株式会社スカラ 四半期報告書 第34期第3四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社スカラ(E05187)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月15日
【四半期会計期間】 第34期第3四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社スカラ
【英訳名】 Scala, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 兼 社長執行役員 梛野 憲克
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目21番1号
【電話番号】 03-6418-3960
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役員 木下 朝太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目21番1号
【電話番号】 03-6418-3960
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役員 木下 朝太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第33期
第3四半期連結累計期間 第3四半期連結累計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日 自 2018年7月1日
会計期間
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日 至 2019年6月30日
12,781,756 12,853,155 17,112,193
売上収益
(千円)
(第3四半期連結会計期間) ( 4,376,037 ) ( 4,246,670 )
1,702,861 1,036,268 2,153,470
営業利益
(千円)
(第3四半期連結会計期間) ( 567,224 ) ( 288,906 )
(千円) 1,692,258 1,022,070 2,137,075
税引前四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する四
754,800 373,847 946,164
半期(当期)利益
(千円)
(第3四半期連結会計期間) ( 296,500 ) ( 118,594 )
親会社の所有者に帰属する四
(千円) 740,917 365,618 929,730
半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持
(千円) 6,845,838 7,375,090 7,010,593
分
(千円) 19,898,261 22,393,437 18,694,943
総資産額
基本的1株当たり四半期(当
44.58 21.53 55.87
期)利益
(円)
(第3四半期連結会計期間) ( 17.50 ) ( 6.77 )
希薄化後1株当たり四半期
(円) 43.82 21.29 54.94
(当期)利益
(%) 34.4 32.9 37.5
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 1,106,893 638,060 1,922,308
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 655,151 △ 1,359,085 △ 893,790
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 2,240,178 986,324 414,656
フロー
現金及び現金同等物の四半期
(千円) 7,642,778 6,670,342 6,393,530
末(期末)残高
(注)1.当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2.売上収益には、消費税等は含んでおりません。
3.上記指標は国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当企業集団(当社及び当社の関係会社)は新規事業の起ち上げの推進、起
業家の発掘、企業支援、企業育成のサポート、価値創造経営コンサルを目的とし2019年7月1日付で㈱スカラパー
トナーズを新設し、同日より「その他」のセグメントの連結範囲に含めております。
また、ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱を2019年9月30日付で取得し同日より連結範囲に含めております。当
該事業は「その他」の報告セグメントとして計上しております。
また、社会的問題をビジネスで解決する企業に投資する「価値共創エンゲージメントファンド」の設立準備のた
め、2019年11月19日付で合同会社SCLキャピタルを新設し、同日より「その他」のセグメントの連結範囲に含めて
おります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当企業集団は、国際会計基準(IFRS)を適用しております。
また、国際会計基準(IFRS)に加えて、より実態を把握することができる指標(以下、Non-GAAP指標)を採用
し、双方で連結経営成績を開示いたします。
(1) 業績の状況
当企業集団は、 経営資源の効率化を進めるとともに 、成長分野への人員増強やM&Aの活用による事業拡大 等、
企業価値の向上に努めております。
当企業集団は、新型コロナウィルス感染拡大の影響もあり、経済環境の不透明感が深まる中、企業への新規営
業活動が困難な状況ではあるものの、今後の展開に向けた積極的な人員採用やサービス基盤の改善等を行ってま
いりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上収益は12,853百万円(前年同期比0.6%増)と 微増となっ
たものの、営業利益は1,036百万円(同39.1%減)、税引前四半期利益は1,022百万円(同39.6 % 減)、四半期利
益は664百万円(同41.6 % 減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は373百万円(同50.5 % 減)となりまし
た。
(国際会計基準 (IFRS) ベース) (%表示は対前年同期増減率)
親会社の所有者に帰
売上収益 営業利益 税引前四半期利益 四半期利益
属する四半期利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年6月期
0.6 1,036 △39.1 1,022 △39.6 664 △41.6 373 △50.5
12,853
第3四半期
2019年6月期
41.2 1,702 38.9 1,692 38.7 1,138 34.9 754 35.8
12,781
第3四半期
( Non-GAAP ベース) (%表示は対前年同期増減率)
親会社の所有者に帰
売上収益 営業利益 税引前四半期利益 四半期利益
属する四半期利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年6月期
0.6 1,146 △32.7 1,132 △33.1 775 △31.9 484 △35.8
12,853
第3四半期
2019年6月期
41.2 1,702 38.9 1,692 38.7 1,138 34.9 754 35.8
12,781
第3四半期
Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目 やその他の調整項目 を控除した
ものです。
Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業
集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断
する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める
基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
前第3四半期連結累計期間のNon-GAAP指標において調整する項目はありません。
当第3四半期連結累計期間 においては、本社移転に伴う費用(建物附属設備の償却期間変更、PC入替に係る費
用、及び移転によるリブランディング業務費用)を調整しております。
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各セグメントの経営成績については以下の通りです。
なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準(IFRS)に基づいて記載しております。
① SaaS/ASP事業
当事業におきましては、顧客ニーズへの柔軟な対応によりストック売上収益は累積的に増加しておりま
す。 当第3四半期連結累計期間においても、各サービスの導入実績が順調に推移しました。また、中期経営
計画で開示しているとおり地方創生に関する事業にも力を入れており、地方自治体へのサービスの導入が順調
に増加しました。
具体的には、サイト内検索サービス『i-search』は久留米市、佐野市等へ、電話で各種申し込みができる
『IVR(自動音声応答)』は、LINEに導入するサービスとして損害保険ジャパン㈱に、従来オペレータで対応
していた解約受付サービスとしてSOMPOシステムズ㈱等に導入されました。Webサイト上に記載する「よくある
質問」や社内ナレッジ共有管理ツールとして利用されている『i-ask』は、関西電力送配電㈱、ギグワークス
アドバリュー㈱等へ導入されました。
また、『i-ask』と同時に、Webサイト上でユーザーが入力するテキストに対して自動的に回答を行うチャッ
トボットサービス『i-assist』が北九州市、昭和産業㈱へ導入されました。同時にサービスをご利用いただく
ことで相乗効果が見込まれ、利便性の向上に繋がっております 。
東京海上グループのイーデザイン損害保険㈱においては、2019年度ク