日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 四半期報告書 第18期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月15日
【四半期会計期間】 第18期第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
【英訳名】 Emergency Assistance Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 倉田 潔
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】 03-3811-8121(代表)
【事務連絡者氏名】 企画部長兼IR室長 工藤 信幸
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】 03-3811-8121(代表)
【事務連絡者氏名】 企画部長兼IR室長 工藤 信幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第1四半期 第1四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日 至 2019年12月31日
(千円) 775,854 851,744 2,958,897
売上高
(千円) 29,948 70,207 93,184
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 18,450 48,321 62,576
期)純利益
(千円) 23,939 31,758 61,499
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 834,309 896,892 876,730
純資産額
(千円) 2,306,901 2,522,359 2,647,085
総資産額
(円) 7.46 19.43 25.25
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 7.29 19.20 24.81
(当期)純利益
(%) 35.2 34.6 32.2
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、長期化する米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染症
(以下「COVID‐19」)の感染拡大により減速傾向が強まり、先行きは極めて不透明であります。
我が国経済は、世界経済減速の影響を受けて輸出が低迷しつつあるのに加え、COVID‐19の感染拡大により経済
活動が停滞し、厳しい局面を迎えております。
当社グループの主要事業の業績に影響を与える海外出国者数につきましては、1月は1,380千人(前年同月比5%
減)、2月は1,316千人(前年同月比14%減)、3月は272千人(前年同月比86%減)と、COVID‐19の感染拡大に対
応する世界各国の海外渡航の制限や都市等の封鎖の進展に伴って対前年同期比で大きく減少してきました(日本政
府観光局(JNTO)調べ、3月はJNTO推計値)。
海外からの訪日外客数は、1月は2,661千人(前年同月比1%減)、2月は1,085千人(前年同月比58%減)、3月
は193千人(前年同月比93%減)と、COVID‐19の感染拡大に対応する日本国の入国制限等により対前年同期比で激
減中であります(日本政府観光局(JNTO)調べ、2、3月はJNTO推計値)。
当社グループの主要業務である医療アシスタンスサービスにとって海外出国者数と訪日外客数の減少は大きなマ
イナス要因でありますが、この影響が顕著に出るのは、第二四半期連結累計期間以降になるものと予想されま
す。 当第一四半期連結累計期間の当該売上高は、COVID‐19の影響が出る以前である1月末までの順調なサービ
ス提供を反映した好成績となりました。また3月末には、前期中に厚生労働省や自治体から受注し取り組んでまい
りました医療機関向けの外国人患者向けのワンストップ相談窓口事業の売上をほぼ予定通り計上することができま
した。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は851百万円(前年同期比9.8%増)と増収になりました。
一方で、当第1四半期連結累計期間の売上原価は前期に新設しました在日・訪日外国人向け緊急対応型医療アシ
スタンス事業に取り組む部隊の人件費の増加等により、644百万円(前年同期比6.3%増)となりました。販売費及
び一般管理費は134百万円(前年同期比4.5%減)となり、営業利益は72百万円(前年同期比156.6%増)となりまし
た。
また、為替差損が若干増加し、経常利益は70百万円(前年同期比134.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利
益は48百万円(前年同期比161.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(医療アシスタンス事業)
(ⅰ)海外旅行保険の付帯サービス
海外旅行保険の付帯サービスに関しましては、上述の通り、ほぼ1月末までのサービス提供の結果が表れた業績
であり、世界各国において日本人旅行者、短期出張者、長期駐在の従業員とそのご家族へと広くアシスタンスサー
ビスを提供し、売上高が前期比で増加しました。
(ⅱ)法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス
当社は医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供して
おります。グローバル化が進展する中、海外での危機管理対応を益々必要とする企業・大学による当社サービスの
利用が増え、売上高が前期比で増加しました。
(ⅲ)救急救命アシスタンス事業
救急救命アシスタンス事業は、民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置
し、常駐の医師・救急救命士・看護師が病人や怪我人の対応を行う事業(EAJプロジェクトアシスト)を実施して
おり、東南アジアのプラントにて順調に運営しております。
(ⅳ)国際医療事業(医療ツーリズム)
国際医療事業につきましては、訪日され治療や健診を受けられる顧客がすべて外国人であるためCOVID‐19の影
響を最も受けやすい事業でありますが、上述の通りほぼ1月末までの状況は、国内医療機関とのネットワーク活動
の強化により、患者受入環境の好転と相まって患者受入数は増加しました。
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(ⅴ)訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業
海外からの訪日外客数の増加に伴い、日本国内で外国人に病気や怪我など不測の事態が起こった場合のスムーズ
な医療提供が大きな課題となりつつあるなか、厚生労働省や自治体より外国人診療に関する相談窓口事業を前期よ
り受託し、医療機関向けの相談対応業務を着実に実施しております。昨年10月から全国でサービスを展開している
医療機関向けの外国人患者専用のワンストップ相談窓口事業は本年4月以降も引き続きサービスを提供することが
決まっております。尚、当事業で昨年度に受注した売上は当第一四半期の業績に反映されております。当事業受託
先の更なる拡大へ向けた取組みも強化しております。
当セグメントの費用に関しましては、前期に稼働開始したカナダセンター及び訪日外国人向け緊急対応型医療ア
シスタンス事業の人件費の増加があり、前年同期に比して若干増加しました。
これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は702百万円(前年同期比8.6%増)、セグメント利益は122百万円
(前年同期比20%増)となりました。
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業においては既存取引先と継続的な契約を締結しており、堅実なサービス提供を実施し、
売上高は堅調に推移しました。この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は149百万円(前年同期比15.5%増)、
セグメント利益は45百万円(前年同期比54.2%増)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結累計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ124百万円減少し、2,522百万円
となりました。
主な増減要因としては、現金及び預金22百万円の減少、仕掛品73百万円の減少、立替金136百万円の減少、売掛
金の増加122百万円がありました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ144百万円減少し、1,625百万円となりました。主な増減要因とし
ては、賞与引当金33百万円の増加、未払法人税等18百万円の増加、短期借入金60百万円の減少、前受収益52百万円
の減少がありました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し896百万円となりました。これは主に、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上及び前連結会計年度に係る配当金の支払の結果としての利益剰余金の増加35百
