大英産業株式会社 四半期報告書 第52期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
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大英産業株式会社(E34944)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年5月15日
【四半期会計期間】 第52期第2四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 大英産業株式会社
【英訳名】 DAIEISANGYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大園 信
【本店の所在の場所】 北九州市八幡西区下上津役四丁目1番36号
【電話番号】 093-613-5500
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 岡本 達暁
【最寄りの連絡場所】 北九州市八幡西区下上津役四丁目1番36号
【電話番号】 093-613-5500
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 岡本 達暁
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第2四半期 第2四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年10月1日 自2019年10月1日 自2018年10月1日
会計期間
至2019年3月31日 至2020年3月31日 至2019年9月30日
(千円) 10,080,386 10,234,162 30,220,436
売上高
経常利益(△は損失) (千円) △ 68,533 △ 357,406 2,031,356
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 49,330 △ 258,533 1,259,286
(当期)純利益(△は損失)
(千円) △ 50,741 △ 259,245 1,257,096
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 4,109,047 5,491,932 5,856,040
純資産額
(千円) 27,072,746 28,107,415 29,676,062
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) - △ 79.25 413.85
(△は損失)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - 398.13
四半期(当期)純利益
(%) 15.18 19.54 19.73
自己資本比率
営業活動による
(千円) △ 2,320,477 △ 9,248,421 3,778,806
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 38,809 △ 214,706 376,309
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,761,305 3,690,846 △ 476,999
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 5,490,401 3,994,219 9,766,500
(期末)残高
第51期 第52期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年1月1日 自2020年1月1日
会計期間
至2019年3月31日 至2020年3月31日
1株当たり四半期純利益
(円) 42.68
△ 113.19
(△は損失)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第51期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、当社は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
4.第52期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
5.当社は、2018年12月21日開催の取締役会決議により、2019年1月21日付で普通株式1株につき15株の割合で
株式分割を行っております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益又は
1株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
6.第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は2019年6月4日に福岡証券取引所に
上場しており、新規上場日から第51期の期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来における事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会
社)が判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症について
当第2四半期連結累計期間において、中国にて発生した新型コロナウイルス感染症は全世界に急速に拡大し、生産
活動の停滞により、日本を含む各国の経済に深刻なダメージを与えております。
当社グループは、お客様との契約から物件引き渡し(売上計上)までに一定の期間が空くことから、現時点では新
型コロナウイルスによる業績への影響はほとんど受けておりません。
しかし消費者 マインドの冷え込みや感染リスク回避のため、 マンションの販売センターや情報館へのお客様の来場
数及び成約数の減少、住宅設備関連の製造停止による納入遅延による建物竣工の遅れ、また金融機関や法務局等の人
員削減による手続きの長期化等によりお客様への引き渡し時期のずれが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があり、新型コロナウイルス感染症の収束時期次第では、業績への影響が長期化する可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、2019年年末にかけて企業収益や雇用・所得の環境におい
て、消費税増税の影響を受けながらも、緩やかな改善が見られておりました。しかしながら2020年に入り、全世界
的に流行した新型コロナウイルス感染症の拡大により、景気は急速に減速し悪化の一途を辿りました。感染症の拡
大が収束に向かう見通しは立っておらず、実体経済への負の影響がどこまで及ぶか予断を許さない状況となってい
ます。
このような事業環境の中、当社グループでは、主力であるマンション事業におけるマンションの新規分譲及び完
成在庫の販売、住宅事業における分譲住宅の開発や完成在庫の早期販売に向け、販売に注力いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高 10,234百万円 (前年同期比 1.5%増 )、 営業
損失259百万円 ( 前年同期は 59百万円の損失 ) 、 経常損失357百万円 ( 前年同期は 68百万円の損失 ) 、 親会社株主に
帰属する四半期純損失は258百万円 (前年同期は 49百万円の損失 )となりました。
尚、営業損失が昨年対比を大幅に増加した要因は、新型コロナウイルス感染症の長期化を見越し、一部販売物件
