,000
差引額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
61 53
減価償却費 百万円 百万円
0 0
のれんの償却費
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
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昭光通商株式会社(E02564)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額
金属セラ
化学品 合成樹脂 計 損益計算書
（注１） （注２）
ミックス
計上額
売上高
8,968 8,611 11,699 2,673 31,953 － 31,953
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
16 33 65 63 178 △ 178 －
売上高又は振替高
8,985 8,644 11,765 2,736 32,131 △ 178 31,953
計
セグメント利益
224 156 249 162 792 △ 0 792
（営業利益）
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、肥料・農業資材、
不動産、保険代理店業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△０百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額
金属セラ
化学品 合成樹脂 計 損益計算書
（注１） （注２）
ミックス
計上額
売上高
8,533 7,530 9,185 2,551 27,801 － 27,801
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
11 18 17 163 209 △ 209 －
売上高又は振替高
8,544 7,548 9,202 2,714 28,011 △ 209 27,801
計
セグメント利益
172 30 117 142 462 △ 0 462
（営業利益）
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、肥料・農業資材、
不動産、保険代理店業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△０百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントの区分は、従来「化学品」、「合成樹脂」、「金属」、「生活環境・ア
グリ」、「海外その他」としておりましたが、前第３四半期連結会計期間より、「化学品」、「合成樹
脂」、「金属セラミックス」、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」に変更しまし
た。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
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昭光通商株式会社(E02564)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益
75円14銭 163円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
822 1,792
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
822 1,792
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,940,438 10,939,359
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当 事項 はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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昭光通商株式会社(E02564)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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昭光通商株式会社(E02564)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
昭光通商株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
宍戸 通孝 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 紀彰 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
會田 大央 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭光通商株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭光通商株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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