株式会社フジオフードシステム 四半期報告書 第22期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フジオフードシステム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社フジオフードシステム(E03400)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社フジオフードシステム
【英訳名】 FUJIO FOOD SYSTEM Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤尾 政弘
【本店の所在の場所】 大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.
【電話番号】 ０６（６３６０）０３０１ （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 仁田 英策
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.
【電話番号】 ０６（６３６０）０３０１ （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 仁田 英策
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年12月31日
（百万円） 9,450 8,528 38,393
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 527 △312 1,470
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 255 △423 462
四半期純損失（△）
（百万円） 384 △729 553
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 9,387 8,463 9,658
純資産額
（百万円） 25,386 25,483 26,241
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 5.95 △9.82 10.74
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 5.91 - 10.68
四半期（当期）純利益
（％） 36.9 33.2 36.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年11月７日開催の取締役会に基づき、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり
四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算
定しております。
４．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年５月15日）現在において、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症等の感染症が流行となった場合、店舗の営業時間短縮や臨時休業により、当社グループ
の経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善が見られたものの、新型コロナウイルス
感染拡大により景況感が悪化し、先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、昨年10月の消費税増税に伴う消費者の節約志向に加え、新型コロナウイルスの感染
拡大防止策として政府や各自治体から自粛要請があり、店舗の営業時間短縮や休業を余儀なくされる等、厳しい
状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「大衆というカテゴリで日本一の外食企業となる」という確固たる目
標のもと、既存事業の全体的な底上げを行うための商品開発、各業態の販売促進キャンペーン活動の強化、店舗
におけるサービス力向上を図るための教育・研修体制の強化、不採算店舗改善における業態変更の実施をいたし
ました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で一部店舗において営業時間の短縮や臨時休業をしてきた一方で、お
客様のニーズに合わせたお弁当販売やテイクアウト、宅配代行によるデリバリー対象店舗を拡大してまいりまし
た。これからもより多くのお客様にご利用いただける店舗を目指して、お客様の利便性向上とサービス力向上に
努めてまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
財政状態
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は７億57百万円減少
し、254億83百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末から10億83百万円減少し、固定資産は３億26
百万円増加しております。流動資産が減少した主な理由は、現金及び預金の減少４億37百万円、預け金の減少
６億12百万円によるものであります。固定資産が増加した主な理由は新規出店に伴う有形固定資産の増加４億
60百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して４億37百万円増加し、170億20百万円となりました。こ
れは主に借入の実行による借入金の増加12億７百万円によるものであります。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払い等により、前連結会
計年度末と比較して11億95百万円減少し、84億63百万円となりました。
経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、不採算店舗改善の施策として業態変更の実施や積極的な新規出店
を行いましたが、新型コロナウイルスの影響で一部の店舗の営業時間短縮や休業を余儀なくされ たことにより
来客数が減少いたしました。
以上の結果、売上高85億28百万円（前年同期比9.8％減）、営業損失２億92百万円（前年同期は営業利益５
億38百万円）、経常損失３億12百万円（前年同期は経常利益５億27百万円）、親会社株主に帰属する四半期純
損失４億23百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億55百万円）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜直営事業＞
直営事業におきましては、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂 串家物語」、「手
作り居酒屋 かっぽうぎ」、「つるまる」等の事業展開を行っております。
当事業におきましては、「まいどおおきに食堂」を中心とした季節フェアキャンペーンの推進、既存店舗の
美装改装、お弁当販売やテイクアウト、宅配代行によるデリバリー対象店舗の拡充を行い、全ブランドの既存
店の業績改善に努めてまいりました。
以上の結果、直営事業全体の売上高は81億32百万円（前年同期比9.3％減）、セグメント利益は１億51百万
円（前年同期比82.0％減）となりました。
＜ＦＣ事業＞
ＦＣ事業につきましては、当社トレーナーが各加盟店に臨店して行う調理指導の他、店長会議、トレーナー
会議等を通じて直営店における成功事例・問題点の共有を進めることにより更なる集客力の向上を図っており
ます。今後も加盟企業との親密なコミュニケーションを図りながら問題点の洗い出し・解消を図り、継続的な
収益力の向上を目指してまいります。
以上の結果、ＦＣ事業全体の売上高は３億95百万円（前年同期比18.0％減）、セグメント利益は２億84百万
円（前年同期比16.9％減）となりました。
当社グループの2020年３月末時点の店舗数は900店舗（直営店（国内）547店舗、直営店（海外）４店舗、ＦＣ
店（国内）344店舗、ＦＣ店（海外）５店舗）となりました。ブランド別の店舗数は以下のとおりです。
