株式会社ピー・ビーシステムズ 四半期報告書 第24期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ピー・ビーシステムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ピー・ビーシステムズ(E33384)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ピー・ビーシステムズ
【英訳名】 PBsystems,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 冨田 和久
【本店の所在の場所】 福岡市博多区東比恵三丁目３番24号
【電話番号】 092-481-5669（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 彌永 玲子
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区東比恵三丁目３番24号
【電話番号】 092-481-5669（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 彌永 玲子
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期
回次 第23期
第２四半期累計期間
自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2019年９月30日
（千円） 1,206,953 1,778,068
売上高
（千円） 134,863 126,933
経常利益
（千円） 107,330 134,945
四半期（当期）純利益
（千円） － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 220,536 194,220
資本金
（株） 2,760,000 1,309,200
発行済株式総数
（千円） 522,004 362,040
純資産額
（千円） 1,114,909 1,023,698
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 39.70 57.80
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 34.06 46.56
（当期）純利益金額
（円） － －
１株当たり配当額
（％） 46.8 35.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 72,963 88,720
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,943 △ 30,547
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 15,037 72,044
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 432,698 492,446
（期末）残高
第24期
回次
第２四半期会計期間
自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日
（円） 22.21
１株当たり四半期純利益金額
（注） １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第23期第２四半期累計期間
に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
５．当社株式は、2019年９月12日に福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場したため、第23期の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第23期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております。
６．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益金額を算定しております。
７．１株当たり配当額は、配当を行っていないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。なお、当社は、前第２四半
期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりませ
ん。
(1） 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における国内経済は全体としての企業収益は高い水準で推移しましたが、後半には新型コ
ロナウィルスの感染拡大により先行き不透明な状況となりました。
当社の属する情報通信業界は、国内企業が事業構造の変革や競争力の強化を目的とした設備投資の継続、新型コ
ロナウィルスの感染拡大を契機に事業継続性対策として企業の「テレワーク導入」の機運の急上昇、第５世代移動
通信システム（５Ｇ）の国内サービス開始などにより、今後の市場はより一層拡大されることが予想されておりま
す。このダイナミックな環境変化が「基幹システムのクラウド化」、「2025年の崖からのＤＸ」の需要を後押しし
た結果、当第２四半期累計期間はセキュアクラウドシステム事業を中心として順調に推移しました。
その結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,206,953千円、営業利益は135,332千円、経常利益は
134,863千円、四半期純利益は107,330千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(セキュアクラウドシステム事業)
地場優良企業顧客からの受注が順調に進捗した結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高は1,169,275千
円、セグメント利益は251,322千円となりました。
(エモーショナルシステム事業)
新型コロナウィルス感染拡大の影響によって中心戦略製品である4Ｄ王の受注に遅延が生じた結果、エモーショ
ナルシステム事業の売上高は37,678千円、セグメント損失は10,468千円となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用
105,520千円を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
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(2） 財政状態の状況
(資産)
当第２四半期会計期間末の資産の部は、前事業年度末に比べて91,211千円増加し、1,114,909千円となりまし
た。これは主に、売掛金の増加（前事業年度末に比べて120,286千円の増加）、現金及び預金の減少(前事業年度末
に比べて59,448千円の減少)、商品及び製品の増加（前事業年度末に比べて44,660千円の増加）等によるものであ
ります。
(負債)
当第２四半期会計期間末の負債の部は、前事業年度末に比べて68,751千円減少し、592,905千円となりました。
これは主に、買掛金の減少（前事業年度末に比べて41,223千円の減少）、長期借入金の減少（前事業年度末に比べ
て36,654千円の減少）、未払消費税等の増加（前事業年度末に比べて11,564千円の増加）等によるものでありま
す。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産の部は、前事業年度末に比べて159,963千円増加し、522,004千円となりまし