万円と、為替換算調整勘定の減少16百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,304,000
計 8,304,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年5月15日)
(2020年3月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
JASDAQ
2,487,600 2,487,600
普通株式
ける標準となる株式
(スタンダード)
で、単元株式数は100
株であります。
2,487,600 2,487,600 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年1月1日~
- 2,487,600 - 306,993 - 92,993
2020年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載する事ができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 200 - -
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社の標準となる株式
完全議決権株式(その他) 2,486,700 24,867
普通株式
であり、単元株式数は100
株であります。
700 - -
単元未満株式 普通株式
2,487,600 - -
発行済株式総数
- 24,867 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
日本エマージェンシー 東京都文京区小石川一
200 - 200 0.00
アシスタンス株式会社 丁目21番14号
- 200 - 200 0.00
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
1,112,704 1,090,579
現金及び預金
192,788 314,814
売掛金
77,200 3,224
仕掛品
713,205 576,967
立替金
222,239 226,771
その他
△2,315 △2,556
貸倒引当金
2,315,822 2,209,800
流動資産合計
固定資産
159,756 146,040
有形固定資産
80,457 78,259
無形固定資産
91,048 88,258
投資その他の資産
331,262 312,558
固定資産合計
2,647,085 2,522,359
資産合計
負債の部
流動負債
9,260 24,156
買掛金
860,000 800,000
短期借入金
23,592 23,592
1年内返済予定の長期借入金
6,736 25,433
未払法人税等
337,735 285,152
前受収益
- 33,742
賞与引当金
454,459 363,856
その他
1,691,783 1,555,933
流動負債合計
固定負債
59,530 52,632
長期借入金
19,041 16,901
その他
78,571 69,533
固定負債合計
1,770,355 1,625,467
負債合計
純資産の部
株主資本
306,993 306,993
資本金
196,469 196,469
資本剰余金
331,410 367,294
利益剰余金
△296 △296
自己株式
834,575 870,460
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,592 2,030
為替換算調整勘定
18,592 2,030
その他の包括利益累計額合計
23,561 24,402
新株予約権
876,730 896,892
純資産合計
2,647,085 2,522,359
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
775,854 851,744
売上高
606,634 644,699
売上原価
169,219 207,045
売上総利益
141,000 134,641
販売費及び一般管理費
28,219 72,403
営業利益
営業外収益
320 477
受取利息
3,354 559
その他
3,675 1,036
営業外収益合計
営業外費用
708 1,123
支払利息
1,199 2,077
為替差損
37 31
その他
1,945 3,232
営業外費用合計
29,948 70,207
経常利益
特別損失
1,597 0
固定資産除却損
1,597 0
特別損失合計
28,351 70,207
税金等調整前四半期純利益
9,900 21,886
法人税等
18,450 48,321
四半期純利益
18,450 48,321
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
18,450 48,321
四半期純利益
その他の包括利益
5,488 △16,562
為替換算調整勘定
5,488 △16,562
その他の包括利益合計
23,939 31,758
四半期包括利益
(内訳)
23,939 31,758
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
当座貸越極度額 1,600,000千円 1,600,000千円
借入実行残高 860,000 800,000
差引額 740,000 800,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
減価償却費 21,637千円 19, 418 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年2月26日
普通株式 12,364千円 5円 2018年12月31日 2019年3月27日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年2月25日
普通株式 12,436千円 5円 2019年12月31日 2020年3月27日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
医療アシスタン ライフアシスタ
計
(注)2
ス事業 ンス事業
売上高
646,690 129,163 775,854 - 775,854
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
646,690 129,163 775,854 - 775,854
計
101,661 29,255 130,916 △102,697 28,219
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625)
四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
医療アシスタン ライフアシスタ
計
(注)2
ス事業 ンス事業
売上高
702,524 149,219 851,744 - 851,744
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
702,524 149,219 851,744 - 851,744
計
122,043 45,097 167,141 △94,737 72,403
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益
7円46銭 19円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 18,450 48,321
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
18,450 48,321
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,474 2,487
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
7円29銭 19円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(千株) 56 28
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 ―――――― ――――――
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月15日
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田中 淳一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大谷 はるみ
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エマージェ
ンシーアシスタンス株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020
年1月1日から2020年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エマージェンシーアシスタンス株式会社及び連結子会社の2020
年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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