株式会社ＣＳＳホールディングス 四半期報告書 第36期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＳＳホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＣＳＳホールディングス(E05288)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ＣＳＳホールディングス
【英訳名】 CSS Holdings,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林田 喜一郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】 03(6661)7840（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 岩﨑 善彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】 03(6661)7840（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 岩﨑 善彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年９月30日
売上高 （千円） 9,880,612 7,860,842 18,445,751
（千円） 438,858 297,079 445,213
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） 17,036 181,820 △ 110,022
純損失（△）
（千円） △ 15,448 127,646 △ 137,820
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,761,584 2,718,241 2,639,212
純資産額
（千円） 7,188,279 5,697,380 5,855,030
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） 3.38 36.01 △ 21.81
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 3.35 35.68 －
（当期）純利益金額
（％） 38.4 47.7 45.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 17,441 315,778 427,609
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 7,567 △ 31,462 △ 74,400
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 106,682 △ 227,462 △ 616,465
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 973,959 864,365 807,512
（期末）残高
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） △ 13.97 35.98
１株当たり四半期純損失金額(△)
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．純資産額に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。また、１株当
たり 四半期純利益金額又は １株当たり当期 純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額 の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算
定しております。
４．第35期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１
株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社及び持分法非適用非連結子会社２社により構成
されており、スチュワード事業、フードサービス事業、空間プロデュース事業を主たる業務としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴うインバウンド需要の
減少、サプライチェーンの混乱による輸出減少に加え、国内感染拡大を受けた自粛ムードの広がりで個人消費も落ち
込み、政府の見解は、景気拡大局面は終わり、厳しい状況との見方を示しています。
当社の主要顧客である、ホテル、商業施設、金融機関等も新型コロナウイルス感染拡大の影響により収益が大きく
悪化する状況にあって当社グループは、２月までの売上が３月の落ち込みを一定程度支えたことで、最終的な売上高
は、前年には及ばないものの、計画値を数パーセント下回る額を確保しました。一方営業利益については、２月まで
好調に推移してきたことから、前年は割り込んだものの、計画値を上回ることとなりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は7,860百万円（前年同期比20.4％減）、連結営業利益
は268百万円（前年同期比39.9％減）、連結経常利益は297百万円（前年同期比32.3％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は181百万円（前年同期比967.3％増）となりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染は世界規模で拡大しており、その収束は見通せません。また、東京オリン
ピック・パラリンピックの延期、全国への緊急事態宣言の発令による外出自粛や休業要請により、わが国経済の落ち
込みは計り知れず、当社グループにおいても通期実績は非常に厳しい見込みです。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績の業況は以下のとおりです。
①スチュワード事業
当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開する当社グループの中核となるセグ
メントです。
当第２四半期連結累計期間は、１月については売上・利益共に順調に推移しました。しかしながら２月半ば以降は
主要顧客であるホテルにおいて、一般宴会及び婚礼が軒並みキャンセルとなったこと、またインバウンド需要の減少
から宿泊稼働率も低下し、大きく業績が悪化したことで、売上高については計画に及ばず、ほぼ前年並みとなりまし
た。費用については、ホテルの稼働状況に合わせて人員配置の見直し等による人件費削減に注力いたしましたが、圧
縮額が追い付かず、前年を下回ることとなりました。
この結果、売上高は3,638百万円 （前年同期比0.7％増）、営業利益は154百万円（前年同期比20.1％減）となりま
した。
②フードサービス事業
当事業は、従業員食堂、レストラン運営の受託を全国で展開し、フードサービス事業としてセグメントを構成しま
す。
当第２四半期連結累計期間においては、１月は売上・利益共に好調な結果となりました。２月についてもコロナウ
イルス感染拡大の影響が懸念されたものの、概ね計画どおりに推移しました。しかしながら、３月についてはホテル
の低稼働に伴う従業員食堂の喫食数及び宿泊主体ホテルの朝食レストランの入客数の減少により売上は大きく減少し
ました。費用については、パート・アルバイトの休業、社員を中心とした運営に切り替えることで人件費の圧縮に努
めました。
この結果、売上高は1,395百万円 （前年同期比47.0％減） 、営業利益は13百万円 （前年同期は営業損失3百万円） と
なりました。
なお、売上高の前年同期比からの大幅な減少、営業利益の大幅な増加はヤマト食品株式会社が前連結会計年度末に
連結の範囲及びフードサービス事業から離脱した影響によるものです。
③空間プロデュース事業
