株式会社ラックランド 四半期報告書 第51期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ラックランド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ラックランド(E04914)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ラックランド
【英訳名】 LUCKLAND CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 望月 圭一郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目18番20号
【電話番号】 03(3377)9331（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目18番20号
【電話番号】 03(3377)9331（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社ラックランド大阪支店
（大阪府大阪市北区豊崎二丁目７番15号）
株式会社ラックランド東関東メンテナンスステーション
（千葉県千葉市稲毛区弥生町四丁目35番地）
株式会社ラックランド北関東メンテナンスステーション
（埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目56番地１）
株式会社ラックランド横浜メンテナンスステーション
（神奈川県横浜市青葉区千草台46番地８）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 上記の東関東メンテナンスステーション、北関東メンテナンスステーション及び横浜メンテナンスステー
ションは、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場
所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
３月31日 ３月31日 12月31日
（千円） 6,821,358 9,784,704 40,366,533
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △303,826 43,355 1,045,492
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △208,594 1,167 915,559
する四半期純損失（△）
（千円） △164,545 △242,025 687,903
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,562,162 10,071,609 10,493,568
純資産額
（千円） 26,822,613 33,240,198 34,334,896
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △25.43 0.12 111.79
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 0.12 106.72
（当期）純利益
（％） 24.2 30.2 30.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第50期第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から金融経済・実物
経済ともに大幅な調整となり、東京オリンピックは１年延期が決定されました。欧州、米国など世界の主要国でも
感染が拡大して、世界的な景気調整局面に陥っております。
ラックランドグループを取りまく経済環境は、主に街角景気判断DI（内閣府）、第３次産業活動指数（経済産
業省）、及びマネタリー・ベース平均残高（日本銀行）の動向等から判断しております。街角景気判断DIは、2018
年以降は下向きに転じて50（好況・不況の分岐水準）を割り込んで調整局面に入っており、直近（３月）は新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響で最低水準に低下しております。非製造業やサービス業の動向を示す第３次産業活動
指数は緩やかな上昇傾向が続いていますが、2010年代後半の伸び率（前年比）は平均で＋１％弱にとどまっていま
す。近年、我々の主要顧客である飲食・小売業界では人手不足や人件費高騰といった問題が顕著になっており、加
えて、３月以降は新型コロナウイルスの影響で落ち込む局面が見込まれます。また、マネタリー・ベース平均残高
は日銀の緩和政策により増加基調が継続していますが、伸び率（前年比）は2014年初期の＋50％超から、足元は
＋０％近辺に低下しており、景気押し上げ効果は薄れております。これら指標の動向から、当第１四半期連結累計
期間の当社グループを取りまく経済環境は、特に３月以降非常に弱まっており、景気の短期（３年前後）サイクル
の底入れのみならず、長期（10年前後）サイクルの底入れ期にあり、新型コロナウイルス収束後はこれまでとは異
なる世界・社会に突入する可能性があると考えられます。
リーマン・ショックが起きた12年前、当社は景気動向の影響を受けやすい「店舗施設の制作事業」を主力事業
としていたことから、売上高は大幅に減少し、初めて営業赤字に転落しましたが、その苦しい経験を糧に「いかな
る環境下においても成長していける基盤の構築」をスローガンとして掲げ、景気が落ち込んでも業績は影響を受け
にくい企業体制の構築を進めた結果、顧客や事業内容の多様化を実現し、「店舗施設の制作事業」について2008年
当時と2019年を比較しますと、売上高は約1.7倍に増やしながらも、売上高全体に占める比率は87.5％から43.2％
にまで低下させることができました。
2019年から2021年の３ヵ年の中期目標は「化：時代が求めている企業へ化ける」としております。その２年目