た。これは、新株発行による資本金、資本剰余金の増加（前事業年度末に比べてそれぞれ26,316千円の増加）、四
半期純利益107,330千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ59,748千円減少し、
432,698千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は72,963千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上134,863千
円、売上債権の増加120,720千円、仕入債務の減少41,223千円、たな卸資産の増加38,726千円、法人税等の支払
14,234千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は1,943千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出992千円、無形
固定資産の取得による支出651千円、定期預金の預入による支出300千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は15,037千円となりました。これは、株式の発行による収入52,633千円、長期借入
金の返済による支出37,596千円によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
9,273,600
普通株式
9,273,600
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月15日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
福岡証券取引所
単元株式数
2,760,000 2,760,000
普通株式
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ）
100株
2,760,000 2,760,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年１月１日
1,363,000 2,726,000 － 219,261 － 219,261
（注）１
2020年３月11日～
34,000 2,760,000 1,275 220,536 1,275 220,536
2020年３月19日
（注）２
（注） １．株式分割（１：２）によるものであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2020年３月31現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
329,600 11.94
冨田 和久 福岡市東区
124,000 4.49
森﨑 高広 福岡市早良区
110,000 3.99
彌永 玲子 福岡県春日市
東京都港区港南2-15-1 100,000 3.62
株式会社ユニリタ
佐賀県佐賀市鍋島町大字八戸2153-1 96,000 3.48
山代ガス株式会社
東京都千代田区神田猿楽町2-4-11 80,000 2.90
イメージ情報開発株式会社
79,400 2.88
宮越 則和 東京都中央区
東京都千代田区神田松永町20 66,500 2.41
加賀電子株式会社
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K. 60,800 2.20
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
クス証券株式会社） （東京都港区六本木6-10-1）
福岡市東区松田3-777 60,000 2.17
株式会社ゼネラルアサヒ
－ 1,106,300 40.08
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 2,760,000 27,600 －
普通株式
－ － －
単元未満株式
2,760,000 － －
発行済株式総数
－ 27,600 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
海南監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
497,350 437,901
現金及び預金
1,933 8,502
受取手形
6,674 540
電子記録債権
318,614 438,901
売掛金
59,151 103,811
商品及び製品
31,310 25,377
仕掛品
235 235
原材料及び貯蔵品
177 －
前渡金
1,081 5,362
未収入金
4,280 8,975
前払費用
2 21
その他
流動資産合計 920,812 1,029,628
固定資産
有形固定資産
733 733
建物
△ 24 △ 49
減価償却累計額
建物（純額） 708 683
2,195 2,195
構築物
△ 1,696 △ 1,727
減価償却累計額
構築物（純額） 498 467
38,350 39,202
工具、器具及び備品
△ 26,042 △ 28,519
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 12,307 10,683
－ 864
建設仮勘定
13,514 12,699
有形固定資産合計
無形固定資産
1,176 1,444
特許権仮勘定
31,831 26,003
ソフトウエア
164 164
電話加入権
33,173 27,613
無形固定資産合計
投資その他の資産
30 30
出資金
10,065 9,822
敷金
1,019 1,052
差入保証金
39 10
長期前払費用
45,043 34,053
繰延税金資産
56,197 44,968
投資その他の資産合計
102,885 85,281
固定資産合計
資産合計 1,023,698 1,114,909
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
226,196 184,973
買掛金
75,192 74,250
1年内返済予定の長期借入金
53,516 53,914
未払金
41,878 38,810
未払費用
20,279 20,757
未払法人税等
10,702 22,266
未払消費税等
51,197 51,302
前受金
6,058 6,259
預り金
485,020 452,534
流動負債合計
固定負債
175,872 139,218
長期借入金
764 1,153
長期前受金
176,636 140,371
固定負債合計
661,657 592,905
負債合計
純資産の部
株主資本
194,220 220,536
資本金
資本剰余金
194,220 220,536
資本準備金
194,220 220,536
資本剰余金合計
利益剰余金
165 165
利益準備金
その他利益剰余金
△ 26,564 80,766
繰越利益剰余金
△ 26,399 80,931
利益剰余金合計
362,040 522,004
株主資本合計
362,040 522,004
純資産合計
1,023,698 1,114,909
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)
1,206,953
売上高
870,328
売上原価
336,625
売上総利益
※ 201,292
販売費及び一般管理費
135,332
営業利益
営業外収益
16
受取利息
121
為替差益
300
助成金収入
645
雑収入
1,084
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 1,512