の棚卸資産の評価損の計上によるものであります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(マンション事業)
マンション事業におきましては、当第2四半期連結累計期間において 11月に「サンパーク諫早中央イクシア(長
崎県諫早市、総戸数72戸)」、12月に「サンパーク門司港テラス(福岡県北九州市、総戸数40戸)」の引渡しによ
る売上計上に加え、 完成在庫の販売に注力いたしました。その結果、引渡し戸数135戸、売上高は 3,861百万円 ( 前
年同期比 12.9%増 ) 、 セグメント損失は41百万円 (前年同期は 110百万円の損失 ) となりました。
(住宅事業)
住宅事業におきましては、売上高は 6,344百万円 (前年同期比 4.3%減 )、引渡数は分譲住宅事業が179戸、不動
産流通事業が75戸、タウンハウス分譲事業が8戸、土地分譲事業が33区画、 セグメント利益は231百万円 (前年同
期比 53.7%減 )となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、水道供給事業と不動産賃貸事業を行った結果、売上高は 28百万円 (前年同期比
4.3%減 )、 セグメント利益は12百万円 (前年同期比 19.7%減 )となりました。
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(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は 28,107百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,568百万円減
少 いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、仕掛販売用不動産が 4,042百万円増加 し 16,901百万円 に、現
金及び預金が 5,684百万円減少 し 4,400百万円 になったことなどによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は 22,615百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ 1,204百万円減
少 いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が 3,856百万円減少 し 1,337百万円 に、1
年内返済予定の長期借入金が 2,278百万円増加 し 5,580百万円 に、短期借入金が 1,641百万円増加 し 7,282百万円 に
なったことなどによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は 5,491百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 364百万円減少
いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、ストック・オプションの行使により資本金及び資本準備金がそ
れぞれ6百万円増加したこと、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失で258百万円減少及び配当により
117百万円減少し、純額で 375百万円減少 したことなどによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ 5,772百万円減少 し、 3,994百万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動による資金の減少は、9,248百万円(前年同期は2,320百万円の減
少)となりました。これは主に仕入債務の減少額3,856百万円及びたな卸資産の増加額4,035百万円によるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は、214百万円(前年同期は38百万円の減少)
となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出115百万円及び定期預金の預入による支出126百万円によ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動による資金の増加は、3,690百万円(前年同期は1,761百万円の増
加)となりました。これは主に短期借入れによる収入7,140百万円及び短期借入金の返済による支出5,498百万円及
び長期借入れによる収入4,828百万円ならびに長期借入金の返済による支出2,661百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
11,760,000
普通株式
11,760,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年5月15日)
(2020年3月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
3,274,500 3,274,500
普通株式 福岡証券取引所 ける標準となる株式
であります。
また、単元株式数は
100株であります。
計 3,274,500 3,274,500 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2020年1月1日~
13,500 3,274,500 4,759 323,762 4,759 225,762
2020年3月31日
(注)
(注)ストック・オプションの行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
1,383 42.26
大園 信 福岡県北九州市八幡西区
756 23.10
一ノ瀬 知子 福岡県北九州市八幡西区
福岡県北九州市八幡西区上の原3丁目21-17 285 8.70
つむぐ株式会社
255 7.79
大園 英彦 福岡県北九州市八幡西区
福岡県北九州市八幡西区下上津役4丁目1-36 75 2.31
大英産業従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 58 1.77
株式会社(信託口)
福岡県福岡市中央区天神2丁目13-1 30 0.92
株式会社福岡銀行
福岡県北九州市八幡東区尾倉2丁目8-1 30 0.92
福岡ひびき信用金庫
東京都千代田区内神田1丁目1-12 12 0.37
一般社団法人全国水産業団体共助会
モロフジ株式会社 福岡県みやま市瀬高町下庄1616-11 10 0.31
- 2,895 88.44
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 3,274,100 32,741 -
普通株式
400 - -
単元未満株式 普通株式
3,274,500 - -
発行済株式総数
- 32,741 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020
年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
10,085,403 4,400,622
現金及び預金
37,615 19,370
受取手形及び売掛金
4,517,821 4,462,231
販売用不動産
12,859,159 16,901,698
仕掛販売用不動産
7,815 48,173
未成工事支出金
8,114 16,314
原材料及び貯蔵品
456,060 479,325
その他
27,971,989 26,327,736
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 551,146 568,513