である2020年は子年で新たな12年サイクルのスタートであり、また当社が設立50周年を迎える節目の年でもありま
す。「化けきってみせる２年目」をスローガンとして、グループ全体では昨年から取り組んでいる課題に引き続き
挑んでまいります。さらに、当社単体としては設計施工案件の管理体制及び売上総利益率を改善し、生産性をもう
一段上げること、国内グループとしてはグループ間シナジーの創出と各々が化ける土台を確立すること、海外グ
ループとしては３つの基幹事業（店舗制作・エンジニアリング・建築金物）を軌道に乗せて黒字化を定着させ、戦
力となる現地外国人社員を育成すること、をそれぞれの新たな課題としております。
新型コロナウイルスは現在のところ収束する目途が立っておらず、長期化すれば今年後半以降の業績に影響が
出てくる可能性もあることから、冷静かつ慎重に見極めてまいります。しかしながら、当社グループはこれまで時
間をかけて専門知識・技術を持つグループ会社を増やし、各種施設の企画・設計から建築・内装・設備等の施工、
設備機器メンテナンスやビル管理まで総合的に請け負うという、他にないユニークな企業スタイルを確立してまい
りました。同時に、現在、売上高比率で50％超を占めるまでに成長してきている「商業施設の制作事業」「食品工
業、物流倉庫の制作事業」及び「建築事業」の３事業分野は大型案件も多く、工期が長いため、短期的な景気動向
に左右されにくい特性があります。加えて、日本より経済成長率が高い東南アジアや台湾でも事業展開すること
で、市場を拡大できるとともにリスク分散にもなることから、より盤石な経営基盤の構築ができると見込んでおり
ます。
当第１四半期連結累計期間の受注案件においては新型コロナウイルスの影響はそれほど大きくなく、概ね想定
どおり進捗しました。また、数年前からIT技術やモバイル端末、サテライトオフィスを積極的に導入し、働き方改
革にも柔軟に対応してきたことから、社員はリモートワークで業務を滞らせることなく遂行できました。
以上の結果、 当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 97億８千４百万円 （前年同四半期比 43.4％増 ）、 営
業利益８千３百万円 （前年同四半期は営業損失 ３億１千万円 ）、 経常利益４千３百万円 （前年同四半期は経常損失
３億３百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益１百万円 （前年同四半期は 親会社株主に帰属する四半期純損
失２億８百万円 ）となりました。
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当社グループでは、事業内容を明確化するために事業分野を６つに区分しております。
事業分野別の売上高及び概況は、以下のとおりであります。
《店舗施設の制作事業》
店舗施設の制作事業につきましては、長らく当社グループの中心事業でありますが、景気動向の影響を受けや
すく、ネットショッピングの発展が著しい中で、今後、店舗の役割や意義が変わってくることもあり得ると考え
ております。そのため、近年ではスーパーマーケットや飲食店、小売店に加え、様々な業態の店舗施設の開拓に
挑み、かつ「現場力の強化」をスローガンとして、企画・設計・施工に関する現場力（技術者）の内製化を進め
ており、部門やグループ会社といった枠組みを超えてチームが一丸となって、単なる施工ではなく、付加価値を
つけた提案もできるよう努めております。
その 結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 40億３千９百万円 （前年同四半期比 0.9％増 ）となりまし
た。
《商業施設の制作事業》
商業施設の制作事業につきましては、複数テナントを有する商業施設（テナント及び共用部工事を含む）と建
築設備事業を基幹分野のひとつとして位置付けております。当該分野を一段と強化するとともに、大手デベロッ
パーや電鉄系の顧客開拓を進めており、受注件数は着実に増えてまいりました。今後、グループ会社間のシナ
ジー創出により、大きく発展する事業分野だと考えております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は31億１千３百万円（前年同四半期比225.5％増）となりまし
た。
《食品工場、物流倉庫の制作事業》
食品工場、物流倉庫の制作事業につきましては、当社設立時からの基幹技術である冷凍冷蔵技術を活かす重要
分野であり、またネットショッピングの拡大に伴い成長させていきたい分野でもあり、近年では大手ゼネコンや
エンジニアリング会社からの受注獲得を目指し、積極的に営業活動を展開しております。同時に、これまでに
培ってきた技術に甘んずることなく、常に新たな知識も取り入れながら、技術力向上を図っております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は７億７百万円（前年同四半期比4.9％減）となりました。
《店舗メンテナンス事業》
店舗メンテナンス事業につきましては、CS（カスタマー・サティスファクション）サポート部を中心に、お客
様からの修理依頼に応えるだけではなく、お客様の満足度を高めるための保守改善提案等にも力を入れておりま
す。メンテナンス営業の専門チームを立ち上げ、これまでの取引先に加え、新規顧客の開拓を続けたことによ
り、新規の保守メンテナンス店舗数は2019年末より1,500件超増加し、総数では16,000件を突破しました。ま
た、各地のお客様からのご依頼に迅速に対応するため、2020年１月には北東北地域の拠点として青森営業所を開
設いたしました。新たなサービスの形として食品工場向けの常駐型設備メンテナンスサービスも行っており、当
社グループのエースセンター株式会社が担うビルメンテナンスは当該分野において主力の一角となっておりま
す。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は ５億１千３百万円 （前年同四半期比 22.3％増 ）となりまし
た。
《省エネ・CO２削減事業》