直営店 直営店 ＦＣ店 ＦＣ店
合計
(国内) (海外) （国内） （海外）
まいどおおきに食堂 142 4 256 2 404
神楽食堂 串家物語 84 - 31 - 115
手作り居酒屋 かっぽうぎ 33 - 6 - 39
つるまる 47 - 8 3 58
その他 241 - 43 - 284
合計 547 4 344 5 900
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年２月14日開催の取締役会において、2020年７月１日（予定）を効力発生日として吸収分割による持
株会社体制へ移行することを決議し、同日付で、株式会社株式会社ホノルルコーヒージャパンとの間で吸収分割契約
を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
（注）2019年11月７日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可
能株式総数は48,000,000株増加し、96,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月15日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
44,551,460 44,551,460
普通株式
市場第一部 100株であります。
44,551,460 44,551,460 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年１月１日
22,269,530 44,539,060 - 2,194 - 2,074
（注）１
2020年１月１日～
2020年３月31日 12,400 44,551,460 4 2,199 4 2,079
（注）２
（注）１．株式分割（１：２）による増加であります。
２．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
（2020年３月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 701,700 － －
普通株式
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（その他） 21,562,800 215,628
普通株式 ない当社における標準
となる株式
5,030 － －
単元未満株式 普通株式
22,269,530 － －
発行済株式総数
－ 215,628 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権24個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
３．2019年11月７日開催の取締役会に基づき、2020年１月１日付で 普通株式１株につき２株の割合で 分割いたしま
したが、上記の株式数及び議決権の数は、株式分割前の数で記載しております。
②【自己株式等】
（2020年３月31日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
又は名称
（％）
大阪市北区菅原町２番16号
株式会社フジオ
701,700 - 701,700 3.15
FUJIO BLDG.
フードシステム
－ 701,700 - 701,700 3.15
計
（注）１．当社は単元未満自己株式15株を保有しております。
２．2019年11月７日開催の取締役会に基づき、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で分割いたしま
したが、上記の株式数及び株式数の割合は、株式分割前の数で記載しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役職の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 財務経理部管掌
取締役 アグリ事業部長 仁田 英策 2020年４月１日
兼 アグリ事業部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
3,074 2,636
現金及び預金
448 358
売掛金
206 201
たな卸資産
326 343
前払費用
1,287 674
預け金
253 297
その他
△0 △0
貸倒引当金
5,595 4,511
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,934 17,154
建物及び構築物
△7,566 △7,733
減価償却累計額
△988 △952
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 8,378 8,468
工具、器具及び備品 5,680 5,730
△4,533 △4,591
減価償却累計額
△219 △214
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 927 923
土地 1,519 1,523
241 615
建設仮勘定
362 366
その他
△280 △287
減価償却累計額
その他（純額） 82 78
11,150 11,610
有形固定資産合計
無形固定資産
1,758 1,733
のれん
58 66
その他
1,816 1,800
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,084 658
投資有価証券
767 754
関係会社株式
609 841
繰延税金資産
4,293 4,305
敷金及び保証金
946 1,015
その他
△22 △15
貸倒引当金
7,678 7,560
投資その他の資産合計
20,645 20,971
固定資産合計
26,241 25,483
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
1,596 1,223
買掛金
1,632 1,650
未払金
555 431
未払費用
335 90
未払法人税等
299 256
未払消費税等
200 200
短期借入金
2,621 2,872
1年内返済予定の長期借入金
42 -
賞与引当金
95 84
株主優待引当金
11 20
資産除去債務
123 178
その他
7,513 7,009
流動負債合計
固定負債
7,391 8,347
長期借入金
56 52
リース債務
1,161 1,161
資産除去債務
300 300
預り保証金
126 113
長期未払金
33 34
繰延税金負債
9,069 10,010
固定負債合計
16,582 17,020
負債合計
純資産の部
株主資本
2,194 2,199
資本金
2,075 2,080
資本剰余金
6,273 5,375
利益剰余金
△876 △876
自己株式
9,667 8,779
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△31 △327
その他有価証券評価差額金
15 5
為替換算調整勘定
△16 △321
その他の包括利益累計額合計
7 6
新株予約権
9,658 8,463
純資産合計
26,241 25,483
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
9,450 8,528
売上高
3,363 3,085
売上原価
6,086 5,442
売上総利益
5,547 5,734
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 538 △292
営業外収益
1 0
受取利息
9 8
賃貸収入
- 10
施設利用料
7 6
その他
18 25
営業外収益合計
営業外費用
9 12
支払利息
7 6
賃貸収入原価
0 14
持分法による投資損失
7 -
貸倒引当金繰入額
4 12
その他
29 46
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 527 △312
特別利益
10 -
受取保険金
- 0
新株予約権戻入益
10 0
特別利益合計
