ベース株式会社 四半期報告書 第24期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 ベース株式会社
【英訳名】 BASE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中山 克成
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 （０３）５２０７－５１１２
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長兼財務部長 髙野 哲行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 （０３）５２０７－５１１２
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長兼財務部長 髙野 哲行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期
回次 第１四半期 第23期
連結累計期間
自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2019年12月31日
（千円） 2,912,946 9,714,829
売上高
（千円） 640,500 1,654,833
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 432,405 1,139,446
四半期（当期）純利益
（千円） 341,384 1,187,449
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,642,751 5,656,590
純資産額
（千円） 8,121,063 9,054,541
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 146.07 429.77
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 137.90 403.40
（当期）純利益金額
（％） 67.7 60.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2019年12月16日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、新規上場日から2019年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
４．第23期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第23期第１四半期連
結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．2019年８月30日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額を算定しております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大は、当社グループの事業に影響を与える可能性があり、引き
続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計
期間との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦等の影響を含む海外経済減速の影響のもと、
景気は輸出を中心に弱さが続いている一方、政府や日銀による施策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善など
緩やかな回復基調を見せておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から世界的な経済活
動が抑制され、個人消費や企業収益への深刻な影響が強く懸念される状況にあります。
当社グループが属する情報サービス業は、「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）」の流れが加速し、
ＩｏＴ、クラウド、ＲＰＡ（Robotic Process Automation、ロボットによる業務の自動化）、ＦｉｎＴｅｃｈ等の
（注）
先端技術を活用したＩＴ投資の需要が引き続き堅調に推移しておりました。ＥＲＰ ソリューションではＳＡ
Ｐ ＥＲＰの保守サポートが今後終了することに伴う後続製品へのアップグレード需要も追い風となっておりま
す。 また、経済産業省が発表した特定サービス産業動態統計（2020年２月分）によると、2020年１月、２月も前年
同月比で売上は増加しており、引き続き増加基調は継続しております。
このような経営環境の下、当社では、引き続き積極的な営業活動を行うとともに、品質管理・プロジェクト管理
を徹底し、高い利益率を維持した上での成長を意識して事業活動を展開してまいりました。得意とする証券領域の
大型案件参画や、某製造業向け案件での領域拡大等もあり、堅調に売上・利益の拡大を図ることが出来ました。
中国子会社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、春節休暇の延長等がありましたがテレワーク
の活用等により影響は少なく、中国現地企業及び日系企業に対する受注が堅調に推移いたしました。
また、 現時点では 新型コロナウイルス感染症拡大による 当社グループの業績への大きな影響は確認されていない
状況でありますが、今後の経済及び事業環境への影響は不透明な部分も大きいため、引き続きＩＴ投資等に対する
影響を注視してまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,912百万円、営業利益650百万円、経常利益
640百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益432百万円となりました。
なお、当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はして
おりません。
（注）ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）
企業の経営資源（会計・販売・物流・人事等）を統合的に管理・有効活用することで、経営の効率化を図
るための手法・概念、また、その統合基幹業務システムを指す。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は8,121百万円となり、前連結会計年度末より933百万円減少しまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末より684百万円減少し、7,028百万円となりました。これは主に売掛金が261百万
円増加した一方、現金及び預金が923百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より248百万円減少し、1,092百万円となりました。これは主に投資有価証券が
140百万円、繰延税金資産が105百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は2,478百万円となり、前連結会計年度末より919百万円減少しまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末より694百万円減少し、1,973百万円となりました。これは主に未払費用が614百
万円減少したことによるものであります。
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固定負債は、前連結会計年度末より224百万円減少し、505百万円となりました。これは主に長期借入金が174百
万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は5,642百万円となり、前連結会計年度末より13百万円減少しまし
た。これは主に利益剰余金が77百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が88百万円減少したことによるも
のであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
10,000,000
普通株式
10,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月15日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主として権利
内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準
2,960,200 2,960,200
普通株式
市場第二部 となる株式でありま
す。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
2,960,200 2,960,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年１月１日～
－ 2,960,200 － 1,034,153 － 974,153
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
株主として権利内容に何
ら限定のない当社におけ
完全議決権株式（その他） 2,959,800 29,598
普通株式
る標準となる株式であり
ます。なお、単元株式数
は100株であります。
400 － －
単元未満株式 普通株式