当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・販売・施工・管理・メンテナンスに加え、ＢＧＭ及
び香りまでを提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成します。
当第２四半期連結累計期間においては、金融営業部門、法人営業部門での設備工事を伴う件名が伸び悩みました。
特に大型件名の獲得ができなかったことから、売上高・利益共に期間を通して計画値を下回りました。一方、音響機
器の販売、ＢＧＭについては２月までは堅調に推移しました。３月についてはコロナウイルス感染拡大に伴う輸入製
品への影響や、イベント中止等による納品数の減少などにより売上高・利益共に計画値には及びませんでした。セグ
メントとしては２月までは持ちこたえたものの、３月の落ち込みをセグメント全体として吸収するには至りませんで
した。
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この結果、売上高は2,808百万円（前年同期比22.5％減）、営業利益は102百万円 （前年同期比62.6％減）となりま
した。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べて157百万円減少し、5,697百万円となりま
した。資産の増減の内訳は流動資産が81百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金100百万円の
減少によるものであります。固定資産については75百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券74百万円
の減少によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて236百万円減少し、2,979百万円となりま
した。負債の増減の内訳は流動負債が196百万円の減少となりました。主な要因は短期借入金100百万円の減少、未払
金134百万円の減少によるものであります。固定負債については39百万円の減少となりました。主な要因は長期借入
金55百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて79百万円増加し、2,718百万円となり
ました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益181百万円の計上による利益剰余金の増加、剰余金の配当52
百万円による利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金が54百万円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より56
百万円増加し、864百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が297百万円となり、売上債権の減少100百万
円、未払金の減少128百万円等により、得られた資金は315百万円（前年同期は17百万円の取得）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の差入による支出９百万円等により、使用した資金は31百
万円（前年同期は7百万円の使用）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金100百万円の減少、長期借入金55百万円の返済による支出、配
当金の支払い51百万円等により、使用した資金は227百万円（前年同期は106百万円の使用）となりました。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,776,000
計 20,776,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年３月31日) (2020年５月15日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
5,285,600 5,285,600
普通株式
100株
（スタンダード）
5,285,600 5,285,600 － －
計
（注） 提出日現在の発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月１日～
－ 5,285,600 － 393,562 － 117,699
2020年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
野口 緑 東京都千代田区 1,287,300 24.75
日本マスタートラスト信託銀行㈱
（リテール信託口） 東京都港区浜松町2丁目11番3号 654,000 12.58
（注）1
日本マスタートラスト信託銀行㈱
（リテール信託口）
東京都港区浜松町2丁目11番3号 606,000 11.65
（注）1
425,000 8.17
Ｓ・ＴＥＣ㈱ 東京都新宿区岩戸町14番地
176,700 3.40
原田 千壽 大阪府大阪市港区
資産管理サービス信託銀行㈱
（信託口） 146,700 2.82
東京都中央区晴海1丁目8番12号
（注）2
130,900 2.52
三瓶 秀男 東京都品川区
85,000 1.63
秋元 之浩 東京都世田谷区
80,000 1.54
㈱広美 東京都中央区築地3丁目9番9号
75,900 1.46
CSSグループ従業員持株会 東京都中央区日本橋小伝馬町10番1号
－ 3,667,500 70.53
計
（注） １．野口緑の未成年者同族者が所有する有価証券管理信用口であります。
２． 役員向け株式給付信託財産として保有している自己株式であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
85,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,199,500 51,995 －
普通株式
一単元（100株）未
800 －
単元未満株式 普通株式
満の株式
5,285,600 － －
発行済株式総数
－ 51,995 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式146,700株(議決
権個数1,467個)を含んでおります。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有株式数の
所有株式数 所有株式数 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株）
（株） （株） の割合（％）
東京都中央区
(自己保有株式)
85,300 － 85,300 1.61
日本橋小伝馬町
㈱ＣＳＳホールディングス
10番１号
－ 85,300 － 85,300 1.61
計
(注)１ 「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する株式
146,700株については、上記の自己株式等に含めておりません。
２ 当第２四半期会計期間末日における当社所有の自己株式数は85,370株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月1日から2020年
３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月1日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
807,512 864,365
現金及び預金
1,810,790 1,710,113
受取手形及び売掛金
402,534 435,164
商品及び製品
40,305 50,147
仕掛品
20,913 15,381
原材料及び貯蔵品
188,396 113,660
その他
△ 706 △ 1,078
貸倒引当金
3,269,747 3,187,755
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