省エネ・CO２削減事業につきましては、2010年に開発した冷蔵ショーケース用棚下LED照明「棚子ちゃん」、
及び同シリーズの累計出荷本数は17万５千本超となり、着実に実績を伸ばしてまいりました。今後は、当社グ
ループの照明会社である日本ピー・アイ株式会社との協業体制でさらなる発展を目指しており、今年５月には日
本ピー・アイ株式会社から「棚子ちゃん」を改良リニューアルした「TANAKO」を新発売する予定です。また、エ
アコンレンタルから始まったレンタル事業（れん太くんシリーズ）は、食洗機、電気フライヤー、油ろ過機、業
冷庫、製氷機、キュービクル（高圧受電設備）、GHP（ガスヒートポンプ）とラインナップを増やし、これらを
組み合わせてレンタルできるカスタマイズレンタルも展開し、お客様のニーズに合わせた多様なレンタルパター
ンを提案しております。当第１四半期連結累計期間は、LED主力商品のリニューアル準備による一時的な販売休
止や季節要因等もあり、売上高は前年同四半期を下回りましたが、レンタル事業ではエアコン以外の導入事例も
徐々に増えており、引き続き、工事以外の分野でも営業攻勢をかけてまいります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は ３千２百万円 （前年同四半期比 41.2％減 ）となりました。
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《建築事業》
建築事業につきましては、これまで耐震診断及び補強工事が中心でありましたが、この数年間で培ってきた実
績と技術力の積み上げにより、建物の躯体に関わる部分から、建物に付随する設備や建物内の内装に至るまで、
当社グループですべて請け負うことが可能になったことから、新築・増改築の引き合いも増え、主力事業のひと
つに成長いたしました。当該事業をさらに強靭な柱として発展させるべく、設計も含めた施工体制の充実を図っ
てまいります。当該事業分野においては、工期が長く、受注額の大きい案件も多いことから、四半期ごとの売上
高や利益の振れが激しい傾向がありますが、逆に短期的な景気動向の影響を受けにくい事業分野でもあります。
当第１四半期連結累計期間は大型ホテル案件等が寄与いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 13億７千７百万円 （前年同四半期比 114.5％増 ）となりまし
た。
（注） 事業分野名称に含まれる「制作事業」とは、ここでは企画、設計及び施工の事業を指しております。
（当社グループの事業内容を正確にご理解いただくために、2020年第１四半期より事業分野につい
て、事業分野名称のみ変更しております。なお、 各事業に含まれる事業内容、算出基準等は変更して
おりません。 ）
（参考資料）『部門別売上高及び概況』
部門別の売上高及び概況は、以下のとおりであります。
《スーパーマーケット関連部門》
スーパーマーケット関連部門につきましては、スーパーマーケット販売統計調査（スーパーマーケット３
団体）を参考にして見ますと、日本経済の成長率鈍化に伴い、2019年の売上高の伸び率（前年比）は平均で
約０％に低下しておりましたが、新型コロナウイルスの影響で今年２月以降の売上高の伸び率（前年比）は
高まっています。当社グループは経済環境に大きく左右されず、あらゆる営業機会を逃さないために、各グ
ループ会社の強みを活かして、設計や内装施工だけではなく、給排水・空調設備工事や電気設備工事など、
店舗内で対応できる事業領域を拡大してまいりました。当第１四半期連結累計期間は新型コロナウイルスの
影響は少なく、概ね堅調に推移しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 25億８千１百万円 （前年同四半期比 21.0％増 ）となり
ました。
《フードシステム関連部門》
フードシステム関連部門につきましては、中心顧客である飲食店の動向に関し、外食産業市場動向調査
（日本フードサービス協会）を参考にして見ますと、店舗の売上高の伸び率（前年比）は、2017年には３％
前後で推移していましたが、2018年後半以降は若干勢いが弱まって、足元は２％程度に低下しております。
新型コロナウイルス感染拡大で、当社の主要顧客である飲食店、小売店、商業施設、ホテル等はその影響を
大きく受けざるを得ない状況にはありますが、当第１四半期連結累計期間は昨年から準備をしていた案件が
予定どおり進み、前年同四半期の売上高を大幅に上回りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 66億３千万円 （前年同四半期比 58.6％増 ）となりまし
た。
《保守メンテナンス部門》
保守メンテナンス部門につきましては、旧来からの店舗設備機器のメンテナンス体制を整えるとともに、
メンテナンス要員の技術力向上を図っております。加えて、各種の専門分野を持つグループ会社を増やし、
顧客の依頼に迅速かつ的確に対応することができる保守点検網の拡充を進めており、2020年１月には北東北
地域の拠点として新たに青森営業所を開設いたしました。また、当社グループのエースセンター株式会社が
担うビルメンテナンス事業も当部門に寄与しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は ５億７千２百万円 （前年同四半期比 12.8％増 ）となり
ました。
（注） 2018年12月期までは、部門別の売上高のみを記載しておりましたが、当社の事業内容が変化してき
たことにより、事業分野別売上高の方が事業の実態をより表しているため、2019年12月期より事業分
野別売上高を主、部門別売上高を参考情報としております。
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（2）財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、332億４千万円と前連結会計年度末に比べ10億９千４百万
円の減少となりました。