特別損失
8 23
店舗解約損
14 29
固定資産除却損
30 123
減損損失
70 -
投資有価証券評価損
- 7
その他
123 183
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
414 △495
税金等調整前四半期純損失（△）
159 △71
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 255 △423
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
255 △423
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 255 △423
その他の包括利益
124 △295
その他有価証券評価差額金
4 △8
為替換算調整勘定
0 △0
持分法適用会社に対する持分相当額
129 △305
その他の包括利益合計
384 △729
四半期包括利益
（内訳）
384 △729
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法
によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（追加情報）
（吸収分割）
当社は、2020年２月14日開催の取締役会において、2020年７月１日（予定）を効力発生日として吸収分割によ
る持株会社体制へ移行することを決議し、同日付で、株式会社ホノルルコーヒージャパン（以下「承継会社」と
いう。）との間で吸収分割契約（かかる吸収分割契約に基づく吸収分割を以下「本吸収分割」という。）を締結
いたしました。
吸収分割による持株会社体制への移行
１．本吸収分割について
（１）持株会社体制への移行の背景と目的
当社は創業以来、「大衆食のカテゴリーで日本一の外食企業になる」ことを経営戦略の基本方針と
し、既存店舗の収益拡大のための店舗改装やメニュー改善、人材教育、新規出店等を積極的に行い、グ
ループ規模の拡大に取り組んでまいりました。今後も経営基盤をさらに強固なものとし、新業態の開発
や海外展開、M&Aを進めるなど積極的な挑戦を継続し、成長してまいりたいと考えております。
そのために、グループ経営戦略の企画・立案機能を強化するとともに、人材及び資金等の経営資源配
分を最適化させ、市場環境に柔軟に対応できる組織体制を構築し、グループ全体の企業価値向上を目指
すとともに、Ｍ＆Ａを活用した業容拡大を目的とする機動的な組織体制構築を推進する観点から、吸収
分割による持株会社体制へ移行することを決定いたしました。
（２）本吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会 2020年２月14日
吸収分割契約締結日 2020年２月14日
吸収分割効力発生日 2020年７月１日（予定）
（注）本吸収分割は、分割会社である当社において会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割に該当
するため、当社の株主総会による吸収分割契約の承認を得ずに行う予定です。
（３）本吸収分割の方式
当社を分割会社とし、株式会社ホノルルコーヒージャパンを承継会社とする吸収分割です。
（４）本吸収分割に係わる割当ての内容
本吸収分割に際して、承継会社は普通株式3,000株を発行し、その全株式を当社に割当交付いたしま
す。
（５）本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社の発行する新株予約権の取扱いについて、本吸収分割による変更はありません。なお、当社は、新
株予約権付社債を発行しておりません。
（６）本吸収分割により増減する資本金
当社の資本金の増減はありません。
（７）承継会社が承継する権利義務
承継会社は、当社の店舗運営に関する事業の権利義務のうち本吸収分割に係る吸収分割契約に定めるも
のを当社から承継いたします。なお、承継会社が承継する債務については、免責的債務引受の方式によ
るものといたします。
（８）債務履行の見込み
本吸収分割後の当社及び承継会社の資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれており、また、収益
状況においても負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態の発生は現在のところ予想されていな
いことから、本吸収分割後の債務の履行の見込みについては、問題ないと判断しております。
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２．本吸収分割の当事会社の概要
分割会社 承継会社
（2019年12月31日現在） （2019年12月31日現在）
株式会社フジオフードシステム 株式会社ホノルルコーヒージャパ
（1）名称
（注２） ン（注３）
（2）所在地 大阪市北区菅原町２番16号 大阪市北区菅原町２番16号
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 藤尾政弘 代表取締役社長 藤尾政弘
（4）事業内容 飲食店の経営及びＦＣ本部の運営 飲食店の経営及びＦＣ本部の運営
200百万円（注４）
（5）資本金 2,194百万円
（6）設立年月日 1999年11月11日 2012年２月16日
（7）決算期 12月31日 12月31日
有限会社エフエム商業計画
15.28％
株式会社フジオフードシステム
（8）大株主及び持株比率
100％
サッポロビール株式会社
13.45％
（9）直前事業年度の財政状態及び経営成績
（単位：百万円）
株式会社フジオフード
株式会社ホノルルコーヒー
システム（連結）
項目 ジャパン
2019年12月期
2019年12月期
9,658 △241
純資産
26,241 642
総資産
１株当たり純資産額（円） 223.73 △34,465.38
38,393 1,234
売上高
1,458 14
営業利益
1,470 10
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
462 △7
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は
10.74 △1,003.42
１株当たり当期純損失（△）（円）
（注）１．分割会社は、2019年11月７日開催の取締役会に基づき、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の
割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．分割会社は、2020年７月１日付で「株式会社フジオフードグループ本社」に商号変更予定です。
３．承継会社は、2020年７月１日付で「株式会社フジオフードシステム」に商号変更予定です。
４．承継会社は、2020年４月１日を効力発生日として、資本金の額を200百万円から10百万円に減少する手
続きを実施しております。
３．分割する事業部門の概要
（１）分割する部門の事業内容
「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂 串家物語」、「手作り居酒屋 かっぽうぎ」、「つるまる」など
の屋号で運営する店舗運営に関する事業
（２）分割する部門の経営成績（2019年12月期）
売上高 35,911百万円
（３）分割する資産、負債の項目及び金額（2019年12月31日現在）
(単位：百万円）
資産 負債
項目 金額 項目 金額
2,303 1,903
流動資産 流動負債
－ －
固定資産 固定負債
2,303 1,903
合計 合計
（注）上記金額は、2019年12月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金
額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
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４．本吸収分割後の状況
承継会社（注1）
分割会社
株式会社フジオフードグループ本社 株式会社フジオフードシステム
（1）名称