510,433 510,433
土地
135,896 101,434
その他(純額)
1,197,476 1,180,381
有形固定資産合計
無形固定資産
71,359 60,732
その他
71,359 60,732
無形固定資産合計
投資その他の資産
287,525 396,759
繰延税金資産
147,711 141,805
その他
435,236 538,564
投資その他の資産合計
1,704,072 1,779,679
固定資産合計
29,676,062 28,107,415
資産合計
負債の部
流動負債
5,193,795 1,337,198
支払手形及び買掛金
※1 5,640,530 ※1 7,282,475
短期借入金
10,000 260,000
1年内償還予定の社債
※1 3,302,298 ※1 5,580,446
1年内返済予定の長期借入金
624,984 18,463
未払法人税等
154,712 153,622
賞与引当金
36,390 33,040
資産除去債務
1,741,260 1,191,292
その他
16,703,971 15,856,539
流動負債合計
固定負債
255,000 -
社債
※1 6,343,926 ※1 6,233,482
長期借入金
176,632 179,482
役員退職慰労引当金
164,068 164,294
完成工事補償引当金
53,469 53,469
訴訟損失引当金
29,077 31,961
退職給付に係る負債
74,476 82,049
資産除去債務
19,398 14,202
その他
7,116,051 6,758,943
固定負債合計
23,820,022 22,615,482
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
317,576 323,762
資本金
219,576 225,762
資本剰余金
5,320,023 4,944,256
利益剰余金
株主資本合計 5,857,177 5,493,782
その他の包括利益累計額
△ 1,137 △ 1,850
その他有価証券評価差額金
△ 1,137 △ 1,850
その他の包括利益累計額合計
5,856,040 5,491,932
純資産合計
29,676,062 28,107,415
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
10,080,386 10,234,162
売上高
7,958,669 8,333,679
売上原価
2,121,716 1,900,482
売上総利益
※1 2,181,711 ※1 2,159,772
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 59,995 △ 259,290
営業外収益
34 20
受取利息
85 92
受取配当金
78,855 -
保険解約返戻金
28,409 30,014
受取手数料
28,775 14,153
その他
136,159 44,280
営業外収益合計
営業外費用
140,519 132,748
支払利息
4,178 9,648
その他
144,697 142,396
営業外費用合計
経常損失(△) △ 68,533 △ 357,406
特別損失
412 4,832
固定資産除却損
412 4,832
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 68,946 △ 362,239
法人税、住民税及び事業税 7,496 5,216
△ 27,112 △ 108,922
法人税等調整額
△ 19,615 △ 103,706
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 49,330 △ 258,533
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 49,330 △ 258,533
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
四半期純損失(△) △ 49,330 △ 258,533
その他の包括利益
△ 1,411 △ 712
その他有価証券評価差額金
△ 1,411 △ 712
その他の包括利益合計
△ 50,741 △ 259,245
四半期包括利益
(内訳)
△ 50,741 △ 259,245
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 68,946 △ 362,239
172,719 148,964
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) 16,179 △ 1,089
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,528 2,883
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2,850 2,850
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 20,160 226
△ 119 △ 112
受取利息及び受取配当金
140,519 132,748
支払利息
412 4,832
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) 4,679 18,244
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,869,453 △ 4,035,506
仕入債務の増減額(△は減少) △ 429,651 △ 3,856,596
89,075 △ 549,955
その他
△ 1,919,045 △ 8,494,751
小計
119 112
利息及び配当金の受取額
△ 144,373 △ 142,045
利息の支払額
△ 257,178 △ 611,737
法人税等の支払額
△ 2,320,477 △ 9,248,421
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 65,240 △ 126,200
定期預金の預入による支出
206,000 38,700
定期預金の払戻による収入
△ 167,188 △ 115,956
有形固定資産の取得による支出
△ 1,766 △ 1,725
無形固定資産の取得による支出
△ 7,908 △ 9,940
資産除去債務の履行による支出
△ 2,706 415
その他
△ 38,809 △ 214,706
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,918,614 7,140,790
短期借入れによる収入
△ 5,411,215 △ 5,498,845
短期借入金の返済による支出
3,048,480 4,828,992
長期借入れによる収入
△ 1,717,683 △ 2,661,288
長期借入金の返済による支出
△ 14,462 △ 8,940
リース債務の返済による支出
△ 5,000 △ 5,000
社債の償還による支出
△ 57,428 △ 117,234
配当金の支払額
- 12,372
株式の発行による収入
1,761,305 3,690,846
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 597,981 △ 5,772,281
6,088,383 9,766,500
現金及び現金同等物の期首残高
※1 5,490,401 ※1 3,994,219
現金及び現金同等物の四半期末残高