流動資産は、229億６百万円と前連結会計年度末に比べ７億１千７百万の減少となりました。これは、第２四
半期以降に引渡し予定の案件の仕掛品が増加したものの、売上債権の回収及び消費税の還付による未収消費税等
の減少が主な要因であります。
固定資産は、 103億３千４百万円 と前連結会計年度末に比べ ３億７千６百万円の減少 となりました。 これは、
保有株式の株価下落による投資有価証券の減少が主な要因であります。
（負債の部）
流動負債は、194億９百万円と前連結会計年度末に比べ２千１百万円の減少となりました。これは、短期借入
金及び前受金が増加したものの、仕入債務及び未払法人税等が減少したことが主な要因であります。
固定負債は 37億５千８百万円 と前連結会計年度末に比べ ６億５千万円の減少 となりました。 これは、長期借入
金の減少が主な要因であります。
以上の結果、負債の部は 231億６千８百万円 と前連結会計年度末に比べ ６億７千２百万円の減少 となりまし
た。
（純資産の部）
純資産の部は100億７千１百万円と前連結会計年度末に比べ４億２千１百万円の減少となりました。これは、
保有株式の株価下落によるその他有価証券評価差額金の減少及び配当金の支払いが主な要因であります。
なお、自己資本比率は 30.2％ と前連結会計年度末より 0.1ポイント減少 しております。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの 経営方針・経営戦略等について 重要な変更はありませ
ん。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
金額が僅少のため、記載を省略しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月15日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,709,400 9,709,400
普通株式
市場第一部 100株
9,709,400 9,709,400 ― ―
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年１月１日～
－ 9,709,400 － 3,341,081 － 3,532,649
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
120,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,587,100 95,871 －
普通株式
2,100 － －
単元未満株式 普通株式
9,709,400 － －
発行済株式総数
－ 95,871 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が27株含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,300株含まれております。
また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿
120,200 － 120,200 1.24
株式会社ラックランド
３-18-20
－ 120,200 － 120,200 1.24
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
8,529,688 9,294,508
現金及び預金
※１ 10,526,993
8,905,459
受取手形及び売掛金
172,304 189,563
商品
3,156,803 3,489,401
仕掛品
398,957 403,435
原材料及び貯蔵品
846,220 635,563
その他
△7,192 △11,890
貸倒引当金
23,623,775 22,906,040
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,666,434 2,666,434
土地
3,270,369 3,292,844
その他
△1,612,139 △1,659,776
減価償却累計額
その他（純額） 1,658,229 1,633,067
4,324,664 4,299,502
有形固定資産合計
無形固定資産
969,197 953,640
のれん
174,343 183,508
その他
1,143,541 1,137,149
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,933,581 1,568,923
投資有価証券
※２ 2,153,636 ※２ 2,128,240
長期売掛金
1,183,613 1,227,830
その他
△27,916 △27,487
貸倒引当金
5,242,914 4,897,506
投資その他の資産合計
10,711,120 10,334,158
固定資産合計
34,334,896 33,240,198
資産合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 9,866,350
8,396,331
支払手形及び買掛金
2,069,645 2,523,773
電子記録債務
3,100,000 3,371,539
短期借入金
870,000 870,000
1年内償還予定の社債
993,576 943,254
1年内返済予定の長期借入金
750,338 2,186,148
前受金
683,842 88,204
未払法人税等
16,063 71,158
賞与引当金
5,000 －
役員賞与引当金
1,076,682 959,299
その他
19,431,500 19,409,711
流動負債合計
固定負債
80,000 70,000
社債
3,811,243 3,252,688
長期借入金
128,473 128,473
役員退職慰労引当金
70,146 67,970
退職給付に係る負債
319,963 239,746
その他
4,409,827 3,758,878
固定負債合計
23,841,327 23,168,589
負債合計
純資産の部