（2020年7月1日付で「株式会社フジオフード （2020年7月1日付で「株式会社ホノルルコー
システム」より商号変更予定） ヒージャパン」より商号変更予定）
（2）所在地 大阪府大阪市北区菅原町2番16号 大阪府大阪市北区菅原町2番16号
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 藤尾政弘 代表取締役社長 藤尾政弘
グループ戦略立案及び各事業会社の経
（4）事業内容 飲食店の経営及びＦＣ本部の運営など
営管理
10百万円（注2）
（5）資本金 2,194百万円
（6）決算期 12月31日 12月31日
（注）１．承継会社は、本吸収分割の効力発生日（2020年７月１日）と同日を効力発生日として、当社の他の完全子会社
である株式会社はらドーナッツとの間で、承継会社を吸収合併存続会社とし、株式会社はらドーナッツを吸収
合併消滅会社とする吸収合併を実施する予定です。
２．承継会社は、2020年４月１日を効力発生日として、資本金の額を200百万円から10百万円に減少する手続を実
施しております。
５．今後の見通し
本吸収分割において、承継会社は当社の完全子会社であるため、本吸収分割に伴う当期の連結業績に与える
影響は、軽微であります。また、当社の個別業績につきましては、本吸収分割後、当社は持株会社となるた
め、当社の収入は関係会社からの配当収入、経営指導料収入、不動産賃貸収入が中心となります。また、費用
は持株会社としてのグループ会社の経営管理を行う機能に係るものが中心となる予定であります。
６．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理する予定です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 335百万円 351百万円
のれんの償却額 - 24百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年３月27日
472 22
普通株式 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年３月27日定時株主総会による１株当たり配当額には、東証第一部上場記念配当１株につき２円を含んでおり
ます。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年３月25日
474 22
普通株式 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年３月25日定時株主総会による１株当たり配当額には、創業40周年記念配当１株につき２円を含んでおりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注１）
額（注２）
直営事業 ＦＣ事業 計
売上高
8,967 482 9,450 - 9,450
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
8,967 482 9,450 - 9,450
計
840 342 1,182 △644 538
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△644百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全
社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において、直営事業について閉店の意思決定による30百万円の減損損失を計上し
ております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注１）
額（注２）
直営事業 ＦＣ事業 計
売上高
8,132 395 8,528 - 8,528
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
8,132 395 8,528 - 8,528
計
151 284 435 △727 △292
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△727百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全
社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において、直営事業について閉店の意思決定による123百万円の減損損失を計上
しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は
5円95銭 △9円82銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 255 △423
（百万円）
－ －
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 255 △423
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 42,931,579 43,141,190
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 5円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 242,983 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．当社は、2019年11月７日開催の取締役会に基づき、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり
四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（新型コロナウイルス感染症による影響）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が政府から発表されたことにより2020年４月７日以降、
指定された都府県の一部店舗において臨時休業及び営業時間の短縮を行っております。
さらに、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることを受けて、2020年４月16日に緊急事態宣言が
全国に拡大されました。これにより、全国の一部店舗において臨時休業及び営業時間の短縮を行っておりま
す。
この影響により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える
可能性があります。影響額については、提出日現在では算定することが困難であります。
（多額な資金の借入）
当社は、2020年４月６日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、以下のとおり実行して
おります。
（1）資金の使途
新型コロナ感染症の影響による不測の事態に備えた余剰資金確保のため
（2）借入について
借入先 複数の金融機関
借入金額 3,000百万円
利率 基準金利＋スプレッド
借入実行日 2020年４月９日から2020年５月８日
返済期限 １年以内
担保の有無 無担保・無保証
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
株式会社フジオフードシステム
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大好 慧 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジオ
フードシステムの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日か
ら2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジオフードシステム及び連結子会社の2020年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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