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大英産業株式会社(E34944)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度は取引銀行6行と当第2四半期連結
会計期間は取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づ
く借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2020年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
5,018,690千円 8,206,090千円
総額
借入実行残高 2,208,260 4,043,239
差引額 2,810,430 4,162,851
(四半期連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
広告宣伝費 234,781 千円 284,527 千円
260,402 208,902
販売手数料
171,913 160,028
販売促進費
414,264 424,086
給料及び手当
136,999 141,126
賞与引当金繰入額
7,836 8,373
退職給付費用
2,850 2,850
役員退職慰労引当金繰入額
36,960 2,876
完成工事補償引当金繰入額
170,003 145,669
減価償却費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 5,903,249千円 4,400,622千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △412,848 △406,403
現金及び現金同等物 5,490,401 3,994,219
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2018年12月21日
57,428 293
普通株式 2018年9月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019年1月21日付で普通株式1株につき15株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につい
ては、当該株式分割前の金額を記載しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年12月25日
117,234 36
普通株式 2019年9月30日 2019年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
マンション事業 住宅事業 計
売上高
3,418,906 6,631,819 10,050,726 29,659 10,080,386
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
3,418,906 6,631,819 10,050,726 29,659 10,080,386
計
セグメント利益又は損失(△) △ 110,948 500,850 389,901 16,172 406,074
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
389,901
報告セグメント計
16,172
「その他」の区分の利益
-
セグメント間取引消去
全社費用(注) △466,069
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △59,995
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
マンション事業 住宅事業 計
売上高
3,861,433 6,344,340 10,205,774 28,388 10,234,162
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
3,861,433 6,344,340 10,205,774 28,388 10,234,162
計
セグメント利益又は損失(△) △ 41,266 231,749 190,482 12,987 203,470
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
190,482
報告セグメント計
12,987
「その他」の区分の利益
-
セグメント間取引消去
全社費用(注) △462,760
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △259,290
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、工程管理と発注管理の合理化を目的とした会社組織の変更に伴い、タウ
ンハウス分譲事業の報告セグメントを従来の「マンション事業」から「住宅事業」に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき
作成したものを開示しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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大英産業株式会社(E34944)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり四半期純損失 16円77銭 79円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 49,330 258,533
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
49,330 258,533
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,940,000 3,262,286
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり四半期純損失であるた
め、記載しておりません。
2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
3.当社は、2018年12月21日開催の当社取締役会決議に基づき、2019年1月21日付で普通株式1株につき15株の
割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して1株当たり四半
期純損失を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月15日
大英産業株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士
吉川 秀嗣 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
堤 剣吾 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大英産業株
式会社の2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年1月1日から
2020年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大英産業株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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