934,574 935,168
建物及び構築物
△ 459,402 △ 474,836
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 475,171 460,331
土地 951,628 951,628
160,273 178,676
その他
△ 121,296 △ 126,352
減価償却累計額
その他（純額） 38,977 52,323
1,465,778 1,464,284
有形固定資産合計
無形固定資産
45,258 42,064
のれん
111,055 104,200
その他
156,313 146,264
無形固定資産合計
投資その他の資産
632,312 557,483
投資有価証券
146,685 143,764
繰延税金資産
188,093 199,776
その他
△ 3,901 △ 1,949
貸倒引当金
963,190 899,075
投資その他の資産合計
2,585,282 2,509,624
固定資産合計
5,855,030 5,697,380
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
475,767 531,179
支払手形及び買掛金
800,000 700,000
短期借入金
110,000 110,000
1年内返済予定の長期借入金
726,277 592,197
未払金
52,199 34,900
未払法人税等
165,280 107,929
賞与引当金
363,222 419,753
その他
2,692,746 2,495,959
流動負債合計
固定負債
165,000 110,000
長期借入金
72,545 76,284
リース債務
245,540 259,719
退職給付に係る負債
15,220 12,409
株式給付引当金
長期未払金 22,544 22,544
721 721
資産除去債務
1,500 1,500
その他
523,071 483,179
固定負債合計
3,215,817 2,979,138
負債合計
純資産の部
株主資本
393,562 393,562
資本金
279,306 279,306
資本剰余金
1,962,006 2,091,825
利益剰余金
△ 99,508 △ 96,122
自己株式
2,535,367 2,668,571
株主資本合計
その他の包括利益累計額
103,845 49,670
その他有価証券評価差額金
103,845 49,670
その他の包括利益累計額合計
2,639,212 2,718,241
純資産合計
5,855,030 5,697,380
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 9,880,612 7,860,842
7,990,920 6,467,713
売上原価
1,889,692 1,393,129
売上総利益
※ 1,443,290 ※ 1,124,751
販売費及び一般管理費
446,401 268,378
営業利益
営業外収益
707 665
受取利息
13,623 10,250
受取配当金
8,802 4,622
受取賃貸料
1,900 11
為替差益
－ 11,862
物品売却益
10,076 8,658
その他
35,110 36,070
営業外収益合計
営業外費用
13,342 6,306
支払利息
27,605 1,060
支払手数料
1,706 1
その他
42,654 7,368
営業外費用合計
438,858 297,079
経常利益
特別利益
36 －
投資有価証券売却益
46 －
有形固定資産売却益
20,557 －
段階取得に係る差益
20,640 －
特別利益合計
特別損失
－ 0
固定資産除却損
252,896 －
減損損失
252,896 0
特別損失合計
206,602 297,079
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 172,492 88,538
17,074 26,721
法人税等調整額
189,566 115,259
法人税等合計
17,036 181,820
四半期純利益
17,036 181,820
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
17,036 181,820
四半期純利益
その他の包括利益
△ 32,484 △ 54,174
その他有価証券評価差額金
△ 32,484 △ 54,174
その他の包括利益合計
△ 15,448 127,646
四半期包括利益
（内訳）
△ 15,448 127,646
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
206,602 297,079
税金等調整前四半期純利益
44,078 37,745
減価償却費
252,896 －
減損損失
10,916 3,194
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 1,260 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 36 －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 46 0
段階取得に係る差損益（△は益） △ 20,557 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 997 △ 1,579
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,197 14,178
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 38,751 △ 57,351
受取利息及び受取配当金 △ 14,330 △ 10,915
13,342 12,613
支払利息
－ △ 11,862
物品売却益
売上債権の増減額（△は増加） △ 561,344 100,676
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 11,640 △ 36,940
仕入債務の増減額（△は減少） 254,449 55,411
未払金の増減額（△は減少） 69,906 △ 128,796
27,632 39,159
未払又は未収消費税等の増減額
△ 34,213 19,104
その他
195,450 331,720
小計
利息及び配当金の受取額 14,197 10,773
△ 13,319 △ 12,603
利息の支払額
－ 11,862
物品売却による受取額
△ 180,123 △ 116,685
法人税等の支払額
1,236 90,711
法人税等の還付額
17,441 315,778
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,128 △ 3,275
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
20,046 －
収入
△ 21,351 △ 7,834
有形固定資産の取得による支出
46 －
有形固定資産の売却による収入
△ 4,310 △ 7,886
無形固定資産の取得による支出
－ △ 9,843
敷金及び保証金の差入による支出
－ 2,382
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 4,142 －
支出
6,096 －
保険積立金の解約による収入
4,140 －
投資不動産の賃貸による収入
△ 4,964 △ 5,005
その他
△ 7,567 △ 31,462
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 50,000 △ 100,000
△ 95,000 △ 55,000
長期借入金の返済による支出
△ 52,238 △ 51,686
配当金の支払額
△ 9,444 △ 20,775
その他
△ 106,682 △ 227,462
