ユニデンホールディングス株式会社 四半期報告書 第55期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユニデンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユニデンホールディングス株式会社(E01830)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ユニデンホールディングス株式会社
【英訳名】 UNIDEN HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 藤本 秀朗
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀２丁目12番７号
【電話番号】 03(5543)2812
【事務連絡者氏名】 執行役員 金城 一樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀２丁目12番７号
【電話番号】 03(5543)2812
【事務連絡者氏名】 執行役員 金城 一樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 16,062 12,131 20,669
経常利益 (百万円) 1,909 1,156 2,381
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,233 962 1,380
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,626 763 1,825
純資産額 (百万円) 30,200 30,506 30,399
総資産額 (百万円) 36,985 40,114 39,318
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 209.73 163.60 234.65
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 80.0 74.0 75.6
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 66.81 106.05
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第54期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四
半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標と位置付けており、エレクトロニクス事業においては、
CB無線機、スキャナーラジオ、レーダーディテクター、車載用モニターなどの製品を積極的に販売展開しておりま
す。また、前年度に引き続き、生産コストや販売費及び一般管理費の見直しを継続的に実施しております。さらに、
不動産事業においては安定した賃貸収入を基盤として、積極的な売買活動も展開しております。しかしながら当四半
期決算に関する当社グループ全体では、前年度と比較して売上高および営業利益ともに減少しております。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高 12,131百万円 (前年同四半期比 24.5％減 )、営業利益
1,276百万円 (前年同四半期比 31.2％減 )、経常利益 1,156百万円 (前年同四半期比 39.4％減 )、親会社株主に帰属する四
半期純利益 962百万円 (前年同四半期比 22.0％減 )となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
《エレクトロニクス事業》
当事業では、主に、無線通信・応用機器、デジタル家電機器、電話関連機器の製造販売を行ってまいりました。当
事業の売上高は 8,339百万円 (前年同四半期比 12.3％減 )となりました。製品区分別の内訳は主に次のとおりでありま
す。
〔無線通信・応用機器〕
当区分では、北米市場においてレーダーディテクターの販売が引き続き好調に推移したものの、海上無線は大手小
売店の経営方針転換により、昨年度後半より同社向けOEM供給ビジネスの実績が低下し、前期の売上額を下回ってい
ます。オセアニア市場ではUCB無線機において大手量販店の自社ブランドの台頭により販売が減少しております。欧
州市場では昨年はCB無線機の販売を大きく伸ばしましたが、今期は採算性の見地から販売が減少しております。その
結果、当区分全体では売上台数 88万台 (前年同四半期比 5.0％減 )、売上高 6,488百万円 (同 10.3％減 )となりました。
〔デジタル家電機器〕
当区分では、国内市場での車載用チューナーの需要の低下により販売が見込めませんでしたが、一方でモニター関
連が前年以上の売上となっています。当区分全体では売上台数 3.0万台 (前年同四半期比 12.6％減 )、売上高 821百万円
(同 1.3％増 )となりました。
〔電話関連機器〕
当区分では、オセアニア市場において、マーケットシェアは首位を継続しているものの、全体的に市場規模の縮小
傾向が続き、主力製品であるコードレス電話の売上が減少しております。当区分全体では売上台数 21.7万台 (前年同
四半期比 13.3％減 )、売上高は 845百万円 (同 26.7％減 )となりました。
《不動産事業》
当事業では、前年度までに賃貸事業の収益を安定的に計上する体制を整え、当年度においては販売事業を積極的に
推し進めてはいるものの、前年比100％増を達成した昨年度の実績までは至らず、売上高 3,800百万円 （前年同四半期
比 42.4％減 ）ではありますが、利益率の高い物件の販売により営業利益では前年比 22.9％減 となっております。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は 23,898百万円 (前期末比 884百万円増 )となりました。これは、主とし
て、販売用不動産が 1,958百万円 、商品及び製品が 235百万円 、それぞれ増加し、現金及び預金が 1,084百万円 、原材
料及び貯蔵品が 267百万円 、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は 16,216百万円 (同 89百万円減 )となりました。これは、投資その他の資産が 87百万円 、無形固定資産が 24
百万円 、それぞれ減少し、有形固定資産が 22百万円 増加したこと等によるものです。
この結果、資産合計は 40,114百万円 (同 795百万円増 )となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は 3,420百万円 (前期末比 824百万円減 )となりました。これは、主として未
払法人税等が 500百万円 、支払手形及び買掛金が 236百万円 、その他流動負債が 186百万円 、それぞれ減少し、賞与引
当金が 50百万円 、未払費用が 45百万円 、それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は 6,187百万円 (同 1,512百万円増 )となりました。
この結果、負債合計は 9,607百万円 (同 688百万円増 )となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は 30,506百万円 (前期末比 107百万円増 )となりました。これは、主とし
て利益剰余金が 962百万円 、非支配株主持分が 165百万円 、それぞれ増加し、資本剰余金が 588百万円 、為替換算調整
勘定が 430百万円 、それぞれ減少したこと等によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 295百万円 となりました。なお、当第３四半期連結累計期間にお
いて当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,900,000
計 16,900,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2019年12月31日 ) (2020年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、
普通株式 6,313,964 6,313,964
（市場第一部） 100株であります。
計 6,313,964 6,313,964 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 － 6,313 － 18,000 － 220
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である 2019年９月30日 の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
おける標準となる株式
433,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 58,331 同上
5,833,100
普通株式
単元未満株式 ― 同上
47,464
発行済株式総数 6,313,964 ― ―