株主資本
3,341,081 3,341,081
資本金
3,542,975 3,541,263
資本剰余金
3,237,419 3,094,789
利益剰余金
△263,049 △257,271
自己株式
9,858,427 9,719,863
株主資本合計
その他の包括利益累計額
580,106 322,949
その他有価証券評価差額金
△19,018 △8,120
為替換算調整勘定
561,087 314,829
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 46,145 5,943
27,908 30,973
非支配株主持分
10,493,568 10,071,609
純資産合計
34,334,896 33,240,198
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 6,821,358 ※１ 9,784,704
売上高
6,077,891 8,493,061
売上原価
743,466 1,291,642
売上総利益
1,053,963 1,208,489
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △310,497 83,153
営業外収益
2,591 7,776
受取利息
705 532
受取配当金
－ 811
持分法による投資利益
－ 2,392
貸倒引当金戻入額
6,252 6,732
仕入割引
21,936 20,154
不動産賃貸料
14,978 10,224
その他
46,464 48,625
営業外収益合計
営業外費用
15,373 15,820
支払利息
977 1,137
社債利息
18,392 16,075
不動産賃貸原価
635 －
持分法による投資損失
－ 53,894
為替差損
2,973 －
貸倒引当金繰入額
1,440 1,495
その他
39,793 88,423
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △303,826 43,355
特別利益
919 1,401
固定資産売却益
40,479 40,124
新株予約権戻入益
－ 368
その他
41,399 41,894
特別利益合計
特別損失
－ 50
固定資産売却損
243 436
固定資産除却損
－ 2,738
投資有価証券評価損
－ 100
その他
243 3,325
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益
△262,670 81,924
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 25,857 69,976
△77,922 10,555
法人税等調整額
△52,065 80,532
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △210,605 1,391
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△2,011 223
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益
△208,594 1,167
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △210,605 1,391
その他の包括利益
47,499 △257,181
その他有価証券評価差額金
△1,439 13,764
為替換算調整勘定
46,060 △243,417
その他の包括利益合計
△164,545 △242,025
四半期包括利益
（内訳）
△161,880 △245,090
親会社株主に係る四半期包括利益
△2,664 3,064
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、前四半期連結会計期間の末日が金融機関の休
日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前四半期連結会計期間末日の満期手形
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
受取手形 33,130千円 －千円
支払手形 5,633 －
※２ 長期売掛金は、正常営業循環基準には反しますが、金額的重要性から「投資その他の資産」として表示す
ることが投資家の投資意思決定に資すると判断し、長期回収予定の売掛金として投資その他の資産に表示し
たものであります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）及び
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
当社グループの売上高は、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に、主力部門である
スーパーマーケット関連部門及びフードシステム関連部門における物件の受注及び完成引渡が集中するこ
とから、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 71,001千円 82,514千円
のれんの償却額 15,505 15,556
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年３月28日
普通株式 123,044 15.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2020年３月30日
普通株式 143,797 15.00 2019年12月31日 2020年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントである
ため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は