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 96,809 56,852
1,070,768 807,512
現金及び現金同等物の期首残高
※ 973,959 ※ 864,365
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（役員向け株式給付信託について）
当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員
（以下、あわせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、
対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資する
ことを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
イ．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及
び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付
される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時
となります。
ロ．会計処理
株式給付信託（ＢＢＴ）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
ハ．信託が保有する自己株式
当第２四半期連結会計期間末において、株式給付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部
に自己株式として表示しており、帳簿価額61,320千円、株式数は146,700株であります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
101,120 104,060
役員報酬 千円 千円
558,244 434,299
給料手当等
73,150 50,044
賞与引当金繰入額
26,964 20,515
退職給付費用
102,705 80,285
法定福利費
56,078 47,358
支払手数料
43,814 37,745
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
973,959 864,365
現金及び預金勘定 千円 千円
－ －
預入期間が３か月を超える定期預金
973,959 864,365
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年11月13日
52,002 10
普通株式 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金1,548千円が含まれております。
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月22日
52,002 10
普通株式 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金1,548千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
フード 空間
(注)１ (注)２
スチュワード
計上額
サービス プロデュース 計
事業
(注)３
事業 事業
売上高
(1)外部顧客に
3,612,334 2,631,854 3,616,095 9,860,284 20,328 9,880,612 － 9,880,612
対する売上高
(2)セグメント
780 102 5,730 6,613 151,358 157,971 △ 157,971 －
間の内部売上高
又は振替高
3,613,114 2,631,957 3,621,826 9,866,898 171,686 10,038,584 △ 157,971 9,880,612
計
セグメント利益
192,886 △ 3,522 274,359 463,723 17,365 481,089 △ 34,687 446,401
又は損失（△）
（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△34,687千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであ
ります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
計算書
フード 空間 合計
(注)１ (注)２
スチュワード
計上額
サービス プロデュース 計
事業
(注)３
事業 事業
売上高
(1)外部顧客に
3,637,954 1,392,402 2,805,249 7,835,606 25,236 7,860,842 － 7,860,842
対する売上高
(2)セグメント
780 3,047 3,076 6,903 168,396 175,299 △ 175,299 －
間の内部売上高
又は振替高
3,638,734 1,395,449 2,808,326 7,842,510 193,632 8,036,142 △ 175,299 7,860,842
計
セグメント利益
154,119 13,770 102,721 270,611 17,443 288,054 △ 19,675 268,378
又は損失（△）
（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△19,675千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであ
ります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 3円38銭 36円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
17,036 181,820
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
17,036 181,820
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,045,431 5,049,502
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 3円35銭 35円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 46,298 46,298
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注) 役員向け株式給付信託が保有する当社株式、前第２四半期連結累計期間(154,800株)及び当第２四半期連結累計期
間(146,700株)を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月12日
株式会社ＣＳＳホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中 井 修 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 瀧 克 仁 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＳＳ
ホールディングスの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年１月１日
から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＳＳホールディングス及び連結子会社の2020年３月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1. 上記は四半期レビュー報告書原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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