総株主の議決権 ― 58,331 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区八丁堀
ユニデンホールディングス 433,400 ― 433,400 6.86
２丁目12番７号
株式会社
計 ― 433,400 ― 433,400 6.86
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役社長 木場 和人 2019年９月20日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,798 8,714
受取手形及び売掛金 3,071 2,930
商品及び製品 1,213 1,449
販売用不動産 7,271 9,230
仕掛品 164 185
原材料及び貯蔵品 1,023 755
その他 478 636
△ 8 △ ▶
貸倒引当金
流動資産合計 23,013 23,898
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,188 2,210
機械装置及び運搬具（純額） 127 110
工具、器具及び備品（純額） 318 246
土地 12,118 12,118
72 161
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,824 14,847
無形固定資産
177 152
投資その他の資産
投資有価証券 647 661
その他 779 677
△ 123 △ 123
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,303 1,216
固定資産合計 16,305 16,216
資産合計 39,318 40,114
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 984 747
短期借入金 545 538
1年内返済予定の長期借入金 180 206
未払費用 750 796
未払法人税等 970 469
賞与引当金 89 140
役員賞与引当金 23 9
製品保証引当金 16 15
683 497
その他
流動負債合計 4,245 3,420
固定負債
長期借入金 4,131 5,624
その他 542 562
固定負債合計 4,674 6,187
負債合計 8,919 9,607
純資産の部
株主資本
資本金 18,000 18,000
資本剰余金 28,557 27,969
利益剰余金 1,439 2,401
△ 7,336 △ 7,338
自己株式
株主資本合計 40,659 41,031
その他の包括利益累計額
△ 10,930 △ 11,361
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 10,930 △ 11,361
非支配株主持分 669 835
純資産合計 30,399 30,506
負債純資産合計 39,318 40,114
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 16,062 12,131
11,003 7,898
売上原価
売上総利益 5,059 4,232
販売費及び一般管理費 3,202 2,956
営業利益 1,856 1,276
営業外収益
受取利息 12 5
受取配当金 1 1
為替差益 90 －
持分法による投資利益 － 0
作業くず売却益 7 3
8 1
その他
営業外収益合計 119 12
営業外費用
支払利息 15 22
為替差損 － 84
寄付金 32 22
持分法による投資損失 11 －
7 2
その他
営業外費用合計 67 132
経常利益 1,909 1,156
特別利益
固定資産売却益 43 －
－ 360
関係会社清算益
特別利益合計 43 360
特別損失
－ 3
固定資産除売却損
特別損失合計 － 3
税金等調整前四半期純利益 1,952 1,513
法人税、住民税及び事業税
478 205
△ 71 113
法人税等調整額
法人税等合計 407 319
四半期純利益 1,544 1,194
非支配株主に帰属する四半期純利益 311 232
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,233 962
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,544 1,194
その他の包括利益
為替換算調整勘定 58 △ 444
22 13
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 81 △ 430
四半期包括利益 1,626 763
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,314 531
非支配株主に係る四半期包括利益 311 232
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
米国会計基準を採用する米国の連結子会社を除く、海外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS
第16号（リース）を適用しております。これにより、借手の会計処理として原則すべてのリースについて四半期連
結貸借対照表に資産及び負債を計上しております。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
減価償却費 262 百万円 254 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 294 5.0 2018年３月31日 2018年６月29日 資本剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 588 100.0 2019年３月31日 2019年６月28日 資本剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
合計 調整額
エレクトロ
計上額
不動産事業 計
ニクス事業
（注）
売上高
外部顧客への売上高 9,458 6,604 16,062 16,062 － 16,062
セグメント間の内部
45 － 45 45 △ 45 －
売上高又は振替高
計 9,504 6,604 16,108 16,108 △ 45 16,062
セグメント利益 802 1,053 1,856 1,856 － 1,856
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
合計 調整額
エレクトロ
計上額
不動産事業 計
ニクス事業
（注）
売上高
外部顧客への売上高 8,330 3,800 12,131 12,131 － 12,131
セグメント間の内部
8 － 8 8 △ 8 －
売上高又は振替高
計 8,339 3,800 12,140 12,140 △ 8 12,131
セグメント利益 463 812 1,276 1,276 － 1,276
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 209円73銭 163円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,233 962
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,233 962
益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,881,621 5,880,711
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．当社は、2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っておりま
す。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
ユニデンホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
三 優 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 岩 田 亘 人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 増 田 涼 恵 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニデンホール
ディングス株式会社の 2019年４月１日 から 2020年３月31日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（ 2019年10月
１日 から 2019年12月31日 まで）及び第３四半期連結累計期間（ 2019年４月１日 から 2019年12月31日 まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニデンホールディングス株式会社及び連結子会社の 2019年12月
31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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