40
保証料
1,553
営業外費用合計
134,863
経常利益
134,863
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 16,543
10,990
法人税等調整額
27,533
法人税等合計
107,330
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
134,863
税引前四半期純利益
8,986
減価償却費
△ 16
受取利息
1,512
支払利息
40
保証料
為替差損益（△は益） △ 121
売上債権の増減額（△は増加） △ 120,720
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 38,726
前渡金の増減額（△は増加） 177
未収入金の増減額（△は増加） △ 4,281
前払費用の増減額（△は増加） △ 4,734
仕入債務の増減額（△は減少） △ 41,223
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 3,394
預り金の増減額（△は減少） 200
前受金の増減額（△は減少） 493
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△ 1,830
少）
未払消費税等の増減額（△は減少） 11,564
△ 51
その他
△ 57,260
小計
16
利息の受取額
△ 1,485
利息の支払額
△ 14,234
法人税等の支払額
△ 72,963
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 300
定期預金の預入による支出
△ 992
有形固定資産の取得による支出
△ 651
無形固定資産の取得による支出
△ 1,943
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 37,596
長期借入金の返済による支出
52,633
株式の発行による収入
15,037
財務活動によるキャッシュ・フロー
121
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 59,748
492,446
現金及び現金同等物の期首残高
※ 432,698
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2019年10月１日
至 2020年３月31日）
給料及び手当 67,654 千円
39,099
役員報酬
2,585
減価償却費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
当第２四半期累計期間
（自 2019年10月１日
至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 437,901 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,203
現金及び現金同等物 432,698
（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年10月16日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資
による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ19,044千円増加しております。また、新株予約権
の権利行使による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ 7,272 千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が 220,536 千円、資本剰余金が 220,536 千円となっ
ております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額
損益計算書
（注）１
セキュアクラウド エモーショナル
計 計上額
システム事業 システム事業
売上高
外部顧客への売上
1,169,275 37,678 1,206,953 － 1,206,953
高
セグメント間の内
－ － － － －
部売上高又は振替
高
1,169,275 37,678 1,206,953 － 1,206,953
計
セグメント利益又は
251,322 △ 10,468 240,853 △ 105,520 135,332
損失（△）
（注）１． セグメント利益又は損失（△） の調整額 △105,520千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2019年10月１日
至 2020年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 39円70銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 107,330
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 107,330
普通株式の期中平均株式数（株） 2,703,770
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 34円06銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 447,256
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額を算定しております。
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（重要な後発事象）
（新株予約権の行使による増資）
当社が発行いたしました第４回新株予約権の一部について、2020年５月11日付で権利行使がありました。
当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。
（1）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 19,200株
（2）行使新株予約権数 48個
（3）行使価額総額 4,838千円
（4）増加した資本金の額 2,419千円
（5）増加した資本準備金の額 2,419千円
（注）上記の結果、2020年５月15日現在の普通株式の発行済み株式総数は2,779,200株、資本金及び資本準備
金は222,955千円となっております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
株式会社ピー・ビーシステムズ
取締役会 御中
海南監査法人
指定社員
公認会計士
秋葉 陽 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
齋藤 勝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピー・
ビーシステムズの2019年10月１日から2020年９月30日までの第24期事業年度の第２四半期会計期間（2020年１月１日から
2020年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して
四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピー・ビーシステムズの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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