△25円43銭 ０円12銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△208,594 1,167
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △208,594 1,167
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,203 9,588
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － ０円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
－ －
（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円））
－ －
普通株式増加数（千株） － 51
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
当社は、2020年４月30日付の取締役会決議にて、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、 当社
役職員および当社子会社の役職員に対し、新株予約権の発行を決定いたしました。
Ⅰ．新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社
の結束力を更に高めることを目的として、有償にて新株予約権を発行するものであります。
Ⅱ．新株予約権の発行要項
１．新株予約権の数
11,815個 （新株予約権１個につき普通株式100株）
２．新株予約権の発行価額
本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円とする。
３．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数は、当社普通株式100株とする。
４．行使価額
未定（行使価額は、本新株予約権の割当日の東京証券取引所における終値（取引が成立していない場合は
それに先立つ直近取引日の終値）とする。）
５．新株予約権の行使期間
本新株予約権の割当日であ る2020年５月22日 から2026年３月31日までとする。
６．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７． 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
よる承認を要するものとする。
８．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、次に掲げる（a）乃至（c）いずれかの条件が成就した場合に、本新株予約権を行使す
ることができる。
（a）2020年12月期の当社の連結営業利益が12億円以上を達成した場合
（b）2020年12月期の当社の親会社株主に帰属する当期純利益が６億円以上を達成した場合
（c）2021年12月31日までに東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,395円以上
となった場合
② 上記①の条件達成にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券
取引所における当社普通株式の普通取引終値が５営業日連続で行使価額に50％を乗じた価格を下回った場
合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないも
のとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
（a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
（b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこと
が判明した場合
（c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情
に大きな変更が生じた場合
（d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
９． 新株予約権の割当日
2020年５月22日
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四半期報告書
２【その他】
第51期（2020年１月１日から2020年12月31日）中間配当について、2020年２月14日の開催の取締役会において、
2020年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 95,891千円
② １株当たりの金額 10円00銭
（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
株式会社ラックランド
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
公認会計士
若山 聡満 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岩崎 亮一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラック
ランドの2020年１月１日から2020年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から
2020年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月３１日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラックランド及び連結子会社の2020年３月３１日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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