2,960,200 － －
発行済株式総数
－ 29,598 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
－ － － － －
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
5,868,449 4,944,589
現金及び預金
2,750 2,750
電子記録債権
1,651,031 1,912,081
売掛金
139,220 118,570
仕掛品
51,938 50,549
その他
7,713,390 7,028,541
流動資産合計
固定資産
21,564 32,913
有形固定資産
無形固定資産
114,106 100,414
のれん
4,748 4,092
その他
118,855 104,506
無形固定資産合計
投資その他の資産
826,080 685,633
投資有価証券
374,650 269,468
その他
1,200,730 955,102
投資その他の資産合計
1,341,150 1,092,522
固定資産合計
9,054,541 8,121,063
資産合計
負債の部
流動負債
451,212 521,188
買掛金
100,000 100,000
1年内償還予定の社債
606,501 577,882
1年内返済予定の長期借入金
371,116 80,733
未払法人税等
817,793 203,761
未払費用
－ 191,987
賞与引当金
321,361 297,588
その他
2,667,986 1,973,142
流動負債合計
固定負債
50,000 －
社債
665,034 490,240
長期借入金
14,930 14,930
その他
729,964 505,170
固定負債合計
3,397,950 2,478,312
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,034,153 1,034,153
資本金
974,153 974,153
資本剰余金
3,396,072 3,473,253
利益剰余金
株主資本合計 5,404,379 5,481,561
その他の包括利益累計額
89,059 194
その他有価証券評価差額金
22,224 17,490
為替換算調整勘定
111,284 17,684
その他の包括利益累計額合計
3,000 3,000
新株予約権
137,926 140,505
非支配株主持分
5,656,590 5,642,751
純資産合計
9,054,541 8,121,063
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
2,912,946
売上高
2,042,062
売上原価
870,884
売上総利益
220,786
販売費及び一般管理費
650,098
営業利益
営業外収益
1,412
受取利息
510
受取配当金
382
投資有価証券売却益
1,879
その他
4,185
営業外収益合計
営業外費用
1,355
支払利息
12,246
為替差損
180
その他
13,783
営業外費用合計
640,500
経常利益
640,500
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 57,871
144,462
法人税等調整額
202,334
法人税等合計
438,166
四半期純利益
5,760
非支配株主に帰属する四半期純利益
432,405
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
438,166
四半期純利益
その他の包括利益
△ 88,865
その他有価証券評価差額金
△ 7,915
為替換算調整勘定
△ 96,781
その他の包括利益合計
341,384
四半期包括利益
（内訳）
338,806
親会社株主に係る四半期包括利益
2,578
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
当座貸越限度額 1,700,000千円 1,700,000千円
－ －
借入実行残高
1,700,000 1,700,000
差引額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年３月31日）
減価償却費 2,263千円
13,692
のれんの償却額
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年２月14日
355,224 120
普通株式 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 146円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 432,405
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
432,405
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,960,200
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 137円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－
円）
普通株式増加数（株） 175,360
（うち新株予約権（株）） （175,360）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決
議いたしました。
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目
的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2020年６月９日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、
１株につき３株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,960,200株
今回の株式分割により増加する株式数 5,920,400株
株式分割後の発行済株式総数 8,880,600株
株式分割後の発行可能株式総数 30,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2020年５月25日
基準日 2020年６月９日
効力発生日 2020年６月10日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであ
ります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 48円69銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純
45円97銭
利益金額
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年６月10日をもって、当社定款第６
条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 10,000,000株 とす 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 30,000,000株 とす
る。 る。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2020年６月10日
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（４）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2020年６月10日以降、以下のとお
り調整いたします。
取締役会決議日 調整前行使価額 調整後行使価額
第１回新株予約権 2017年11月９日 996円 332円
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ベース株式会社(E35164)
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２【その他】
2020年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………………………355,224千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………………120円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開催日………………………2020年３月27日
（注）2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
ベース株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
跡部 尚志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三木 康弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベース株式会社
の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ベース株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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