株式会社アイ・ピー・エス 四半期報告書 第24期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイ・ピー・エス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイ・ピー・エス(E05255)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社アイ・ピー・エス
【英訳名】 IPS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 寛
【本店の所在の場所】 大阪市北区大深町３番１号 グランフロント大阪 タワーＢ 16階
【電話番号】 06-6292-6236 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 生田 裕彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町３番１号 グランフロント大阪 タワーＢ 16階
【電話番号】 06-6292-6236 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 生田 裕彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
３月31日 ３月31日 ６月30日
（千円） 1,847,489 1,765,873 2,596,948
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 54,542 △ 1,042 122,714
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 37,009 △ 2,875 90,348
する四半期（当期）純損失（△）
（千円） 36,981 △ 3,541 90,223
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 873,495 899,306 926,738
純資産額
（千円） 1,506,961 1,723,181 1,545,004
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期（当 （円） 15.49 △ 1.20 37.81
期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 15.32 － 37.41
（当期）純利益金額
（％） 56.7 51.1 58.8
自己資本比率
第23期 第24期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
１月１日 １月１日
会計期間
至2019年 至2020年
３月31日 ３月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１
14.01 △ 4.44
（円）
株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、第24期第３四半期連結累計期間は、
潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩や
かな回復基調で推移してきました。しかし、先行きにつきましては、消費税率引き上げの影響、米中貿易摩擦そし
て新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大を背景とした世界経済の減速懸念の高まりなど不透明感が一層強まる
状況となりました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、企業の情報システム投資に対する慎重姿勢は継続しているもの
の、生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新需要は底堅く推移しております。
かかる状況の下、当社グループは中堅・中小企業様向けの国際標準業務システムを、SAP S/4HANA Cloudをパブ
リック・クラウドにて導入するサービス提供を行っております。当社グループはこのパブリック・クラウド版の提
供を通じて、さまざまな業種と業務におけるグローバルなデジタルビジネスに向けたエンタープライズ対応機能を
提供して参りました。また、顧客ニーズに適応した業務改善提案を実施するとともに、SAP ERP導入後の活用に向
けたソリューションの提供を通じて、積極的なコンサルティング活動を推進してきました。さらに、従来より実施
しているテレマーケティングやセミナーを充実させ、より積極的な営業提案を行ってきました。
このような結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新型コロナによる影響は軽微であり、
新規案件の獲得等により、売上高17億65百万円（前年同期比4.4％減）となりました。利益につきましては、営業
損失０百万円（前年同期は55百万円の利益）、経常損失１百万円（前年同期は54百万円の利益）、親会社株主に帰
属する四半期純損失２百万円（前年同期は37百万円の利益）となりました。
なお、当社グループはＥＲＰ導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しており
ます。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、前連結会計年度末と比較して、資産合計が１
億78百万円増加して17億23百万円となり、負債合計が２億５ 百万円増加して８億23百万円となり、純資産合計が27
百万円減少して８億99百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,848,000
計 8,848,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年５月15日）
（2020年３月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
2,466,000 2,466,000 （注）
普通株式
（スタンダード）
2,466,000 2,466,000 － －
計
（注） 当社は、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年１月１日～
－ 2,466,000 － 255,250 － 94,202
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 77,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,388,500 23,885 －
普通株式
500 － －
単元未満株式 普通株式
2,466,000 － －
発行済株式総数
－ 23,885 －
総株主の議決権
（注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
大阪市北区大深町３
株式会社アイ・
77,000 － 77,000 3.12
番１号グランフロン
ピー・エス
ト大阪タワーＢ16階
－ 77,000 － 77,000 3.12
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
396,029 325,083
現金及び預金
551,517 550,811
売掛金
142,961 334,958
仕掛品
133,759 177,823
前払費用
14,699 11,774
未収入金
10,299 20,805
その他
1,249,266 1,421,257
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 44,329 41,521
車両運搬具（純額） － 14,845
工具、器具及び備品（純額） 16,685 21,881
19,003 19,003
土地
1,896 －
リース資産（純額）
81,914 97,251
有形固定資産合計
無形固定資産
34,219 16,755
ソフトウエア
2,579 2,077
その他
36,799 18,832
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,172 776
投資有価証券
10,000 20,956
関係会社株式
55,306 55,506
繰延税金資産
93,445 92,265
差入保証金
17,099 16,333
その他
177,024 185,838
投資その他の資産合計
295,738 301,923
固定資産合計
1,545,004 1,723,181
資産合計
負債の部
流動負債
88,492 192,179
買掛金
－ 100,000
短期借入金
91,873 56,144
未払金
1,852 6,395
未払費用
未払法人税等 34,967 1,320
8,600 44,790
賞与引当金
187,311 202,262
前受金
26,930 13,641
未払消費税等
17,902 7,969
その他
457,930 624,703
流動負債合計
固定負債
160,335 181,393
退職給付に係る負債
－ 17,778
長期未払金
160,335 199,171
固定負債合計
618,266 823,874
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
255,250 255,250
資本金
94,202 94,202
資本剰余金
580,896 554,131
利益剰余金
△ 22,223 △ 22,223
自己株式
908,125 881,359
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 27 △ 694
その他有価証券評価差額金
△ 27 △ 694
その他の包括利益累計額合計
18,640 18,640
新株予約権
926,738 899,306
純資産合計
1,545,004 1,723,181
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,847,489 1,765,873
1,441,403 1,323,042
売上原価
406,086 442,830
売上総利益
351,013 442,859
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 55,073 △ 28
営業外収益
24 11
受取利息
44 129
未払配当金除斥益
－ 348
受取手数料
203 144
その他
271 633
営業外収益合計
営業外費用
56 407
支払利息
72 261
為替差損
673 977
コミットメントフィー
802 1,646
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 54,542 △ 1,042
特別損失
178 －
固定資産除却損
178 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
54,364 △ 1,042
純損失（△）
17,355 1,833
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 37,009 △ 2,875
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
37,009 △ 2,875
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 37,009 △ 2,875
その他の包括利益
△ 28 △ 666
その他有価証券評価差額金
△ 28 △ 666
その他の包括利益合計
36,981 △ 3,541
四半期包括利益
（内訳）
36,981 △ 3,541
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 34,370千円 36,196千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年９月25日
普通株式 11,945 5.0 2018年６月30日 2018年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年９月26日
普通株式 23,890 10.0 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、ＥＲＰ導入関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、ＥＲＰ導入関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
15円49銭 △1円20銭
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
37,009 △2,875
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 37,009 △2,875
失金額（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,389,000 2,389,000
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 15円32銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 25,814 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、当第３四半期連結累計期間は潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月12日
株式会社アイ・ピー・エス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
森内 茂之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲雄 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・
ピー・エスの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から
2020年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・ピー・エス及び連結子会社の2020年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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